確定申告で介護保険の控除を受けるには

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次の場合、確定申告の控除対象になります。

1.介護保険料の控除

介護保険料を支払った人

1月中旬ごろに日本年金機構等から郵送される保険料の納付額が記載された源泉徴収票
（注意）本人に限り控除できます。

1月22日（月曜日）ごろに市役所から郵送する保険料の納付額が記載された証明書

身体障害者手帳の交付を受けていなくても、次の対象者で、申請により市から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けた場合は、障害者控除の対象となります。

介護保険の要介護・要支援認定を受けていて、市が障がいの程度を身体障害者手帳交付者と同等と認める人
（注意）認定を受けていても対象にならない場合があります。

本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
（注意）障害者控除対象者認定書は、認定の有効期間内で使用できます。

寝たきり状態で、尿失禁発生の可能性があることが、介護保険の要介護認定に係る主治医意見書から確認できる人
（注意）詳しくは、問い合わせください。

医師が発行するおむつ使用証明書（医療機関に用紙がない場合は、市役所1階高齢福祉課、各支所にあります）

市が発行する主治医意見書を確認した書類

介護サービスを受けた人

領収書（医療費控除の対象となる金額は、領収書に「医療費控除対象額○円」の記載があるもの。）
申告の際は「医療費控除の明細書」の作成が必要です。

対象となるサービスなど、詳しくは問い合わせください。

高齢福祉課介護保険係 62‐2510（内線2121～2124）、各支所介護保険担当

税務課市民税係 62‐2510（内線2664～2666）