「まん延防止等重点措置」による飲食店等への要請・協力金支給について(令和4年1月21日~令和4年2月13日)

更新日:2022年02月14日

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新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増に伴い、「まん延防止等重点措置」が適用され、県から飲食店等に対して営業時間短縮及び酒類提供の禁止等の要請が発出されました。

また、営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただき、支給条件を満たした事業者を対象に協力金を支給します。

※今回の要請に応じない場合、法令違反の罰則(20万円以下の過料)、施設名の公表等を行う可能性があります。

※令和3年9月の時短要請内容とは異なる内容となっていますのでご注意ください。

※協力金支給の有無にかかわらず、すべての要請対象施設が要請の対象です。

営業時間短縮の要請期間

・令和4年1月21日(金曜日)0時~令和4年2月13日(日曜日)24時まで(全24日間)

※1月20日(木曜日)~1月21日(金曜日)に日付をまたいで営業する場合、要請期間と重なるため、24時までに営業を終えてください。

※準備等、やむを得ない事情がある場合は、1月24日(月曜日)0時までに協力を開始してください。

要請の対象施設

・食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている施設・店舗(結婚式場、居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む)

【対象外店舗の具体例】
宅配・テイクアウト専門店、コンビニ等のイートインスペース、飲食スペースのないキッチンカー、宿泊客のみに飲食を提供する宿泊施設

協力要請の内容

【1.営業時間の短縮及び酒類提供の制限】

《1》営業時間を5時から20時までとし、酒類の提供を行わないこと。(利用者の持込を含む)ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」は、《2》を選択することも可能。

《2》営業時間を5時から21時までとし、酒類の提供は20時までに限ること。(利用者の持込を含む)

※「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」以外の店舗は、酒類の提供が終日禁止されます。

にいがた安心なお店プロジェクトの認証については下記からご確認ください。

※これから認証制度へ申請する店舗は、申請日からの適用となります。

 

【2.人数の制限】

同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内とすること。

※認証店・非認証店ともに4人以内の人数制限となります。

協力金支給要件

・要請対象となる施設を営む法人又は個人事業主で、令和4年1月20日以前から営業し、申請時点において営業を継続していること。

・要請期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が上記要請に全面的に協力すること。
※準備等、やむを得ない事情がある場合は、1月24日(月曜日)0時までに協力を開始してください。(その際は、準備期間の日数は支給対象日数から除かれます)
※従前より、5時から20時までの時間の範囲内で営業している店舗は支給対象外です。

・業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること。

・営業時間短縮又は休業について、店頭ポスター、チラシ、HP等で周知すること。

 

【支給対象者】認証店とそれ以外の店舗の時短要請期間内の営業時間と酒類提供

通常の営業時間 認証店以外 認証店(申請中を含む)
20時まで 支給対象外
20時を越えて21時までの営業 20時までの時短営業
酒類提供禁止
20時までの時短営業
酒類提供禁止(※注)
21時を越えた営業 いずれかを選択
《1》20時までの時短営業
酒類提供禁止
《2》21時までの時短営業
酒類提供は20時まで

(※注)にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店への「まん延防止等重点措置」に伴う要請は、酒類の提供を20時までとしていますが、通常営業時間が20時を越えて21時までの認証店舗が20時までの時短営業をして協力金の支給を受けるには、終日酒類の提供を禁止する必要があります。

支給額

【1】5時から20時までの時間短縮営業(酒類提供禁止)

 

 

前年度又は前々年度の1日当たりの売上高

~7万5000円以下 7万5000円超~25万円以下 25万円超~
中小企業者 A.売上高による方法 3万円/日

3~10万円/日
(1日の売上高の4割)

10万円/日
B.売上高減少額による方法

【計算式】1日当たりの協力金=前年度又は前々年度からの1日当たり売上高減少額×0.4

【上限額】20万円

大企業(売上高減少額による方法)

 

【2】5時から21時までの時間短縮営業(酒類提供は20時までに限る)
※認証店のみ選択可能

  前年度又は前々年度の1日当たりの売上高
~8万3333円以下 8万3333円超~25万円以下 25万円超
中小企業者 A.売上高による方法 2.5万円/日 2.5~7.5万円/日
(1日の売上高の3割)
7.5万円/日
B.売上高減少額による方法

【計算式】1日当たりの協力金=前年度又は前々年度からの1日当たり売上高減少額×0.4

【上限額】20万円又は前年度若しくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

大企業(売上高減少額による方法)

 

申請期間

令和4年2月14日(月曜日)から令和4年4月13日(水曜日・消印有効)まで

申請方法

ステップ1

様式第1号、様式第2号を記入してください。

※複数の対象施設を営業されている方は、様式第3号も記入

ステップ2

開業日と確定申告書の種類等によって、計算シートが異なります。

まず、A.【提出書類一覧表】の1.~8.のうちどのパターンになるか、確認してください。

次に、B.C.のいずれかに沿って、支給金額をご確認ください。

※対象施設毎に提出が必要です。

ステップ3

本申請要領の7P 「別表1」 を確認し、必須書類をご準備ください。

ステップ4

本申請要領の8P 「別表2」 を確認し、該当書類をご準備ください。

ステップ5

阿賀野市商工観光課へ申請書類を簡易書留などの郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

(宛先)〒959-2092 阿賀野市岡山町10番15号 阿賀野市商工観光課 宛

申請書類

必須書類(必ず提出してください)

1.新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(阿賀野市) 支給申請書 兼 誓約書(様式第1号)

 

2.時間短縮営業を行った対象施設情報シート(様式第2号)

※対象施設ごとに提出が必要です

 

3.食品衛生法に定める飲食店営業又は喫茶店営業許可証の写し

※対象施設ごとに提出が必要です

 

4.対象施設の外観(施設名が確認できるもの)・内観写真 【2.に貼り付け 】

 

5.通常、20時から5時までの間に営業している状況がわかるもの 【2.に貼り付け 】

例)対象施設の看板の写真、店頭ポスター、ホームページ、チラシなど

※対象施設の名称(店名)がわかるものとしてください。

 

6.営業時間の短縮の状況がわかるもの 【2.に貼り付け 】

例)営業時間の短縮を告知するHP、SNS、店頭ポスターの写真、チラシ、DMなど ※営業時間短縮後の営業時間がわかるもの

 

7.感染症防止対策の実施状況がわかるもの 【2.に貼り付け 】

 

8.申請書記載の振込口座情報がわかるもの(通帳の場合、表紙の裏など)

※振込口座は申請者ご本人の口座(法人の場合は当該法人の口座)に限ります

 

9.支給額計算の資料 ※支給額を決定する際の参考資料に使用します。

【通常版】計算シート1~8のどれか一つ

※非認証店で時間短縮営業要請中に認証店への申請を行った店舗は 【認証途中申請版】計算シート1~8のどれか一つ

 

10.対象施設の前年度又は前々年度の飲食店部門の売上高がわかるもの

【法 人】法人税の確定申告書 別表一の控え(受付印のあるもの) 法人事業概況説明書(月別売上高)の控え

【個人事業主】所得税の確定申告書 第一表の控え(受付印のあるもの) R3.1.21までに開業した青色申告の方は青色申告決算書 (月別売上高)の控えも必要になります。

※電子申告をした方は、受付印の代用として「メール詳細(受信通知)」を印刷した ものを添付してください。

 

11.申請者本人確認書類 【個人事業主のみ】

※運転免許証、パスポート、保険証などのいずれかの写しを提出ください

選択書類(条件が該当する場合、提出が必要になります)

〇新潟県の「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店(申請中含む)であることが わかるもの

(店頭に掲示していることがわかるもの・提示物の記載内容がわかるもの) 【2.に貼り付け 】

 

〇『複数の対象施設を経営している』、『「飲食店」以外の売上もある』、など、 確定申告書類のみでは各対象施設の「飲食店」の売上高が分からない場合は、 対象施設ごとに、令和2年又は令和3年の、1・2月、または当該年の飲食店 部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し

 

〇 今年の1・2月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し

※売上高減少方式による支給額計算の方は必要となります

※対象施設ごとに提出が必要です

 

〇 協力金支給総額内訳表(様式第3号)

※複数の対象施設を経営する事業者は、提出が必要です

 

〇 開業日から令和4年1月20日までの飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の 帳簿の写し

※対象施設が、令和3年1月22日以降に営業開始した場合、提出が必要です

※対象施設ごとに提出が必要です

 

〇 開業日がわかるもの(開業届の写し等)

※対象施設が、令和3年1月22日以降に営業開始した場合、提出が必要です

※対象施設ごとに提出が必要です

 

〇 合併・法人成り・事業承継特例を利用する事業者

・ 合併の場合…履歴事項全部証明書の写し

・ 法人成りの場合…履歴事項全部証明書の写し、法人設立届出書の写し、 個人事業の開業・廃業等届出書の写し

・ 事業承継の場合…個人事業の開業・廃業等届出書の写し

 

店頭掲示用に下記のチラシをご使用ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業建設部 商工観光課 商工振興係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2479 ファックス:0250-61-2037
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