阿賀野市地域防災計画

更新日:2023年04月07日

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この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づいて、阿賀野市防災会議が作成する計画です。市や県などの防災上重要な施設の管理者や市民の皆さんが行うべき内容を定めて、防災活動を計画的に推し進め、防災関係機関や市民の皆さんのすべての力を発揮することにより、阿賀野市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害時における社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的としています。

計画の概要

この計画は、阿賀野市において想定される災害に対して、阿賀野市が処理すべき事務や業務に関し、地域内の関係機関の協力業務を含めて定めたものであり、風水害対策編、震災対策編、個別災害対策編、資料編から構成されています。

阿賀野市地域防災計画の一部改訂(令和5年3月)について

阿賀野市では、令和5年3月に防災会議を開催し、計画の一部改定を行いました。

一部改定の背景

令和3年5月の災害対策基本法が一部改正され、現行の阿賀野市地域防災計画は、国の防災基本計画や新潟県地域防災計等上位計画との整合性を図り防災体制及び災害対策をより実効性を高くし、令和4年4月に一部改訂したものです。
また、新潟県は平成16年10月の新潟県中越地震や平成19年7月の新潟県中越沖地震と いった県内に大きな被害を生じさせた地震を経験するとともに、東日本大震災を始め県外でも大きな被害を生じさせた地震が発生し、前回調査から20年以上を経過していること、想定技術の進歩や社会情勢の変化、また津波浸水想定の調査結果などを踏まえ、令和元年度から3年度にかけ2回目の「地震被害想定調査」を実施し、令和4年3月に報告書にまとめた調査をもとに、内陸については震度6弱以上、海域については津波浸水深50センチメートル以上の県内曝露人口を算出し、曝露人口が多い地震を優先し、中枢都市に影響する震源断層を考慮しつつ、地域バランスを考慮して内陸6地震、海域3地震の計9地震で、被害の様相が異なる3シーンで被害想定を行い、修正した。
本市においては、令和4年3月に修正した新潟県地域防災計画との整合性を図り、防災体制及び災害対策をより実効性の高いものとするため、このたび阿賀野市地域防災計画の一部改訂を行うものです。

一部改定のポイント

  1. 令和4年3月修正の新潟県地域防災計画の修正ポイント、新型コロナウイルス感染症対策、女性や多様な性の視点、様々な障がい特性を踏まえ、新潟県地域防災計画と整合性を図りました。
  2. 本編及び資料編において、「羽越本線洪水防止連携事業」によりの一部架け替え及び特殊堤による堤防のかさあげ等が完了し、満願寺観測所における基準水位が変更されたほか、気象情報内容や数値データ等の時点修正を図りました。
  3. 用語の現在化を含め文書を見直し、文言等の修正を行いました。

阿賀野市地域防災計画 令和5年3月一部改定

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