2　市長は、前項の許可申請を受け、許可又は不許可を決定したときは、第2号様式により書面で通知する。

2　実費徴収金については、減額又は免除は行わない。ただし、別表中10割の減免割合が適用される団体の使用にあっては、これを免除することができる。

3　前2項の規定により使用料等の減額又は免除を受けようとする者は、第1号様式にその旨を記載して市長に提出しなければならない。

2　使用者は、異状ある旨報告したときは、市長の指示に従い適切な処置をとらなければならない。

2　前項に定めるもののほか、必要に応じて諸帳簿を設けることができる。

2　条例第15条第1項の規定により指定管理者に瓢湖憩の家の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させる場合にあっては、第1号様式から第3号様式までの規定中「使用料等」とあるのは「利用料金」として、これらの規定を適用する。

3　条例第15条第3項ただし書の規定に基づき、利用料金の後納許可を受けようとする者は、第1号様式にその旨を記載して指定管理者に提出しなければならない。

4　条例第15条第4項の基準は、別表の規定を準用する。この場合において、別表中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

5　条例第15条第5項の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、第1号様式に利用料金を納付したことを証する書面を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条及び別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に、平成21年9月1日以後の瓢湖憩の家の使用の許可を受けた者に係る使用料金について適用し、平成21年8月31日以前の瓢湖憩の家の使用の許可を受けた者に係る使用料金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日以後に瓢湖憩の家の使用の許可を受けた者に係る改正後の別表の適用について、5割の減免割合が適用される使用団体及び使用目的(「新潟県小学校体育連盟、新潟県中学校体育連盟又は新潟県高等学校体育連盟が主催する大会で使用する場合」を除く。)の場合について、平成21年9月1日から平成23年3月31日までの瓢湖憩の家の使用の許可を受けた者に係る使用料については7割の減免割合を適用し、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの瓢湖憩の家の使用の許可を受けた者に係る使用料については6割の減免割合を適用する。

4　この規則の施行の際、現にある改正前の様式については、当分の間、これを使用することができるものとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。