(趣旨)

第1条　この訓令は、阿賀野市職員安全衛生管理規程(平成16年訓令第36号)第3条の規定に基づき、消防の職場及び職員の安全管理に必要な事項を定め、公務災害の防止及び軽減を図り、もって安全な消防業務の推進に関し必要な事項を定めるものとする。

(総括安全責任者の責務)

第2条　総括安全責任者は、職場及び職員の安全管理について総括し、職場及び職員の安全管理の向上並びに維持管理に努めなければならない。

(所属長の責務)

第3条　署長、課長及び分署長(以下「所属長」という。)は、職場及び職員の安全管理の責任者として、職員の公務災害の防止及び軽減を図り、職場及び職員の安全の維持向上に努めなければならない。

(安全責任者の責務)

第4条　安全責任者は、訓練時及び業務活動時における職場及び職員の安全管理の推進者として、この訓令に定めるところに従い、誠実に職務を遂行しなければならない。

(指揮者の責務)

第5条　訓練時及び業務活動時には、指揮者を置かなければならない。

(職員の責務)

第6条　職員は、常に安全に関し、自己管理に努めるとともに、総括安全責任者、所属長及び安全責任者が、この訓令に基づいて実施する安全管理上の措置に従わなければならない。

(総括安全責任者)

第7条　消防本部に総括安全責任者を置く。

(安全責任者)

第8条　消防本部、消防署及び分署に安全責任者を置く。

(安全関係者会議)

第9条　消防本部に安全関係者会議を置く。

(安全関係者会議の構成)

第10条　安全関係者会議は、次に定める委員等をもって構成する。

(安全関係者会議の開催)

第11条　安全関係者会議は、年4回以上開催し、会議は議長が招集する。

(安全関係者会議委員の任期)

第12条　会議委員の任期は、第10条第1項第1号から第3号までに定める者はその職にある期間とし、第4号に定める者は2年とする。ただし、再任することは妨げない。

(安全関係者会議の事務局)

第13条　安全関係者会議の事務局は、警防課に置く。

(安全教育)

第14条　所属長は、職員の安全管理に関する意識の高揚を図るため、教育計画を定め、安全管理に関する教育を実施しなければならない。

(総括安全責任者等の巡視)

第15条　総括安全責任者は、次により庁舎、訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全責任者)

第16条　安全責任者は、訓練及び業務を実施する前又は必要に応じ、庁舎、訓練施設等を点検し、安全管理上改善すべき事項があるときは、所属長に報告しなければならない。

(庁舎、訓練施設等の整備等)

第17条　所属長は、常に安全管理に配慮し、庁舎、訓練施設等の整備に努めるとともに、必要に応じ安全管理措置を講じなければならない。

(消防資器材の点検整備)

第18条　職員は、常に消防車両及び消防資器材を点検整備し、異常が認められた場合は、直ちに所属長に報告しなければならない。

(訓練の計画的実施)

第19条　消防長は、訓練を安全確実に実施できるよう年間計画及び月間計画を立て、計画的に実施するよう努めなければならない。

(安全責任者の職務)

第20条　安全責任者は、訓練時における安全管理の推進者として、次に掲げる事務を掌理する。

(指揮者の職務)

第21条　指揮者は、安全責任者の指示を受け、訓練時の安全管理に関する事務を補助する。

(訓練計画)

第22条　消防長は、特別訓練及び通常訓練を実施する場合には、安全責任者及び指揮者にあらかじめ訓練計画を作成させなければならない。

(安全管理計画)

第23条　安全責任者は、前条に定める安全管理計画に従い、安全管理業務を円滑に実施するため、安全管理事項を定め、必要に応じ安全点検表を作成しなければならない。

(訓練前教育)

第24条　指揮者は、訓練を実施する場合は、訓練の内容及び方法等の説明を十分行うとともに、展示、個人指導等必要な教育を行わなければならない。

(指揮者の措置)

第25条　指揮者は、訓練時において安全管理計画に十分留意し、訓練計画に沿った訓練を実施するとともに、常に訓練の実施状況を的確に把握し、職員の事故防止に努めなければならない。

(総括安全責任者)

第26条　総括安全責任者は、安全管理計画及び第23条に基づき、必要に応じ作成する安全点検表に従い、当該訓練が安全確実に実施されるよう監視しなければならない。

(職員の職務)

第27条　職員は、訓練を通じ、厳正な規律の確保及び適切な部隊行動並びに必要な消防技術の習得に励むとともに、自己管理を基本とした責任感と相互信頼感を堅持し、訓練時の事故防止に努めなければならない。

(各種記録及び報告)

第28条　安全責任者は、次に掲げる安全管理に関する記録を整備し、所属長に報告しなければならない。

(保存期間)

第29条　各種記録及び報告等の文書保存期間は、第28条第1項関係は5年間、その他のものは3年間とする。

(その他)

第30条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。