ひとり親家庭等就労支援制度

更新日:2020年12月01日

ひとり親家庭のお父さん、お母さんへ就労支援制度をご利用ください!

「転職したい」「仕事に活かせる資格を取りたい」「キャリアアップしたい」
こんなお仕事の悩みを抱えていませんか?

阿賀野市では、ひとり親家庭のお父さん、お母さんを応援するため、就労支援を行っています。
現在、働いている人も求職している人も、制度を利用できますので、就職やキャリアアップのため、ぜひご利用ください。

自立支援教育訓練給付金

この給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が、自立の促進を図るため、就業を目的とした教育訓練に関する講座等を受講し修了した場合に、入学料及び授業料の一部を支給する制度です。

対象となる人

母子家庭の母又は父子家庭の父(20歳未満の児童を養育している人)で以下の要件に全て該当する人

  • 児童扶養手当又はひとり親家庭等医療費助成を受給しているか若しくは本人の所得が同等の所得水準にあること
  • 講座等を受講することが、適職に就くために必要であると認められること
  • 過去に自立支援教育訓練給付金の給付を受けていないこと

対象講座

  • 雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金(資格の取得を要件とする講座のみ)の対象となっている指定教育訓練講座
    〈例〉介護職員初任者研修、簿記検定試験、医療事務検定試験 ほか
  • 市長が別に定める就職に結びつく可能性の高い講座
  • 地域の実情に応じ市長が対象と認める講座

(注意)通信のみの講座は対象となりません。

助成額

受講にかかった費用の6割(上限20万円)

(注意)専門実践教育訓練給付金の対象講座である場合、上記で算出した額が修業年数に20万円を乗じた額を超えるときは、修業年数に20万円を乗じた額(上限80万円)

  • ハローワークから給付金を受ける場合は、それを差し引いた額が助成額となります。
  • 助成額が1万2千円以下の場合は対象になりません。

申請方法

事前相談及び受講開始の1か月前までに申請が必要です。窓口へ問い合わせください。

高等職業訓練給付金

この給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が、安定した収入を期待できる国家資格等を取得するため、一定の間、養成機関等での修業を必要とする場合に、入校中の支援(生活費補助)と入学金の一部を支給する制度です。

対象となる人

母子家庭の母又は父子家庭の父(20歳未満の児童を養育している人)で以下の要件に全て該当する人

  • 児童扶養手当又はひとり親家庭等医療費助成を受給しているか若しくは本人の所得が同等の所得水準にあること
  • 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
  • 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
  • 過去に高等職業訓練促進給付金の給付を受けていないこと

対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、その他上記に準じ市長が地域の実情に応じて定める資格

助成額

訓練促進給付金

入校中の生活費を支給します(上限48月)
市民税非課税世帯 月額100,000円/市民税課税世帯 月額70,500円

  • 支給申請のあった月以降、月単位で支給します。
  • 修業期間の最後の12か月は、上記に月額4万円が加算されます。

(注意)当該給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業し、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合や、看護師資格のみを4年制の大学にて取得するために修業する場合においては、看護師資格は保健師助産師看護師法第21条第2項の規定により、3年間の修学期間で取得できることから、支給期間の上限は36月となります。

修了支援給付金

養成機関を修了した際に支給します
市民税非課税世帯 50,000円/市民税課税世帯 25,000円

申請方法

事前相談が必要です。窓口へ問い合わせください。

よくあるご質問

質問.既に資格を持っていますが、別の資格を取るために利用できますか?

回答.就職やキャリアアップのために必要な資格であれば、資格を持っていても利用することができます。

質問.自立支援教育訓練給付金の対象となる資格は、どこでわかりますか?

回答.厚生労働省の検索システム(下記リンク)で調べることができます。

これに該当しなくても、市長が必要と認めるものであれば利用できますので、お気軽にご相談ください。

質問.仕事のことで不安や悩みがあります。どこに相談すればいいですか?

回答.お気軽に市へご相談ください。相談内容に応じて、他の機関や制度等もご案内します。
困っていること、聞いてほしいこと等、ささいなことでも結構ですので、なんでもご相談ください。

就業支援制度に関するパンフレット

この記事に関するお問い合わせ先

民生部 社会福祉課 児童福祉係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2487 ファックス:0250-61-2036
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