2　指定管理者は、前項の許可申請を受け、許可又は不許可を決定したときは、第2号様式により書面で通知する。

2　実費徴収金については、減額又は免除は行わない。ただし、別表中10割の減免割合が適用される団体の使用にあっては、これを免除することができる。

2　使用者は、異状ある旨報告したときは、指定管理者の指示に従い適切な処置をとらなければならない。

2　前項に定めるもののほか、必要に応じて諸帳簿を設けることができる。

2　指定管理者は、事故が発生したとき又はそのおそれがあるとき、その他施設の管理運営上支障があると判断したときは、速やかにその状況を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条及び別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に、平成21年9月1日以後の京和荘の使用の許可を受けた者に係る使用料金について適用し、平成21年8月31日以前の京和荘の使用の許可を受けた者に係る使用料金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日以後に京和荘の使用の許可を受けた者に係る改正後の別表の適用について、5割の減免割合が適用される使用団体及び使用目的(「新潟県小学校体育連盟、新潟県中学校体育連盟又は新潟県高等学校体育連盟が主催する大会で使用する場合」を除く。)の場合について、平成21年9月1日から平成23年3月31日までの京和荘の使用の許可を受けた者に係る使用料については7割の減免割合を適用し、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの京和荘の使用の許可を受けた者に係る使用料については6割の減免割合を適用する。

4　この規則の施行の際、現にある改正前の様式については、当分の間、これを使用することができるものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。