過疎地域における減価償却の特例措置について

笹神地域において、一定の要件を満たした製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等に係る設備投資を行う場合、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第23条の規定に基づき、減価償却の特例が適用されます。事業者が対象設備を取得等した場合に、5年間の割増償却を行うことができます。阿賀野市では本特例の適用に必要な確認書を発行します。

阿賀野市 笹神地域

製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等

※主な具体例

（機械・装置）食品・金属製品・電気機器・その他の製造設備、太陽光発電設備等

（建物・附属設備）店舗・工場、照明・水道・ガス・空調設備、エレベーター等

（構築物）塀・防壁、貯水用タンク、アスファルト敷の舗装路等

【償却限度額】

機械・装置：普通償却限度額の32％

建物・附属設備、構築物：普通償却限度額の48％

【適用期間】

5年間

※制度の詳細については、総務省またはお近くの税務署に直接お問い合わせください。

令和9年3月31日まで

※本市が計画を策定した令和3年9月24日以降に取得したものに限ります。

確認申請書に必要事項を記載の上、以下の添付書類を添えて、阿賀野市商工観光課商工振興係までご提出ください。（メールや郵送での提出も可能です。）

【添付書類】
1.確認申請書（2部）

2.法人登記簿謄本（コピー可）
   ※法人の場合のみ

3.取得等した設備の価格が確認できる書類
     契約書、請求書＋領収書等

4．取得等した設備の写真

※ 確認書の発行には申請から二週間程度の期間を要します。
※ 確認書発行以降の具体的な手続きについては、お近くの税務署へお問い合わせください。