(趣旨)

第1条　この規則は、阿賀野市奨学貸付基金条例(平成16年阿賀野市条例第66号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(委任事務)

第2条　条例第11条の委任事務は、阿賀野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行うものとする。

(申込手続)

第3条　条例に基づく奨学金及び入学準備金(以下「奨学金等」という。)の貸付けを受けようとする者は、次の書類を所定の期日までに教育委員会に提出しなければならない。

(奨学生の採用)

第4条　奨学金等の貸付けを受ける者の採用は、選考の上市長が決定する。

(奨学金等の貸付け)

第5条　奨学金等の貸付けは、6箇月分ずつ貸付する。ただし、初年度は12箇月分とする。

(誓約書)

第6条　奨学金等の貸付けを許可された者(以下「奨学生」という。)は、通知を受けた日から直ちに連帯保証人及び保証人連署の誓約書(第3号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(連帯保証人等)

第6条の2　連帯保証人は、奨学生が未成年者の場合はその保護者(親権者又は後見人)、成年者の場合は父母兄姉又はこれに代わる者でなければならない。

(連帯保証人又は保証人の変更届)

第7条　連帯保証人又は保証人が死亡その他の理由により資格を失い、又は教育委員会において不適当と認めその変更を命じたときは、直ちに別の連帯保証人又は保証人を定めて連帯保証人(保証人)変更届(第4号様式)を提出しなければならない。

(奨学生の異動届)

第8条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、奨学生異動届(第5号様式)により連帯保証人と連署の上直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(在学証明書の提出)

第8条の2　奨学生は、毎年度別に定める期日までに当該年度の在学証明書を市長に提出しなければならない。

(転学等による奨学金等の取扱い)

第9条　奨学生が転学したとき、学部を変えたとき、及び退学したときは、奨学金等を辞退したものとみなす。ただし、教育委員会が認めたものは、この限りでない。

(奨学金等貸付の休止、停止及び貸付期間の短縮)

第10条　奨学生が休学し、又は長期にわたって欠席したときは、奨学金等の貸付けを休止する。

(奨学金等の復活)

第11条　奨学金等の貸付けを休止され、又は停止された者が、その理由が消滅し、在学する学校長を経て願い出たときは、奨学金等の貸付けを復活することができる。ただし、休止され、又は停止されたときから2年を経過したときは、この限りでない。

(奨学金等の廃止)

第12条　奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨学金等の貸付けを廃止する。

(奨学金等の返還)

第13条　奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付けの終了した月の翌月から起算して8箇月を経過した後10年以内に奨学金等の全額を月賦、半年賦又は年賦で返還しなければならない。ただし、奨学金等はいつでも繰り上げて返還することができる。

(借用証書)

第14条　奨学生は、卒業後に連帯保証人及び保証人と連署の上、奨学金等借用証書(第6号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(奨学生であった者の異動届)

第15条　奨学生であった者は、奨学金等返還完了までの間、本人又は連帯保証人の氏名、住所その他借用証書(裏面奨学金等返還明細書を含む。)の内容に変更があった場合、異動届(第7号様式)により連帯保証人と連署の上直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(死亡届)

第16条　奨学生が死亡したとき、又は奨学生であった者が奨学金等返還完了前に死亡したときは、連帯保証人は戸籍抄本等の証明書類を添えて直ちに死亡届(第8号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(返還猶予)

第17条　進学又は疾病その他正当な理由により教育委員会が奨学金等の返還を困難と認めた者には、願出により相当の期間その返還を猶予する。この場合において、奨学金等返還猶予願(第9号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(返還免除)

第18条　奨学金等の返還について、奨学生又は奨学生であった者が連帯保証人又は保証人の責によらず死亡し、又は心身に著しい障がいを受け労働が困難になり生計維持の途を失った場合など、特別の事情があると市長が認めたときは、その奨学金等の返還未済額の全額又は一部について返還を免除することができる。この場合において、奨学金等返還免除願(第11号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(延滞金)

第19条　奨学生であった者が、正当な理由なく奨学金等の返還を怠ったときは、延滞金を徴することができる。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。