(趣旨)

第1条　この訓令は、阿賀野市職員が私有車を公務のために使用する場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公務使用の範囲)

第3条　私有車の公務使用については、次に掲げる場合に限り使用できるものとする。

(登録)

第4条　私有車を公務のために使用しようとする職員は、あらかじめ私有車公務使用登録届出書(第1号様式)により市長に登録の届出をして承認を得なければならない。登録後において、その登録内容に変更が生じたときも、同様とする。

(登録の廃止)

第5条　前条の規定による登録の承認を得た職員(以下「登録職員」という。)は、登録を廃止しようとするとき、及び前条第2項の用件に該当しなくなったときは、直ちに私有車公務使用登録廃止届出書(第2号様式)により所属長を通じて市長に届け出なければならない。

(使用手続)

第6条　登録職員が登録した私有車を公務のために使用しようとするときは、あらかじめ私有車公務使用伺簿(第3号様式)に所要の事項を記載して、旅行命令権者の許可を得なければならない。ただし、旅費条例第4条の規定により許可を受けた場合は、手続を省略することができる。

(安全運転等)

第7条　私有車を公務のために使用する職員は、公務員としての責務を自覚し、道路交通関係法令を尊守し、安全運転に万全を期さなければならない。

(交通事故の賠償)

第8条　私有車を公務使用中に交通事故を起こし、これによって相手方の損害を賠償する責任が生じた場合は、次の各号の負担区分によりその損害を賠償する。この場合において、当該交通事故が職員の故意又は重大な過失による場合で、市がその賠償の責に任じたときは、市は当該職員に対して、求償権を有する。

(旅費等)

第9条　職員が第3条の規定による許可を受けて私有車で旅行する場合には、旅費条例第8条の規定により旅費を支給する。ただし、市内における公務使用については、旅費条例第3条第7項第3号に定める職員に対し、同項第2号により支給される場合を除き、燃料相当額を燃料現物で支給し、旅費は支給しないものとする。

(その他)

第10条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。