(設置)

第1条　市民及び道路利用者等に良好な休憩の場を提供し、地域情報等の発信及び地場産品等の販売などを通じ、観光、産業振興及び地域活性化を図ることを目的とし、道の駅を設置する。

(名称及び位置)

第2条　道の駅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　道の駅を構成する施設は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　道の駅では、次に掲げる事業を行う。

(開館時間)

第5条　道の駅の開館時間は、次の表のとおりとする。

(入館の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、道の駅への入館を拒否し、又は道の駅から退館を命ずることができる。

(使用の許可)

第7条　道の駅を使用し、物品の販売又は展示等をしようとする者及び道の駅を使用するにあたって、特別の設備を設置若しくは使用し、又は備付けの物品若しくは物品以外のものを設置若しくは使用する者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、道の駅の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、その使用が終わったとき、又は第8条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料等)

第11条　使用者は、市長に道の駅の使用に係る別表で定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が後納を認める場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、前条で定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により道の駅を使用できないとき、使用者から3日前までに変更若しくは取消しの申出があったとき又は市長が特別な理由があると認めるときは、使用料を還付することができる。

(指定管理による管理)

第14条　道の駅の管理は、市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(措置の指示)

第16条　市長は、道の駅の管理の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、必要な措置を講ずることを指示することができる。

(利用料金)

第17条　市長は、法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者に道の駅の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(損害賠償義務)

第18条　使用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。