(趣旨)

第1条　この規程は、阿賀野市水道給水条例(平成16年条例第190号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置新設等の申込み)

第2条　条例第5条の規定による給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の申込みをしようとするときは、別に定める給水装置施行基準による給水装置工事申込書の提出をもって行う。

(給水装置の構成及び附属用具)

第3条　給水装置は、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をもって構成する。

(給水管及び給水装置の施工)

第4条　給水管及び給水装置の施工は、次の基準により行う。

(給水装置使用材料)

第5条　条例第9条の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(受水槽の設置)

第6条　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他管理者が必要と認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分界点は、受水槽の給水口とする。

(止水栓等の設置)

第7条　止水栓及び仕切弁は、水道メーター(以下「メーター」という。)の上流側に設置し、かつ、原則として私有地内の道路との境界に近接して設けなければならない。ただし、口径25ミリメートル以下の場合は、メーターに直結して設置しなければならない。

(メーターの設置基準)

第8条　条例第21条第2項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、専用給水装置又は共用給水装置ごとに設置し、受水槽を設けるものについては、受水槽ごとに設置する。ただし、受水槽を設ける共同住宅等で地形その他の事情により管理者が必要であると認めた場合においては、住宅ごとにこれを設置することができる。

(給水管の埋設)

第9条　公道に埋設する給水管は、水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管、水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管、ボリエチレン管又はダクタイル鋳鉄管を使用しなければならない。ただし、管理者が認めたときは、この限りでない。

(給水装置使用材料の確認)

第10条　管理者は、条例第8条第2項に定める設計審査又は工事検査において、阿賀野市水道事業指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が令第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

(設計の範囲)

第11条　給水装置の設計の範囲は、給水管に直結する給水用具までとする。ただし、受水槽を設けるものにあっては、受水槽への給水口までとする。この場合、管理者が必要と認めたときは、受水槽以下の設計図も併せて提出させることができる。

(申込みの取消し)

第12条　条例第5条の規定により、新設等の申込みをした者がその申込みを取り消す場合は、事由発生後10日以内に給水装置工事取消届により管理者に届け出なければならない。

(給水装置の保証)

第13条　管理者の施行に係る給水装置について、次の各号のいずれかに該当するときは、無償で修理する。ただし、災害又は使用者の故意若しくは過失によると認められたときは、この限りでない。

(利害関係人の同意書の提出)

第14条　条例第5条第2項の規定によって管理者が給水装置工事の申込者から利害関係人の同意書等の提出を求める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その利害関係人は当該各号に定める者をいう。

(給水装置工事費の分納)

第15条　条例第12条の規定によって、工事申込者が当該給水装置工事費を分納しようとするときは、保証人と連署で別に定める給水装置工事費分納証書を管理者に提出し、承認を得なければならない。

第16条　給水装置工事費を分納する場合の期限は3月以内とする。この場合、当該工事費には利息を加算するものとし、その利息は2回以後の分納額に合わせて徴収する。

(分納の場合の給水装置の所有権)

第17条　給水装置工事費を分納する場合の当該給水装置の所有権は、その工事費を実納するまで管理者においてこれを保留し、その間における管理は工事申込者の責任とする。

(分納工事費未納の場合の措置)

第18条　管理者は、工事申込者が分納工事費を指定期限内に納入しないときは、当該給水装置を撤去することがある。この場合、撤去した物件の価格が未納工事費及び撤去費の合計額に満たないときは、その不足額を追徴し超過したときは、これを還付する。

(工事費の徴収方法)

第19条　条例第10条の規定により算出した工事費の徴収方法は、納付書による。

(使用水量の端数計算)

第20条　条例第29条の規定により毎月使用水量を計量するときにおいて、使用水量に1立方メートル未満の端数が生じた場合は、これを翌月に繰り越すものとする。

(メーターの機能保護)

第21条　メーターの保管者は、当該メーターの設置場所及びその周辺にその点検又は機能を妨害するような物件を置き、若しくは工作物を設けてはならない。

(給水装置の所有権変更届出義務者)

第22条　条例第23条第2項第2号に規定する場合の届出義務者は、当該給水装置の従前の所有者及び新たにその所有権を取得した者とする。ただし、特別の事情により従前の所有者の署名が得られないときは、その所有権変更の事実を証明する書類をもって、これに代えることができる。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　条例第26条第2項の規定による特別の費用を要するときは、次に掲げる場合をいう。

第24条　条例第26条第1項の規定による給水装置又は水質の検査の請求があった場合といえども、管理者においても当該検査の必要がないと認める相当の事由があるときは、これを拒むことができる。

(計量定例日)

第25条　条例第29条の規定による使用水量を計量すべき定例日は、毎月1日から10日までの間とする。ただし、管理者が必要と認めた場合は、これを変更することができる。

(使用中止又は廃止の届出がない場合の料金)

第26条　給水装置の使用者が当該給水装置を全く使用しなかった場合においても、その給水装置について使用中止又は廃止の届出がない限り、規定の料金を徴収する。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　条例第30条の規定によって管理者が認定する使用水量は、その月の前月若しくは前年同月の使用水量又は同条各号に掲げる事由が消滅した後の使用水量をしん酌して定める。

(料金の徴収方法)

第28条　条例第33条に規定する料金の徴収方法は、規定によるもののほか、新規水道加入者の料金の徴収方法は、管理者の指定した金融機関の口座振替制とする。ただし、管理者が事情やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(督促手数料)

第29条　条例第35条第2項の規定による督促手数料は、郵便料、印刷代その他の実費として徴収する。

(貯水槽水道の管理等)

第30条　条例第45条第1項の規定による貯水槽水道の設置者は、阿賀野市貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱(平成25年上下水道局告示第6号)に定める管理基準に基づいた管理に努めなければならない。