(目的)

第1条　移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第2条　阿賀野市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、障害者等に対し次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(申請)

第3条　グループ支援による移動支援事業に係る地域生活支援給付費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者の代表者(以下「申請者」という。)は、移動支援事業(グループ支援)地域生活支援給付費支給申請書(第1号様式)により、所長に申請しなければならない。

(決定)

第4条　所長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、その旨を移動支援事業(グループ支援)地域生活支援給付費支給決定(却下)通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、単独で屋外での移動が困難な障害者又は障害児で次の各号のいずれかに該当する者のうち、移動支援を必要とすると認められるものとする。

(事業の対象となる外出)

第6条　この事業の対象とする外出は、次の各号に掲げるものとする。

(対象外とする外出)

第7条　対象者の外出のうち事業の対象とならないものは、次の各号に掲げるものとする。

(移動支援の範囲)

第8条　事業者のサービスの提供範囲は、宿泊を伴わない6時から22時までとし、利用開始場所及び終了場所は、申請者等の居宅を原則とする。ただし、利用者の安全が確保され、かつ家族又は次の介護者等からの引き受け及び引渡しが確実に行うことができる範囲であれば、居宅でなくともよい。この場合事業者は、利用開始場所から利用終了場所までの回送に係る交通費を申請者に負担させることができるものとする。

(地域生活支援給付費の基準額)

第9条　この事業(グループ支援を除く。)に係る地域生活支援給付費の基準となる額は、別に定める額とする。

(遵守事項)

第10条　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、所長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、所長が別に定める。