飲食店等時短要請協力金のお知らせ

更新日:2021年09月24日

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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増に伴い、新潟県の特別警報が発令されました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく飲食店等を対象として、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。

営業時間短縮の要請期間

・令和3年9月3日(金曜日)0時~令和3年9月16日(木曜日)24時まで

※9月2日(木曜日)~9月3日(金曜日)に日付をまたいで営業する場合、要請期間と重なるため、24時までに営業を終えてください。

支給対象者

・阿賀野市内で食品衛生法第52条に定める営業許可を取得し、客席等の飲食スペースを設けて営業している以下の対象施設を、令和3年9月2日(木曜日)以前から営業している実態があり、申請時点において営業を継続していること。

 

1.接待を伴う飲食店

(例:キャバレー、スナック、パブ、キャバクラ等)

2.酒類を提供する飲食店

(例:居酒屋、レストラン、バー、カラオケ店等)

業種別ガイドラインの感染症対策を講じ、14日間の全ての日の営業時間を短縮した店舗が対象です。

協力要請の内容

・午前5時~午後8時の時間短縮営業(酒類の提供は午後7時まで)

・新潟県「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店は、午前5時~午後9時の時間短縮営業(酒類の提供は午後8時まで)

通常の営業時間

認証店以外 認証店(申請中含む)
20時を超えて21時までの営業 20時までの時短営業 20時までの時短営業
21時を超えた営業 21時までの時短営業

 

にいがた安心なお店プロジェクトの認証については下記からご確認ください。

※従前の営業時間が午後8時を超えて午後9時までの場合は、午後8時までの時間短縮営業(酒類の提供は午後7時まで)

※従前から午前5時~午後8時までの時間の範囲で営業している場合は、対象外となります。

※これから認証制度へ申請する店舗は、申請日からの適用となります。

支給額

 

確定申告等に基づく前年度又は前々年度の

1日当たりの売上高

~8万3333円以下 8万3333円超~25万円以下 25万円超~
中小企業者 A.売上高による方法 2.5万円/日

2.5~7.5万円/日

(1日の売上高の3割)

7.5万円/日
B.売上高減少額による方法

【計算式】1日当たりの協力金=前年度又は前々年度からの1日当たり売上高減少額×0.4

【上限額】20万円又は前年度若しくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

大企業(売上高減少額による方法)

 

「前年度又は前々年度の1日当たりの売上高」の算出方法

・年間売上高方式(協力金支給額の算出方法は、売上高方式のみに適用)

【計算式】   年間売上高(税抜)÷365日(※)

    ※令和2年2月29日の売上高が含まれる場合は366日

・9月の売上高方式

【計算式】   9月の売上高(税抜)÷30日

申請期間

・令和3年9月17日(金曜日)~令和3年11月16日(火曜日・消印有効)まで

申請方法

ステップ1

様式第1号、様式第2号を記入してください。

※複数の対象施設を営業されている方は、様式第3号も記入

ステップ2

次のA.B.C.のいずれかに沿って、支給金額をご確認ください。

※対象施設毎に提出が必要です。

・白色申告の方

     B.【白色申告】1施設当たりの協力金支給額 計算フローチャート(Excelファイル:19.6KB)

・法人・青色申告の方

    A.1施設当たりの協力金支給額まるわかりシート(自動計算)(Excelファイル:27.2KB)    または、

      C.1施設当たりの協力金支給額計算フローチャート(手計算可能)(Excelファイル:40.9KB)

ステップ3

次のD.に沿って、選択書類をご確認ください。

D. 協力金支給額の計算に使う選択書類について

ステップ4

本申請要領の7P 「別表1」 を確認し、必須書類をご準備ください。

ステップ5

本申請要領の8P 「別表2」 を確認し、該当書類をご準備ください。

ステップ6

阿賀野市商工観光課へ申請書類を簡易書留などの郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

(宛先)〒959-2092 阿賀野市岡山町10番15号 阿賀野市商工観光課 宛

申請書類

(1)必須書類と(2)選択書類があります。

(1)必須書類(必ず提出してください)

1.新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(阿賀野市)支給申請書兼誓約書(様式第1号)

 

2.時間短縮営業を行った対象施設情報シート(様式第2号)

※対象施設ごとに提出が必要です。

 

3.食品衛生法に定める飲食店営業又は喫茶店営業許可証の写し

※対象施設ごとに提出が必要です。

 

4.対象施設の外観(施設名が確認できるもの)・内観写真 【2.に貼り付け 】

 

5.酒類を提供していることがわかるもの 【2.に貼り付け 】

例)注文メニューの写し、壁面のメニューの写真、仕入伝票・領収書の写しなど

 

6.通常、午後8時から午前5時までの間に営業している状況がわかるもの 【2.に貼り付け 】

例)対象施設の看板の写真、店頭ポスター、ホームページ、チラシなど

※対象施設の名称(店名)がわかるものとしてください。

 

7.営業時間の短縮の状況がわかるもの 【2.に貼り付け 】

例)営業時間の短縮を告知するHP、SNS、店頭ポスターの写真、チラシ、DMなど

※営業時間短縮後の営業時間がわかるもの

 

8.感染症防止対策の実施状況がわかるもの 【2.に貼り付け 】

 

9.申請書記載の振込口座情報がわかるもの(通帳の場合、表紙の裏など)

※振込口座は申請者ご本人の口座(法人の場合は当該法人の口座)に限ります。

 

10.支給額計算の資料 ※支給額を決定する際の参考資料に使用します。

白色申告の方

B.「1施設当たりの協力金支給額 計算フローチャート」

法人・青色申告の方

A.「1施設当たりの協力金支給額 まるわかりシート」(自動計算) または

C.「1施設当たりの協力金支給額 計算フローチャート」(手計算可能)

 

11.対象施設の前年度又は前々年度の飲食店部門の売上高がわかるもの

法 人  :法人税の確定申告書 別表一の控え(受付印のあるもの)

             法人事業概況説明書(月別売上高)の控え

個人事業主  :所得税の確定申告書 第一表の控え(受付印のあるもの)

※電子申告をした方は、受付印の代用として「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを添付してください。

 

12.申請者本人確認書類 【個人事業主のみ】

※運転免許証、パスポート、保険証などのいずれかの写しを提出ください

(2)選択書類(条件に該当する場合、提出が必要になります)

〇新潟県の「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店(申請中含む)であることがわかるもの

(店頭に掲示していることがわかるもの・提示物の記載内容がわかるもの) 【2.に貼り付け 】

 

〇対象施設の前年度又は前々年度の飲食店部門の売上高がわかるもの

※支給額の計算方法により、以下の1.2.の書類が追加で必要になります。

1.「9月方式」の場合は、

個人事業主:青色申告決算書(月別売上高)の控え

2.『複数の対象施設を経営している』、『「飲食店」以外の売上もある』、など、確定申告書類のみでは各対象施設の「飲食店」の売上高が分からない場合は、

対象施設ごとに、

法 人:令和元年度又は令和2年度の、9月、または当該年度の飲食店部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し

個人事業主:令和元年度又は令和2年度の、9月、または当該年度の飲食店部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し

 

〇今年の9月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し

※売上高減少方式による支給額計算の方は必要となります。

※対象施設ごとに提出が必要です。

 

〇協力金支給総額内訳表(様式第3号)

※複数の対象施設を経営する事業者は、提出が必要です。

 

〇開業日から令和3年9月2日までの飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し

※対象施設が、令和2年9月4日以降に営業開始した場合、提出が必要です。

※対象施設ごとに提出が必要です。

 

〇開業日がわかるもの(開業届の写し等)

※対象施設が、令和2年9月4日以降に営業開始した場合、提出が必要です。

※対象施設ごとに提出が必要です。

 

〇開業日から令和2年12月31日までの飲食店部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し

※対象施設が、令和2年1月2日~令和2年9月3日に営業開始した場合、提出が必要です。

    ※対象施設ごとに提出が必要です。

 

〇合併・法人成り・事業承継特例を利用する事業者

・ 合併の場合…履歴事項全部証明書の写し

・ 法人成りの場合…履歴事項全部証明書の写し、法人設立届出書の写し、個人事業の開業・廃業等届出書の写し

・ 事業承継の場合…個人事業の開業・廃業等届出書の写し

 

店頭掲示用に下記のチラシをご使用ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業建設部 商工観光課 商工振興係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2479 ファックス:0250-61-2037
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