限度額適用認定証について
限度額適用認定証（限度額適用・標準負担差額減額認定証）
入院するときや高額な診療を受けるとき、医療機関の窓口へ限度額適用認定証あるいは限度額適用・標準負担差額認定証を提示することでその医療機関での1か月における医療費（保険が適用される部分）の支払いが自己負担の限度額までとなります。また、住民税非課税世帯の方は入院時の食事代も減額となります。対象となる方は市役所1階健康推進課国保年金係窓口または各支所国保年金担当までお越しください。
なお、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
発行の対象となる方
国民健康保険に加入している70歳未満の方、70歳以上75歳未満で住民税非課税の方、または現役並み所得者のうち住民税課税所得が145万円以上690万円未満の方
限度額
70歳未満の方の自己負担限度額
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所得区分 |
自己負担限度額 |
4回目以降 |
|---|---|---|
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上位所得者（注釈1） ア 総所得金額等が901万円を超える |
252,600円 |
140,100円 |
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上位所得者（注釈1） イ 総所得金額等が600万円を超え901万円以下 |
167,400円 |
93,000円 |
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一般 ウ 総所得金額等が210万円を超え600万円以下 |
80,100円 |
44,400円 |
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一般 エ 総所得金額等が210万円以下 |
57,600円 |
44,400円 |
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オ 住民税非課税世帯（注釈2） |
35,400円 |
24,600円 |
- (注釈1) 上位所得者とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯です。
- (注釈2) 住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主と国保加入者全員が市民税非課税である世帯です。
- (注釈3) 過去12か月間に、同一世帯で4回以上高額療養費に該当している場合の4回目以降の自己負担限度額です。
(注意) 住民税の申告をしていない場合は、区分「ア」とみなされます。
70歳未満の方の計算上の注意
- 月の初日から末日までの1か月ごとに計算します。
- 加入者ごと、医療機関ごとに分けて、1か月の一部負担金が21,000円を超えるものが合算対象となります。
- 同じ医療機関であっても、入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。
- 世帯に70歳以上の方がいる場合には、下表の70歳以上の方の自己負担限度額の適用後になお残る自己負担額も合算することができます。
- 世帯内の70歳未満の方の合算対象額と、70歳以上の方の合算対象額を全て合算し、上記の自己負担限度額を超えた金額が高額療養費として支給されます。
- 院外処方の調剤料は外来診療分に合算して計算します。
- 入院時の食事代や室料差額、文書料などの保険診療外の費用は対象外です。
70歳以上の方の自己負担限度額と認定証申請必要の有無（平成30年8月より）
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区分 |
外来（個人単位） |
外来+入院（世帯単位） |
認定証発行申請必要の有無 |
|---|---|---|---|
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現役並み所得者(注釈4） |
252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ |
252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ |
無 |
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現役並み所得者(注釈4） |
167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ |
167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ |
有 |
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現役並み所得者(注釈4） |
80,100円+（総医療費-267,000円）×1％ |
80,100円+（総医療費-267,000円）×1％ |
有 |
|
一般 |
18,000円 |
57,600円 |
無 |
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低所得者2（注釈5） |
8,000円 |
24,600円 |
有 |
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低所得者1（注釈6） |
8,000円 |
15,000円 |
有 |
- (注釈4) 現役並みの所得者とは、70歳以上の国保加入者のうち1人でも住民税課税所得145万円以上の方がいる世帯。ただし、70歳以上の方が世帯に1人で年収が383万円未満の場合、または、70歳以上の方が世帯に2人以上で年収があわせて520万円未満である場合は、申請により一般となります。
- (注釈5) 低所得者2とは、同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、低所得者1に該当しない70歳以上の方。
- (注釈6) 低所得者1とは、同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費･控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる70歳以上の方。
70歳以上の方の計算上の注意
- 月の初日から末日までの1か月ごとに計算します。
- 医療機関、診療科の区別なく合算できます。
- 入院時の食事代や室料差額、文書料などの保険診療外の費用は対象外です。
- 70歳以上の方の自己負担限度額の適用後になお残る自己負担額は、世帯の70歳未満の方の計算の際に合算することができます。
申請に必要なもの
- 対象の方の国民健康保険証、資格確認書または資格情報のお知らせ
- マイナンバーの分かるもの（マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等）
- 窓口に来る人の本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）
更新日：2024年12月02日