電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

更新日:2022年11月01日

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令和4年9月9日に開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、給付金を支給する方針が示されました。

給付額

1世帯あたり一律5万円

支給対象者

令和4年9月30日において、阿賀野市に住民登録がある人で、次のアとイのいずれかに該当する世帯

ア 住民税非課税世帯

世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税であり、かつ全員が課税者から扶養を受けていない世帯

(注意1)「令和3年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金」または「令和4年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を受給済の人も手続き可能です。
(注意2)DV等で阿賀野市内に避難中の人も対象となる場合があります。

イ 家計急変世帯

令和4年度の住民税均等割が課税の世帯において、予期せず家計が急変し、令和4年中の収入がアと同様の状況にあると認められる世帯

(注意1)「令和3年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金」または「令和4年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を受給済の人も手続き可能です。
(注意2)自己都合による退職でも、新型コロナウイルス等の予期し難い影響により、再就職が難しく、本来なら得られていた収入が得られなかった場合は対象となります。
(注意3)定年退職による収入減少は対象となりません。
(注意4)繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外での家計急変申請は認められません。
(注意5)DV等で阿賀野市内に避難中の人も対象となる場合があります。
(注意6)アおよびイを重複しての受給はできません。

非課税相当となる収入額判定方法

令和4年1月以降の任意の1カ月の収入を年収に換算(×12カ月)して判定します。

・収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
・非課税年金(遺族・障害年金)は含みません。
・収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。

非課税相当となる収入額の判定方法イメージ

家計急変世帯対象判断例

例1. 3人世帯で、世帯主の6月の給与収入が減少した場合

世帯の6月給与収入
  扶養者 収入(給与のみ)
世帯主 2人 100,000円
0人 50,000円
子(未成年) 0人 0円
年間収入見込額
世帯主 100,000円×12ヵ月=1,200,000円
1,200,000円≦1,680,000円
50000円×12ヵ月=600,000円
600,000円≦930,000円
子(未成年) 0円≦2,043,999円

よって世帯全員の年間収入見込み額が、非課税相当額よりも少ないため対象世帯となります。

例2. 2人世帯で、世帯主の8月の給与収入が減少した場合

世帯の8月給与収入
  扶養者 収入(給与のみ)
世帯主 0人 70,000円
0人 90,000円
年間収入見込額
世帯主 70,000円×12ヵ月=840,000円
840,000円≦930,000円
90,000円×12ヵ月=1,080,000円
1,080,000円≧930,000円

よって妻の年間収入見込み額が、非課税相当額よりも多いため対象世帯とはなりません。

支給の案内・手続き方法

支給対象となる場合、案内・手続きの方法が異なります。記入方法や、添付書類について、詳しくは送付される文書に同封される案内をご確認ください。

ア 住民税非課税世帯

1. 令和4年1月1日時点で転入者がいない非課税世帯

市から「確認書」を送付します。記載内容の誤りの有無を確認し、必要事項を記入のうえ必要書類を添えて、返信用封筒で返送してください。

2. 1と同様の世帯で既に令和4年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給済の世帯

市から「支給のお知らせ」を送付します。原則、手続きの必要はありません。振込口座は令和4年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金で手続きされた口座です。受給を拒否する場合や、振込口座を変更したい場合はお手続きが必要です。

3. 令和4年1月2日以降に転入者がいる世帯

市から「申請書」を送付します。必要事項の記入と、1月1日時点でお住まいの市町村から発行される令和4年度住民税が非課税と分かる証明書、その他必要書類を添えて、返信用封筒で返送してください。

(注意)証明書発行については、令和4年1月1日にお住まいだった市町村へお問合せください。

イ 家計急変世帯

窓口での申請が必要です。申請書は、市役所窓口においてあるほか、下部の関連書式からダウンロードできます。

必要な添付書類
  1. 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給費金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  2. 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】
  3. 任意の1カ月の収入の状況を確認できる書類の写し 
    ・給与明細書
    ・年金振込通知書
    ・事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類
    ・離職により確認できる書類の写しを提出できない場合は、離職票等
  4. 申請・請求者本人確認書類の写し
    ・マイナンバーカード(顔写真入り)
    ・運転免許証
    ・健康保険証
  5. 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し
    ・住民票
    ・戸籍謄本
  6. 受取口座を確認できる書類の写し
    ・通帳
    ・キャッシュカード

申請先

市役所1階 社会福祉課 福祉企画係(郵送可)

申請期限

令和5年1月31日まで

関連書式

この記事に関するお問い合わせ先

民生部 社会福祉課 福祉企画係

〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10番15号

電話:0250-61-2487 ファックス:0250-61-2036
メールフォームによるお問い合わせ
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