(趣旨)

第1条　この規程は、水道法(昭和32年法律第177号)その他の法令並びに阿賀野市水道給水条例(平成16年条例第190号。以下「条例」という。)及び阿賀野市水道給水条例施行規程(平成16年水道事業管理規程第31号)に定めのあるもののほか、共同住宅並びに高台住宅における給水及び料金の算定方法と、共同住宅における各戸ごとの水道メーターの検針(以下「各戸検針」という。)及び各戸ごとの水道料金の徴収(以下「各戸徴収」という。)の施行に関し必要な特例事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(認定要件)

第3条　第1種共同住宅、第2種共同住宅及び高台住宅の認定要件は、次の表の掲げるとおりとする。

(総代人の選定)

第4条　次条の規定による認定の申請をするときには、当該共同住宅の入居者の中から総代人を選定し、当該共同住宅の入居者の連署を付して管理者に届け出なければならない。ただし、管理者が認める場合、給水区域内に居住している者に限り、当該住宅の入居者でなくとも総代人として届け出ることができる。

(認定の申請)

第5条　第1種共同住宅、第2種共同住宅及び高台住宅の認定を受けようとするときは、書類により管理者に申請しなければならない。

(事前審査)

第6条　前条の規定による申請のうち第3条の認定要件を充足している場合は、第1種共同住宅、第2種共同住宅及び高台住宅として認定する。

(認定又は契約)

第7条　管理者は、第5条の規定による申請が第3条の認定要件を充足している場合は、第1種共同住宅、第2種共同住宅及び高台住宅として認定する。

(各戸メーターの設置)

第8条　各戸メーターは、共同住宅の所有者が設置しなければならない。

(各戸メーターの計量)

第9条　第2種共同住宅及び高台住宅の給水量は、各戸メーターをもって計量する。

(入居者等の異動届)

第10条　総代人、第2種共同住宅の各戸の使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者に届け出なければならない。

(第1種共同住宅の料金の額)

第11条　第1種共同住宅の料金の額の算定は、条例第28条の表を準用する。

(第2種共同住宅及び高台住宅の料金の額)

第12条　第2種共同住宅及び高台住宅の料金の額の算定は、条例第28条の表を準用する。この場合、継続的な生活を目的とする住宅専用の各戸メーターの口径は、設置されている口径にかかわらず13ミリメートルとみなして算定する。

(料金の徴収及び方法)

第13条　第11条及び前条第2項ただし書の規定により算定した水道料金は、総代人から徴収し、各使用者が連帯責任を負うものとする。

(認定の取消し又は契約の解除)

第14条　管理者は、総代人、使用者又は所有者(以下「使用者等」という。)がこの規程に違反し、勧告してもなおこれを改めないときは、第7条の規定に基づく認定を取り消し、又は契約を解除する。この場合において、使用者等に損失が生じても、管理者は、その責めを負わない。