令和７年第２回阿賀野市議会定例会議事日程（第３号）

令和７年第２回阿賀野市議会定例会議事日程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月２８日（金）午前１０時００分開議

日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　一般質問

〇出席議員（１５名）
　　　１番　　　菅　　原　　道　　明　　君　　　　　　２番　　　披 田 野　　勝　　幸　　君
　　　３番　　　清　　水　　博　　英　　君　　　　　　４番　　　阿　　部　　順　　三　　君
　　　５番　　　天　　野　　市　　榮　　君　　　　　　６番　　　荒　　澤　　浩　　和　　君
　　　８番　　　松　　﨑　　良　　繼　　君　　　　　　９番　　　清　　野　　栄　　一　　君
　　１０番　　　天　　野　　美 三 男　　君　　　　　１１番　　　市　　川　　英　　敏　　君
　　１２番　　　村　　上　　清　　彦　　君　　　　　１３番　　　風　　間　　輝　　榮　　君
　　１４番　　　宮　　脇　　雅　　夫　　君　　　　　１５番　　　遠　　藤　　智　　子　　君
　　１６番　　　大　　滝　　　　　勝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇欠席議員（１名）
　　　７番　　　遠　　藤　　　　　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
　　　　　　　市　　　　　長　　　　加　　　藤　　　博　　　幸　　　君

　　　　　　　総　務　部　長　　　　保　　　科　　　和　　　文　　　君
　　　　　　　（総 務 課長）

　　　　　　　民　生　部　長　　　　吉　　　川　　　麻　　　子　　　君

　　　　　　　産 業 建設部長　　　　阿　　　部　　　信　　　隆　　　君
　　　　　　　（建 設 課長）

　　　　　　　産 業 建設部長　　　　大　　　橋　　　晋　　　一　　　君
　　　　　　 （商工観光課長）

　　　　　　　市 長 政 策 ・　　　　齋　　　藤　　　和　　　彦　　　君
　　　　　　　市 民 協働課長
　
　　　　　　　危 機 管理課長　　　　五　十　嵐　　　広　　　貴　　　君
　　　　　　　企 画 財政課長　　　　西　　　潟　　　治　　　子　　　君
　　　　　　　管　財　課　長　　　　渡　　　邉　　　健　　　司　　　君
　　　　　　　税　務　課　長　　　　小　　　池　　　　　　　勉　　　君
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　星　　　　　　　　　　　豊　　　君
　　　　　　　健 康 推進課長　　　　江　　　口　　　教　　　子　　　君
　　　　　　　社 会 福祉課長　　　　髙　　　橋　　　正　　　人　　　君
　　　　　　　高 齢 福祉課長　　　　山　　　嵜　　　美　　　佳　　　君
　　　　　　　生 涯 学習課長　　　　塚　　　野　　　敏　　　之　　　君
　　　　　　　農　林　課　長　　　　遠　　　藤　　　忠　　　弘　　　君

　　　　　　　公　園　管　理　　　　小　　　林　　　勝　　　浩　　　君
　　　　　　　事　務　所　長

　　　　　　　上 下 水道局長　　　　髙　　　橋　　　健　　　治　　　君
　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　辻　　　　　　　直　　　樹　　　君
　　　　　　　教　　育　　長　　　　小　　　泉　　　明　　　美　　　君
　　　　　　　学 校 教育課長　　　　羽　　　田　　　正　　　佳　　　君
　　　　　　　農業委員会会長　　　　見　尾　田　　　正　　　行　　　君

　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　五　十　嵐　　　明　　　彦　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　代 表 監査委員　　　　照　　　田　　　伸　　　宏　　　君

　　　　　　　監　査　委　員　　　　遠　　　海　　　美　穂　子　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　消防本部消防長　　　　吉　　　川　　　雅　　　史　　　君

〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
　　　　　　　事　務　局　長　　　　陸　　　　　　　俊　　　弘
　　　　　　　主　　　　　任　　　　小　　　林　　　妙　　　子
　　　　　　　主　　　　　任　　　　青　　　山　　　　　　　愛

　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午前１０時００分）
　　　　〇開議の宣告
〇議長（大滝　勝君）　おはようございます。定刻になりました。
　　ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　　なお、７番、遠藤孝さんから欠席の届出がありましたので、御報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇会議録署名議員の指名
〇議長（大滝　勝君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、３番、清水博英さん、４番、阿部順三さん、５番、天野市榮さん、以上３名を指名します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇一般質問
〇議長（大滝　勝君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　　本日の一般質問は、順番11番、天野市榮さんから最終番、荒澤浩和さんまでといたします。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（大滝　勝君）　異議なしと認めます。
　　したがって、本日の一般質問は順番11番から最終番までとすることに決定しました。
　　それでは、順次発言を許します。
　　５番、天野市榮さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　天野市榮君登壇〕
〇５番（天野市榮君）　５番、天野でございます。私から３項目にわたって事前通告をいたしております。順番に読み上げます。
　　１、令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポートについて。人口戦略会議は、国立社会保障・人口問題研究所が令和５年12月に公表した日本の地域別将来推計人口、令和５年推計でございますが、に基づき、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性について分析を行い、令和６年４月に分析結果を発表いたしました。このレポートは、10年前の平成26年５月に日本創成会議が発表した消滅可能性都市リスト作成に際し採用した20歳から39歳の女性人口、以下若年女性人口と呼びます。の将来動向の考え方を踏襲して作成されております。レポートは、封鎖人口、これは各自治体において人口移動がなく、出生と死亡だけの原因で人口が変化すると仮定した推計結果でございます。この分析と移動仮定、移動傾向が一定程度続くとの仮定の下での推計を比較することにより、若年女性の人口動向に影響を与えている要因を構造的に分析することにより、地域特性に応じた人口減少対策の重要性を明らかにしたものであります。全国1,729自治体を対象に、縦軸を移動仮定における若年女性人口の減少率の分類、横軸を封鎖人口における若年女性人口の減少率の分類に分けて、おのおの20％未満、20～50％未満、50％以上の３つの区分を設定し、９つのパターンを示して、おのおののパターンにおける人口減少対策を提言しております。レポートでは、2020年から2050年までの30年間で若年女性人口が移動仮定において50％以上減少する自治体を消滅可能性自治体と位置づけ、全国で744自治体が該当いたしております。消滅可能性自治体に該当する744自治体においては、社会減対策が極めて必要だと提言しております。新潟県内では、当市を含む18自治体が消滅可能性自治体に該当しております。該当する18自治体に求められる対策として、６自治体、十日町、佐渡市ほか４町村におきましては社会減対策が極めて必要とされ、12自治体、阿賀野市、五泉市を含む９市３町においては自然減対策が必要、社会減対策が極めて必要とされております。また、前回、平成26年、消滅可能性自治体に該当し、今回脱却した自治体が全国で239ある一方で、新たに消滅可能性自治体に該当した自治体が99ございます。県内の状況を見ると、今回脱却した自治体は刈羽村、柏崎市、新発田市の３自治体、新たに該当した自治体が阿賀野市、小千谷市、糸魚川市の３自治体でございます。一方、同レポートでは、移動仮定、封鎖人口とも若年女性人口の減少率が20％未満の自治体を自立持続可能性自治体として位置づけており、全国に65ございますが、県内には該当する自治体はございません。自立持続可能性自治体では若年女性が５割近く残存しており、持続可能性が高いと考えられております。消滅可能性自治体の分布状況を人口規模で見ると、５万人未満の自治体で増加しており、508自治体があります。１万人未満では自治体の６割を超えております。一方、自立持続可能性自治体は、数は少ないものの、１万から５万人規模を中心に比較的小規模の自治体に存在しております。数でいうと34ございます。レポートでは、人口規模の大きい自治体は自然減対策が、また小さい自治体は社会減対策と自然減対策の両方が必要だと提言しております。今回、新たに消滅可能性自治体に該当した当市としては、これまでの人口減少対策を振り返る必要がございます。危機感を持った対応、取組が急務と考えますが、この分析レポートについて市長の所感、所見をお伺いいたします。
　　２項目め、地方創生交付金事業について。国の令和７年度当初予算案が現在国会で審議されております。当初予算案には石破政権の看板政策の一つであります地方創生をさらに推し進めるための予算、新しい地方経済・生活環境創生交付金、２世代交付金2,000億円、令和６年度当初予算額の倍増の金額になっております。が計上されております。この交付金は、地方公共団体が自主性と創意工夫に基づき、多様な主体、産、官、学、金、労、言などの参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする内容でございます。当初予算額を前年度比で倍増したことからもうかがえるように、初代地方創生担当大臣を務めた石破総理の並々ならぬ決意、覚悟を感じたところであります。さて、この交付金は、安心して暮らせる地方の生活環境の創生と付加価値創出型の新しい地方経済の創生の２つのコンセプトで構成され、地方公共団体からの申請は一本で受け付け、国において事業内容を確認の上、ソフト事業、拠点整備事業、インフラ整備事業と振り分けて支援することとしております。今回の新制度並びに旧制度による交付金事業について、次に掲げる事項について市長の認識、所見をお伺いいたします。
　　１点目、本年１月17日付で内閣府地方創生推進事務局から新制度・旧制度に係る地域再生計画の認定申請受付についての通知が出されているが、新規認定申請、第２世代交付金を活用する事業に係る地域再生計画や変更認定申請、旧制度に基づき申請を行う継続事業に係る地域再生計画は提出したのか、またそれぞれどのような内容で申請したのか。
　　２点目、これまで実施した交付金事業については、総合計画審議会において事業効果の検証資料が提出され審議されているが、現状では目標とする指標に到達しておりません。達成状況が順調でない次に掲げる４事業について今後どのように対処するつもりか。
　　ア、ＩＣＴを活用した「稼げる」まちづくり・人づくり事業、平成28年度から30年度、総事業予算額が5,174万8,000円でございます。
　　イ、食・農業イノベーション拠点整備事業、平成28年度から30年度の事業、総事業予算額が4,236万9,000円。
　　ウ、ハクチョウの湖「瓢湖」周辺魅力向上計画事業、平成29年度から令和２年度、総事業予算額が7,430万円。
　　エ、地場産業「安田瓦」を核とした交流人口拡大・就労促進事業、令和３年度から５年度、総事業予算額１億4,050万。上記４事業は、いずれもハード事業とソフト事業の組合せで構成されております。
　　３項目め、国道49号水原バイパスの全線開通による地域振興策について。北陸地方整備局新潟国道事務所は、昨年３月15日に、現在工事中の国道49号水原バイパス、全長6.1キロメートルについて、未開通区間、寺社から百津間2.7キロメートルの盛土工事が進捗したことから、令和７年内に全線開通を予定しているとの報道発表を行いました。事業主体である国道事務所は、全線開通による主な効果として２つを上げております。１つには、円滑な走行可能性で旅行速度が向上し、全区間において円滑な走行が可能としております。２つ目には、産業及び物流の支援で、県営東部産業団地が新潟市中心部や新潟東港と近い位置に立地する生産拠点であることから、県営東部産業団地から新潟東港や県外、新潟・亀田インターチェンジ経由でのアクセス性が向上し、地域産業の発展と物流を支援することになるとしています。また、市長も広報あがの１月号に掲載された年頭の挨拶で、全線開通によって、これからのまちづくりの中で、水原バイパスの全線開通がもたらすヒト・モノ・コトの流れの変化に期待を寄せております。上記の状況を踏まえ、次に掲げる事項について市長の認識、所見をお伺いします。
　　１点目、今回全線開通する水原バイパス、これは平成12年度に事業化されておりますが、と平成18年度に全線開通した安田バイパス、こちらについては昭和52年度事業化され、全長5.6キロでございます。がつながり、当市を縦断する大動脈、阿賀野バイパスが45年の時を経て完成します。阿賀野バイパスは、２つの高速道路、日本海東北自動車道、磐越自動車道と２つのインターチェンジ、新潟・亀田、安田と直結することから、期待される経済波及効果は大きいものがあります。特に物流の効率化によるコストパフォーマンスにおいては、既に県営産業団地に進出している企業だけでなく、進出を検討している企業にとっても大きなインセンティブになるものと期待しております。県営工業団地の現状についてどのように認識しているのか。
　　２点目、自民党参議院議員の佐藤信秋氏も言っておりますように、道路などインフラ整備は目的、ゴールではなく、まちづくりを進めるための手段、スタートである。道路を造って終わりにしないためにも、市としてバイパスを活用したまちづくり、ハード・ソフト対策が求められているところであります。まちづくりには民間活力、投資も必要であります。現在、バイパスインターチェンジ付近で商業施設の建設や計画が進んでおります。公民連携によるまちづくりについての所見をお伺いいたします。
　　以上３項目、よろしくお願いします。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　天野議員の御質問に順次お答えいたします。
　　初めに、令和６年・地方自治体の持続可能性分析レポートについてであります。人口戦略会議による分析結果において本市が新たに消滅可能性自治体に該当したことは、人口減少の深刻度がさらに加速しているものと捉えています。分析レポートでも示されたように、若者、特に女性の流出を是正することの重要度が非常に高まったと感じております。そのための方策として、女性の社会経済活動への参加、２番目に雇用、仕事へのサポート、３番目に働く環境の改善のほか、いわゆる女性、男性という性別での無意識的な固定的役割分担の解消に向けての意識の醸成が必要と考えられますが、いずれも一朝一夕で解決できるものではないと思いますので、粘り強く対策を講じていかなければならないと改めて感じたところであります。
　　次に、地方創生交付金事業についてお答えいたします。地方創生に係る交付金は、平成28年に地方創生推進交付金が創設され、令和５年からはデジタル田園都市国家構想交付金という名称と枠組みに変遷してまいりました。今回御質問をいただいた新しい地方経済・生活環境創生交付金、いわゆる第２世代交付金は、国の予算が大幅に増額されたほか、これまでの補助事業の枠組みや事業期間が見直されたこと、申請手続の面で簡素化が図られたことなどが変更点として掲げられますが、補助率はこれまでと変わらず２分の１であったことや大幅な対象事業の変更はなかったことから、基本的にはデジタル田園都市国家構想交付金の後継交付金という位置づけであると認識しています。本市では、令和７年度当初予算編成の中で第２世代交付金の活用を想定し得る事業がなかったことから、現時点で当該交付金に係る地域再生計画の提出はしておりません。国からの事務連絡には４月以降に第２回募集の機会を設けると示されておりますが、第２世代交付金の活用においては当然市単独の負担額も生じることから、その事業立案には事業の目的やその根拠、想定する実施効果などを踏まえた検討が必要であり、国の予算が倍増されたからといって交付金自体を目的化せず、市の課題解決や目標達成のために真に有効な手段として考えたいと思っております。したがいまして、他の国、県の補助事業とも照らし合わせながら、当市にとって最も有利な方法を模索し、第２世代交付金の活用が想定されるならば、今後の事業立案においても積極的に検討してまいります。
　　なお、第２世代交付金とは別に、企業版ふるさと納税を受けるために必要な地域再生計画は提出しているほか、令和７年度予算案に計上している移住・定住促進事業は、県と市町村の広域連携事業であり、県が代表して地域再生計画を提出し、第２世代交付金を市事業への充当財源としています。また、デジタル実装型に係る事業は地域再生計画の提出は不要となっておりますことを申し添えておきます。
　　次に、これまで実施した交付金事業についてであります。初めに、ＩＣＴを活用した「稼げる」まちづくり・人づくり事業であります。この事業は、うららの森農園においてＩＣＴを活用した農作物実証試験場、ＩＣＴを現場で学べる教育施設、そしてＩＣＴをビジネスに結びつける交流拠点の役割を担うイノベーション拠点として農業用ハウスを整備したものであります。整備時は、ハウス内の温度、湿度、二酸化炭素濃度、照度の状況をスマートフォン等で離れた場所でも確認ができるとともに、換気窓やカーテンの開閉を遠隔制御することが可能ということもあり、市内外から多くの見学者が訪れましたが、スマート農業技術の目まぐるしい進歩により、目新しい設備とは言い難い状況となってまいりました。今後につきましては、施設整備の趣旨を考慮し、どのような活用方法が最も望ましいのか、具体的な検討を進めてまいります。
　　次に、食・農業イノベーション拠点整備事業についてであります。この事業は、阿賀野市の基幹産業の一つである農業、食品関連業を活性化する目的で、旧大和小学校に食品乾燥施設を設置し、食品乾燥技術を活用したビジネス創出に取り組んだものであります。取組内容を小規模工場から試験乾燥施設に変更したことから目標値には達しておりませんが、事業実施期間中の利用実績としては農業、製造業を中心に63件の利用があり、市内農産物24品目を乾燥加工してビジネスに活用できるよう広くデータを公開したところであります。なお、当該事業は計画時から事業の自立化、市内で乾燥加工ができる環境づくりを目指しており、その手段として食品乾燥施設の民間企業等への賃貸と市内民間企業への食品乾燥機導入促進に取り組んできたところであります。現在は計画どおり施設を賃貸し、また食品乾燥機を導入して新たなビジネス創出につながった企業もあり、一定の成果があったものと考えております。
　　次に、ハクチョウの湖「瓢湖」周辺魅力向上計画事業についてであります。この事業は、観光拠点である瓢湖に隣接するコミュニティセンター瓢湖憩の家をリノベーションし、施設の有効活用を図るとともに、瓢湖に繁茂するハスの刈取りを行い、白鳥が訪れる湖面の確保と水質改善を図るなど、周辺環境整備に取り組んだものであります。観光客入り込み客数と施設利用者数を指標にしておりますが、令和元年度からの新型コロナウイルス感染症の影響によって入り込み客数、利用者ともに激減したところであります。しかしながら、アフターコロナの令和５年度実績では、利用者は施設改修後最多の7,459人となり、利用が伸びております。瓢湖における入り込み客数の増加のため、来年度は整備工事を行い、瓢湖周辺の魅力を向上させることでさらなる集客に取り組んでまいります。
　　次に、地場産業「安田瓦」を核とした交流人口拡大・就労促進事業についてであります。この事業は、本市の地場産業である安田瓦を生かした産業観光の推進、交流人口の拡大のため、新たな事業展開による魅力ある地場産業の創出事業として、にいがた瓦館かわらティエ整備事業、地場産業人材育成事業、ヤキモノ体験・プロモーション事業、ヤキモノを使用した新商品試作・実証事業などを実施したものであります。この事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により来訪者が見込みより減少したことや、近年の気候変動や地震災害、住宅事情の変化に伴い、瓦の出荷枚数が伸び悩んだことが考えられます。そのため、安田瓦協同組合では、やすだ瓦ロードやにいがた瓦館かわらティエを訪れる人へのモニタリングを強化し、常に市場ニーズの把握に努め、屋根瓦以外の新商品開発等を継続して行うほか、耐久性、耐寒性の優れた高品質の安田瓦の伝統技術を活用し、文化財建造物の屋根瓦復元や修理などに利用促進する取組を考えているところであります。市といたしましても、その取組を後押しするとともに、引き続き安田瓦を利用した施主支援や令和７年度から新たに施工業者支援をするほか、積極的に市のホームページやＳＮＳを通じて情報発信することで安田瓦の利用を促進してまいります。
　　次に、国道49号水原バイパスの全線開通による地域振興策についてお答えいたします。まず、県営東部産業団地の現状についてでありますが、国道49号水原バイパスの全線開通によりまして東部産業団地から新潟市や新潟空港、新潟港へのアクセスがさらに改善され、地域産業の発展と物流面での利便性が向上することが見込まれるところであります。そのため、今年度は県企業局と連携しながら、東京ビッグサイトで開催された国際物流総合展や企業説明などで国道49号水原バイパスの全線開通を含めた東部産業団地の魅力をＰＲしており、東部産業団地に進出を検討している企業が複数社あることから、国道49号水原バイパスの全線開通が企業にとって進出する上での一つのインセンティブになっていると認識しております。今後も引き続き県と協力、連携して交通アクセスの優位性等をＰＲすることで、企業誘致を推進してまいります。
　　次に、公民連携によるまちづくりについてであります。議員のおっしゃられたとおり、バイパス開通に伴ってその周辺での商業施設の建設や計画が進んでおりますが、市といたしましてもこれを契機としてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。現在進行しております商業施設の建設では、開発事業者から同施設に接続する道路の整備について御協力をいただいているところであり、バイパス整備に伴い、バイパスと幹線道路をつなぐ市道の整備も行っております。こうしたバイパス周辺で今後も進んでいくと思われる民間開発や施設等の建設において、市の都市計画を踏まえた上で事業者からの御協力をいただけるよう働きかけながら、地域振興につながるまちづくりを進めてまいります。よろしくお願いいたします。
〇議長（大滝　勝君）　天野市榮さん。
〇５番（天野市榮君）　それでは、再質問に移らせていただきます。順番は１番、３番、２番の順番で行いたいと思います。
　　まず、持続可能性分析レポートについてですが、市長もこの人口戦略会議のレポートお読みになったと思いますが、この１ページに本分析の考え方というのが書いてございます。ここの後半の部分なのですが、その部分読み上げますと、「各自治体の人口減少対策は、どちらかといえば人口流出の是正という社会減対策に重点が置かれ過ぎている嫌いがある」と、「東京圏への人口流出の防止はともかく、若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況も見られる。こうしたゼロサムゲームのような取組は、結果として出生率向上に結びつくわけではなく、日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しい」と、このように書いております。市町村比較でいうとやっぱりどうしても人口減、社会減対策がもう重要だということで各自治体いろいろやっているのかなと思いつつ、このレポートではそこに重点が置き過ぎたというような指摘があります。そこで私、地元の新潟日報が今年２月１日の記事がございます。これは都道府県単位で人口の転入、転出超過人数を発表しております。新潟県の場合は、2023年に5,850人超過していると、転出。そして、24年には5,782人超過して、転出者ですね、いわゆる社会減が約6,000人近く毎年進んでいると。こういった状況があるわけですが、都道府県単位で見たときに、やっぱりどうしても特に社会減対策といったところに軸足が向いてくるといいますか、本県の場合は学校を卒業して、高校あるいは大学を出て、その卒業生が就職のために首都圏に向かうと、こういうのがずっと昔から進んでおります。何とかこの社会減を抑えるために、県、もちろん市町村もそうなのですけれども、就業の場、仕事の場をつくろうということで工業団地を造成して、その学校を出た学生、若い人たちが就業できるような機会を創出はしているのですが、やはり卒業した学生、若い人にしてみれば地元の就職先というのはなかなか限られている中で、どうしても首都圏のほうに目が向かう。いろんな業種の企業があるというようなことでそっちに向かってしまってこういう結果になっているのかなと。みんな転出超過が多いわけですが、やっぱりどうしても東京を中心とした首都圏とか、あるいは大阪、こういったところはプラスになっている。福岡もそうですね。あるのですが、ほとんどは転出超過だと。特に東北、北海道、こういったところも多いわけです。
　　そういった中で、この分析レポートをもう一つ見ていきますと、今度は自治体単位、市町村単位で見ますと、県内30市町村ございます。この中で、さっき９つの分類、マトリックスがあるという話をしまして、この戦略会議が消滅可能性の高い自治体としているのは移動仮定で若年女性人口が50％以上減少する自治体、これを消滅可能性自治体と呼んでおります。全国で744ございます。そして、本県、新潟県においては18の自治体が該当しています。ただ、この消滅可能性自治体18も２つに分類されまして、１つは社会減対策が極めて必要だという県内の自治体が６つあります。十日町市、佐渡市、出雲崎町、津南町、関川村、粟島浦村です。もう一つは、自然減対策が必要だ、社会減対策が極めて必要であるという自治体が残り12ございます。これは、阿賀野市、五泉市、小千谷市、加茂市、村上市、糸魚川市、妙高市、魚沼市、胎内市、田上町、阿賀町、湯沢町の12がございます。合わせて18、これが消滅可能性の自治体です。あと、このレポートでは自立持続可能性の自治体が全国65あるのですが、残念ながら本県ではない。これは封鎖人口、自然減ですね、これが若年女性人口20％未満のところですし、また社会減においても20％未満、ここはやはり若年女性が残存する可能性が高いということで自立持続可能性のある自治体としておりますが、残念ながら県内にはございません。以上のように、30市町村のうち過半数、18が消滅可能性自治体になっているのです。前回、10年前に消滅可能性だった自治体が３つあります。それが刈羽村、柏崎市、新発田市なのです。阿賀野市は、前回、10年前は該当しなかったのだけれども、昨年の調査では該当すると。
　　そこで、ちょっと市長にお伺いしたいのですが、阿賀野市は逆に入ってしまった、隣の新発田市は入っていたのが抜けてきたと、この辺市長として、いろんな要因があるのかもしれませんけれども、今現在何か、心当たりというわけではないのですが、もしございましたらちょっと市長の見解をお聞かせいただきたいのですが。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　心当たりといいましても、今までの議会の答弁の中で、20年前あるいは40年前からそれぞれが何をしてきたかということを昨日も言わせてもらいました。ちょうど議員も2016年に書かれて、議員も既に人口減少対策に取り組むということでおられたようでございます。そうしますと、議員も前市長だったり議員だったりしているわけで、恐らく対策を講じられてきたのかなと思います。議員であろうが私であろうが誰であろうが、その対策の仕方が阿賀野市にとってマッチしていたかどうかは疑問符がそれぞれつくと思いますし、それぞれが反省しなければならない。これ次に向かってどう進んでいくか、これからの課題だと思います。
〇議長（大滝　勝君）　天野市榮さん。
〇５番（天野市榮君）　加藤市長から私が市長のとき、あるいは議員のときどうだったというような話なのですけれども、私市長に就任したときは正直言って、人口はもちろん減少傾向にございました。そういった中で、いろんな子育て支援を、それは加藤市長も子育て支援やっていますし、前市長もやっています。それに加えて、社会減対策として、やはりこの若年女性人口をある程度維持するには、子育て対策も重要ですが、それ以上にやっぱり就業の場、社会減を抑えるための就業の場、こういったものも私は必要だなと思っているのです。
　　それで、これは次の質問にもつながるのですけれども、やはり安田地区にあります県営工業団地、そしてそこにつながる水原バイパス、これがほとんど動いていない時代なのです。ほかにも確かに市内では就業の場はあります。女性が就業しやすい職場としては、一番多いのは商業施設ですよね。スーパーとかそういった施設。それも県内にありますし、あとは製造業、食品加工の製造業、こういったものも意外と女性の方がたくさん就業しているわけです。市内にも米菓工場ですとか、あるいはキノコでしょうか、生産、あとは京ヶ瀬工業団地のほうに卵を使った加工食品、あと笹神地区には食肉加工の工場、ハンバーグですか、そういったのもありますので、それなりに食品加工の工場もあるなというのは私の認識であります。ただ、先ほど新発田市が消滅可能自治体に該当したのに10年後はそこから脱却したと。脱却したといっても自然減、社会減は続いてはいるのですが、特に社会減、50％以上社会減が続いたところが消滅可能性自治体だったのですが、それが20～50のほうに若干落ちたのです。そうなりますと、これは私の見立てですので、市長のまた見立ては違うかもしれませんけれども、そういったやっぱり就業対策、女性の、そういったものが非常に弱かったのかなと思っております。当然この年代の女性は未婚の方もいらっしゃいます。既婚の方もいます。その既婚の方の女性にしてみれば確かに子育て支援が必要だと思うかもしれません。未婚の方については、やっぱり就業の場、自宅の近くにあったほうがいいというふうに考えている方も多いと思います。既婚の方も、子育てが一段落するとやはりパートで仕事に出たいということ、そういう方もいらっしゃいます。今回、水原バイパスの月崎インターチェンジ付近に、現在建設中ですけれども、スーパー、商業施設ができます。あそこが新聞折り込みのチラシ出しています。写真は女性が働いている姿ですので、やはり商業施設の方もやっぱりそういう女性の就業を恐らく期待して募集しているのかなと思っております。そういう意味で、今回のバイパス開通が、これは次の質問と重なりますけれども、この若年女性人口の流出に少しでも歯止めがかかるのかなと私は思っております。
　　それで、この人口減少対策、これ全国の自治体についていろんな分析しておりまして、先ほど１万から５万人のところに持続可能性自治体もあるということでお伝えしたのですが、このペーパー、ＰＤＦファイルなので、統計表といいますか、エクセル表なんかもあるのですが、今パソコン使うとＰＤＦファイルのエクセル表の部分、表の部分もエクセルに転換できますので、これ使うと全国1,129の自治体をいろんな指標で並び換えできますので、そういったものをやっていくと確かに１万から５万人で持続可能な自治体があると。人口も意外と阿賀野市と近い人口なんかあるのです。どうしてなのかというのはいろんな各自治体の取組なのかもしれませんが、例えばつくばみらい市というのあるのです。４万9,872人ですか、茨城ですか、ここなんかやっぱり持続可能性のある自治体というようなことでなっております。大体町村が多いのですけれども。人口が少ないというのは消滅可能性の自治体でもあり、また頑張っている自治体は持続可能性の自治体になっているという非常に不思議なところであります。そういったこともこれ非常に役に立つ私は分析資料だと思いますので、今後の少子化対策にいろいろ活用できると思うのですけれども、市長は具体的にこのレポートをこういった形で活用できるのではないかと、そんなお考えお持ちでしょうか。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　議員も県時代、経営普及課におられましたので、県全体の状況を見てもらっていて分かるかと思いますが、どんな状況に置かれている市町村においてもそれなりのやはり背景なり理由があります。県内の市町村については、私なりきになぜ消滅可能になったのか、あるいはそうでないのかというのを考え持っておりますし、県内の各市町村長、首長ともいろいろな意見交換、会話をさせていただきます。議員も市長時代そういうふうにやってこられたかと思いますが。今議員つくばみらいの話も出ましたけれども、あそこは例えば議員も御承知のとおりつくばライナーがありますよね。あと、舎人もありますよね。舎人分かります。そういうふうに交通網が整備されています。それから、当然以前からは科学、学問関係がみんな移転してきました。あと、近くには私鉄沿線もあります。そういうことで、各市町村それぞれの特徴があると思うのです。その特徴をしっかり把握して、阿賀野市にとって何ができるのか、あるいはこれをしてはいけないのだとか、そういうのを考えております。ですから、このレポート見ても各市町村の状況、特に県内の状況についてはそれぞれ把握しているつもりであります。
〇議長（大滝　勝君）　天野市榮さん。
〇５番（天野市榮君）　一つの検討資料ということで先ほど提案したわけでございます。ただ、やっぱり申し上げたいのは、この社会減対策、レポートではそこが重点を置き過ぎたというような話もあるのですけれども、どうしてもやっぱりそっちのほうにシフトしてしまっている部分もあるわけです。それがさっき言ったような隣の自治体から人口を奪うというような結果になってゼロサムになっているという要因もあるのかなと。私このレポート見て、ふるさと納税とちょっと関連づけまして、ふるさと納税は阿賀野市もちろんどんどん伸びているのです。これは、もうまさに税収の偏在を是正する非常に私はいい制度だと思うのです。首都圏とか東京圏の自治体、もう不交付団体の自治体もあります。あそこの住民の方が地方の産品を買うことでふるさと納税をやると。そうすることで税収がそういう大都市の市町村に偏っているものを地方のほうに移転するという意味では非常にいい制度だなと思っております。ただ、人口に関してはなかなかやっぱりさっき申し上げたように一旦県外、出た人口を引き戻すには、やっぱりそういう若い人、いわゆる生産年齢人口の方を自分のふるさとへ戻すにはやっぱり仕事の場、そういった場をしっかりつくっていく必要があるのかなというふうに考えております。
　　次の２項目めの話です。水原バイパスの全線開通に伴う地域振興ということで、これについては昨年12月に遠藤議員も水原バイパスの全線開通、来年には開通すると、全線、それに伴う地域振興策について質問をしております。その中で、市長の答弁の中でちょっと引っかかるところがありましたので、まずお話しして御質問したいのですが、東部産業団地ございますよね。そこに太陽光発電所あります。パネルはございます。遠藤議員も、そろそろ太陽光パネル耐用年数が来るのだけれども、その後どうするのですかというような質問をしたときに、加藤市長は、会議録そのまま読みますと、「知事とのやり取りの中では、いずれ耐用年数が来るということは申し上げております。そのときにあそこをどういうふうに活用していくのか、今でいう新しい曲がるペロブスカイトに変えていくとかいろんな新技術が出てくると思いますが、そういうところを見ながら、今のところ仮に太陽光パネルが、あるいはまた新たな太陽光パネルだとしても、今後も引き続き継続しての活用をお願いしているところです」と、こういう答弁があるのですが、これは知事との公式な場で市長から継続して、新しいパネルもできていくのでやってくださいという趣旨でやられたのでしょうか。その辺ちょっと真意といいますか、お聞かせしたいのですが。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　議員も市長時代、知事といろいろと意見交換されていたと思いますけれども、私も議員に倣いまして花角知事とはいろいろと考え方の意見交換をさせていただいております。例えば首長会議の場だったり、あるいは研修会の場だったり、そういうところで広く今後のことについて意見交換させてもらったということであります。それで、それを正式とか公式とは位置づけてはおりません。
〇議長（大滝　勝君）　天野市榮さん。
〇５番（天野市榮君）　実は県営東部産業団地について前市長の時代に私も何度か一般質問を出していました。令和４年６月定例会ありまして、そのときのテーマが県営東部産業団地の現状認識についてということで当時の田中市長に質問いたしました。御存じのとおり、100ヘクタール規模で造成、分譲を始めた工業団地なのですけれども、水原バイパスの工事が遅れに遅れて、なかなか東部産業団地につながらないと。そういう中で、遊休化していたといいますか、なかなか企業の進出もなくて、そこで、あれはたしか泉田知事のときです。私市長のときにも重なるのですが、太陽光発電パネルを最初１号系列でしたか、3.5ヘクタールで始めて、そのときは私は企業局の担当者からは、団地に活断層があるので、そこをある程度埋めたいという話だったのです。その後、田中市長になってから２号系列というのが、これも3.6ヘクタール。そして、一番大きいのが３号系列、45ヘクタールです。なものですから、あれと、私が市長時代とちょっと話が違うなということで、当時の田中市長に聞いたのです。そのときの田中市長の答弁、そのまま読みますと、「そして、私が24年に」、これ市長になったときです。「ときには、もうレールが敷かれている。ソーラーを設置しますということで企業局は市に説明を終えていますということで私は引き継いでいるのです。そして、企業局のほうからは、空けておくよりもおまえさんところに固定資産税相当額の交付税が入りますから有利ですよ」と、「そして、ソーラーの耐用年数は20年ですから、20年が経過すれば当然のごとく撤去になりますよという説明を受けました」と、こういう会議録、議事録に残っているのです。だから、遠藤議員に対する答弁とちょっとトーンが違うなと思いまして、それで私県の企業局にメールで照会かけたのです、東部産業団地にある太陽光発電のパネルの更新時期について。あの太陽光パネルは法定年数が17年なのです。ただ、今企業局は固定価格買取制度、ＦＩＴですか、これ東北電力との売電しているわけですが、20年間、20年その買取制度が続くということで、20年は太陽光発電をやると。その後の扱いについては現時点では未定となっていますと。パネルはそうなのですけれども、ではパネルを支える架台というのですか、とかあとは土台のコンクリート基礎がありますが、これの耐用年数にも聞いたら、架台というのは鋼材でできて、これは17年。パネルとほぼ耐用年数が同じなのです。コンクリートの基礎が60年ですから。市長が何かの機会に知事と意見交換していた際に、土台の基礎が60年あるのだから、20年であれば３回かえってできるかなと、こういうようなやっぱり考えが、そして当然太陽光パネルはどんどん技術進化しております。発電効率高いもの。だから、そういうのもあります。ペロブスカイトというのも遠藤議員の質問に対しておっしゃっているわけですが、そういったものもありますし、もう一つ私はちょっとこれも関係あるのかななんて思ったのが、この太陽光発電、１号、２号、３号系列って言っていますが、45ヘクタールの太陽光発電のときに、３号系列でね、ここにパネルの金具を提供した企業が今工業団地のほうに進出してきていらっしゃるのです。御存じのとおり、阿賀野市内には企業局の太陽光発電、工業団地にありますし、あと民間の太陽光発電が、山林のほうですけれども、４か所あるわけです。その金具もその東部産業団地に進出する企業が金具を提供しているかどうかは確認していませんけれども、そういうやっぱり状況も踏まえ、パネルも新しく、だんだん新技術が出てくる。そんなのも考えて、あそこはずっと太陽光発電でやってもらいたいというようなやっぱりお考えがあったのかなと思っていますが、その辺どうですか。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　知事との話の中でみまして、遠藤議員とも話ししますが、例えば太陽光パネルも、大事なのはリサイクルが以前は難しかったのがリサイクル技術もできたと。例えばリサイクル企業が東部産業団地に来るとさらにいいですねという話。広く今後のことを議論して意見交換しているだけでございまして、こうする、ああするということは技術がどんどん進歩している中で今から決めてかかれないのではないでしょうか。そういう意味で、将来どんなウイングを広げておいて情報収集して、どれが一番いいのか、最適解になるのかと常に意見交換していきましょうということで知事と話をしていますし、周辺市町村の首長たちとも話ししております。特に胎内市でいえば洋上風力発電とかいろいろあります。当市であれば、ダシの風吹きますので、その自然エネルギーを使った発電もあります。広くＳＤＧｓも含めた中で意見交換をさせていただいております。あと、議員がおっしゃっている企業につきましても十分承知しております。議員も回ったと思いますが、御理解いただけるかと思いますが、議員がよく「私が市長のとき」という言葉を言われますが、そのときより大分企業は増えてきているのではないでしょうか。議員時代から市長にならせていただいた中で、私の予算編成のテーマでもあります「つながる」、人とのつながりを大事にしながら企業誘致を図ってまいりましたし、実際この１年半で、１年弱ぐらいで企業が進出していますし、予定している企業にも担当部長と一緒に挨拶行ったりしております。議員からもぜひ議員の立場で企業誘致を引き続きしていただければありがたいですし、またそういう情報があればぜひ私にも教えていただきたいと思います。
〇議長（大滝　勝君）　天野市榮さん。
〇５番（天野市榮君）　私がこの問題について市長にいろいろお尋ねするのは、水原バイパスが年内に開通すれば新潟市から工業団地のほうにつながるのです。去年９月か、阿賀野市商工会、初めて、合併して１つになって、その記念イベントが「道の駅あがの」であったのです。そのとき加藤市長も挨拶したし、地元の帆苅県議も挨拶したのです。帆苅県議の挨拶の中で、今暫定２車線で開通していますが、次４車線だなんていう話が出てきて、私も脇で聞いてきてえっと思ったのです。交通量が増えない限り４車線化はできないのです。先行して開通している安田バイパス、あれなんか平成18年に開通して、４車線化が全然されていないのです。何のために安田バイパス造ったのかなと。やっぱりどうしても工業団地、そういったものをある程度、当時は安田町ですよ。念頭に置いて、もうお亡くなりになりましたけれども、本田富雄氏がそういった構想の中で政治力を使ってあそこの区間だけ安田バイパスを造ったのかなと。いずれにせよ、そことつながって阿賀野バイパスが完成するわけです。ただの車両を通過させるだけでなく、そこにやっぱり就業の場をつくったり、あるいは当然道路の周辺に、バイパス周辺に商業施設の誘致も必要です。ただ、そのためにはやっぱり何とか若い人の人口を、増やしていくではなくて、これ以上もう減らさないような、そういったやっぱり取組、市長もいろいろ考えていると思いますが、そういったことも念頭に置いた質問でございますのでね。ただ、非常に返す返すもそういう発言をされたというのはやっぱりちょっと残念だなと。田中市長の答弁とは大分違うのかなと。だから、20年先はまだ決めて、20年たつのはまだ何年もありますけれども、早速更新するのだなんていう話が市長の口から出ると、いや、企業局もそのほうがいいのですよ、会計を見ますと。電気事業会計から多額の貸付収入が入っていますのでね。だから、工業団地あのままでいいのですよ、企業局には。ただ、市としては固定資産税しか入らないのです。あそこに企業を誘致して初めて就業の場も創出できるので。そういった観点からもトータルで人口減少対策取り組んでいただければなと。当然回答要りませんので、要望ということでお伝えしております。どうも御協力ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（大滝　勝君）　質問を改めます。
　　12番、村上清彦さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　村上清彦君登壇〕
〇12番（村上清彦君）　12番、村上清彦でございます。１つ目に、災害対策についてお尋ねをいたします。
　　災害のたびに避難生活の質の問題が指摘されております。被災地では我慢するのが当たり前との風潮があり、近年の災害においても直接死より避難生活に伴う体調の悪化で亡くなる災害関連死が多いことを考えますと、避難所の環境改善は大変重要なこととなっております。政府は、昨年12月に避難所の運営指針を改定し、スフィア基準を取り入れました。このスフィア基準は、1990年代にアフリカの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受け、紛争や災害を想定してつくられた国際基準であり、被災者には尊厳ある生活を営む権利、支援を受ける権利があること、苦痛を軽減するため実行可能な手段が尽くされなくてはならないことが基本理念として掲げられております。この指針を含め、本市の取組を伺います。
　　まず、備蓄品に関する協定の締結先と定期的な協議、避難所のＱＯＬ向上に資する段ボールベッドの提供予定数量など、協定団体との具体的な取決めを行っているか。
　　次に、避難所となる施設にユニバーサルデザイントイレの整備とペットの同行避難の受入れ態勢についてどう考えているか。
　　最後に、災害時無料で使える公衆電話をＮＴＴでは要望により設置を行っているが、対応はどうなっているのかお聞かせください。
　　２つ目は、ＧＩＧＡスクール端末の更新についてお尋ねします。ＧＩＧＡスクール構想により児童生徒に１人１台の端末が配備され、全国では950万台が今後、順次更新時期を迎えてまいります。新たな端末を調達する一方で同時に取り組んでいく必要があるのが、これまで活用してきた端末の処理であります。個人情報の漏えいや不法投棄、不正な海外輸出等が危惧されており、使用済み端末の再使用または再資源化について法律を遵守した適切な対応が求められておりますが、端末処分とデータ消去に対する具体的な取組を伺います。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　村上議員の御質問に順次お答えいたします。
　　初めに、このたびの国の指針改定を踏まえた災害時の避難所運営などに関する災害対策についてであります。国は、2016年、内閣府でおきまして避難所運営ガイドライン、これをスフィア基準に基づいて作成をしております。熊本地震が発生したことでも注目されましたが、残念ながら能登半島地震ではスフィア基準を満たさない環境が見受けられたという状況になってございます。それに関しまして、当市といたしましてもできるだけ災害時の対応能力を高めているところでございます。まず、備蓄品に関する協定締結先との定期的な協議についてでありますが、現在、物資供給や施設の復旧、相互応援など、63件、59者と災害時の応援協定を締結しており、毎年全ての協定者と担当者や緊急時の連絡先、協定内容などに変更がないかといった確認作業を行っているところです。
　　次に、避難所の段ボールベッドの提供予定数量などの取決めについてでありますが、協定では具体的な取決めはしておらず、供給可能な数を御支援いただくこととしております。
　　次に、避難所におけるユニバーサルデザイントイレの整備についてでありますが、現在、33施設を避難所に指定しており、そのうちの18施設に誰でも安心して利用できるようユニバーサルデザインに配慮した多目的トイレが設置されております。日頃使用していない施設も避難所に指定していることから、全てに多目的トイレを整備することは財政的にも難しいものと考えており、発災後、必要に応じて多目的トイレカーの配備や多目的に使える仮設トイレハウスなどを設置して対応することとしております。
　　次に、ペットの同行避難に関する受入れ態勢でありますが、現在、８施設でペット連れ避難を可能としております。なお、ペットの避難場所は、他の避難者の動物アレルギーなどに配慮し生活スペースとは分離しており、飼育に必要なケージや餌、トイレ用品などの物資は飼い主に御準備いただくこととしております。
　　最後に、災害用公衆電話の設置でありますが、平成27年度にＮＴＴ東日本に依頼して、全ての指定避難所に設置が完了している状況です。令和６年の能登半島地震では、長期避難生活に伴う災害関連死が問題となり、国は避難所の環境改善を急務として、石破首相の肝煎りで自治体向けの避難所運営に関する指針やガイドラインを改定したところですが、本市といたしましてもこの指針に基づく避難所運営となるよう、県や関係機関団体と連携し取り組んでまいります。
　　次に、ＧＩＧＡスクールの端末の更新についてお答えいたします。本市の第１期ＧＩＧＡスクール端末につきましては令和２年度に整備を行ったもので、７年度に５年を迎えます。一般的にタブレット端末の寿命は５年程度と言われており、これに合わせて国の補助基準も整備後５年経過の自治体となっていることから、本市においては７年度に中学校、８年度に小学校の端末の入替え更新を予定しております。国は、令和５年10月26日付の事務連絡、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末等の適切な処分等についての中で、使用済み端末は資源の有効活用の観点からも可能な限り再使用し、再使用後は小型家電リサイクル法または資源有効利用促進法に基づき、国内で確実に再資源化するよう求めています。本市においても、まずは使用済み端末の活用方法について探っているところであり、学校職員の業務用端末としての活用や京ヶ瀬幼稚園、白鳥ルーム、学校図書館、市立図書館、公共施設での活用、ＰＴＡ活動などへの貸出しなど、可能な限り再利用できるよう検討しております。そして、使用できなくなったものにつきましては、認可を受けた適切な処分事業者に依頼し、阿賀野市学校情報セキュリティポリシーに基づいた確実な方法でデータ消去をした上で、再資源化及び廃棄処分することとしております。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（大滝　勝君）　村上清彦さん。
〇12番（村上清彦君）　まず確認をちょっとさせていただきたいと思うのですけれども、ペットの同行避難についてですけれども、昨年マニュアルが策定されておりますけれども、これはペットを飼っていらっしゃるところに周知をされているのかどうかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（大滝　勝君）　五十嵐危機管理課長。
〇危機管理課長（五十嵐広貴君）　御質問にお答えします。
　　ペットを飼っている状況を把握できているのは犬だけになります。今阿賀野市内で1,700頭ぐらいいるということはあるのですけれども、それ以外把握できていないので、この趣旨につきましては広報で何度かお知らせしておりますし、あとはホームページにも掲載しております。
〇議長（大滝　勝君）　村上清彦さん。
〇12番（村上清彦君）　やはりペットの同行避難というのも、ペットは家族というふうに扱われている御家庭もあるので、こういったマニュアルに関しては周知方法というか、もっとやっぱり広げていく必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
　　あと、災害の協定ですけれども、結んで終わりというようなところもあるようですけれども、実効性を高めるための運用改善というのが肝要であると思います。答弁に段ボールベッドの提供予定数ですとか必要に応じてというようなお話ですけれども、いかに発災後スムーズに避難所運営をしていくのかという部分ではやはりどれだけの数が用意できるのかというようなところも大変必要だと思いますので、そのところについてしっかりと決めていったほうがいいかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　ありがとうございます。私もこの場に市長の責務の中でいち早く防災力の向上を上げさせていただきましたので、ややもすると議員がおっしゃるとおり締結して終わりという感があったので、確実にそれが担保できるように、全てではなくても、いざというときに何ができるのか、初動で何が確保できるのかということを確認するように指示しております。そういう中で、先般隣の体育館を使いまして、職員がいざというときにどのような動きをするのかと、どういうような手配するのかということも実効性を高めて訓練をしているところであります。なお、たまたま段ボールメーカー含めてつながりがありましたもので、個人的なつながりも関係者幾つかありますので、そういうところにもお声がけをさせていただいて、体制をさらに整備していきたいと思っております。
　　それと、締結して終わりということではなくて、今雪が残っていますけれども、来年度雪が解けましたら、新発田の振興局と連携取りまして、五頭山系で非常に、特に折居地区の山砂の流出がかなり目について、私も回ってみて、昨年来ずっと阿賀野市内歩いてみて大分ちょっと山砂の量が多いなというのを感じておりましたので、振興局と連携取りまして、また防災協定結んでいる団体、会社と連携取りまして、ドローンなど活用しながら土砂災害を受けないように現状把握をして、いわゆる予防保全をやっていきたいというふうに考えております。
　　それから、議員が最初に申し上げたペットの関係につきましては、私含めて阿賀野市内に県の職員も含めて獣医師がかなりほかの地域と違って大勢いますので、各開業医の皆さん方には７年度どういうふうなやり方、進め方がいいのか、狂犬病注射しているとある程度のことは分かるのですけれども、猫とかあるいはそれ以外のペットがどこにどうなのか、その辺の情報共有を図りながら、いざといったときにどこの避難所に誰が対応するのか含めてその打合せをする予定にしております。そういうことで実効性を担保していきたいと思っております。
〇議長（大滝　勝君）　村上清彦さん。
〇12番（村上清彦君）　どうもありがとうございます。災害時というのは職員の方自身も被災する可能性があるため、その中で避難所運営というのは大変なものがありますので、周辺自治体の相互協定結んでいるところの協力体制というところもしっかり充実をさせていって、話合いをしっかりしておいたほうがいいかなというふうに思います。避難される方が少しでも気持ちが前向きになれるように、そういう空間づくりに御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、更新端末のことですけれども、これの更新において、国の補助を受けるに当たって処分計画の策定と公表というのが義務づけられているということですけれども、その点については今どのような状況でしょうか。
〇議長（大滝　勝君）　羽田学校教育課長。
〇学校教育課長（羽田正佳君）　御質問にお答えします。
　　この更新に関しましては、国の補助の要綱で広域的な調達ということで、今共同調達ということで県のほうでその取りまとめ等を進めてございます。その中で今ほどおっしゃられました処分等の計画につきましても必要となってきますので、当市としましても今策定をしているような状況でございます。それに向けましてしっかりとした、小規模家電リサイクル法等に基づいた形で、その共同調達の中で下取り等の条件もありますので、そちらのほうの中で、その前段として市として活用できるものについては直接市で活用して、それでも再資源化、処分という方向に持っていくものについてはそういった手続をしっかり踏んで処理、処分をしていきたいと、このように考えてございます。
〇議長（大滝　勝君）　村上清彦さん。
〇12番（村上清彦君）　ありがとうございます。タブレットのＳＳＤという記録媒体というのは何か単純な物理破壊ではデータの復元ができてしまうというようなもので、専用の機械とかソフトを使わないと処理できないということであります。そういった子供たち、児童生徒の皆様どういう使われ方というか、いろんなものがもしかすると入っているかもしれませんので、その辺りを個人情報が漏れないようにしっかりと認定事業者と連携を取りながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　以上で終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（大滝　勝君）　質問を改めます。
　　６番、荒澤浩和さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　荒澤浩和君登壇〕
〇６番（荒澤浩和君）　６番、荒澤浩和でございます。通告に基づきまして質問事項２項目について御質問いたします。
　　まず初めに、１項目、京ヶ瀬中学校グラウンド整備事業についてでございます。令和７年３月改定の阿賀野市教育大綱（案）では、「ふるさとを愛し、未来を切り拓いていく人を育てる教育」を基本理念といたします。そこに本市が持続可能なまちとして発展していくための教育の在り方が示されています。「まちづくりは人づくり」の考えに立ち、自立、協働、創造を育む教育を推進されている教育関係者、そして常に教育行政の先頭に立って御尽力されている教育長はじめ、職員の皆様に対し敬意を表するものといたします。本市では、阿賀野バイパスの全面開通を目前に、京ヶ瀬学区では新入児童生徒を中心に増加といった学年も散見され始め、すばらしく明るい出来事が起きています。そして、京ヶ瀬中学校側、同窓会、ＰＴＡから京ヶ瀬中学校グラウンド改修及び隣接する市民体育施設及び用地の活用に関する要望があり、京ヶ瀬中学校グラウンドの排水不良の実態と課題を説明し、問題を解決するために早期の事業化をお願いしてまいりました。学校教育課、生涯学習課のほか、関係部局に要望の趣旨とその重要性、かつ緊急性を御理解いただき、令和５年11月17日の議員全員協議会の中で当該要望事項に対する経緯や今後の取組方針について説明され、実に速やかな対応から教育委員会や市長関係者が京ヶ瀬中学校グラウンドの整備にかける強い思いが伝わりました。また、昨年末に京ヶ瀬中学校グラウンド整備等事業の設計費やスケジュール、グラウンドのデザインの報告があり、今年から工事を着工する予定であることから、京ヶ瀬中学校の生徒たちや先生方、同窓会、またＰＴＡ、住民のみんなが期待に満ち楽しみにしており、たくさんの御意見もあると思います。その中で、今現在の阿賀野市の対応、状況、今後の進め方について伺います。
　　①グラウンド整備業者の入札結果。
　　②グラウンド設計の案。
　　③本市としての設計業者への提案。
　　④学校教育課と生涯学習課との連携について。
　　⑤学校職員やＰＴＡ・住民の要望についてでございます。
　　質問事項２になります。農業関係の国・県補助金への市の上乗せ補助についてでございます。昨今、農業情勢は、令和６年産の米価が上昇したものの燃料費や資機材の高騰が続いており、なかなか所得向上には結びつかない状況になっております。そんな中、離農者も増加し、地域の担い手に頼ることになりますが、その担い手も設備の更新やグレードアップに国・県補助金の資金借入れが必要で、ほかの自治体で補助金に上乗せ補助をしているところも多いと聞いています。そこで、次の２点について伺います。
　　①最近の離農状況と今後の見通しについて。
　　②頑張る農家・担い手支援として上乗せ補助導入についてでございます。
　　以上になります。よろしくお願いいたします。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　荒澤議員の御質問に順次お答えいたします。
　　初めに、京ヶ瀬中学校グラウンド整備事業についてであります。本事業は、昨年12月の第９回阿賀野市議会定例会において設計業務委託料を予算計上し、同月19日に実施した指名競争入札の結果、同月23日に株式会社ＳＤ建築研究所を受注者として業務委託契約を締結いたしました。現在、設計案として、京ヶ瀬中学校に近い位置に200メートルトラックが整備できる規模ということで、受注者に対して方針を示しているところであります。また、設計を進めるに当たり、関係部局である生涯学習課との情報共有や協議といった連携をはじめ、京ヶ瀬中学校とも協議を重ねてまいりました。さらに、同校のＰＴＡ役員や同窓会の方々に対しましても設計案を御説明し、御要望をいただいていたところであります。今後は、学校のグラウンドとしての観点を第一として、いただいた要望を含めさらに検討を行い、事業を進捗させていきたいと考えております。
　　次に、農業関係の国及び県の補助制度に対する市の上乗せ補助についてお答えいたします。最近の離農状況でありますが、松﨑議員への答弁でもお答えしたとおり、離農する農家数が43件であります。昨年が33件で増加傾向にあり、高齢化や農機具の更新ができないなどが離農の主な原因になっております。今後の見通しですが、令和５年に実施した意向調査では、今後10年以内に規模縮小または離農する意向を示した農家数が約500件ありますので、担い手への集積、集約がさらに進むものと考えております。
　　次に、頑張る農家・担い手支援についてでありますが、担い手に対して農地が集積している状況では、課題となるのが農業用機械等の設備の更新や能力向上であることは認識しており、市といたしましても設備投資を計画している農業者に対して国及び県の補助制度を有効に活用して支援しております。現状では国及び県の補助制度は多岐にわたり、かつ複雑化しており、各自治体とも有効に活用し切れていない状況であります。そのような中、本市では国及び県の補助制度について情報発信、相談対応から始まり、書類作成、申請まで対応できる職員数を従来一、二名程度だったものを３名に拡充しております。これにより、多くの農業者が支援を有効的に活用できるようになり、設備投資に対する支援として有効な手段となっております。国及び県の補助制度に対する市の上乗せ補助は、担い手の金銭的負担の軽減につながり、担い手育成の支援となることから、近隣自治体の支援状況を参考に、関係機関、関係団体と連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（大滝　勝君）　荒澤浩和さん。
〇６番（荒澤浩和君）　最初の答弁ありがとうございます。
　　では、再質問としてさせていただきます。順番変えて、質問事項２のほうから再質問させてください。まず、農業関係の上乗せ補助金について再質問なのですけれども、離農状況から今答弁いただきました。利用者が増加傾向にあり、また将来的にも離農者が急増、進む状況の調査の中から担い手も減少傾向にあるということでこのように結果が出ているのですけれども、そうすると結局は１人当たりの受託面積のほうがだんだんと増えていく状況になります。そこで、農業の課題は担い手の育成、また確保しなければならないと思うのですけれども、その確保の仕方として市長はこの状況、担い手の問題についてどのように考えがあるかお伺いしたいのですけれども。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　これは当市だけではなくて全県的に、全国的にその担い手の問題があるのだろうと思います。こういう背景としては、やはり御家族の中でなかなかお話合いがされていなかったのもあるのだろうと、遠い遠因にはなっているのだろうと思います。そういう中で、直接先代の家業、農業、稲作を継ぐということになりますと、やはり大きな課題になるのは、今回議員からの御質問にもあったとおり、機械に係る設備投資、いわゆる設備投資が非常に大変なのだろうと思います。特に稲刈り、田植に係る、直接田んぼに関わる機械もそうですし、場合によっては収穫後はカントリーのほうに持っていけばということでなりますけれども、直接水田に対峙する機器のやはり更新の問題を含めて大変なのだろうと思っております。そういう中で、ＪＡグループのほうでは廉価な共通の仕様のトラクターなりいろいろな機器を整備しておりまして、それを活用しているＪＡもありますし、生産者の方々もおられます。できたら現場に即したそういう廉価な機器の更新をやっていければなと思っております。
　　あと一つは、担い手の方々がやはり一番大変なのは、専業でやっていくにはかなりの面積を同時にやらなければなりませんので、かねがね言われております田んぼの集約がなかなかうまくいかないということかと思います。この辺は農業委員会なり土地改良とも連携しながら、県の財政状況も厳しい折ですけれども、何とか少しずつでも前に進めていければなと思っております。いずれにしましても、当市は稲作が基幹産業でありますので、それをサポートするにはどういうやり方がこれからいいのか、常に皆さん方と意見を交換させていただきながら、やれる施策はやはり構築していかなければ駄目だろうと考えております。
〇議長（大滝　勝君）　荒澤浩和さん。
〇６番（荒澤浩和君）　先ほど今市長が言いました施策方針の中でも生産基盤が稲作であるというようにおっしゃっているとおり、本当に稲作に関しても今回の新しい補助金に対しても、堆肥関係だって、それが全部一連としてつながってくることにつながって、どちらかがなくなってしまってもそれは成り立たない状況。今先ほど言ったように、機械関係がどうしても高騰で高くなって更新ができないということで、小規模農家たちがそれであったといって離農していく。また、市長前からおっしゃっていました家族内での後継ぎ問題というのも確かに話がどこまでできているかというのが問題の一つになっているのは確かではあるのですけれども、でも実際に今度その話合いができ、では担い手続けようかなといって、新規事業で当市のほうがいろいろしてくれているのは本当にありがたいと思うのですけれども、今度担い手に関してまた現農家の継続、それに対しての補助金として県、国に対してまた市のほうも上乗せしてほしいという中で、先ほど答弁にもあったのですけれども、職員を増員して、国、県の補助金に有効に活用して支援を対応してくれているということでとてもありがたいのですけれども、その一方で他自治体では有効に活用し切れていない状況であるということでありますが、農業者から私も聞いているところでは、採択のハードルが高かったりとか事業限度額が時代に合っていないなど、制度そのものの不満が結構多く聞かれている状況であります。その声を国、県へ上げていただきまして制度改正を求める必要があるとは思うのですけれども、そこら辺の考えのほうを伺ってよろしいでしょうか。
〇議長（大滝　勝君）　遠藤農林課長。
〇農林課長（遠藤忠弘君）　御質問にお答えいたします。
　　確かに荒澤議員がおっしゃるとおり、国県の補助事業については今現在も採択要件が非常に高くて、私が見ても特に国の事業なんかは農業者、全国でどれだけこれが適用になる、対象になる方がいらっしゃるのだろうというような、要件が大変厳しいといいますか、例えば機械を１つ入れた場合どんな効果があるのかということで計画を出すわけですけれども、その計画書すら作れるのかということで、我々もそんなふうに思う状況なのに、農業者の皆さんがその計画を作って補助金に手を挙げるというのが本当にハードルが高くて、使いづらい制度になっております。現状申し上げますと、来年度、令和７年度の県のいわゆる農林県単の事業、今現在申請に向けて準備をしておりますけれども、申請のスケジュールも非常にタイトでございます。先週その話がありまして、もう来週には全部書類をそろえて提出しなければならないということで、いろんな農機具メーカーから話を聞いた事業者等、現在６事業所、事業体の皆さんが手を挙げようということで今一生懸命資料作成、申請書類の作成しておりますけれども、本当にタイトなスケジュールの中で膨大な資料を作成しなければならないということで、私どもの職員も事業者、また機械メーカー等と連携しながら今準備を進めているところでございます。本当にその要件をもっと簡単にできないのか、申請、その書類自体ももっと簡便にできないのか、以前から市といたしましては要望しておるわけですけれども、その事業の補助上限額についてももっと上げていただけないかとかそういう要望はしておるわけですけれども、なかなか我々の要望は、事業主体が県、国になりますので、通りにくい部分もございます。現状としてはそのような状況でございます。
〇議長（大滝　勝君）　荒澤浩和さん。
〇６番（荒澤浩和君）　当然今遠藤課長が言ったとおり、今はこうやって支援して、市の職員がいろいろと手伝ってくれていてもなかなか大変なぐらいの問題なので、本当に各個人がやったとしたら大変なかなかハードルが高い制度になっているとは思うのです。私もこの前ちらっとその支援の内容を見させてもらっているときに、確かにたくさん支援があったり、いろいろいい支援があるのですけれども、でも中身を見てみると法人に対してはこの支援、個人に対しては同じ支援の中でも分けてあったりとか、どうしても法人に対しては確かにいい条件であるけれども、個人の場合は同じ条件ではなく、ちょっと減らされたりとかという状況が何個かあったので、そうすると結局は、では小さい農家たちがやっぱりどうしてもそこが苦しめられて、だんだんと離農に続いていくというような状況も一つの原因なのではないのかなと思いながら見させてはもらっていたのですけれども、それを当市としていろいろとこのように職員の方々が協力していただけるとなればそれは今後も続けていってもらいたいし、ありがたいとは思うのですけれども。
　　では、その支援についてなのですけれども、答弁のほうに近隣自治体の状況を参考に検討するということで答弁のほうをいただいたのですけれども、今現在、当市の状況を把握しているとは思うのですけれども、どのような……他のですね。他の状況を把握しているとは思うのですけれども、今現在どのような検討材料や支援の方法があると考えているか、もしあったら聞かせてほしいのですけれども、上乗せ補助金であったりとか単独の補助金がもし考えがあるのであればそのような、お伺いできますでしょうか。
〇議長（大滝　勝君）　遠藤農林課長。
〇農林課長（遠藤忠弘君）　御質問にお答えいたします。
　　他市の補助の支援の状況でございますが、私どもの調べたところによりますと、長岡市、三条市、十日町市、佐渡市において、４つの市において国県の補助事業の総事業費に対しまして５％から10％の上乗せ補助をしておるという状況でございました。また、この上乗せ補助ではなくて、国県の補助事業にやはりハードルが高いですので乗れない場合に、それを市単独で事業メニューを準備して、例えば認定農業者であったり、そういう担い手を対象にしてハードルを少し下げた、要件を下げた。ただ、その中でもポイント制にして優先順位を決めながら市の単独事業を設定している自治体も、新潟市であったり、しておる状況です。また、私どものほうでは、担い手の皆さんを支援するという観点から、なるべく間口を広げたほうが担い手支援になるのではないかということで、国県の補助事業の上乗せよりも単独事業のほうでハードルを少し下げて、認定農業者であったり担い手の方が多く使っていただけるようなメニューを考えたらどうかということで今現在情報収集をさせていただいておりまして、当然財布と相談という形になろうかと思いますけれども、できる範囲で我々としては担い手の支援をしていくのが急務であるというふうに考えております。
〇議長（大滝　勝君）　荒澤浩和さん。
〇６番（荒澤浩和君）　ありがとうございます。今ほど遠藤課長からいろいろといいお話を答弁してもらっていたのですけれども、その中で今最後に財布の状況というのが確かに一番大きいとは思います。その中で、勝手な私の思いというか、考えではあるのですけれども、ほかの議員からもいろいろと度々出るふるさと納税のどうのこうのという話があるのですけれども、先ほど市長が言ったように、本市は本当に稲作が生産基盤である中で、ふるさと納税の寄附金の使い道ってありますよね。そこに項目について白鳥の瓢湖だったり五頭連峰だったり阿賀野川などの自然環境を守るような事業を進めるとか、あとふるさと阿賀野市の文化と子供たちを守り育てる事業、３番目に使途を指定しない市長の必要と認めるというところであるのですけれども、やっぱり稲作を、今回も米が、米不足ということで米の関係でふるさと納税もかなり増えていると思いますし、南魚沼とかであればさらにふるさと納税の米での収入がすごく増えている中で、阿賀野市もそこに乗るではないのですけれども、ぜひお米を増やすために、それに活用できるようにこの使い道、もう一個項目として農業者に対しての欄を増やすという案がいいのではないのかなとは思っているのですけれども、勝手な思いでありますけれども、ちょっとそこら辺はいかがなものかなと思いますけれども。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　ありがとうございます。近々、３月12日に農業関係の若手の皆様方との会合があります。そこでまた皆様方の御意見を聞きながら、今農林課長が話ししたことも含めて当市にとって何が最良なのか、それからこの先考えますと農機具にしても何にしても、恐らくリースするに何にしても、どんどん、どんどん金利も上がってきますので、その辺の負担を今後どうしていくのかとか、あるいは借換えするときの金利負担の援助も含めてですけれども、トータルでどんなやり方がいいのか一応検討していきたいと思っておりますし、いきたいのではなくて、検討をします。
　　それから、今議員のおっしゃったふるさと納税の使い方につきましては、それも一つの方策だと、財源確保では方策なのかなと考えております。いずれにしても、当市にとって複層的に、継続的にプラスになるようにふるさと納税の部分については活用していければと思っております。御承知のとおり、これも一般財源としてお金がない中でそれを活用させていただいております。お金がないわけではないのですけれども、回していく上で。そういうわけで、議員の今おっしゃったこともしっかりと考慮しながら事業制度設計していきたいと思っています。
〇議長（大滝　勝君）　荒澤浩和さん。
〇６番（荒澤浩和君）　ぜひ先ほど市長が言ったとおり、使ってばかりまたいるわけにはいかないので、確保するために、せっかく阿賀野市の米、コシヒカリ、何しろ南魚沼と同じお米で安くおいしく食べられるお米でありますので、そちらのほうもアピールしながら、ふるさと納税の確保、財源確保に活用できればいいのではないのかなと思いながらちょっとお話をさせてもらいました。今の話を踏まえまして、今遠藤課長からもいろいろとお話をいただきましたし、今後またいろいろな検討していただくということで市長からのほうも答弁いただきましたので、ぜひ阿賀野市の農業の、持続可能なものにしていかなければならないと思いますし、市長の先を見据えた市政、また現場主義の市政に取り組んでいる市長でありますので、検討をなるべく進めていただき、農業関係の方々の支援をぜひよろしくお願いいたしますということで、この質問を終わらせていただきます。
　　続きまして、京ヶ瀬中学校グラウンド整備事業についての再質問をさせていただきます。今ほど答弁いただきました内容、この前デザインのほうを出してもらったのですけれども、ちなみに１月末辺りで各関係者のほうに要望アンケートとか説明のアンケートのほうを出したのですけれども、そちらというのは結果というのは羽田課長は、もしくは見られておりますでしょうか。市に届いておりますでしょうか。
〇議長（大滝　勝君）　羽田学校教育課長。
〇学校教育課長（羽田正佳君）　御質問にお答えします。
　　京ヶ瀬中学校グラウンドの整備に関しましては、ＰＴＡの役員の方々や同校の同窓会役員の方々の関係者の方々に説明を行った際に、当該校において関係者から、もしくは教職員からの意見、要望を集約していただいておりました。その結果につきましては当方でもいただいておりまして、教職員から33件、関係者から16件の御意見、御要望をいただいたところでございます。いただいた御意見、御要望に関しましては内容を精査させていただいて、お応えできるもの、できないものを費用も含め実現可能なものか、効果が期待できるものか、そして学校グラウンドとして必要なものかを複合的に判断させていただきまして結論を出すようにいたしました。今後、改めてＰＴＡ同窓会役員等の関係者に対しまして、その内部検討の結果を含めた市の考え方について説明をさせていただければというふうに考えてございます。
〇議長（大滝　勝君）　荒澤浩和さん。
〇６番（荒澤浩和君）　そしたらアンケートの結果のほうは御存じだということで、説明会のときにもお伺いしていたのですけれども、改めてもう一回ここでお話をちょっと聞かせていただきたいなとは思うのですけれども、そのときの説明で全体スケジュールだったり全体の構造の案だったり見させてもらったのですけれども、これから実際どのように変えていくか。これから決まる話であって、今現在決まっていることではないので、そんなお答えも多分できないとは思うのですけれども、ただ職員の要望だったり市民のほうの要望の中から見させてもらってお伺いしたいのが、グラウンドに夜間照明の設置があるのかないのかというのは大変皆さん気になっていたので、そこら辺の検討関係、またデザイン業者のほうに、設計業者のほうにお願いというか、提案をしているのかお伺いしてよろしいでしょうか。
〇議長（大滝　勝君）　羽田学校教育課長。
〇学校教育課長（羽田正佳君）　御質問にお答えします。
　　設計内容に関することなので詳細には申し上げられませんけれども、今の御質問に関しての照明に関しましてはまた市の考え方も説明させていただきますけれども、今の段階ではなかなか難しいものだというふうに考えてございます。
〇議長（大滝　勝君）　荒澤浩和さん。
〇６番（荒澤浩和君）　難しいのでしょうけれども、答弁のほうで最後のほうに、学校のグラウンドとしての観点を第一にと書いてはおるのですけれども、結局それを利用する方々って学校の、中学生、子供たちはもちろんなのですけれども、さらに今後部活動が地域クラブ、また地域活動に移行していくに当たってどうしても学校関係者以外が使うことがこれから予想されるとは思うのです。今現在であればいいのですけれども、令和８年にはそのようにというような国、県から話が上がっている中で、もう目に見えている、その利用者がほかの利用が増える中で、昼間使う団体と夜間使う団体というのを多分、出ていると思うのですけれども、明らかに多分夜間利用が多いとは思うのです。その中で、その夜間照明がないってなると結局は使えなくなるような状況。とても不便というか、せっかくこれから新しいのを造るに当たって照明もなければ、ほかの利用目的、利用価値がないのであればちょっともったいないなという気にはなるのですけれども、そこも踏まえていかが思いますでしょうか。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　御指摘のとおりだと思いますが、ただこれは照明の設置はもう少し慎重にというか、丁寧にさらに進めなければならないと思っております。というのは、まずクラブ活動の方向がまだ全く決まっていないということが１つ。それから、周辺の住宅の方々の御意見、これもあります。そうしますと、中にはいかがなものかという御世帯がございますので、この辺もやっぱり丁寧に慎重に、もし設置するにしてもやっていかなければならないと考えております。そういう面では、状況を確認しつつ確実に方向性を決めていきたいと、このように思っています。
〇議長（大滝　勝君）　荒澤浩和さん。
〇６番（荒澤浩和君）　確かにそうですね。周辺のほうの問題点もあると思います。
　　それでは、完成イメージなのですけれども、その中に多目的という場所が記載されていたのですけれども、多目的利用ということで、そのためにその場所を造る、また駐車場も何か増やして造るというようなイメージが出ているのですけれども、多目的広場というのに記載されている中でこの多目的というのはどのような使い道になるような多目的なのか。そこら辺を、これは塚野課長になるのでしょうか、市長でしょうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　基本はやはり児童生徒の皆さんを優先にしてどういうふうにグラウンドをデザインするかということだと思いますし、当然管理、将来的なこと、それからあと公益性と、そういうことを全て総合的に判断していかなければ駄目なのだろうと思っています。そういう意味で、目的を定めずに何にでも使えるような形で、そういう面での多目的であります。ですから、ラグビーしたりとか、野球したりとか、あるいは鬼ごっこしたりとか、幾らでも目的に応じて使えるようなイメージでおります。そういう面では、特に京ヶ瀬地区は保護者の皆様方を含めて、学校児童も含めていろんな行事があるとあれだけのにぎやかさが、にぎわいが出ます。ほかの地域にもそういう広場という、広域的なものが確保されておりますけれども、いざとなると駐車スペースも足りないということになっておりますし、遠隔地のそういう多目的広場から会場まで来るまでの間の安全確保というのも大変になりますので、やはり場所といいますか、図書館もあるあのエリアを中心にして、人のにぎわい創出含めていろいろ活用できるのではないかというふうに考えております。そういう面では、地元の皆様方確かにいろんなお考えがあるかと思いますが、私どもとしてみればそういういろんなものを総合的に判断させていただいて、特に将来に向けてどうするか、そういうところを考えながら、それと何といってもやはりふだんの管理、管理の在り方を含めて保護者の方も学校も、それから利用する方も負担にならないような形の管理というのも必要になってきますので、そういうところを勘案しながら判断していきたいなと思っております。
〇議長（大滝　勝君）　荒澤浩和さん。
〇６番（荒澤浩和君）　そのとおりではあるのです、市長。でも、多目的、いろんな目的で造るのはありがたいのですけれども、阿賀野市で今スポーツだったりいろいろ、スポーツだけを考えてしまうとまたおかしな話になってしまうかもしれませんけれども、スポーツとして今やっている子供たちが利用できる場所で、一つの話としてサッカー場が阿賀野市にはないよねとか、芝生で練習するところがないよねとかそういう意見も上がったりする中で、ああ、ではそういうところができると本当にいいねなんていう声も上がってはいます。今市長が言ったように多目的、いろんな面で対応できるようにということで、それはいいのですけれども、その反面管理も大変だと今お話おっしゃっているのですけれども、ちなみに京ヶ瀬地区に多目的広場って結構あるのです、今現在でも。では、実際そこの多目的がどう使われているか、今どうされているかというのを見ていると、最近できたといえば道の駅の芝生広場、大きい芝生広場にプラス小さいところの広場とかもそうでありますし、ふるさと公園、室内運動場の隣の多目的広場ではなくても広場があるのですけれども、そこも定期的に草刈りをしていただいて、遊べるときがあったり、草が伸び過ぎて遊べなかったりとかするところもあるのですけれども、結局そういうところって誰でも何でもできるのはいいのですけれども、ではそこでサッカーしている子がいるかとか、そこで野球をしている子がいるかというとそうでもないし、使われているのもどうなのかなというのもあります。また、その広場の、室内運動場の中間にあるテニスコートも今であればもうコケが生えてしまってなかなか利用されていない状態。利用すると危険な状態にあったりとか、管理がなかなか大変ではあるとは思うのですけれども、そういうような状況もあるところもあります。ですので、できれば造るのであれば利用価値があったり求められているような場所を造っていただきたいということで、多目的よりは目的を持って造ってほしいなと思いながらこのイメージ図を見ていると、イメージなので、これからの話にはなってくるとは思うのですけれども、それでもこの先また20年、30年後、では中学校としてのグラウンドを造ったとしても、実際この阿賀野市として中学校がそのまま４つに維持できるのかという問題も出てきます。そうなったときに、ではグラウンドだけ残してそれはどうするのという問題が多分20年、30年後には起きてくると思うので、そのときにまた当市だったりそのときの議員、また今の若い子たちが考える問題にはなるのですけれども、そうなったときに同じような悩み、これから大変なことを同じようになってほしくないということで、できれば20年後、30年後でも利用価値がある、また使われるようなグラウンド整備だったり、多目的であったり、確かに駐車場が必要なのは確かなのですけれども、それ以上に利用価値のあるようなグラウンドを造っていただきたいと切に思いますので、今後またこれからいろんな話合いや要望も多分踏まえて進めていく話ではあると思うので、ぜひ市民の声、また学校側の意見もかなり大事だと思いますので、学校側の意見も大いに受け入れてもらいながら、阿賀野市にとって、また京ヶ瀬中学校にとっていいグラウンドを整備してほしいなと思いながらお願いしたいと思いますので、最後に市長、それを踏まえていい方向に動いてもらいたいと思うので、話を終わらせてもらってもいいでしょうか。
〇議長（大滝　勝君）　加藤市長。
〇市長（加藤博幸君）　ありがとうございます。名前だけは多目的広場になっているのですが、図書館の裏側はむしろあそこは憩いの場所なのだろうと思っています。遊具もありますし。本当に今考えているところは、先を見越してもどういうふうな活用法もできるというイメージでおります。例えば道の駅に含めて周辺の、乗用の草刈り機があれば管理も簡単になってきますし、そういうところを広範囲にいろいろと状況を判断しながら、皆さんと相談しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇散会の宣告
〇議長（大滝　勝君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。
　　本日はこれで散会いたします。
　　なお、３月14日午前10時から議案審議を行います。
　　御協力ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（正　　午）