(総則)

第1条　市長は、この条例の定めるところにより、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　市長は、処理区域を土地その他の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　市長は、負担金を賦課しようとするときは、その年度の当初に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が前条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地(以下「受益地」という。)で同条の規定により公告された区域内において、次に定める額の合計額とする。

(受益地の地積)

第6条　前条の規定により受益者が負担する負担金の額の算定基準となる地積は、公簿によるものとする。ただし、これにより難いと市長が認めるときは、実測によることができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条　市長は、第4条の規定による公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納期)

第8条　負担金の各年度に納付すべき納期は次のとおりとする。ただし、納期の末日が日曜日又は国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときはその翌日を、土曜日に当たるときはその翌々日をそれぞれ納期限とする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときにおいては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第10条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、基準割合に応じ負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条　第4条の規定による公告の日以後、受益者の変更があったときに当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者になった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促及び督促手数料)

第12条　市長は、第8条の規定による納期限までに負担金を納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第13条　市長は、前条第1項の督促状を発した場合においては、阿賀野市督促手数料及び延滞金徴収条例の規定にかかわらず、当該負担金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該負担金額が2,000円以上(当該負担金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)であるときは、当該負担金額に年14.5パーセント(督促状を発する前の期間又は督促状で指定した期限を経過した日以前の期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、延滞金額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。