2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、受益者のうちから代表者を定め、代表者が前項の規定による申告をしなければならない。この場合において、受益者が条例第2条ただし書に規定する受益者であるときは、所有者と連署して申告しなければならない。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、前条第2項の規定を準用する。

2　受益地に地籍更正があったとき当該受益者は、下水道事業地積更正届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、届出がない場合であっても、地積更正の事実が公簿により明らかであるときは、当該負担金相当額を徴収することができる。

2　条例第7条第4項及び条例第8条の規定により負担金を納期別に分割する場合において、その算出した金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の年度の最初の納期限に係る金額に合算するものとする。

3　条例第11条に規定する受益者の変更があったときは、第2項の規定にかかわらず、変更届出等があった日以後の負担金を再計算し、納期別に分割する場合においてその算出した金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は変更後の最初の納期限に係る金額に合算するものとする。

2　市長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(第7号様式)により通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定により下水道事業受益者負担金の還付の通知を受けたときは、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、別表第1の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(第10号様式)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合は、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、届出がないときであっても、徴収猶予理由が消滅したことが明らかであると認めたときは、当該負担金の徴収猶予を取り消すことができる

4　徴収猶予理由の消滅による負担金の徴収は、次に定めるところによる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の下水道事業受益者負担金減免基準に基づき審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定通知書(第13号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定により減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金減免事由消滅届(第14号様式)を市長に届け出なければならない。ただし、市長は、届出がないときであっても、減免理由が消滅したことが明らかであると認めたときは、当該負担金の減免を取り消すことができる。

2　受益者は、納付代理人を定めたときは、すみやかに下水道事業受益者負担金納付代理人(決定、変更、廃止)申告書(第15号様式)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更したときも、同様とする。

2　徴収職員は、その職務を行う場合は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　前項の証票は、下水道事業受益者負担金賦課徴収職員証(第17号様式)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の安田町下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則(平成7年安田町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(還付加算金の割合の特例)

2　当分の間、第13条に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が、年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年における還付加算金特例基準割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が、年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

3　当分の間、第13条に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

(経過措置)

4　改正後の前項の規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適応し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。