マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

 内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
 注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口をお知らせします。
 マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

• マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野に限られており、マイナンバーを利用する手続では、原則、顔写真付きの身分証明証などで本人確認を徹底することになっています。
• マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号や口座の暗証番号、資産の情報、家族構成などの個人情報を電話などで聞いたり、金銭を要求したりすることはありません。不審な電話やメールはすぐに切るまたは無視することとし、内閣府のマイナンバー総合フリーダイヤルや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口をご利用ください。

1. マイナンバーの通知や利用、個人番号カード（マイナンバーカード）の交付などの手続で、
   • 国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
   • ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
     こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
2. 電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
3. マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。
4. 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。
5. 「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、業者への連絡を求める不審なメールも送付されています。マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。
6. 一般的に、行政機関がマイナンバーカードや通知カード本体の郵送を求めることはありません。カード本体の郵送を求められた場合は、行政機関をかたった詐欺である可能性があります。そのような場合は、念のため、以下に記載の相談窓口にお問合せいただくか、その行政機関の正しい連絡先を別途調べて連絡をとり、本当にカード本体の郵送が求められているか確認しましょう。
7. 個人番号カード（マイナンバーカード）の交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カード（マイナンバーカード）の交付申請書に口座番号などを記載することはありません。
8. マイナンバーは、「通知カード 個人番号カード交付申請書在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。

マイナンバー総合フリーダイヤル

 0120-95-0178（無料）

平日午前9時30分-午後5時30分（年末年始を除く）

（平成28年4月1日から当面の間は）

• 平日午前9時30分-午後8時00分
• 土曜日、日曜日、祝日（年末年始を除く） 午前9時30分-午後5時30分

(注意)一部IP電話等でつながらない場合は、

• 通知カード、個人番号カードについては、050-3818-1250
• その他お問い合わせについては、050-3816-9405

におかけください。

消費者ホットライン

188

警察 相談専用電話

＃9110

個人情報保護委員会 マイナンバー苦情あっせん相談窓口

03-6457-9585

平日 午前9時30分-午後5時30分