(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項等を定めるものとする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　市が設置する公園の名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

(行為の制限)

第4条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可(以下「公園の使用の許可」という。)に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第8条　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限)

第8条の2　令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第12条　市長は、第4条第1項又は第3項の許可を受けた者が前条第2項の規定による処分をされ、又は必要な措置を命ぜられたことによって損失を受けたときは、その者に対し通常受けるべき損失を補償しなければならない。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第13条　法第27条第5項で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第14条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第15条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときには、工作物等の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第16条　市長は、法第27条第6項の規定による保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第17条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等にするときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(有料公園施設)

第18条　市が設置する公園で有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

(有料公園施設の使用日及び使用時間)

第19条　有料公園施設の使用日及び使用時間は、市長が別に定める。

(有料公園施設の使用の許可申請)

第20条　有料公園施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(有料公園施設の使用の許可制限)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、有料公園施設の使用を許可しないものとする。

(有料公園施設の使用の許可の取消し)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、有料公園施設の使用の許可を取り消し、又は停止させることができる。この場合、使用者に損害が生じることがあっても、市長はその責めを負わない。

(無料の公園施設)

第23条　市が設置する無料で使用させる公園施設は、別表第3に掲げるとおりとする。

(使用料)

第24条　公園の使用の許可を受けた者は、別表第4に掲げる額の使用料を納めなければならない。

第25条　使用料は、前納とする。この場合において、公園の使用の許可の期間が2以上の会計年度にわたるときは、使用料は、毎会計年度に分割して納めるものとし、許可を受けた日の属する年度分は当該許可の際に、次年度以降は年度当初にその年度分を納めなければならない。

(使用料の還付)

第26条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長は、公園の使用の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によって公園施設の設置若しくは管理、公園の占用又は公園における行為をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、申請により既に納めた使用料の全部又は一部を還付することができる。

(届出)

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第28条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「円滑化法」という。)第13条第1項で規定する移動等円滑化のために必要な特定公園施設(円滑化法第2条第13号に規定する施設をいう。)の設置に関する基準は、規則で定める。この場合において、当該基準は、高齢者、障害者等の移動上及び利用上の利便性及び安全性の向上を図るものとしなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第29条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

第32条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前条の規定の適用については、市長とみなす。