(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、市、事業者及び市民が一体となって廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、法に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(市民の責務)

第3条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、市内における一般廃棄物の減量に関し市民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　市長は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、市民に告知しなければならない。一般廃棄物処理計画を変更したときも、同様とする。

(一般廃棄物の処理)

第7条　市長は、第6条に定められた計画に従い家庭廃棄物を処理しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第8条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(収集、運搬の委託)

第9条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画の範囲内において、一般廃棄物の収集及び運搬を委託することができる。

(多量の事業系一般廃棄物)

第10条　法第6条の2第5項の規定により、市長が指示することができる多量の事業系一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥を除く。)は、次のとおりとする。

(ごみ収集場所等の利用)

第11条　前条に規定する多量の事業系一般廃棄物以外の事業系一般廃棄物を排出する事業者が、ごみ収集場所等を利用するときは、市長が指示する方法に従わなければならない。

(ごみ収集場所)

第12条　自治会長は、ごみ収集場所を市長に報告しなければならない。

(計画遵守義務)

第13条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物及び資源物は、種類ごとに分別し、市長の指定した方法により前条で定めるごみ収集場所に持ち出す等第6条の規定により定められた計画に従わなければならない。

(資源物の所有権)

第13条の2　前条第1項の規定によりごみ収集場所に持ち出された資源物の所有権は、阿賀野市に帰属する。この場合において、市又は第9条の規定により一般廃棄物の収集及び運搬を委託された者以外の者は、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(持出禁止物)

第14条　占有者は、市長が行う一般廃棄物等の収集に際して、一般廃棄物処理計画に掲げる処理が困難な一般廃棄物をごみ収集場所に排出してはならない。

(動物の死体)

第15条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく届け出て、市長の指示に従わなければならない。

(収集拒否)

第16条　市長は、占有者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該一般廃棄物の収集を拒否することができる。

(事業者の処理)

第17条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、第7条第3項に規定する基準に従わなければならない。

(家庭廃棄物の処理及び家庭用可燃ごみ処理券)

第18条　市内に住所を有する者から排出された家庭廃棄物の処理手数料は、第25条の規定にかかわらず、無料とし、可燃ごみについては、家族構成員等に応じた数の家庭用可燃ごみ処理券を配布する。ただし、配布された家庭用可燃ごみ処理券の枚数を超えた排出分については、この限りでない。

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第19条　法第11条第2項の規定により一般廃棄物と併せて処理することのできる産業廃棄物は、一般廃棄物と併せて処理することが容易であり、かつ、阿賀野市環境センター(以下「センター」という。)の管理に支障を来し、又はこれを著しく損傷させるおそれのないものであって、次に掲げるもの及び市長が認めるものとする。

(一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可)

第20条　法第7条第1項及び第4項又は浄化槽法第35条第1項の規定により、一般廃棄物の収集運搬又は浄化槽清掃を業として行おうとする者は、申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(業の変更、休止及び廃止)

第21条　前条による許可を受けた者は、その業の全部又は一部を変更し、若しくは休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに許可証を添えて市長に届け出なければならない。

(処理基準)

第22条　一般廃棄物収集運搬業者は、第7条第3項に規定する基準に従い収集し、運搬しなければならない。

(遵守義務)

第23条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(許可証の再交付)

第24条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則に定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第25条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、占有者から別表第1に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第26条　市長は、規則で定めるもののほか、特別の事情があると認めるときは、その申請により、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(許可申請手数料)

第27条　次の各号の掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(清潔の維持)

第28条　占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するように努めなければならない。

(公共の場所の管理責任)

第29条　前条第2項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第30条　空き地を所有し、又は管理する者(以下「管理者等」という。)は、その空き地に廃棄物が不法に投棄されないようにその土地につき適正な措置を講じ管理に努めなければならない。

(報告の徴収)

第31条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第32条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。