ひとり親家庭等就労支援制度
ひとり親家庭のお父さん、お母さん、就労支援制度をご利用ください！
「転職したい」「仕事に活かせる資格を取りたい」「キャリアアップしたい」
こんなお仕事の悩みを抱えていませんか？
阿賀野市では、ひとり親家庭のお父さん、お母さんへ、就労支援を行っています。
現在働いている人も、仕事を探している人も、ぜひご利用ください。
自立支援教育訓練給付金事業
ひとり親家庭の父または母が、国が指定する講座等を受講する場合に、入学金及び受講料の一部を支給します。
対象者
20歳未満の児童を養育しているひとり親で、以下の要件にすべて該当する人
- 「阿賀野市自立支援プログラム」を策定している。
- 訓練を受けることが、適職に就くために必要である。
- 過去に自立支援教育訓練給付金を受けていない。
阿賀野市自立支援プログラムについて
「阿賀野市自立支援プログラム」とは、これまでよりさらに自立・安定した生活を送れるよう、掲げる目標の達成に向け、市と二人三脚で教育訓練を進める取組です。市の職員と面談を行い、その内容を基に市がプログラムを策定します。面談は、3回以上行い、主な内容は次のとおりです。
受講開始前：現状を整理・分析し、目標を設定する。
受講中：訓練の取組状況を確認する。
修了後：自立目標の達成状況や仕事の様子などを確認する。
詳しくは、お問い合わせください。
対象講座
ハローワークが実施する次の教育訓練の対象講座 など
- 一般教育訓練
- 特定一般教育訓練（資格取得を要件とする講座のみ）
- 専門実践教育訓練（資格取得を要件とする講座のみ）
「教育訓練給付制度 検索システム」から講座を検索できます。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
支給額
（1）一般教育訓練・特定一般教育訓練の対象講座を受けた場合
受講のために支払った費用（入学金及び受講料）の60％（上限20万円）
（2）専門実践教育訓練の対象講座を受けた場合
受講のために支払った費用の60％と【修業年数に40万円を乗じた額】のうち少ない額（上限160万円）
（3）専門実践教育訓練の修了後に資格を取得し、修了翌日から1年以内に就職した場合
受講のために支払った費用の85%と【修業年数に60万円を乗じた額】のうち少ない額（上限240万円）
就職した後に、（2）で既に交付した金額との差額分を追加交付します。
- ハローワークから教育訓練給付金を受ける場合は、教育訓練給付金を差し引いた額を支給します。
- 算出した額が12,000円未満の場合は対象外です。
申請時期
受講開始日の2か月前までに、「阿賀野市自立支援プログラム」を策定するための初回面談が必要です。
詳しくは、お問い合わせください。
高等職業訓練促進給付金等事業
ひとり親家庭の父または母が、資格取得を目指し学校等で勉強する場合に、その間の生活費として給付金を支給します。
対象者
20歳未満の児童を養育しているひとり親で、以下の要件にすべて該当する人
- 児童扶養手当を受けているか、または本人の所得が同等水準である。（申請前後に所得が水準を超える年があっても、その後1年間に限り支給の対象です）
- 6か月以上のカリキュラムを受け、対象資格の取得が見込まれる。
- 仕事や育児と勉強との両立が困難である。
- 過去に高等職業訓練促進給付金を受けていない。
本給付金と同趣旨の給付を他から受ける場合は対象外です。（求職者支援制度の職業訓練受講給付金、教育訓練支援給付金など）
対象資格
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格 など
- 学習手段は、通学またはオンライン学習（同時かつ双方向に行われるもの）です。eラーニングは原則として対象になりません。
支給額
訓練促進給付金
申請月から修了月まで支給します。（上限48月）
市民税非課税世帯 月額100,000円/市民税課税世帯 月額70,500円
- 申請者世帯の課税状況で毎年判定します。（8月切替）
- 修業期間の最後の12か月は、上記に月額4万円が加算されます。
修了支援給付金
修了した際に支給します。
市民税非課税世帯 50,000円/市民税課税世帯 25,000円
申請時期
入学する1か月前までに、事前調査票の提出が必要です。
詳しくは、お問い合わせください。
更新日：2024年12月06日