軽自動車税について

令和8年4月1日（水曜日）から、原動機付自動車・小型特殊自動車の標識交付及び返納（廃車）手続きは、市役所税務課のみでの受付となります。

※支所では受付できませんのでご注意ください。

地方税法等の改正により、令和8年4月1日から軽自動車税は、次のとおり変更となります。

• 「軽自動車税」（市税）・・・所有（使用）している人が毎年納める税金

※購入時に納める税金「軽自動車税（環境性能割）」は令和8年3月31日をもって廃止

• 軽自動車税は、毎年4月1日現在、阿賀野市において軽自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車、雪上車、二輪の小型自動車を所有（使用）している人に対して課税されます。したがって、4月2日以後に軽自動車等を所有しても当該年度分は課税されず、4月2日以降に譲渡や廃車等をしても当該年度分は課税されることになります。
• 軽自動車税は、所有（使用）者の申告に基づいて課税をしています。住所を変更した、車両を廃車・譲渡した等、登録内容に変更が生じた場合、所有（使用）者自身または委任により手続きをしてください。手続きをしないと、車を所有（使用）していないのに課税される、重要書類が届かないといったトラブルの原因になります。

自動車検査証に記載の初年度検査年月日に応じた税率が適用されます。 

• 新税率・・・平成27年4月1日以降に初度検査をした三輪以上の軽自動車について適用
• 旧税率・・・平成27年3月31日以前に初度検査をした三輪以上の軽自動車で、初度検査から13年を経過しない三輪以上の軽自動車について適用
• 重課税率・・・初度検査から13年を経過した三輪以上の軽自動車について適用。詳細は、下記「グリーン化特例（重課）について」も参照ください。

三輪以上の軽自動車について、初度検査から13年を経過した車両は、新税率の概ね20％を上乗せした重課税率が適用されます（平成15年10月14日以前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車については、車検証に「検査年」までしか記載されていないため、当該軽自動車が「初めて車両番号の指定を受けた年の12月」を経過年数の起算日とします）。

三輪以上の軽自動車について、一定の要件（燃費基準および排出ガス基準）を満たした車両（新車に限る）は、初度検査年月の属する年度の翌年度に限り、新税率の概ね25％～75％を軽減した軽課税率が適用されます。

※燃費基準の達成状況については、軽自動車の自動車検査証（車検証）の備考欄に記載されています。

※取得期間については、軽自動車の自動車検査証（車検証）の初度検査年月を確認してください。

 市役所税務課で登録および標識交付申請の手続きをしてください。

• 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）
• 購入の場合は、「販売証明書」
• 譲渡の場合は、「譲渡証明書」または「廃車届済証明」

 市役所税務課で廃車および標識返納の手続きをしてください。

• 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）
• 廃車する車両の「ナンバープレート」（ナンバープレートは市からの貸与品ですので、ナンバープレートを紛失した場合は、「標識弁償金」として300円必要です）

 市役所税務課で名義変更の手続きをしてください。

• 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）
• 「譲渡証明書」または「廃車届済証明」

軽自動車等の手続きを行う場所については、＜届け出・問い合わせ先＞を参照してください。

 次に該当する人は、軽自動車税の免除の対象となります。市役所税務課で申請手続きをしてください。

4月1日現在または新車登録時に、次の条件を満たしていることが必要です。

身体障がい者本人が所有する自動車で、自ら運転するもの（所有者が同一生計者で、使用者が身体障がい者本人である場合を含む）。

制限はありません。

1. 所有者・使用者共に身体障がい者本人
2. 所有者がディーラー等で、使用者が身体障がい者本人
3. 所有者が同一生計者で、使用者が身体障がい者本人

身体障害者手帳、運転免許証、自動車検査証、納税通知書（納付していないもの）

• (注釈1)咽頭摘出に係るものに限る
• (注釈2)乳幼児期以前の非進行性の脳病変に限る
• (注釈3)「下肢不自由7級」が2以上ある場合は「下肢不自由6級」となる

身体障がい者等が所有する自動車で、身体障がい者等の利用に供するため、同一生計者が運転するもの（所有者が同一生計者で、使用者が身体障がい者本人である場合も含む）。

身体障がい者等の通学、通院、通所、生業のため、6か月以上継続して週1日以上または月4日以上使用するもの。

1. 所有者・使用者共に身体障がい者本人
2. 所有者がディーラー等で、使用者が身体障がい者本人
3. 所有者が身体障がい者本人で、使用者が同一生計者
4. 所有者が同一生計者で、使用者が身体障がい者本人

上記の1から4または次の1、2いずれかであること。

1. 所有者・使用者共に同一生計者
2. 所有者がディーラー等で、使用者が同一生計者

身体障害者手帳または療育手帳（両方の手帳を保有する場合は、両方を提示してください）、運転する人の運転免許証、自動車検査証、納税通知書（納付していないもの）、使用目的状況確認書

• （注釈1）咽頭摘出に係るものに限る
• （注釈2）乳幼児期以前の非進行性の脳病変に限る

(注意)精神障害者保健福祉手帳1級や戦傷病者手帳の交付を受けている人も、減免の対象となる場合があります。詳しくは、問い合わせください。

 障がい者または障がい者と戦傷病者のみで構成される世帯の障がい者を常時介護する人が運転する場合、通院、通学等の目的で専ら障がい者のために利用する車に限られます。また、週3日以上利用し、その状態が1年以上継続することが必要です（申請に必要な書類は、家族運転と同じです）。

 (注意)納税通知書が手元に届いてからの申請となります。期間外の申請は、いかなる理由があろうとも受け付けできませんので、ご注意ください。また、障害者手帳を申請中で交付がまだの人は、申請できません。

申請書を提出される際は、窓口で次の書類の提示をお願いします。

• 申請者の個人番号が確認できる書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

代理人により申請される場合は、本人の番号確認書類のほか、委任状と代理人の本人確認書類が必要となります。

 住民票を移しただけでは、軽自動車税に関する住所変更の手続きは完了しませんので、各届け出・問い合わせ先にて手続きをお願いします。

 業者に依頼（引き渡し）した場合、業者の都合で手続き未了の場合がありますので、依頼者本人が業者に確認してください。4月1日以前までに手続き済みである場合は、市役所税務課資産税係にその旨連絡してください。確認をさせていただきます（確認には3から4日かかります）。

 ナンバープレートをお持ちください。ナンバープレートを付けたまま解体した場合、解体または廃車証明も必要です。

 ナンバープレートを返納していただければ、他の市役所でも手続き可能ですが、ナンバープレートの返納ができない場合は、阿賀野市役所にて弁償金納付と事故申立書の提出をしていただきます。

 販売証明（購入した場合）、譲渡証明または廃車証明、車台番号・車名（メーカー名）・排気量が分かるものをお持ちください。

• (注意)市役所で交付されたナンバー以外のものは、市役所で変更手続きができませんので、ご注意ください。
• (注意)普通自動車税（減免・変更手続き等）の問い合わせ先は、新発田地域振興局県税部収税課（電話0254-26-9123）となります。

納税義務者が変更となった場合は申告が必要です。