令和4年度償却資産について

更新日:2020年12月01日

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償却資産とは

法人や個人で工場・商店などを経営している人やアパート・駐車場などを他者に貸し付けている人が、その事業のために所有する「構築物」「機械および装置」「車両および運搬具」「器具および備品」などをいいます。償却資産に対しては、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在で所有している償却資産について、1月31日(土曜、日曜、祝日の場合は翌開庁日)までに償却資産の所在地の市町村長に申告しなければなりません(地方税法第383条)。

 「令和4年度償却資産(固定資産税)申告の手引き」を参照し、申告書の提出をお願いします。

資料

課税の対象となる償却資産

構築物

舗装路面、広告塔、煙突、門、庭園、駐車場のフェンス、その他土地に定着する土木設備など、主に建築勘定(建築設備に含む)に経理されている中で償却資産に該当するもの

機械および装置

工作機械、印刷機械、土木建設機械、食品製造加工設備、その他各種製造設備等の機械および装置

船舶

ボート、貨客船、漁船など

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

車両および運搬具

大型特殊自動車(分類番号「9」または「0」の車両)、動力運搬車、貨車など

工具・器具および備品

切削工具、検査工具、測定工具、看板、金庫、パソコン、陳列ケース、エアコン、複写機、テレビ、冷蔵庫、自動販売機、ネオンサインなど

 ただし、次のものは課税の対象になりません。

  1. 自動車税または軽自動車税の課税対象となる自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車等
  2. 無形減価償却資産(鉱業権、営業権、ソフトウェア等)
  3. 耐用年数1年未満の資産
  4. 取得価格が10万円未満の資産で、税務会計上、減価償却しないもの(少額償却資産)
  5. 取得価格が20万円未満の資産で、税務会計上、3年間で一括して均等償却するもの(一括償却資産)

虚偽の申告または不申告の場合

申告すべき事項について虚偽の申告をした場合、または正当な理由がなく申告をしなかった場合は、地方税法第385条及び第386条並びに阿賀野市税条例第75条により、罰則等を適用されることがあります。

調査のお願い

申告をいただいた後、申告内容の照合・確認をするために、地方税法第354条の2に基づき、所得税または法人税に関する書類について閲覧を行っています。
また、地方税法第353条及び地方税法408条の規定により、市の担当者が実地調査に伺い、帳簿書類等提示もしくは提出を求める場合がありますので、ご理解ご協力をお願いいたします。
調査の結果結果によっては、資産の取得年次に応じて過年度に遡及して課税しますので、あらかじめご承知おきください。

電子申告について

 阿賀野市では、インターネットを利用した電子申告システムを導入しています。
 詳細はeLTAX(エルタックス)ホームページをご覧ください。

申告書ダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 資産税係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2472 ファックス:0250-62-2521
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