市民税・県民税に関するQ&A

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所得証明書、課税証明書の発行

所得証明書と課税証明書の違いは何ですか。提出先で内容不備と言われたため交換は可能ですか。

所得証明書は所得と収入のみを証明したもので、課税証明書は所得と収入に加えて、控除と市民税・県民税の課税額を証明したものになります。発行後の証明書の交換は、行っていません。

阿賀野市に住民票を移したが、所得証明書、課税証明書の発行はできますか。

その年の1月1日（賦課期日）に住民票のある市町村で発行可能です。

市民税・県民税の申告

会社に勤めていて給与以外に収入はありませんが、申告する必要はありますか。

あなたの給与支払報告書（源泉徴収票と同じ内容のもの）が会社から市役所へ提出されていれば、申告の必要はありません。しかし、給与支払報告書が会社から提出されていない場合や前年中に就職や退職したため収入が確定できない場合は、申告する必要があります。

前年中に収入がありませんでした。この場合、申告する必要はありますか。

前年中に収入がなかった場合、申告義務はありません。ただし、国民健康保険加入者、公営住宅入居者、児童手当受給者、就学援助者、国民年金保険料免除申請者、所得証明書・課税証明書の発行希望者の場合や、市民税・県民税の各種控除を受ける場合は、申告する必要があります。

税務署で所得税の確定申告をしましたが、市民税・県民税の申告も必要ですか。

所得税の確定申告をした場合、それが市民税・県民税の申告としてみなされるため、あらためて申告の必要はありません。

市民税・県民税の申告が必要なのはどんな場合ですか。

所得税の確定申告が必要なくても、市民税・県民税の申告が必要となる場合があります。
令和6年1月1日現在で阿賀野市に住所がある人が対象となりますが、申告が不要の場合もありますので、下記の図で確認してください。

令和5年分申告フローチャート

次の所得が非課税所得に該当します。非課税所得は金額の多少にかかわらず課税の対象となりません。

傷病者や遺族などが受け取る恩給・年金など（遺族年金・障害年金）
給与所得者の出張旅費、通勤手当など（通勤手当は一部課税になる場合があります）
損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
雇用保険の失業給付
健康保険等の保険給付
児童（扶養）手当法により支給を受ける児童（扶養）手当
宝くじの当せん金

市民税・県民税の申告書を作成したいのですが。

次のリンク先から作成可能です。

税額試算と申告書の作成ページはこちらからどうぞ(阿賀野市住民税額シミュレーションページへリンク)

源泉徴収票をなくしたので発行（再発行）してほしいのですが。

「給与所得の源泉徴収票」は、給与の支払元（給与支払者）で再発行可能です。

「年金の源泉徴収票」は、年金の支払元（年金支払者）で再発行可能です。

納税通知

亡くなった人の市民税・県民税納税通知書が届きました。

納税義務者であるかどうかは、その年の1月1日（賦課期日）現在で判断します。

1月2日以降に亡くなられた場合、市民税・県民税の納付は相続人に承継され、納めていただくことになります。

納税通知書が届きません。市民税・県民税は課税されていますか。

普通徴収の場合、毎年6月15日に納税通知書を発送していますが、非課税の人には納税通知書を発送しません。特別徴収（給与天引き）の場合、毎年5月15日に納税通知書を事業所宛てに発送しています。市民税・県民税が課税されているかどうかは、課税証明書を発行することで確認することができます。

会社を退職し、現在収入はありませんが、市民税・県民税の納税通知書が届きました。

市民税・県民税は、前年1年間の所得に対して翌年度課税されるため、課税された年度に収入がなくても納めていただきます。

届いた納税通知書を見たら、去年よりも税額が上がっているのですが。

前年中の所得（収入）が以前に比べて増えたこと、または所得控除額や税額控除額が減少したことが考えられます。詳しくは、市役所別館2階税務課市民税係の窓口まで問い合わせください。（電話での回答はできませんので、ご了承ください。）

市民税・県民税の納付

1月5日に阿賀野市からA市へ転出しました。この場合、市民税・県民税を納めるのは阿賀野市ですか。それともA市ですか。

市民税・県民税は、毎年1月1日（賦課期日）に住民票のある市区町村で課税されます。1月1日現在、阿賀野市に住民票のある人は、転出していても阿賀野市に納めていただきます。

阿賀野市にある会社の寮から勤めに出ていますが、住民票はB市にあります。この場合、市民税・県民税を納めるのは阿賀野市ですか。それともB市ですか。

住民票がB市にあったとしても、阿賀野市があなたの生活の本拠地（住所）となりますので、阿賀野市に納めていただきます。

海外から転入、転出した場合、市民税・県民税の納税はどうなりますか

市民税・県民税は、その年の1月1日（賦課期日）に住民票のある市町村で課税されます。海外赴任、留学などで出国し、賦課期日をまたいで1年以上海外で居住する場合は課税されません。ただし、その年の賦課期日に住民票がなくても、出国の目的、期間、生活の実態等を調査した結果、生活の本拠が国内にあると判断された場合は課税されます。

課税された年度については、全て納付する必要があります。海外へ転出する前に完納をお願いします。海外へ転出する前に納税通知書が受け取れない場合や完納ができない場合は、（注意2）「納税管理人」を設定し、届け出を提出してください。

（例1）令和5年4月5日に阿賀野市からA国へ転出した場合

令和5年1月1日時点の住所は阿賀野市にあるため、令和5年度は阿賀野市で課税となります。

（例2）令和5年4月5日にA国から阿賀野市へ転入した場合

令和5年1月1日時点の住所はA国にあるため、令和5年度は阿賀野市で課税されません。

（注意2）「納税管理人」の様式はこちらです。

（注）納税管理人（変更）申告書 (PDFファイル: 57.6KB)

年金から市民税・県民税が天引きされています。どうしてですか。

公的年金に係る市民税・県民税について、次の要件全てを満たす場合、年金天引きとなります。

課税される年度の4月1日時点で65歳以上の人
老齢基礎年金の支払いを受けており、その年額が18万円を超える人
介護保険料が年金から天引きされている人

なお、それ以外の所得に課税される市民税・県民税は、普通徴収または給与からの特別徴収となります。

(注意)年金天引きが初年度の人(一度対象になったが対象外になり、再び対象になる人も含む)は、10月の年金から天引き開始されます。

65歳になり、収入は給与と年金があります。今までは給与からの特別徴収の通知のみでしたが、普通徴収の通知が届きました。なぜですか。

地方税法の規定により、65歳以上の人の年金所得に係る税額は、給与からの特別徴収にすることができないからです。徴収方法は条件を満たしている場合は年金天引き、それ以外は普通徴収となります。

市民税・県民税の課税・非課税

現在大学生でアルバイトをしていますが、学生でも市民税・県民税がかかりますか。

学生でも、前年中の合計所得金額が38万円（アルバイト収入93万円）を超えた場合、市民税・県民税がかかります。ただし、賦課期日に未成年者で、かつ合計所得金額が135万円以下（アルバイト収入204万4千円未満）であれば、市民税・県民税はかかりません。なお、通学している学校によっては勤労学生控除を受けることができます。

市民税・県民税課税・非課税フローチャート (PDFファイル: 81.5KB)

現在パート収入がありますが、市民税・県民税がかからない収入はどれくらいですか。また、どれくらいの収入で夫が配偶者控除を受けることができますか。

次の表のとおりです。ただし、これは扶養親族のない人の場合です。扶養親族のある人は、均等割・所得割非課税基準を参考にしてください。

一覧表
妻のパート収入給与収入の金額	配偶者控除の対象所得税・市民税・県民税	妻自身の税金所得税	妻自身の税金市民税・県民税
93万円以下	なる	かからない	かからない
93万円超 100万円以下	なる	かからない	均等割のみかかる
100万円超 103万円以下	なる	かからない	かかる
103万円超	ならない	かかる	かかる

均等割・所得割非課税基準 (PDFファイル: 45.5KB)

(注意)平成31年度（平成30年分）市民税・県民税から、控除を受ける人の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けることができなくなりました。詳しくは次のリンクをご覧ください。

配偶者（特別）控除 (PDFファイル: 352.2KB)

市民税・県民税の扶養と社会保険の扶養は何が違うのですか。

市民税・県民税上の扶養は、所得控除や市民税・県民税均等割の算出に関係します。必ずしも社会保険の扶養と一致している必要はありません。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部税務課市民税係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2472 ファックス:0250-62-2521
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