医療費控除
医療費控除における明細書の添付が義務化されました
- 平成29年分の確定申告および平成30年度市・県民税申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました。
- 領収書は提出不要となりましたが、税務署から記入内容の確認を求められる場合がありますので、ご自宅で5年間保存する必要があります。
- 医療費の明細書として、医療保険者が交付する医療費通知を添付すれば、明細書の記入を省略できます。これらについて、いずれも医療費助成の額（高額医療費など）がある場合は、「医療費控除の明細書」における「医療費通知に関する事項」に記載するか、医療費通知に追記する必要があります。
- 令和元年分の確定申告までは、領収書の添付または掲示によることも可能ですが、令和2年分の確定申告からは明細書の添付が義務付けられます。
詳しくは、国税庁ホームページの「医療費控除の準備について」をご確認ください。
医療費控除の明細書 (Excelファイル: 588.5KB)
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
セルフメディケーション（自主服薬）推進のため、身体の健康保持や促進・疾病の予防取組を行う方は、現行の医療費控除との選択により、年間12,000円を超えるスイッチOTC医薬品を購入した場合、その超える部分の金額（年間88,000円が限度）について所得控除の適用を受けることができます。
ただし、医療費控除の特例ですので、通常の医療費控除との併用はできませんのでご注意ください。
スイッチOTC薬とは
医師によって処方される医薬品から、薬局やドラッグストア等で購入できるOTC医薬品に転用された医薬品です。風邪薬、胃腸薬等が控除の対象となります。
購入したレシートの品目名の横に★（星）印のついているものが対象品目となります。対象となる品目は随時更新されますので、詳しくは下記の「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（厚生労働省ホームページ）」内の「セルフメディケーション税制対象品目一覧」をご確認ください。
詳しくは、厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」をご覧ください
要件や手続き等
期間
平成29年分の確定申告および平成30年度市・県民税申告から
対象者
本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族
条件
以下の（1）および（2）に該当する場合
- （1）健康の維持増進および疾病の予防への取組を行っている方。（予防接種、定期健康診断、人間ドック、がん検診等の領収書または結果通知書のある方。）
(注意)実際に取組にかかった費用は控除対象となりません。また、任意のものは含まれません。 - （2）医療用から転用された医薬品を購入した方。（かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛等の貼付薬などをドラッグストアなどで購入した方。）
添付または提示書類
（1）の条件を証明するために必要な書類
以下の書類の添付または提示は不要ですが、申告から5年間、提示又は提出を求める場合があります。
- インフルエンザの予防接種または定期予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症等）の領収書または予防接種済証
- 市区町村のがん検診の領収書または結果通知書
- 職場で受けた定期健康診断の結果通知書〔「定期健康診断」という名称または「勤務先（会社等）名称」が記載されている必要があります。〕
- 特定健康審査の領収書または結果通知書〔「特定健康診査」という名称または「保険者名（ご加入の健保組合等の名称）」が記載されている必要があります。〕
- 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診（検診）の領収書または結果通知表〔「勤務先（会社等）名称」「保険者名（ご加入の健保組合等の名称）」が記載されている必要があります。〕
添付書類
セルフメディケーション税制の明細書（領収書はご自宅で5年間保存していただき、必要に応じて提示または提出していただく場合があります。）
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 税務課 市民税係
〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号
電話:0250-61-2472 ファックス:0250-62-2521
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更新日：2022年01月04日