内容

住宅地の構造にあっては、

①　開発区域内道路は、原則として開発区域外の幅員6m以上の道路に接続していること。ただし、周辺の道路事業を勘案し、特に市長が認めたときは、4m以上の道路に接続していればよい。

②　開発区域内道路の幅員は、原則として6m以上とする。ただし小区間であって市長が特に認めたときは、4m以上とする。

③　車両の通行が頻繁な開発区域内道路にあっては、道路の両側又は片側に縁石線、さくその他これに類する工作物によって区分された幅員2.0m以上の歩道が設けられていること。

ただし、車両の通行状況によりやむを得ないと認められるときは、最低幅員を1.5m以上とすることができる。

この場合、歩道を除いた道路の幅員は、6m以上であること。

④　開発区域内道路は、原則として阿賀野市道路占用規則(平成16年4月1日規則第140号)による道路復旧断面の本復旧舗装構成によること。

ただし、市長がこれと異なる取扱いを認めたときは、この限りでない。

⑤　開発区域内道路は、道路構造令(昭和45年10月29日政令第32号)に基づき適当な値の縦・横断勾配を付するものとする。

⑥　開発区域内道路には、雨水等を有効に排出するため必要な側溝街渠その他の施設が設けられていること。

⑦　道路側溝は有蓋とし、内径又は内のり幅は250mm以上であることとし、300mm以上の確保に努める。

⑧　道路側溝の合流部には有蓋の集水桝を設けるものとし、その内径は500mm以上とする。

⑨　道路構造物の設計荷重については、車道部及び道路横断部に設置する場合はt＝25t以上とする。

ただし、宅地等に隣接する箇所に設置する場合は、t＝20t以上とすることができる。

⑩　開発区域内道路の有効幅員及び停止等規制が設けられた交差点等においては、溶融式区画線により外側線及び停止線を標示すること。

⑪　開発区域内の道路が同一平面で交差し、接続し、又は屈曲する箇所には適当な値のすみ切りが設けられていること。

⑫　開発区域内の道路に、市が定める路面消・融雪施設等設計要領に基づき消雪施設の設置に努めること。

住宅地等の造成にあっては

①　開発区域内道路の付属施設として、防犯灯を設置すること。

②　防犯灯は、安全かつ円滑な交通の妨げにならない位置に40～45mにつき1基の割合で設置すること。ただし、当該区域周辺及び当該区域内道路の配置等の状況を考慮して、市長がこれと異なる取扱いを認めたときは、この限りでない。

住宅地等の造成にあっては

①　開発区域の汚水及び雨水(以下「下水」という。)を有効に排出するとともに、その排出によって、当該開発区域及びその周辺の地域に出水等による被害を生じないような構造及び能力を有する排水路その他の排水施設が設けられていること。

②　開発区域内の排水施設は、放流先の排水能力、利水の状況等を勘案して、当該開発区域内の下水を有効かつ適切に排出できるように下水道、排水路等に接続していること。

③　排水施設は、開発区域の規模、地形、建築物の用途、降水量等から想定される下水を有効に排水できるように、管渠の勾配及び断面積が定められていること。

④　排水施設は、堅固で耐久力を有する構造で、コンクリート、石材その他耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。

⑤　公共の用に供する排水施設は、道路その他排水施設の維持管理上支障がない場所に設置されていること。

⑥　公共の用に供する排水施設のうち暗渠である構造の部分の内径又は内のり幅は、200mm以上であること。

⑦　排水施設のうち暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールが設けられていること。

ア　公共の用に供する管渠の始まる箇所

イ　下水の流路の方向、勾配又は横断面が著しく変化する箇所

ウ　管渠の長さがその内径又は内径幅の120倍を超えない範囲において管渠の維持管理上必要な箇所

⑧　ます又はマンホールの底には、専ら雨水を排除すべきますにあっては深さが150mm以上の泥溜めが、その他のます又はマンホールにあっては、その接続する管渠の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートが設けられること。

0.3ヘクタール以上の住宅地等の造成にあっては

①　開発区域の規模、地形及びその周辺の状況等を勘案し、その利用者の有効な利用が確保されるような位置に公園又は緑地等を設置すること。

②　公園、緑地等の広さは、都市計画法施行令の定める基準によること。

住宅地の造成にあっては

①　ごみ集積所を宅地10区画について1ケ所の割合で設置すること。

②　ごみ集積所の面積は、1ケ所について3.3m²以上とする。

③　ごみ集積所の構造は、野犬の侵入や風による散乱を防止し得るものであること。

住宅地等の造成にあっては

①　市の水道施設基準及び施工基準の定めるところによる。

②　消火栓の設置を要する場合には、この開発基準(8)消防施設(1)消火栓の項に定めるところによる。

住宅地等の造成にあっては

①　開発区域面積が0.3ヘクタールについて、原則として1基の割合で設置すること。ただし、開発区域周辺の消火栓設置状況等を勘案して消防本部がこれと異なる取扱いを認めたときは、この限りでない。

②　消火栓は、設置点を中心にして半径50mが消火可能区域と考え、開発区域の全域について消火を可能ならしむるよう配置すること。

③　消火栓は、原則として口径150mm以上の配水管に取り付けるものとする。

ただし、開発区域内及びその周辺の既設の配水管敷設状況により消防本部がこれと異なる取扱いを認めたときは、この限りでない。

④　消火栓は、口径65mm以上のものを使用すること。

住宅地等の造成にあっては

①　開発区域面積が5ヘクタール以上のときは、原則として5ヘクタールにつき1基の割合で設置すること。

②　防火水槽は、有蓋とし、鉄筋コンクリート製又はこれと同等以上に堅牢強固で、40m³以上の容積を有すること。

③　防火水槽は、消火の際の効率を考慮した位置に設置すること。

住宅地等の造成にあっては

①　開発区域面積が5ヘクタール以上に及ぶときは、開発区域の規模、地形及びその周辺の状況等を勘案し、その利用者の有効な利用が確保されるような位置に開発区域面積の0.7％以上の集会所用地を設けること。

②　開発区域面積が5ヘクタール以上に及び、周辺の状況等を勘案して市長において特に必要と認めるときは、集会所以外の公共用地を設けること。