特定事業所集中減算
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特定事業所集中減算の概要
指定居宅介護支援事業所において、判定期間（6ヵ月）における居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等それぞれの提供総数のうち、同一の法人によって提供されたものの占める割合が、正当な理由の有無に関わらず、80％を超えた場合に届出を行ってください。
判定および減算適用期間
- 前期：判定期間3月1日から8月末日、減算期間：10月1日～3月31日
- 後期：判定期間9月1日から2月末日、減算期間：4月1日から9月30日
届出について
- 全ての居宅介護支援事業所は、別紙1および別紙2を作成してください。
- 算定結果が80％を超えたサービスのある居宅介護支援事業所は、別紙1（別紙1-2を作成した場合はこれらを含む）により市に届出してください。なお、別紙2は提出不要です。また、算定結果が80％を超えてしまった正当な理由がある場合は、挙証資料の提出が必要です。
- 届出期日 前期：9月15日 後期：3月15日
15日が土曜日・日曜日・祝日等の場合は、15日を超えない平日
対象サービス
訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護
詳細は添付ファイルをご覧ください。
特定事業所集中減算届出様式(前期)(記入例、別紙1、別紙1-2、別紙2) (Excelファイル: 80.3KB)
特定事業所集中減算届出様式(後期)(記入例、別紙1、別紙1-2、別紙2) (Excelファイル: 80.4KB)
通常の事業の実施地域判定シート(別紙3) (Excelファイル: 509.6KB)
サービス別加算名一覧(別紙4) (Excelファイル: 11.3KB)
更新日：2024年08月05日