(趣旨)

第1条　この規則は、阿賀野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成16年条例第141号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準)

第2条　条例第7条第3項に定める一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条に定めるものとする。

(事業系一般廃棄物の重量換算)

第3条　条例第10条に定める事業系一般廃棄物の重量換算は、次条に定める事業系可燃ごみ処理券(以下「事業系ごみ処理券」という。)1枚をもって10キログラムとする。

(事業系ごみ処理券等)

第4条　条例第11条第2項に定める使用方法は、事業系ごみ処理券(第1号様式)によるものとし、1年間に使用できる枚数は、130枚以内とする。

第5条　前条に定める事業系ごみ処理券を利用し、事業系一般廃棄物を市の施設を利用し排出する事業者は、ごみ収集場所(ごみステーション)使用許可書(第2号様式)により、排出するごみ収集場所の自治会長の許可を受けなければならない。

(事業系ごみ処理券の交付等)

第6条　事業系ごみ処理券は、前条第1項に規定する許可書及び条例第25条に定める一般廃棄物処理手数料と引換えに交付する。

(指定基準)

第7条　条例第12条のごみ収集場所の指定基準は、次に定めるものとする。

(収集又は運搬の禁止命令)

第7条の2　条例第13条の2第2項の規定による収集又は運搬の禁止命令は、収集・運搬禁止命令書(第3号様式の2)により行うものとする。

(身分証明書の携帯等)

第7条の3　前条の収集又は運搬の禁止命令を行う職員は、身分証明書(第3号様式の3)を携行し、関係者に提示しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)

第8条　条例第25条に定める一般廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)の徴収方法は、次のとおりとし、納入者に対し、領収書を発行するものとする。

(家庭用ごみ処理券の配布及び使用)

第9条　条例第18条第2項に定める家庭用ごみ処理券は、第4号様式によるものとし、配布枚数の基準は、次のとおりとする。

(家庭用ごみ処理券の交付等)

第10条　条例第18条ただし書による家庭用ごみ処理券は、手数料と引換えに交付する。この場合において、阿賀野市財務規則(平成16年規則第55号)第57条第1項の規定にかかわらず、家庭用ごみ処理券に対する領収書は、交付しない。

(一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可)

第11条　条例第20条の定めにより一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を受けようとするものは、次の事項を記載した一般廃棄物処理業許可申請書(第6号様式)又は浄化槽清掃業許可申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(許可証)

第12条　条例第20条第2項に定める許可証は、一般廃棄物処理業許可証(第8号様式)又は浄化槽清掃業許可証(第8号様式の2)(以下これらを「許可証」という。)によるものとする。

(業の変更、休止及び廃止)

第13条　条例第21条で定める変更は、第11条第1号若しくは第3号のア、イ及びキ以外、又は第2号ア、イ及びオ以外の事項を変更しようとするときは、変更の理由及び内容を記載した申請書を市長に届け出、その承認を受けなければならない。

(許可証の再交付)

第14条　条例第24条に定める再交付の申請は、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業許可証の再交付申請書(第10号様式)によるものとする。ただし、き損による場合は、当該許可証を添付しなければならない。

(手数料の減免)

第15条　条例第26条に定める手数料の減免を受けることができるものは、次に揚げるものとする。

(手数料の減免申請)

第16条　条例第26条に定める手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第17条　条例第32条に定める身分を示す証明書は、第12号様式によるものとする。