(趣旨)

第1条　この規則は、法令又は条例に別に定めがあるもののほか、本市の財務会計事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算執行権限等の専決及び委任)

第3条　収入原因行為及び支出負担行為をする市長の権限、収支命令権者としての市長の権限並びに歳入歳出外現金等の受払命令権者としての市長の権限は、別に定めるところによりそれぞれ副市長、部長又は主管の長に専決させる。

(指定金融機関等)

第4条　市の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取り扱わせるため、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)を置く。

(支出命令印鑑の届出)

第5条　収支命令職員又は当該収支命令職員の職務を代行すべき職務にある者は、会計管理者に対し、支出命令に使用する印鑑を届け出なければならない。

(予算編成の原則)

第6条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により編成し、健全な財政の確立に努めなければならない。

(予算編成方針等)

第7条　総務部長は、予算の総合調整を図るため、市長の決裁を受けて毎会計年度予算編成方針を定め、主管の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第8条　主管の長は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌する予算について、次に掲げる予算に関する見積書等のうち必要な書類を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第9条　企画財政課長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書等を審査した上、必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(予算案の作成)

第10条　企画財政課長は、前条第1項の査定の結果に基づき、予算案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(議決予算の公表等)

第11条　企画財政課長は、予算の議決があったとき、又は予算に関する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条の規定に基づく市長の専決処分があったとき、若しくは法第177条第3項の規定による市長の予算計上の措置があったとき(以下これらを「予算が成立したとき」という。)は、その要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の原則)

第13条　予算の執行に当たっては、歳入予算については法令又は契約等の定めるところにより確実に収入の確保を図るように、歳出予算については最も経済的かつ効果的に使用するように、それぞれ努めなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　企画財政課長は、歳出予算に基づき、配当額を定め、主管の長に対し、配当を行うものとする。

(予算執行計画)

第15条　主管の長は、第11条第3項、第29条第3項、第31条第3項又は第32条第3項の規定による通知を受けたときは、予算執行計画を立て、予算の通知を受けた日から5日以内に企画財政課長に提出しなければならない。

(許認可による予算執行の制限)

第16条　歳出予算のうち事業の執行につき許可又は認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可が確実に見込まれるまでは、予算を執行してはならない。

(特定財源による予算執行の制限)

第17条　歳出予算のうち負担金、補助金、分担金その他の特定財源を充てて行う事業については、当該特定財源の収入が確定し、又は確実に見込まれなければ、予算を執行してはならない。ただし、予算の性質その他のやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち特に使途及び箇所が特定されているものは、これを変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(配当による予算執行の制限)

第19条　歳出予算は、配当された額を超えて執行してはならない。

(歳出予算の流用禁止)

第20条　歳出予算の目節の経費の金額の流用は、次に掲げる場合には、これを禁止する。

(歳出予算の流用の制限)

第21条　次に掲げる節の金額は、これに他の節の金額を流用し、又はその節の金額を他の節の金額に流用してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用手続)

第22条　主管の長は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用伺を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第23条　予備費は、総務部長が管理する。

(歳入歳出科目の設置の特例)

第24条　主管の長は、歳入歳出予算の執行に関し、収入又は支出をすべき科目がない場合において特に科目を設置する必要があるときは、予算科目設置調書を企画財政課長に提出しなければならない。

(執行伺の作成)

第25条　収入原因行為又は支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ歳入執行伺又は歳出執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第26条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める支出負担行為の整理区分に掲げるところによるものとする。ただし、同表に定める経費であっても、別表第2に定める支出負担行為等の整理区分に掲げる経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定める区分によるものとする。

(継続費及び債務負担行為についての準用)

第27条　第13条、第14条、第16条から第19条まで及び第25条の規定は、継続費及び債務負担行為の執行について準用する。

(報告、調査又は勧告)

第28条　企画財政課長は、財政事務の執行の適正を図るため、主管の長に収入若しくは支出の実績若しくは見込みについて報告をさせ、又は財務事務の執行状況について実地に調査し、若しくは勧告することができる。

(継続費の逓次繰越し)

第29条　主管の長は、継続費の支払残額を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、継続費繰越調書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第30条　主管の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該額について継続費精算報告書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第31条　主管の長は、繰越明許費について議会の議決があった後において、当該歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、当該額について繰越明許費繰越調書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の事故繰越し)

第32条　主管の長は、歳出予算の経費のうち年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費を含む。)を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、事故繰越し繰越調書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(繰越計算書の作成)

第33条　企画財政課長は、繰越しを決定した経費について、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を作成し、議会に報告する手続をとらなければならない。

(流用禁止の特例)

第34条　繰り越した継続費又は繰越予算は、目以上の金額の流用をすることができない。

(収入金の納期限)

第35条　収入金の納期限は、別に定めがあるものを除き、次に掲げる区分により指定しなければならない。ただし、指定すべき日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日に当たるときは、これらの日の翌日としなければならない。

(調定)

第36条　収支命令職員は、歳入を収入しようとするときは、法令又は契約その他の関係書類に基づいて次に掲げる事項を調査し、歳入の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(事後調定)

第37条　申告納付に係る市税その他その性質上納付前に調定をすることができない歳入については、収支命令職員は、会計管理者、出納員若しくは現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)又は指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに調定をしなければならない。

(調定の変更)

第38条　収支命令職員は、調定をした後において、法令の改正、契約の更改、調定の誤り等により当該調定をした額(以下「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の取消し)

第39条　収支命令職員は、調定をした後において、契約の解約、調定の誤り等により当該調定を取り消す必要があるときは、直ちにその取消しをしなければならない。

(返納金の調定)

第40条　収支命令職員は、返納通知書を発した支出の返納金で、出納閉鎖期日までに支出した経費に戻入を終わらないものがあるときは、その年度の出納閉鎖期日の翌日をもってその返納に係る金額を現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。この場合において、既に発行した返納通知書は、納入通知書とみなす。

(調定の通知)

第41条　収支命令職員は、調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第42条　収支命令職員は、調定をしたときは、次に掲げるものを除き、納人に対し納入通知書により納入の通知をしなければならない。

(簡易な納入通知の方法)

第43条　収支命令職員は、次に掲げる収入については、納入通知書の交付を省略することができる。この場合においては、納入の通知は、口頭、掲示その他の方法により行うものとする。

(現金払込書)

第44条　収支命令職員は、第42条第1項の規定により納入の通知をしない場合又は前条の規定により納入通知書の交付を省略した場合においては、現金払込書を会計管理者等に送付しなければならない。

(納入通知の変更等)

第45条　収支命令職員は、第38条の規定により原調定額を変更したときは、直ちに納人に対し次に掲げる手続をとらなければならない。

(通知書等の再発行)

第46条　収支命令職員は、納人からその発行した納税通知書、納入通知書、現金払込書、納付書、納入書又は返納通知書(以下「通知書等」という。)を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、通知書等を再発行しなければならない。この場合においては、その再発行する通知書等の余白に「再発行」と朱書きしなければならない。

(収納)

第47条　会計管理者等又は指定金融機関等は、収入金を収納するときは、通知書等(磁気式記録媒体によるものを含む。)により所定事項を確認の上、収納しなければならない。

(収納金の払込み)

第48条　会計管理者等は、収納した現金を速やかに現金払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収納後の手続)

第49条　会計管理者は、指定金融機関から現金受払報告書、領収済通知書(磁気式記録媒体によるものを含む。以下同じ。)並びに過誤納金還付に係る請求及び領収書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入日計一覧表を作成し、関係帳簿を整理するとともに指定金融機関から送付を受けた領収済通知書並びに過誤納金還付に係る請求及び領収書を収支命令職員に送付しなければならない。

(証券による収納)

第50条　会計管理者等又は指定金融機関等は、証券をもって収入金の納付を受けたときは、関係書類に「証券受領」と朱書きし、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して領収しなければならない。

(小切手による収納)

第51条　収入金の納付に使用することができる小切手は、その提示期間内に支払のための提示をすることができるもので、次の要件に該当するものでなければならない。ただし、その金額が納付金額を超えないものに限る。

第52条　削除

(国債、地方債等による収納)

第53条　収入金の納付に使用することができる国債、地方債等は、支払期日の到来したもので、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(支払の拒絶があった場合の措置)

第54条　会計管理者等は、納付を受けた証券について支払の拒絶があった場合においては、当該証券をもって納付した者に対し速やかに証券支払拒絶通知書を発し、領収書の返還を求めるとともにその旨を収支命令職員に通知しなければならない。

(送金通知書等の取扱い)

第55条　会計管理者等は、国、地方公共団体又は政府関係機関が発行した送金通知書等を受領したときは、第50条の規定に準じて、その取扱いをしなければならない。

(口座振替による納付)

第56条　口座振替の方法による納付をしようとする納人は、口座振替申請書に通知書等及び口座振替納付届を添えて指定金融機関等に提出しなければならない。

(領収書の発行等)

第57条　会計管理者等又は指定金融機関等は、収入金の納付を受けたときは、これを収納し、領収書を納人に交付しなければならない。ただし、市が行う事業の入場券その他領収書に類するものを交付する場合は、領収書の交付を省略することができる。

(過誤納金の還付等)

第58条　収支命令職員は、過誤納金を発見したときは、これを調査し、還付の決定をした上、納人に過誤納金還付通知書を、会計管理者に過誤納金還付命令書(過年度支出となるものについては、支出命令書)を送付しなければならない。

(収入振替命令)

第59条　収支命令職員は、次に掲げる場合には、収入振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(収入更正命令)

第60条　収支命令職員は、次に掲げる場合には、収入更正命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(収入振替命令等の取消し)

第61条　収支命令職員は、誤った収入振替命令、収入更正命令又は過誤納金還付命令(以下「収入振替命令等」という。)を発した場合において、当該収入振替命令等に係る振替、更正又は還付の処理が行われていないときは、当該収入振替命令等に係る取消命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済金の繰越し等)

第62条　収支命令職員は、納期限内に納入すべき金額を完納しないものがあるとき、又は滞納処分をしたときは、徴収簿にそのてんまつを記載し、収納しなければならない。

第63条　収支命令職員は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第158条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により市長の承認を受けなければならない。

第63条の2　収支命令職員は、令第158条の2第1項の規定により収納の事務を委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により市長の承認を受けなければならない。

第63条の3　次に掲げる場合においては、第63条第1項、第2項及び第4項の規定を準用する。

(支出の原則)

第64条　支出は、債務金額が確定し、支払履行期が到来した後において請求書の提出を待って正当債権者のために行わなければならない。ただし、資金前渡、概算払、前金払又は繰替払による場合については、この限りでない。

(支出命令)

第65条　収支命令職員は、支出の命令をしようとするときは、支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(支出の調査)

第66条　収支命令職員は、支出の命令をしようとするときは、次に掲げる事項について調査しなければならない。

(支出命令書の記載事項)

第67条　支出命令書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるところにより計算の基礎となる事項を記載するものとする。ただし、支出命令書に添付する請求書等に当該各号に掲げる事項が記載してある場合は、省略することができる。

(支出命令書の添付書類)

第68条　支出命令書には、債権者の請求書のほか、支出負担行為の整理区分表に規定する支出負担行為に必要な主な書類を添付しなければならない。

(請求書の具備条件)

第69条　前条の請求書は、次に掲げる事項を具備していなければならない。

(請求又は領収の委任)

第70条　収支命令職員は、債権者が代理人をして請求させ、又は領収させようとするときは、当該債権者から委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第71条　収支命令職員は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は承継に係る債権である旨を表示させるとともに、その事実を証する書面を添付させなければならない。

(支出振替命令)

第72条　収支命令職員は、次に掲げる場合には、支出振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(支出更正命令)

第73条　収支命令職員は、次に掲げる場合には、支出更正命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(戻入命令)

第74条　収支命令職員は、支出した経費に誤払又は過払があるときは、返納義務者に返納通知書を、会計管理者に戻入命令書を送付しなければならない。

(支出命令等の取消し)

第75条　収支命令職員は、誤った支出命令、支出振替命令、支出更正命令又は戻入命令(以下「支出命令等」という。)を発した場合において、当該支出命令等に係る支払、振替、更正又は戻入の処理が行われていないときは、当該支出命令等に係る取消命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡)

第76条　令第161条第1項に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(他の地方公共団体の職員に対する資金前渡)

第77条　前条各号に掲げる経費について、予算執行職員が特に必要があると認めるときは、現金支払をさせるため他の普通地方公共団体の職員に資金を前渡することができる。

(資金前渡の整理)

第78条　会計管理者は、令第161条第1項の規定により前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)に資金を前渡したときは、資金前渡整理簿に記載し、資金前渡の状況を明らかにしておかなければならない。

(前渡資金の管理)

第79条　資金前渡職員は、前渡資金受払簿を備え、受入れ、支払及び精算の状況を明らかにしておかなければならない。

(資金前渡の精算)

第80条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしたときは、精算書に証拠書類を添えて7日以内に収支命令職員に提出しなければならない。

(精算書の更正及び前渡資金の返納)

第81条　会計管理者は、前渡資金の使途がその目的に相違すると認めるときは、精算書を更正させ、又は前渡資金を返納させなければならない。

(概算払)

第82条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第83条　収支命令職員は、概算払を受けた者に対し、その用件終了後7日以内に精算させなければならない。

(前金払)

第84条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第85条　令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とし、同号の規則で定める収入金は、当該各号に掲げる収入金とする。

(繰替払の精算)

第86条　会計管理者等又は指定金融機関等は、繰替払をしたときは、繰替使用計算通知書を指定金融機関を経て収支命令職員に送付しなければならない。

(隔地払)

第87条　令第165条第1項の隔地の債権者は、本市以外に住所(法人にあっては、主たる事務所)又は居所を有する者とする。

(口座振替の方法による支払)

第88条　会計管理者は、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による支払の申出があったときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替の方法による支払の申出)

第89条　前条の申出は、次に掲げる文書をもって行うものとする。

(支出事務の委託)

第90条　次に掲げる経費については、現金を支払させるため、必要な資金を交付して私人に支出の事務を委託することができる。

(出納員の設置)

第91条　別表第3に定めるところにより、出納員を置く。

(会計職員の設置)

第92条　会計職員として、別表第3に定めるところにより現金取扱員を、出納員又は現金取扱員を置く課に補助会計職員を置く。

(会計管理者事務の一部委任)

第93条　市長は、会計管理者をして、その事務の一部を別表第3に定めるところにより出納員に委任するものとする。

(出納員等の証票)

第94条　出納員、副出納員及び現金取扱員は、職務を執行する場合においては常に出納員証、副出納員証又は現金取扱員証を携帯し、納人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(出納員及び会計職員の職務)

第95条　出納員及び会計職員は、会計管理者又は出納員からその事務の一部を委任された場合において当該事務を処理するほか、会計管理者又は所轄出納員の命を受けて現金の出納(小切手の振出しを含む。以下この節において同じ。)及び保管その他の会計事務を補助しなければならない。

(資金前渡職員)

第96条　資金前渡職員は、第26条第1項に規定する課長等をもって充てる。

(会計職員の指揮監督)

第97条　出納員は、現金の出納及び保管その他の会計事務に関しその所轄する会計職員を指揮監督しなければならない。

(出納職員の責任)

第98条　会計管理者、出納員、会計職員及び資金前渡職員(以下「出納職員」という。)は、その取扱いに係る会計事務については常に善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(現金等の保管)

第99条　出納職員は、現金を収納し、又は資金の前渡を受けたときは、速やかに、指定金融機関等に払い込み、又は預金しなければならない。ただし、即日支払を要するもの又は特別の理由のあるときは、この限りでない。

(現金等の亡失)

第100条　出納職員は、その保管する現金等を亡失したときは、その理由を明記した報告書を、会計管理者にあっては市長に、会計管理者を除く出納職員にあっては会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(出納の検査)

第101条　会計管理者は、随時、出納員、現金取扱員及び資金前渡職員の所掌する現金の出納及び保管の状況並びに帳簿を検査するものとする。

第102条　削除

(出納員、現金取扱員及び資金前渡職員の事務引継)

第103条　出納員、現金取扱員及び資金前渡職員の任免又は指定変更があったときは、前任者は、交替の日から7日以内に現金、帳簿及び証拠書類等を後任者に引き継がなければならない。

(収支計画書の提出)

第104条　主管の長は、配当予算に基づき、月別に収支計画書を作成し、当該月の開始前10日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、4月については予算の配当を受けた日から5日以内に送付しなければならない。

(資金繰表の作成)

第105条　会計管理者は、前条の規定により提出された収支計画書に基づき、当該月の開始前5日までに資金繰表を作成し、市長に報告しなければならない。

(調定の通知及び支出命令の審査)

第106条　会計管理者は、収支命令職員から調定の通知又は支出命令を受けたときは、その通知又は支出命令の適否を第36条第1項又は第66条の例により審査しなければならない。

(支払の通知)

第107条　会計管理者は、必要があると認めるときは、支払日の前日までに債権者に支払の通知をしなければならない。

(小切手の振出し)

第108条　会計管理者等は、小切手を振り出すときは、支出命令に基づき支払金額、会計年度、番号その他必要な事項を記載し、小切手振出整理簿に記載の上、これを各会計ごとにしなければならない。

(印章及び小切手帳の保管等)

第109条　会計管理者又は出納員は、小切手等の照合に供するため、当該職員の職印及び私印を印鑑通知書によりあらかじめ関係のある指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第110条　小切手の交付は、会計管理者等が自らしなければならない。

(損傷、書損じ等の小切手の処理)

第111条　損傷、書損じ等により小切手を破棄するときは、当該小切手に斜線を朱書きした上、その余白に「破棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の偽造又は誤記のあった場合の措置)

第112条　会計管理者等は、小切手の偽造又は誤記のあったことを発見したときは、直ちに指定金融機関及び受取人に通知する等速やかに損害を軽減する措置をとらなければならない。

(小切手発行後の処理)

第113条　会計管理者等は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第114条　会計管理者等は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過し、まだ支払を終わらない金額があるときは、指定金融機関から小切手未払金報告書を提出させ、これを確認の上、その旨を収支命令職員に通知し、その未払となっている金額を歳入歳出外現金へ振り替える手続をさせなければならない。

(振出日付から1年経過後の小切手資金の歳入への組入れ)

第115条　会計管理者等は、前条の規定により歳入歳出外現金へ振り替えた資金のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払の終わらないものがあるときは、毎月末指定金融機関から小切手支払未済額報告書を提出させなければならない。

(現金払)

第116条　会計管理者等は、次に掲げるものについては現金払をすることができる。

(隔地払の手続)

第117条　会計管理者は、隔地払をしようとするときは、指定金融機関に債権金額、支払場所等を指定した送金指令書及び必要な資金を交付し、債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第118条　会計管理者は、第88条の口座振替の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関に口座振替指令書、口座振替明細書(磁気式記録媒体によるものを含む。)及び必要な資金を交付し、債権者に必要に応じて書面により口座振替の通知をしなければならない。

(公金振替書の交付)

第119条　会計管理者は、第59条の規定による収入振替命令又は第72条の規定による支出振替命令を受けたときは、指定金融機関に公金振替書を交付して収納又は支払の振替をしなければならない。

(公金振替書の再発行)

第120条　指定金融機関は、公金振替書を亡失し、又は損傷したときは、書面により会計管理者に再発行の請求をすることができる。

(領収書等)

第121条　会計管理者等又は指定金融機関等は、第3項各号に掲げる支払に係るものを除き、支払をしようとするときは、当該支払を受けようとする者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日等を明記した領収書を徴さなければならない。

(領収書の保管)

第122条　会計管理者は、前条第1項又は第3項の規定により徴した領収書又は送付を受けた通知書を会計ごとに歳出の科目の区分により整理し、保管しなければならない。ただし、これにより難いものについては適宜の方法により整理し、保管することができる。

(決算に関する報告)

第123条　主管の長は、毎会計年度出納閉鎖後2月以内に、その所掌する歳入歳出予算の執行額につき、決算調書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(決算書の作成等)

第124条　会計管理者は、決算を調製の上、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書」という。)を作成し、8月末日までに市長に提出しなければならない。

(決算の認定)

第125条　市長は、前条の決算及び決算書の提出があったときは、企画財政課長に回付し、企画財政課長は、速やかに監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付する手続をとらなければならない。

(決算公表)

第126条　企画財政課長は、決算の認定があったときは、その要領を公表する手続をとらなければならない。

(契約事務の原則)

第127条　契約事務は、法令、条例及びこの規則に定めるところに従い、公正かつ合理的に行わなければならない。

(契約に関する事務)

第128条　予算執行職員は、その所掌に係る契約に関する事務を行うものとする。ただし、予算執行職員は、必要があると認めるときは、他の職員に命じてその事務の一部を行わせることができる。

(契約の方法等)

第129条　予算執行職員は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、次項から第7項までに規定する場合を除き、一般競争入札に付さなければならない。

(随意契約の手続き)

第129条の2　前条第3項第3号又は第4号の規定により規則で定める手続及び公表事項は、次に掲げるとおりとする。

(契約書の作成)

第130条　予算執行職員は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決したときは、建設工事請負基準約款(別記第1)又は土木設計業務等契約約款(別記第2)その他別に定めるところにより契約書を作成し、市長の氏名を記載し、押印の上、契約の相手方と相互に交換しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約締結の期日)

第130条の2　競争入札の落札者は、落札決定の日から7日以内の間に当該契約を締結しなければならない。ただし、やむを得ない理由により予算執行職員の承認を受けた者は、当該承認を受けた期間について契約の締結を延期することができる。前条第2項の規定による請書の提出日についても、また同様とする。

(契約書の記載事項)

第131条　前2条の規定により予算執行職員が作成すべき契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。請書についてもこれに準ずる。

(工程表等)

第131条の2　予算執行職員は、建設工事請負契約書に添える必要があると認めるときは、契約者に対し契約締結の日の翌日から起算して7日以内に工程表又は工事費内訳書を提出させることができる。

(工事着手時期及び工期の起算)

第131条の3　建設工事の契約者は、入札の公告又は指名の通知において別に指定をしない場合は、契約締結の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により予定時期までに着手できない場合において文書により予算執行職員の承認を得たときはこの限りでない。

(工事着手届)

第131条の4　建設工事の契約者は、工事に着手したときは速やかにその旨を予算執行職員に届出なければならない。

(契約保証金)

第132条　予算執行職員は、契約の相手方に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、第133条の規定による仮契約の場合にあっては、この限りでない。

(仮契約書の作成)

第133条　予算執行職員は、阿賀野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年条例第53号)の規定により議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、当該契約の相手方と、議会の議決があったときに本契約として認められる旨の仮契約書を作成し、相互に交換しなければならない。

(違約金の徴収)

第134条　予算執行職員は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により契約履行期限内に契約を履行しない場合は、契約の定めるところにより、市長の決裁を受けて遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1以上の割合で違約金を徴収することができる。

(契約の解除)

第135条　予算執行職員は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の解除をすることができる。

(監督及び検査)

第136条　予算執行職員は、工事又は製造その他についての請負契約をした場合においては、自ら又は他の職員をして契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他適正な方法により監督しなければならない。

(検査調書の作成)

第137条　予算執行職員又は予算執行職員以外の者は、前条第3項の規定に基づく検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、検査調書の作成を省略し、請求書等に検査をした者の証明を付することをもって検査調書に代えることができる。

(部分払)

第138条　予算執行職員は、契約の定めるところにより、工事又は製造の請負その他の契約に係る既存部分又は既納部分に対して、その完済前又は完納前にその代金の一部を支払うことができる。

(危険負担)

第139条　契約の目的物の引渡し前に生じた損害については、特に定めがある場合のほか、契約の相手方の負担とする。

(売払代金の完納時期)

第140条　物件その他の売払代金は、法令又は契約に特別の定めがある場合のほかは、その引渡しのとき、又は移転の登記若しくは登録のときまでに完納させなければならない。

(定義)

第141条　一般競争契約とは、一般競争入札及びせり売りの方法により契約を締結する場合をいう。

(入札参加の申込み)

第141条の2　工事又は製造の請負、物件の買入れの一般競争入札に参加しようとする者は、市長が別に定める期間内に入札参加申込書を市長に提出しなければならない。

(資格審査及び名簿の作成)

第141条の3　市長は、前条の規定による入札参加申込みのあった者についてその者が当該資格を有するかどうかを審査し、当該資格を有する者については、有資格者名簿に登載するものとする。

(入札の公告)

第142条　予算執行職員は、一般競争入札に付そうとするときは、入札期間の前日から起算して次の各号に掲げる予定価格の区分に応じ、当該各号に定める期間において新聞又はその他の方法により公告しなければならない。ただし、予算執行職員がやむを得ない理由があると認めるときは、第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第143条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(予算執行職員の責務)

第144条　予算執行職員は、入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)に対し、契約条項その他の関係書類及び現場等を熟知させる等、入札価格を決定するために必要な便宜を図るよう努めなければならない。

(一般競争入札の参加資格に関する基準)

第144条の2　一般競争入札の参加資格に関する基準については、別に市長が定める。

(請負工事等一般競争入札参加資格審査)

第144条の3　工事又は製造(物品の製造を除く。)の請負契約に係る一般競争入札の参加資格に関する事務は、請負工事等指名委員会の議を経て処理するものとする。

(入札保証金等)

第145条　入札者は、入札前にあらかじめ現金又は第195条第1項各号に掲げる有価証券をもって、入札金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金の免除)

第146条　予算執行職員は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第147条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後それぞれ還付するものとする。ただし、落札者の納入に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定等)

第148条　予算執行職員は、一般競争入札により支出の原因となる契約をしようとするときは、当該契約に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格の決定方法)

第149条　前条第1項の予定価格は、一般競争入札に付する目的物の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約にあっては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(落札価格の制限)

第150条　一般競争入札により工事又は製造その他についての請負契約をしようとする場合において、最低制限価格を設けようとするときには、第148条第1項及び第2項の規定を準用する。

(入札の方法)

第151条　入札者は、入札に際し、定められた入札書を使用しなければならない。

(代理入札)

第152条　予算執行職員は、代理人に入札に関する行為をさせようとする者に対しては、入札開始時刻前までに委任状を提出させ、代理権について確認しなければならない。ただし、工事の請負以外の場合においては、委任状の提出以外の方法で代理権を確認することができる。

(入札の時期)

第153条　入札は、公告した入札開始時刻から入札締切時刻までの間に予算執行職員の指示に従い行わなければならない。

(開札)

第154条　予算執行職員は、入札締切時刻経過後直ちにその場で、入札者を立ち会わせて開札しなければならない。ただし、第151条第2項ただし書に規定する郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)入札の場合は、入札者を立ち会わせることを要しない。

(無効入札)

第155条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第156条　予算執行職員は、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、最低価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認めるときは、市長の承認を得て当該最低価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

(入札の打切り)

第157条　落札者の決定後、その場で直ちに当該落札者が契約の締結をしない旨を申し出たときは、当該落札者以外に落札者となるべき価格を入札した者があっても、その者を落札者としない。

(再入札等)

第158条　予算執行職員は、初度の入札において落札者がない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付することができる。ただし、再入札は1回を限度とする。

(同価格入札の措置)

第158条の2　落札となるべき同価格の入札人が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(入札の中止等)

第159条　予算執行職員は、不正が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(せり売り)

第160条　予算執行職員は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適している場合には、一般競争入札の規定に準じてせり売りに付することができる。

(指名競争参加人数)

第161条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、第141条の3の規定による有資格者名簿に登録された者のうちからなるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名通知)

第162条　予算執行職員は、前条の規定により相手方を指名したときは、第142条の規定に準じ、相当の見積期間をおいて第143条各号に掲げる事項を指名した者に通知しなければならない。

(指名の辞退)

第162条の2　入札者は、入札終了告知のときまでに入札書を提出しないときは、当該入札につき指名を辞退したものとみなす。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第163条　指名競争入札の手続については、この節に定めるもののほか、第144条から第160条までの規定を準用する。

(予定価格の決定)

第164条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ第148条及び第149条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、性質又は目的により予定価格を定める必要がないと認められるときはこの限りでない。

(見積書の徴取)

第165条　予算執行職員は、第129条第3項の規定に基づいて随意契約によろうとするときは、なるべく入札参加資格者名簿に登載された者のうちから原則として2人以上から見積書を提出させなければならない。

(随意契約の相手方)

第166条　令第167条の4に該当する者は、随意契約の相手方とすることができない。

(契約の相手方の資格)

第167条　建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)の契約の相手方は、同法第3条第1項の規定による許可を受けた者でなければならない。ただし、同項ただし書に規定する工事又は市長が特別の理由があると認めるものについては、この限りでない。

第168条から第175条まで　削除

(指定金融機関の事務取扱範囲)

第176条　指定金融機関は、市の公金(以下「公金」という。)の収納及び支払の事務を取り扱うものとする。

(指定金融機関の支店等)

第177条　指定金融機関は、指定金融機関の支店等(以下「支店等」という。)を次の箇所に設置し、事務取扱員を派遣することができる。

(指定代理金融機関及び収納代理金融機関の事務取扱範囲)

第178条　指定代理金融機関は公金の収納及び支払の事務の一部を、収納代理金融機関は公金の収納の事務の一部を取り扱うものとする。

(指定金融機関等の標札)

第179条　指定金融機関等は、当該店舗の戸外の見やすいところに、次の表示をした標札を掲げなければならない。

(指定金融機関等の公金の出納時間)

第180条　指定金融機関等の公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。

(公金の取扱い区分)

第181条　指定金融機関等は、次に掲げる区分により公金の収納及び支払をしなければならない。

(支払の停止及び報告)

第182条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、支払を受けようとする者にその旨を告げて支払を停止し、直ちにその事実を会計管理者等に報告しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第183条　指定金融機関等は、公金の出納又は収納に使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

(担保の提供)

第184条　指定金融機関は、次に掲げる担保品を市に提供しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第185条　会計管理者は、毎会計年度1回以上指定金融機関等の公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況等について定期に検査しなければならない。ただし、必要と認めるときは、随時に検査を行うものとする。

(関係書類の保存期間)

第186条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する関係書類を出納閉鎖期日後5年間保存し、その後の処分については会計管理者に申し出て、指示を受けなければならない。

(歳計現金の保管)

第187条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(一時借入金)

第188条　企画財政課長は、第105条に規定する資金繰表に基づき、一時借入金の借入れを必要と認めるときは一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率を、一時借入金を必要としなくなったときは一時借入金の返済額及び返済先を会計管理者と協議の上、書面により市長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出外現金等の区分)

第189条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この章において「歳入歳出外現金等」という。)は、次の各号に掲げる区分により、出納及び保管をしなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の所属年度)

第190条　歳入歳出外現金等は、現にその受払をした日の属する年度をもってその所属年度とする。

(歳入歳出外現金等の受払手続)

第191条　会計管理者は、歳入歳出外現金等の受払調書を作成し、毎年4月30日までに市長に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第192条　収支命令職員は、3月末日に歳入歳出外現金等の残額があるときは、これを翌年度に繰越しをする手続をとらなければならない。

(保管有価証券の受払手続)

第193条　会計管理者は、保管有価証券の受入れをしようとするときは、保管有価証券により納付する者(以下この節において「納付者」という。)から保管有価証券納付書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理及び保管)

第194条　会計管理者は、この規則又は他の法令の規定により提供された担保又は地方税法第16条の2第1項の規定により委託された有価証券を第189条の規定により区分の上、一時保管有価証券受払簿により整理し、整理袋に納めて厳重に保管しなければならない。この場合において、保管上必要と認めるときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(担保に充てることができる有価証券)

第195条　保証金その他に代えて担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債又は地方債の証券にあっては額面価格の10分の8、その他の有価証券にあっては時価の10分の8又は額面価格の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

(入札保証金の取扱いの特例)

第196条　収支命令職員は、入札保証金の取扱いについてこの節の規定により難いときは、会計管理者とあらかじめ協議して特例を定めることができる。

(歳入歳出外現金等の取扱い)

第197条　歳入歳出外現金等の取扱いについては、この節に定めるもののほか、収入若しくは支出の手続又は歳計現金の出納若しくは保管に関する規定の例による。

(市有財産の意義)

第198条　この章において「市有財産」とは、市の負担において市有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により市有となった財産で、法第238条第1項各号に掲げるものをいう。

(市有財産の分類)

第199条　市有財産は、これを行政財産と普通財産に分類する。

(財産に関する事務)

第200条　行政財産を取得する事務は当該行政財産が所属することとなる主管の長が、普通財産を取得する事務は管財課長がこれを処理するものとする。

(財産の取得)

第201条　前条の規定により、市有財産の取得、管理及び処分に関する事務を行う者(以下「財産管理者」という。)は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物権の設定その他特殊な負担があるときは、これを消滅させ、又は必要な措置を講じなければならない。

(財産の取得報告)

第202条　財産管理者は、財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により、管財課長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(市有財産の管理)

第203条　財産管理者は、その管理する市有財産について常にその所有又は供用の目的等に応じて最も厳正かつ効率的にこれを管理しなければならない。

(財産台帳)

第204条　財産管理者は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を整備し、当該管理に係る市有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産の評価)

第205条　財産台帳に登載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換え)

第206条　財産管理者は、その管理する市有財産(土地及び建物並びに工作物及び機械器具・装置に限る。)について、毎会計年度、当該年度末の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(財産の所管換え)

第207条　財産管理者は、市有財産の効率的使用又は処分のため必要があるときは、財産所管換調書により、市長の決裁を受けてその所管に属する市有財産について所管換え(財産管理者の間において市有財産の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をすることができる。

(行政財産の貸付け等)

第208条　行政財産は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これを貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定することができる。

(行政財産の目的外使用)

第209条　法第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産を目的外に使用させることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(教育財産の目的外使用の許可の協議)

第210条　教育委員会が教育財産の目的外使用の許可に当たり、法第238条の2第2項の規定によりあらかじめ市長に協議しなければならないものは、当該許可のうち使用期間が引き続き10日にわたるものとする。

(行政財産の用途の変更)

第211条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により管財課長を経て総務部長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第212条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により管財課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第213条　管財課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該財産を借り受けようとする者から財産借受申込書を提出させ、その内容を調査し、契約書案及び貸付料算定の根拠を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第214条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料)

第215条　普通財産を貸し付けた場合は、相当の貸付料を徴収しなければならない。ただし、阿賀野市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成16年条例第62号。以下「財産の交換等に関する条例」という。)の定めるところにより財産を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けた場合は、この限りでない。

(普通財産の使用の中止等)

第216条　管財課長は、普通財産を契約によらないで使用又は収益をした者があった場合には、直ちにその使用又は収益を中止させ、これにより生じた損害を賠償させる手続をとるものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、貸付けを追認し、貸付料を既往にさかのぼり徴収することができる。

(普通財産の用途指定貸付け等)

第217条　管財課長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与する場合には、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において約定しなければならない。

(貸付け以外の方法による使用)

第218条　普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合は、第212条から前条までの規定を準用する。

(普通財産の交換)

第219条　管財課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(普通財産の処分)

第220条　普通財産の売払又は譲与(以下「処分」という。)を受けようとする者は、普通財産売払(譲与)申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、財産の交換等に関する条例第3条の規定により、時価よりも低い価格で売払を受けようとする者は、普通財産減額売払申請書を提出しなければならない。

(財産の処分報告)

第221条　管財課長は、普通財産の処分をしたときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第222条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(延納利息及び担保)

第223条　令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の取消し)

第224条　管財課長は、財産の売買契約又は交換契約において、令第169条の7第2項の規定により財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合には、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは当該特約を取り消す旨の約定をしなければならない。

(財産の滅失等の報告)

第225条　財産管理者は、その管理する財産が滅失し、又は損傷したときは、速やかにその旨を書面により市長に報告しなければならない。

(整理の原則)

第226条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(物品の管理)

第227条　この節において「主管の長」とは、第2条第1号の規定にかかわらず、組織規則第8条第1項に規定する出先機関の長等及び校長をいう。

(管理の義務)

第228条　物品の管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、法令及びこの規則の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(物品の分類)

第229条　物品は、その適正な供用を図るため、その供用の目的に従い、次に掲げる種類に分類する。

(物品の分類換え)

第230条　主管の長は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について分類換え(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品出納員の設置)

第231条　別表第5に定めるところにより、物品出納員を置く。

(物品会計職員の設置)

第232条　物品出納員を置く課に、物品会計職員を置く。

(会計管理者事務の一部委任)

第233条　会計管理者は、物品出納員に対し、物品会計事務のうち物品の出納及び保管の事務の一部を別表第5に定めるところにより委任するものとする。

(出納職員の規定の準用)

第234条　会計管理者、物品出納員及び物品会計職員の職務、指揮監督、責任、事務引継等については、第95条、第97条から第100条まで及び第103条の規定を準用する。

(保管の原則)

第235条　物品は、市の施設において良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、主管の長が市の施設において保管することが不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、市の施設以外の施設に保管することができる。

(備品の整理)

第236条　物品出納員及び主管の長は、その保管し、又は管理する備品については、磁気式記録媒体に記録するとともに、所定の整理標識を付し、現況を明らかにしておかなければならない。ただし、物品の性質、形状等により整理標識を付することに適しないものについては、他の方法によりこれを表示することができる。

(出納通知)

第237条　主管の長は、物品を出納させようとするときは、物品出納員に対し、次に掲げる事項を明らかにした出納通知を発しなければならない。

(物品の購入手続)

第238条　主管の長は、物品を購入する必要があると認めるときは、別に定めるところにより購入の措置をとらなければならない。

(物品の供用)

第239条　主管の長は、物品を職員の供用に付そうとするときは、当該物品を使用する職員(2人以上の職員が共に使用することとなる物品については、当該物品を使用する職員の主任者)を定めておかなければならない。

(物品の返納)

第240条　物品を使用する職員は、当該物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を主管の長に報告しなければならない。

(物品の所管換え)

第241条　主管の長は、その管理する物品の効率的な供用のため必要があるときは、物品を受け入れる主管の長と協議し、その管理する物品について所管換え(主管の長の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をすることができる。

(不用の決定)

第242条　主管の長は、供用の必要がない物品について所管換え若しくは分類換えにより適切な処理をすることができないとき、又は供用することができない物品があるときは、当該物品について不用の決定をしなければならない。

(物品の貸付け)

第243条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けてはならない。

(物品現在高報告書)

第244条　物品出納員及び主管の長は、その保管又は管理に係る物品のうち、第229条第1項第1号の備品及び同項第4号の動物に属するものの毎年3月31日現在における現在高及び当該年度の増減状況について物品現在高報告書を作成し、4月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(物品の事故報告)

第245条　物品を使用している職員又は保管している物品出納員が、当該使用又は保管に係る物品を滅失し、又は損傷したときは、直ちに物品事故報告書を作成し、物品を使用している職員にあっては主管の長に、物品出納員にあっては会計管理者に提出しなければならない。

(物品の検査)

第246条　会計管理者は、随時物品出納員の所掌する物品の出納保管状況及び帳簿を検査するものとする。

(占有動産)

第247条　令第170条の5に定める占有動産については、この節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理に関する事務及びその基準)

第248条　市の歳入となるべき債権(法第240条第1項の債権をいう。以下同じ。)の管理に関する事務(債権の保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務をいう。以下「債権管理」という。)は、当該債権の発生の原因となった事務の主管の長が行う。

(督促)

第249条　主管の長は、その所掌に係る債権がその納期限又は履行期限までに納入又は履行がない場合は、法第231条の3第1項の債権にあっては阿賀野市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年条例第61号)第2条の規定により、その他の債権にあっては督促状を発する日から起算して10日以上21日以内で適当と認める期限を指定してこれを督促しなければならない。

(滞納処分の手続)

第250条　主管の長は、前条の規定により督促した場合において、その指定された期限までに納入又は履行がないときは、市長の承認を得て、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)にあっては市税滞納処分の例により滞納処分の手続を、その他の債権にあっては令第171条の2に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第254条、第256条及び第258条に規定する措置をとる場合は、この限りでない。

(債権の保全等)

第251条　主管の長は、その所掌に係る債権について、令第171条の3及び令第171条の4の規定に基づいて、その保全の措置をとる必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。

(債権の申出)

第252条　主管の長は、その管理する債権が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、令第171条の4第1項の規定による債権の申出をしなければならない。

(担保の提供)

第253条　第223条第2項の規定は、令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合について準用する。

(徴収停止)

第254条　主管の長は、その所掌に係る債権について、令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとろうとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第255条　令第171条の6第1項の規定により、履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、担保を提供させるものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第256条　履行延期の特約等は、債務者から債務履行延期申請書を提出させ、その申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第257条　主管の長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(債権の免除)

第258条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者から債務免除申請書を提出させ、その申請に基づいて行うものとする。

(不納欠損処分を行う場合)

第259条　主管の長は、その所掌に係る債権が次の各号のいずれかに該当するときは、欠損処分を行い、当該債権の関係書類に消滅に係る関係事項を朱書きするとともに会計管理者等にその旨を通知しなければならない。

(基金の管理)

第260条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置目的に従い、主管の長が行う。ただし、市長が特に必要と認めるときは、別に指示するところによる。

(基金の取扱い)

第261条　基金の取扱いについては、この節に定めるもののほか、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、市有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。

(運用状況の報告)

第262条　主管の長は、定額の資金を運用するための基金について、毎年度その運用状況を示す書類を作成し、毎年8月末日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(備付帳簿)

第263条　企画財政課長は、次に掲げる帳簿を備え、これを記録整理しなければならない。

(帳簿の調製等)

第264条　帳簿は、年度ごとに調製しなければならない。ただし、紙数の少ないものその他特別の理由があるものについては、年度区分を明確にして継続使用することができる。

(諸表の様式)

第265条　この規則の施行に必要な諸表の様式は、別に定める。

(出納例月計算表)

第266条　会計管理者は、毎月当該月分の出納例月計算表及び歳入歳出外現金等出納例月計算表を作成し、翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(証拠書類)

第267条　収入の証拠書類は、次に掲げるとおりとする。

(証拠書類の記載)

第268条　現金出納の証拠書類となるべき書類(以下「証拠書類」という。)の金額の表示には、アラビア数字を用いなければならない。ただし、別に定めがあるものについては、この限りでない。

(金額の訂正)

第269条　証拠書類の金額は、加除訂正してはならない。ただし、やむを得ない場合に限り訂正することができる。

(証拠書類の再発行)

第270条　証拠書類を亡失し、若しくは損傷し、又は記載事項に確認し難い汚損があるため再発行をするときは、その再発行する証拠書類の右上欄に「再発行」と朱書きしなければならない。

(割印)

第271条　1件の証拠書類で2枚以上にわたるものは毎葉のつづり目に、証拠書類を他の紙面へはり付けるものはその紙面と証拠書類とにかけて割印を押さなければならない。

(証拠書類の編集)

第272条　証拠書類は、次に掲げるところにより編集しなければならない。

(職員の賠償責任)

第273条　法第243条の2第1項後段に規定する賠償責任を負うべき補助職員は、次に掲げる行為をする権限に属する事務を専決し、又は代決することができる職にある者及び第5号の監督又は検査を命じられた者とする。