令和5年第5回阿賀野市議会定例会議事日程(第1号)

                        令和5年9月5日(火)午前10時00分開会

日程第 1 会議録署名議員の指名                             
日程第 2 会期の決定                                  
日程第 3 諸般の報告                                  
日程第 4 一般行政報告                                 
日程第 5 議案第54号 令和4年度阿賀野市一般会計決算の認定について          
      議案第55号 令和4年度阿賀野市国民健康保険特別会計決算の認定について    
      議案第56号 令和4年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計決算の認定について   
      議案第57号 令和4年度阿賀野市介護保険特別会計決算の認定について      
      議案第58号 令和4年度阿賀野市押切外四ヶ大字財産区特別会計決算の認定について
      議案第59号 令和4年度阿賀野市少年自然の家特別会計決算の認定について    
      議案第60号 令和4年度阿賀野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
      議案第61号 令和4年度阿賀野市下水道事業会計決算の認定について       
      議案第62号 令和4年度阿賀野市病院事業会計決算の認定について        
日程第 6 議案第63号 令和5年度阿賀野市一般会計補正予算(第4号)          
日程第 7 議案第64号 令和5年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   
日程第 8 議案第65号 令和5年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算(第1号)      
日程第 9 議案第66号 阿賀野市個人情報保護法施行条例の一部改正について        
日程第10 議案第67号 阿賀野市瓢湖管理条例の一部改正について             
日程第11 議案第68号 阿賀野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基
             準を定める条例の一部改正について                
      議案第69号 阿賀野市特定教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部改正
             について                            
      議案第70号 阿賀野市子ども・子育て会議条例の一部改正について        
      議案第71号 阿賀野市子ども・子育て支援法第87条の規定による過料に関する条例
             の一部改正について                       
日程第12 議案第72号 阿賀野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正
             について                            
日程第13 議案第73号 阿賀野市火災予防条例の一部改正について             
日程第14 議案第74号 市道路線の認定について                     
日程第15 報告第11号 令和4年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告につい
             て                               
      報告第12号 専決処分の報告について(専第11号 損害賠償の額の決定及び和解に
             ついて)                            
      報告第13号 専決処分の報告について(専第12号 損害賠償の額の決定及び和解に
             ついて)                            
日程第16 一般質問                                   

出席議員(16名)
   1番   荒  澤  浩  和  君      2番   天  野  市  榮  君
   3番   遠  藤     孝  君      4番   加  藤  博  幸  君
   5番   百  都  順  也  君      6番   大  滝     勝  君
   7番   松  ア  良  繼  君      8番   清  野  栄  一  君
   9番   近  山     修  君     10番   岡  部  直  史  君
  11番   村  上  清  彦  君     12番   風  間  輝  榮  君
  13番   宮  脇  雅  夫  君     14番   山  口  功  位  君
  15番   遠  藤  智  子  君     16番   市  川  英  敏  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名
       市     長    田   中   清   善   君

       総 務 部 長    菅   原   博   徳   君
       (総 務 課長)

       民 生 部 長    山   ア   善   哉   君

       産 業 建設部長    田   村   大   樹   君
       (建 設 課長)

       市 長 政 策 ・    齋   藤   和   彦   君
       市 民 協働課長
       (危機管理課長)

       企 画 財政課長    西   潟   治   子   君
       管 財 課 長    相   馬   繁   行   君
       税 務 課 長    小   池       勉   君

       市 民 生活課長    小   野   美 和 子   君
       補     佐

       健 康 推進課長    吉   川   麻   子   君
       社 会 福祉課長       橋   正   人   君
       高 齢 福祉課長    小   見   江 梨 子   君
       生 涯 学習課長    塚   野   敏   之   君
       農 林 課 長    田   邉       徹   君

       商 工 観光課長    大   橋   晋   一   君
       ( 公 園 管 理
       事 務 所 長 )

       上 下 水道局長       橋   健   治   君
       会 計 管 理 者    大   岡   延   子   君
       教  育  長    神   田   武   司   君
       学 校 教育課長    羽   田   正   佳   君
       農業委員会会長    見 尾 田   正   行   君

       農 業 委 員 会    五 十 嵐   明   彦   君
       事 務 局 長

       代 表 監査委員    照   田   伸   宏   君

       監 査 委 員    遠   海   美 穂 子   君
       事 務 局 長

       消防本部消防長    加   藤       昭   君

本会議に職務のため出席した者の職氏名
       事 務 局 長    保   科   和   文
       主     任    坂   井   信   子
       主     任    青   山       愛

               開 会 (午前10時00分)
    開会の宣告
議長(市川英敏君) おはようございます。皆様には御参集いただき、大変ありがとうございます。
  本定例会につきましては、円滑に進行できますよう、議員各位の御協力をお願い申し上げます。
  定刻になりました。
  ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達しておりますので、これより令和5年第5回阿賀野市議会定例会を開会いたします。
  なお、9番、近山修さんから前もって遅刻の連絡がありましたので、御報告いたします。
  また、新潟日報から写真撮影の申出がありましたので、今会期を通じ、撮影を許可いたしました。
  なお、本日第9回議会運営委員会を開催いたします。開始時間につきましては、議会の進捗状況により、休憩前または散会後を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
                                            
    開議の宣告
議長(市川英敏君) これより本日の会議を開きます。
                                            
    会議録署名議員の指名
議長(市川英敏君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、1番、荒澤浩和さん、2番、天野市榮さん、3番、遠藤孝さん、以上3名を指名します。
                                            
    会期の決定
議長(市川英敏君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
  お諮りします。本定例会の会期は、本日9月5日から9月22日までの18日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(市川英敏君) 異議なしと認めます。
  したがって、本定例会の会期は9月5日から9月22日までの18日間に決定しました。
                                            
    諸般の報告
議長(市川英敏君) 日程第3、諸般の報告を行います。
  6月20日から昨日までの主な会議、行事等の状況及び議員派遣につきましては、お手元に配付しております会議・行事等の開催状況報告書並びに議員派遣一覧のとおりです。
  本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、田中市長をはじめ24名であります。
  本定例会の審議に付される議案等の提出状況は、執行部から議案21件、報告3件です。議会からは請願2件、発議1件、委員長報告3件、申出関係4件及び議員派遣についてです。
  受理いたしました請願は、お手元の請願文書表のとおり所管の常任委員会へ付託いたしました。
  去る8月24日、議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議いただいた結果、お手元に配付しております会期日程により運営することといたしました。
  以上で諸般の報告を終わります。
                                            
    一般行政報告
議長(市川英敏君) 日程第4、田中市長から一般行政報告を求めます。
  田中市長。
               〔市長 田中清善君登壇〕
市長(田中清善君) おはようございます。本日、令和5年第5回阿賀野市議会定例会の開会に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げます。
  また、日頃より市政発展のために御尽力をいただいておりますことに深く敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。
  初めに、今年は6月以降、全国各地で梅雨前線や台風による災害が発生し、その被害は本県を含む43都道府県にも及び、21人の方がお亡くなりになっています。
  また、梅雨明け後は高温となり、県内では連日、熱中症アラートが発表される危険な暑さになりました。
  この災害により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
  市といたしましては、災害は人ごとではありませんという意識の下に常に危機感を持ち、防災体制に万全を期し、市民の命を最優先に、安全、安心な暮らしを守ってまいります。
  さて、新型コロナウイルス感染症が2類から5類に移行してから約4か月が経過いたしました。
  定点把握での県内1医療機関当たりの感染者数は、8月14日から20日の人数が21.07人と5類移行後最多となり、さらなる拡大が心配されております。
  市といたしましては、今後も引き続き国、県の方針に基づき、ワクチン接種を中心とした感染防止対策とポストコロナ社会に向けた地域経済の回復と活性化を推進してまいります。
  御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  それでは、6月定例会以降の行政執行について報告を申し上げます。
  初めに、ワクチン接種について申し上げます。
  令和5年度春開始接種分でございますが、5月13日から接種を開始し、接種対象者数に対する8月25日現在の接種率は70.7%となっております。
  なお、国の方針に基づく生後6か月以上の方の秋開始接種でございますが、対象の皆様へは9月6日から接種券を順次発送し、9月21日より接種を開始いたします。
  なお、接種会場は、あがの市民病院、脳神経センター阿賀野病院、安田診療所、京ヶ瀬診療所、すぎはら整形外科、わだ耳鼻咽喉科クリニックの6医療機関、また集団接種会場は風とぴあ、京和荘、水原公民館、笹神体育館の4会場となっております。
  なお、お手元に接種券が届きましたら、同封してあります接種会場の一覧表を御確認いただき、御自分のため、また御家族のために、お早めの予約と接種をお願いいたします。
  続きまして、昨年度に引き続き実施しております阿賀野市生活応援商品券について申し上げます。
  長期化する物価高騰に直面する市民の生活応援と地域経済の活性化を目的として、市民全員に市内登録店で使用できる商品券をお一人1万円分配布した阿賀野市生活応援商品券でありますが、6月1日に世帯主様宛てに引換券を発送し、引換えを6月16日から開始いたしました。
  配布対象者数は4万76人で、7月31日現在、引換え済みの人数は3万8,991人、引換え率は97.3%となっております。
  御使用できる期間は9月30日までと残り1か月を切っておりますので、ぜひお忘れなくお使いいただければと思っております。
  続きまして、6月3日、京和荘におきまして挙行されました羽越本線洪水防止連携整備事業の特殊堤防完成に伴う竣工式について申し上げます。
  JR羽越本線阿賀野川橋梁と交差する阿賀野川の右岸堤防は、羽越線の橋桁の関係で前後の堤防の高さより約1.8メートル低いため、増水時にはこの交差部から氾濫する危険が高く、そのため消防団による土のう積みを実施するなど、水防活動に努めてまいりました。このたび橋梁部の下に特殊堤防を設置する整備事業が完了したことにより、竣工式が行われたものであります。
  国土交通省北陸地方整備局様やJR東日本新潟支社様をはじめ、これまで多大なる御尽力を賜りました関係各位に心から感謝申し上げます。
  この整備事業により、阿賀野川満願寺観測所での右岸側、阿賀野市側の避難判断水位は40センチ高くなり8.2メートル、氾濫危険水位は70センチ高い9メートルになったことで、新潟市秋葉区側と阿賀野市側両岸の水防水位が同じ高さになりました。
  近年、地球温暖化による気候変動により、水害の頻発化、激甚化が著しくなってきております。
  市といたしましては、市民の皆様の安全、安心な暮らしを守るため、今後も国や県に対しまして、河川整備事業推進のため、要望活動を行ってまいります。
  続きまして、イベント等の実施について申し上げます。
  今年度は、歴史のある様々なイベントが4年ぶりに開催され、どのイベントも大勢の皆様からお越しいただきました。
  6月18日に瓢湖水きん公園芝生広場を会場に瓢湖あやめまつりメインイベント、翌7月29日に本町通りを会場に七夕夜店、30日には笹神商工会を会場にささかみまつり、城ノ内野球場を会場にふるさとだしの風まつり、そして8月24日、25日、水原代官所と本町通り、瓢湖を会場に水原まつりと瓢湖大花火大会が開催されました。
  子供から大人まで、参加した人も観客の皆様も全員が3年間余り心待ちにしていたその時を楽しく過ごし、満面の笑顔と幸せな気分で家路に就かれたものと思っております。
  また、4年ぶりということで、開催に当たっては相当な御苦労があったものと思います。御尽力いただきました全ての皆様に敬意を表するものであります。
  なお、さきに御案内をさせていただいておりますが、阿賀野市合併20周年記念事業を9月24日に「道の駅あがの」で開催いたします。
  この記念事業は、阿賀野市が誕生して20年目という記念する年に当たり、市民一人一人の阿賀野市に誇りと愛着を持ち、心一つになることを目的としております。
  大勢の市民の皆様から御参加をいただき、笑顔があふれる、そんな事業にしたいと思っております。
  続きまして、7月29日に挙行されました、にいがた瓦館、かわらティエの竣工式典について申し上げます。
  瓦ロード周辺は、令和3年度から3か年計画で地場産業が息づく活力とにぎわいのあるまちづくりをテーマに、地場産業、観光、教育を結びつけ、地域活性化を図るため、安田瓦協同組合様、新潟県、阿賀野市の3者が連携して整備を進めてきたところであります。
  このたび新たな拠点として体験型産業観光施設、にいがた瓦館、かわらティエが竣工したことにより、地場産業の情報発信、新たな商品開発、学生の課外授業など、より多くの皆様から安田瓦を知っていただく環境が整いました。
  今後は、このことが地場産業の振興や阿賀野市全体の魅力向上につながるものと期待するところであります。
  続きまして、「道の駅あがの」のオープン1周年について申し上げます。
  昨年8月5日に待望のオープンを迎え、初日は開店前に多くの人が行列をつくるなど、市内外より約4,000人の皆様からお越しいただきました。その後10月には施設内のレストラン3店舗が開店したことで施設稼働率が100%になりました。
  オープンして1年がたちましたが、現在も大勢の皆様からお越しいただいており、この1年間の来客数は74万6,887人で、1日平均約2,000人の皆様からお越しいただいております。
  「道の駅あがの」は、単なるトイレ休憩の場所ではなく、観光地として、また人と物の交流や情報発信など広域的な拠点として、さらには子育て世代の憩いの場として市内外の大勢の皆様からお越しいただけるよう、引き続き指定管理者である株式会社あがのと連携し、一体となった運営を進めてまいります。
  続きまして、8月6日に開催されました広島平和記念式典への中学生の派遣について申し上げます。
  できるだけ多くの生徒からこの貴重な経験をしていただきたく、昨年度と同じく4校、合計12人を派遣いたしました。
  参加した生徒の皆さんは、阿賀野市の中学生を代表しているという強い意識を持ち、広島平和記念式典に参列し、阿賀野市の中学生全員で作った千羽鶴を届けました。そして、平和記念資料館や平和記念公園では、ピースボランティアの方から展示物や慰霊碑等の説明を受け、原爆の悲惨さを肌で感じ、改めて平和の尊さ、今普通に生活が送れることのすばらしさを実感してくれたものと思います。
  世界が平和であるためには、戦争の事実を風化させず、次の世代につなげていくことであり、このことは今を生きている私たち全員の使命であると思っております。
  続きまして、事業の執行状況について申し上げます。
  本市の公共工事の発注状況は、8月末現在、予算額約22億円に対し、発注率は約52%となっております。
  また、地域経済の活性化に資する補助事業の執行率は、住宅リフォーム補助事業が約56%、虹の架け橋住宅取得支援事業が約59%、地場産瓦利用補助事業及び自治会集会施設建設補助事業がともに約36%となっております。
  市といたしましては、今後も引き続き市内の経済状況を的確に把握しながら、商工業の下支えに努めてまいります。
  以上、令和5年第5回議会定例会における一般行政報告とさせていただきます。
  結びに、このたびの議会定例会において提出いたしました全議案に対し慎重御審議を賜り、その趣旨とするところ十分御理解をいただき、満場の賛同により御承認お願い申し上げる次第であります。
  なお、6月2日以降の会議、行事等の主な出席につきましては、お手元に配付させていただいております報告書のとおりでありますので、後ほど御確認くださいますようお願いを申し上げます。
議長(市川英敏君) 以上で一般行政報告を終わります。
                                            
    議案第54号 令和4年度阿賀野市一般会計決算の認定について      
     議案第55号 令和4年度阿賀野市国民健康保険特別会計決算の認定について
     議案第56号 令和4年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計決算の認定につい
            て                           
     議案第57号 令和4年度阿賀野市介護保険特別会計決算の認定について  
     議案第58号 令和4年度阿賀野市押切外四ヶ大字財産区特別会計決算の認定
            について                        
     議案第59号 令和4年度阿賀野市少年自然の家特別会計決算の認定について
     議案第60号 令和4年度阿賀野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
            について                        
     議案第61号 令和4年度阿賀野市下水道事業会計決算の認定について   
     議案第62号 令和4年度阿賀野市病院事業会計決算の認定について
    
議長(市川英敏君) 日程第5、議案第54号から議案第62号までを一括して議題といたします。
                                            
    決算審査特別委員会の設置及び付託
議長(市川英敏君) お諮りします。
  議案第54号から議案第62号までの令和4年度決算の認定議案9件は、提案理由の説明並びに質疑を省略し、議長を除く議員15名による決算審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。御異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(市川英敏君) 異議なしと認めます。
  したがって、議案第54号から議案第62号は提案理由の説明並びに質疑を省略し、議長を除く議員15人による特別委員会を設置して、これに付託することに決定しました。
  なお、決算審査特別委員会の正副委員長の互選は改めて行います。
                                            
    議案第63号 令和5年度阿賀野市一般会計補正予算(第4号)
議長(市川英敏君) 日程第6、議案第63号 令和5年度阿賀野市一般会計補正予算第4号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  田中市長。
市長(田中清善君) 議案第63号 令和5年度阿賀野市一般会計補正予算第4号について提案理由を御説明申し上げます。
  本件は、補正予算第4号として、歳入歳出それぞれ3億8,920万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ231億5,751万6,000円とするものであります。
  補正予算の主な内容としましては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による影響を受けている市民及び市内事業者への支援事業費や決算に基づく国県支出金返還金などを計上いたしました。
  歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億6,021万3,000円の増額を計上したほか、国による交付額の決定を受けて、地方交付税2,237万9,000円の減額を計上いたしました。
  歳出の主なものは、今後さらなる物価高騰が見込まれる中、家計負担を軽減するとともに、地域内消費を下支えする取組として、1人当たり5,000円の生活応援商品券を配布するための事業費2億2,341万5,000円を計上いたしました。また、農業費では、資材、飼料価格等の高騰が続き、厳しい経営を強いられている酪農事業者を支援するとともに、安全、安心な循環型農業の取組を推進するため、肥料高騰対策堆肥活用耕畜支援事業費として800万円を追加計上いたしました。そのほかデジタル化により窓口申請等における来庁者の負担軽減と職員の業務効率化を図るため、市民生活課に書かない窓口支援ツールを導入するための費用として104万1,000円を追加計上したほか、故旗野マキ子氏から遺贈される予定の寄附金について、御本人の使途希望に基づき、奨学貸付基金に3,000万円、旗野裕之・旗野マキ子吉田東伍記念博物館基金に2,000万円をそれぞれ積立金として増額計上いたしました。
  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議長(市川英敏君) これで提案理由の説明を終わります。
  これから質疑を行います。
  2番、天野市榮さん。
2番(天野市榮君) 私からは、総務費について3点ほどお尋ねします。
  まず、1点目、生活応援商品券プレゼント事業費ですが、2億2,341万5,000円補正計上されています。今回は第2弾ということで、第1弾がお一人当たり1万円、今回は5,000円という形になるのですが、これは金額が前回よりも半額になったこと以外はスキームとしては同じスキームなのでしょうか。特に商品券、前回、第1弾のときは1,000円券が10枚つづりだったと思うので、今回5,000円になったことで商品券の金額的な、その辺何かちょっと細かい話ですけれども、もしお話しいただけるのであればお答えください。
  次に、2点目が市税還付金で300万ほど計上されています。これを見ますと、当初予算の見積りを上回る法人市民税の予定納税還付金が発生したということなのですが、法人市民税ですから、コロナ関連の売上げ減とか、あるいは廃業、倒産、こういったものがこの還付金の中に出てきているのかななんて思うのですが、その要因、300万、その辺ちょっとお聞かせください。
  3点目は、戸籍住民基本台帳費の職員人件費が2,043万7,000円計上されているのですが、これ補正理由内容を見ますと、今年4月の定期人事異動に伴う不足額を計上しますとあるのですが、4月の定期人事異動ということであれば6月定例会で補正すべきなのですけれども、これ9月にずれ込んだというのは何か理由があるのかなと。マイナンバーカードと保険証の何かいろいろ国から言われて、チェックしてくださいという、その関連で出てきているのか、その辺ちょっと、以上3点お聞かせください。
議長(市川英敏君) 西潟企画財政課長。
企画財政課長(西潟治子君) 御質問にお答えいたします。
  1点目の生活応援商品券プレゼント第2弾事業費についてでございます。詳細については、引受手となる相手とまだ交渉していない状況です。また、予定者と詳細のことを詰めておりませんので、幾らの券面のものを何枚お渡しできるのかなどは決まっておらない状態です。それ以外のスキームにつきましては、同じものを想定しております。
議長(市川英敏君) ほかにございませんか。
  小池税務課長。
税務課長(小池 勉君) 還付金の増額について御説明申し上げます。
  法人市民税につきましては、中間納付がありまして、その後に確定申告という形で納付されるものでございます。当初の中間申告の額以上に確定申告の額が減ったということになりますけれども、こちらにつきましては、設備投資等により増減するものでございます。こちらのほうで見込んだ額よりも申告額が減ったことにより、当初納めていただいた金額を還付するという形の内容になっております。よろしくお願いいたします。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 続きまして、戸籍住民基本台帳費における職員人件費の増額の補正でございます。
  これにつきましては、職員人件費につきましては予算編成時のデータがまず基本になるわけですけれども、その後4月の定期人事異動で差異が生じた分、この部分は通常12月の補正時には人事院勧告等もございますけれども、その時期に合わせて通常は補正を行うこととしておるのですけれども、今年度マイナンバーカード取得、交付関係あるいはマイナポイント関係の事務が増えるということで、3人の職員をそこに増強したわけでございますけれども、12月の通常の補正の時期までに、なかなか3人の増員だったということで、予算が不足するということで、今回9月に補正をさせていただくものでございます。
議長(市川英敏君) ほかにございませんか。
  天野市榮さん。
2番(天野市榮君) もう一点、消防費についてお尋ねします。
  ここに施設等修繕料で99万7,000円計上されています。これ見ますと、それとあとここの中に落雷により通信指令装置が故障したことによる修繕費用と書いてあるのですが、落雷というのはあり得る話なので、落雷による備えというのは今までしてこなかったのですね。通信指令装置というのは、非常に消防本部としては要になる重要な装置だと思うのですが、落雷に対するふだんの備えというのはどうなっているのでしょう、その辺ちょっとお聞かせください。
議長(市川英敏君) 加藤消防長。
消防本部消防長(加藤 昭君) 質問についてお答えいたします。
  実際直接雷ではなくて、付近に落ちた雷ということで影響が出たということでございます。通信指令装置、当然高額なものでございまして、消防本部には避雷針というのもございます。ただし、落雷が今回に関しましては非常に近くに落ちたということで影響が出たと。119番の受付、また災害対応について特段の遅れ等はなかったのですけれども、実際指令装置の伝送装置ですとか消防のかがやき分署に送る通信の状況にちょっと不備が出ましたので、そういったものに費用を充てて修繕するものでございます。
  なお、落雷の保険等々もございましたけれども、ちょっとそこに該当しないということで、関係課と検討した結果、補正でお願いするものでございます。
議長(市川英敏君) これで質疑を終わります。
  議案第63号は、お手元の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
                                            
    議案第64号 令和5年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
議長(市川英敏君) 日程第7、議案第64号 令和5年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  田中市長。
市長(田中清善君) 議案第64号 令和5年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号について提案理由を御説明申し上げます。
  本件は、補正予算第1号として、歳入歳出それぞれ1,486万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億3,206万5,000円とするものであります。
  補正の内容としまして、歳入につきましては、前年度の精算により療養給付費負担金繰入金438万6,000円、前年度繰越金1,048万1,000円を計上いたしました。
  歳出につきましては、前年度の精算により後期高齢者医療保険料精算納付金915万円、療養費精算納付金438万6,000円の増額を計上したほか、一般会計繰出金133万1,000円を新たに計上いたしました。
  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議長(市川英敏君) これで提案理由の説明を終わります。
  これから質疑を行います。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(市川英敏君) 質疑なしと認めます。
  これで質疑を終わります。
  議案第64号は、社会厚生常任委員会に付託いたします。
                                            
    議案第65号 令和5年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算(第1号)
議長(市川英敏君) 日程第8、議案第65号 令和5年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  田中市長。
市長(田中清善君) 議案第65号 令和5年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算第1号について提案理由を御説明申し上げます。
  本件は、補正予算第1号として、歳入歳出それぞれ1億587万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ54億1,777万6,000円とするものであります。
  補正予算の主な内容としまして、歳入につきましては、前年度の介護給付費確定に伴う支払基金交付金精算交付分345万9,000円、前年度の低所得者保険料軽減負担金確定に伴う一般会計繰入金精算繰入分474万1,000円及び前年度繰越金9,767万7,000円の増額を計上いたしました。
  歳出につきましては、前年度の介護給付費確定に伴う国庫支出金返還金4,780万9,000円及び県支出金返還金2,753万1,000円並びに地域支援事業費確定に伴う国庫支出金返還金439万9,000円、県支出金返還金237万2,000円及び支払基金交付金返還金185万7,000円並びに一般会計繰出金2,190万9,000円の増額を計上いたしました。
  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議長(市川英敏君) これで提案理由の説明を終わります。
  これから質疑を行います。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(市川英敏君) 質疑なしと認めます。
  これで質疑を終わります。
  議案第65号は、社会厚生常任委員会に付託いたします。
                                            
    議案第66号 阿賀野市個人情報保護法施行条例の一部改正について
議長(市川英敏君) 日程第9、議案第66号 阿賀野市個人情報保護法施行条例の一部改正についてを議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  田中市長。
市長(田中清善君) 議案第66号 阿賀野市個人情報保護法施行条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。
  本件は、阿賀野市情報公開条例で開示することとしている公務員の氏名について、本条例においても開示する情報として明記するものであります。
  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議長(市川英敏君) これで提案理由の説明を終わります。
  これから質疑を行います。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(市川英敏君) 質疑なしと認めます。
  これで質疑を終わります。
  議案第66号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
                                            
    議案第67号 阿賀野市瓢湖管理条例の一部改正について
議長(市川英敏君) 日程第10、議案第67号 阿賀野市瓢湖管理条例の一部改正についてを議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  田中市長。
市長(田中清善君) 議案第67号 阿賀野市瓢湖管理条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。
  本件は、瓢湖における魚釣りに対し、一部で可能としていたものを、釣り糸等による水鳥への被害があることから瓢湖全面で魚釣りを禁止するため、所要の改正を行うものであります。
  また、貸しボート営業に関しまして、長らく申請、問合せもなく、野鳥が生息する環境の保全を図るため、貸しボート営業を行わないこととし、使用料を定めた別表を削除するものであります。
  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議長(市川英敏君) これで提案理由の説明を終わります。
  これから質疑を行います。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(市川英敏君) 質疑なしと認めます。
  これで質疑を終わります。
  議案第67号は、産業建設常任委員会に付託いたします。
                                            
    議案第68号 阿賀野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に
            関する基準を定める条例の一部改正について        
     議案第69号 阿賀野市特定教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の
            一部改正について                    
     議案第70号 阿賀野市子ども・子育て会議条例の一部改正について    
     議案第71号 阿賀野市子ども・子育て支援法第87条の規定による過料に関
            する条例の一部改正について
               
議長(市川英敏君) 日程第11、議案第68号から議案第71号までを一括して議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  田中市長。
市長(田中清善君) 議案第68号 阿賀野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第69号 阿賀野市特定教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部改正について、議案第70号 阿賀野市子ども・子育て会議条例の一部改正について、議案第71号 阿賀野市子ども・子育て支援法第87条の規定による過料に関する条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。
  本件は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、令和4年法律第76号の施行により、子ども・子育て支援法、平成24年法律第65号が一部改正されたことに伴い、引用している条項等を合わせるため、所要の改正を行うものであります。
  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議長(市川英敏君) これで提案理由の説明を終わります。
  これから質疑を行います。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(市川英敏君) 質疑なしと認めます。
  これで質疑を終わります。
  議案第68号から議案第71号までは、社会厚生常任委員会に付託いたします。
                                            
    議案第72号 阿賀野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の
            一部改正について
                    
議長(市川英敏君) 日程第12、議案第72号 阿賀野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  田中市長。
市長(田中清善君) 議案第72号 阿賀野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。
  本件は、近年消防団員の定数確保が困難な現状に鑑み、実情に応じた定員数の見直しを図り、より一層円滑で機動力のある消防組織とするため、所要の改正を行うものであります。
  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議長(市川英敏君) これで提案理由の説明を終わります。
  これから質疑を行います。
  2番、天野市榮さん。
2番(天野市榮君) 今回消防団員の定数を810人から720人に、90人ですか、減ずるわけですが、御存じのとおり、阿賀野市も少子化が進んでおりまして、生産年齢人口もそれに合わせて減っているわけなので、そういう中でのやむを得ない見直しなのかなと思っております。
  ただ、阿賀野市になって合併してから何回か消防団員の定数の見直しというのはやってこられたのか、あるいは今回初めてなのか、その辺ちょっとお聞かせください。
議長(市川英敏君) 加藤消防長。
消防本部消防長(加藤 昭君) ただいまの御質問についてお答えいたします。
  定数につきましては、阿賀野市になってから1度、副分団長を少し増やしましょうということで若干増やした経緯はございます。減ずる条例改正については今回が初めてでございます。
議長(市川英敏君) ほかにございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(市川英敏君) 以上で質疑を終わります。
  議案第72号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
                                            
    議案第73号 阿賀野市火災予防条例の一部改正について
議長(市川英敏君) 日程第13、議案第73号 阿賀野市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  田中市長。
市長(田中清善君) 議案第73号 阿賀野市火災予防条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。
  本件は、消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令、令和5年総務省令第48号が公布されたことに伴い、蓄電池設備及び固体燃料を使用する火気設備等の基準について所要の改正を行うものであります。
  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議長(市川英敏君) これで提案理由の説明を終わります。
  これから質疑を行います。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(市川英敏君) 質疑なしと認めます。
  これで質疑を終わります。
  議案第73号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
                                            
    議案第74号 市道路線の認定について
議長(市川英敏君) 日程第14、議案第74号 市道路線の認定についてを議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  田中市長。
市長(田中清善君) 議案第74号 市道路線の認定について提案理由を御説明申し上げます。
  本件は、曽郷地内において、宅地造成により整備された1路線を新規認定するものであります。
  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議長(市川英敏君) これで提案理由の説明を終わります。
  これから質疑を行います。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(市川英敏君) 質疑なしと認めます。
  これで質疑を終わります。
  議案第74号は、産業建設常任委員会に付託いたします。
                                            
    報告第11号 令和4年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報
            告について                       
     報告第12号 専決処分の報告について(専第11号 損害賠償の額の決定及
            び和解について)                    
     報告第13号 専決処分の報告について(専第12号 損害賠償の額の決定及
            び和解について)
                    
議長(市川英敏君) 日程第15、報告第11号から報告第13号までを一括して議題といたします。
  一括して報告を求めます。
  田中市長。
市長(田中清善君) 報告第11号から報告第13号までを報告いたします。
  初めに、報告第11号 令和4年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について報告いたします。健全化判断比率のうち、実質公債費比率は前年度より0.8ポイント上昇し、9.3%となりましたが、前年度に引き続き、起債に当たり県知事の許可が必要となる18%を下回っております。また、将来負担比率は前年度より21.5ポイント改善し、75.0%となり、前年度に引き続き財政の健全性が保たれている結果となっております。なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、前年度と同様に赤字ではなかったことから、早期健全化基準と財政再生基準に該当しておりません。資金不足比率につきましても、各企業会計におきまして、会計上資金不足が生じていないことを報告いたします。
  続きまして、報告第12号及び報告第13号、専決処分を行いました損害賠償の額の決定及び和解について報告いたします。初めに、報告第12号につきましては、4月18日、京ヶ瀬工業団地内において、公用車の運転を誤り、相手方所有のフェンスに接触し、損傷させたものであります。
  次に、報告第13号につきましては、2月1日、飯森杉地内において、市の委託業者が運転する除雪車が後退した際、停車中の相手方車両後方に接触し、相手を負傷させたものであります。
  以上、3件につきまして御報告申し上げます。
議長(市川英敏君) これで報告第11号から報告第13号までの報告を終わります。
               〔「質問は」と呼ぶ者あり〕
議長(市川英敏君) 報告ですので、質問はお受けしません。
                                            
    一般質問
議長(市川英敏君) 日程第16、一般質問を行います。
  あらかじめお知らせしておりますとおり、本日の一般質問は順番1番、加藤博幸さんから順番3番の宮脇雅夫さんまでといたします。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(市川英敏君) 異議なしと認めます。
  したがって、本日の一般質問は順番1番から3番までとすることに決定しました。
  それでは、順次発言を許します。
  4番、加藤博幸さん。
               〔4番 加藤博幸君登壇〕
4番(加藤博幸君) おはようございます。会派新風あがのの加藤です。初めに、7月の集中豪雨で北九州をはじめ鳥取、石川、富山、秋田で大きな災害が発生いたしました。亡くなられた方への御冥福と被災された方々にまずもってお見舞いを申し上げる次第であります。
  さて、今回は大きく3点についてお尋ねいたします。最初に、地域並びに産業の育成、成長対策についてお聞きします。政策や事業を実施するに、各年度の予算は次年度を見据えながら切れ目ない展開を図るため、その編成を行い、加えて次年度以降も含め、継続性が重要であることは言うまでもなく、コロナ禍後の経済の活性化とともに、長期にわたる経済低迷からの脱却を念頭に置き、重層的かつ複眼的な視点を持ってのビジョンとともに、具体的な施策の提示が求められます。
  一方、喫緊の課題として、2023年上半期、負債総額1,000万円以上の全国企業倒産件数は4,042件、前年同期132.1%と高水準に推移していることや、さらに猛暑による農業生産への影響、原料、燃料価格の高止まりなどがあります。現下の諸情勢、当市の景況感をどう分析され、これへの対応並びに地域や各産業の中長期的な成長、発展に向けた取組について、市のスタンス、どのように取り進めるのか市長に伺います。
  次に、国土交通省、農林水産省の直轄事業等の活用や、県との連携を通じ、道路、交通環境の整備が行われてきていますが、行政、病院、保育、幼稚園、学校周辺の安全確保や移動手段、公共交通を含めた道路、交通環境の整備については、市民ニーズと隔たりがあると感じております。従来より指摘されている課題と、これの解消に向けての対応、進捗状況、あわせて今後の取組予定について答弁を求めます。
  続いて、事業・業務執行体制、職場環境の最適化に関して確認いたします。不祥事の発生や職員、市民が持つ閉塞感を念頭に置きつつ、多様性などを含むこれからの社会情勢や職員の年代構成、各種資格を有する職員、業務評価で得られた知見など、これらの組織基盤、組織財産を活用し、事業・業務の執行体制の再構築、職場環境の最適化を新たな視点で進め、市民、職員からだけではなく、外部からも評価されるような市役所になることが望まれています。時代に即した、時代が求める職場、また人心が一になる組織づくりについて、市長の考え、取組を伺います。
  以上、3項目についてよろしく御答弁をお願いいたします。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 加藤議員の御質問に順次お答えをいたします。
  初めに、地域並びに産業の育成、成長対策についてであります。まず、現下の情勢につきましては、帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査によると、2022年、令和4年後半以降、正社員、非正規社員ともに人手不足が続いているとのことであります。また、同じく帝国データバンクによれば、2022年の企業倒産数は6,799件、前年度比14.9%増と3年ぶりに増加しているとのことでありました。市内の状況につきましては、7月に市内4商工会が120社を対象に実施した調査では、80.4%の事業者が近年のエネルギー価格、物価高騰等による経営への影響があると回答しております。農業分野では、今夏の猛暑により、笹神地区の山手を中心に渇水による干ばつ被害が発生し、水稲の品質低下も懸念されているほか、畜産においても乳用牛及び鶏の死亡などの被害が生じております。これらの対策につきましては、正確な状況を把握し、関係機関と情報共有を図り、社会経済情勢を踏まえながら、必要な対策を考えてまいります。
  次に、中長期的な成長、発展に向けた取組についてでありますが、市の総合計画において、各分野に中期的な目指す姿、ビジョンや成果指標を示しているところであり、PDCAサイクルにより毎年度事業の見直しを行いながら、目標達成に向け、取り組んでいるところであります。商工業分野では、成長のために労働生産性の向上が重要であると考えており、市内企業の研修費用の一部を支援する、人への投資支援事業を今年度から開始いたしました。農業分野では、収益を向上させる農業経営を目指してほ場整備事業を推進するほか、持続可能な地域循環型農業の拡大に取り組んでいるところであります。
  次に、道路、交通環境の整備についてお答えをいたします。道路環境の整備につきましては、自治会からの要望や交通安全施設点検などにより、市民ニーズを捉え、対応してきたところであります。また、日常生活の交通手段の確保については、利用者の要望等を踏まえ、改善に取り組んでおりますが、令和4年度のまちづくりアンケートでは、市内移動の公共交通機関の満足度は53.8%、市外移動の公共交通機関の満足度は45.8%と低い状況であります。市内における交通手段の確保については、民間バスや鉄道などとの接続を円滑にすることや、乗りたい時間帯に乗れるバスがないことの改善といった市民ニーズを踏まえ、市営バスのダイヤ改正を行い、利便性の向上に努めているほか、民間事業者と連携し、AIデマンドをはじめとした新たな公共交通網構築の準備を進めているところであります。市外における交通手段の確保についても新潟方面に向かうバスを増やしてほしいとの要望を受け、バス事業者と協定を締結し、利便性向上に向けた協議を半年ごとに行っております。また、鉄道事業者に対しましては、羽越線の上下線ともに本数を増やし、利便性を上げてほしいとの声を受け、最もニーズが多い朝、夕を中心に便数の増加を毎年要望しております。このほか地域公共交通の利便性については、単独市町村だけの問題ではなく、広域的に考える必要があることから、新潟中枢連携都市圏の枠組みを活用し、新潟市及び周辺自治体が連携した上で利用者の増加と利便性の向上に努めてまいります。
  次に、事業・業務執行体制及び職場環境の最適化についてお答えをいたします。人口減少、少子高齢化が進展していく中で、多様化、複雑化した地域課題にスピード感を持って対応していくことが求められており、職員一人一人の能力、資質の向上及び組織力の強化を図っていく必要があります。そのためには職員一人一人の自己研さんを基本としながら、外部研修を職位職階で体系化し、より専門的な知識を習得させるとともに、人事評価制度における組織内のOJTの強化やコミュニケーションの活性化を図ることで職員同士の信頼関係を醸成し、ワンチームで物事に取り組み、実行できる組織づくりを目指してまいります。また、国が推進する自治体情報システムの標準化を進めることで行政運営の効率化を図り、AIやRPAを活用した定型業務の自動化やオンライン申請が可能な手続の拡大による業務の省力化を図り、デジタル技術を活用した取組を通じて、職員がより価値のある業務に注力することができる環境の整備に努め、組織体制を再構築してまいります。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) 御答弁ありがとうございました。では、再質問のほうに入らせていただきます。
  最初に、現在厳しい状況が特に中小企業を中心に置かれているのではないかなと考えておりますが、御答弁のほうにありましたけれども、阿賀野市内の各企業、店舗とも、今その実力と事業継続について問われている状況でもあるのかなと感じております。金融機関と情報共有しながらという御答弁もありましたけれども、特に前回もお聞きしたゼロゼロ融資の返済が本格化しておりますし、原材料費、人件費の高騰などもコスト高の影響がかなり懸念されるのですが、把握していれば教えていただきたいのですが、相談件数は増加している状況でしょうか。
議長(市川英敏君) 大橋商工観光課長。
商工観光課長(大橋晋一君) 御質問にお答えいたします。
  直近の状況でありますが、市では市内金融機関の融資件数や事業者の業績状況について毎月調査し、市内事業者の状況を把握しております。市内金融機関の事業者融資については、4月、5月は各月32件、6月は41件で増加しており、この分につきましては、コロナ借換え融資となっております。6月の市内金融機関から見た事業者の業績状況については、一部業種で改善傾向が見られた、コロナ融資を手元資金で繰上げ返還する動きが散見されるなどの意見がございました。国においては、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度、コロナ借換え保証を今年の1月10日から開始していることから、必要な融資はされているものと考えております。
  また、現在は相談件数は把握しておりませんが、答弁いたしました物価高影響調査によると、経営課題として価格転嫁、原材料高騰への対応、労働力の不足が挙げられており、そのようなデータを分析しながら取組を考えてまいります。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) ありがとうございました。コスト高という環境でありますけれども、仕事の確実な確保あるいは機会を提供していく必要が行政の立場からもあるのではないかと思っております。市としましても、公共事業の早期提示を心がけていると思うのですけれども、そういう早期提示を心がけるよう、その旨市長より各課にお話をした結果が先ほど報告の中にもありましたが、8月末時点で発注率は約52%、こういう結果につながっているのか、市長の感触はどうでしょうか。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 公共工事につきましては、例年発注見通しというものを公表しておりまして、どの時期に発注するのか、案件ごとに丁寧な資料を提供しながら、業者の方々にそれなりの準備といいますか、仕事に対する仕事量の確保、そういったものを計画的に進めるように指導しているところであります。職員に対しましては、当然発注見通しについては、もう定例化、定型化されておりますので、言わずもがなで職員はその取組を現在進めております。そのほかについても当然市職員は今社会がどういう状況にあるのか、経済環境がどういう状況にあるのか、そういったものを認識を踏まえながら取組を進めているところであります。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) ありがとうございました。公共事業において、地元企業の参加機会は確保されているということなのでしょうけれども、入札の結果については、私どものほうにもペーパーが入ってくるわけですけれども、例えば地元の企業なのかどうかということも含めて市町村名も付記するような考えはありますか。中には見積りを取って、そのまま理由をつけないで入札に参加できなかったという声も何か漏れ聞くようなこともありますが、そういうことがないように、また商流を軽んじたようなやっぱり対応はどうなのかなというふうに感じますし、入札結果について、その企業の市町村名も付記する考えはございますでしょうか。
議長(市川英敏君) 相馬管財課長。
管財課長(相馬繁行君) 現在所在地の住所を表示しておりません。県内20市の状況でありますけれども、当市を含む17市、これも公表しておりません。したがいまして、今後とも住所表示を付記する考えはございませんが、また今後阿賀野市は電子入札に取り組む予定としております。その電子入札、新潟県電子入札システムの共同利用に参加する予定となっております。それについても住所表示はされていないということを申し上げます。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) する、しないという観点ではなくて、していないからこれからもというのではなくて、当市が地元の企業についてある程度目配りなりしている、あるいは市民の方々がどこのところの会社なのだろうというのは当然関心があるわけでして、別に何番何丁目まで書けということではなくて、阿賀野市とか新潟市とか括弧書きで添えてもいいのではないかなというふうに私は素朴に感じたわけです。回答は要りませんので、今までがこうだったからこれでいいという考え方はぜひ直していただきたいなというふうに思っております。
  それから、中長期的には生産性の向上がポイントであるということでありますけれども、民間と地方、これが中心になってイノベーションを生み出していかなければならぬだろうと思っております。当市においても人材育成の支援に着手していただいたわけで、この点については感謝、評価したいと思っております。さらに踏み込んで、いわゆるゼロカーボンやAIなど最新技術などを使って新しいことにチャレンジしていくような企業、あるいは農業法人などに対して支援の検討をしてもよいのではというふうに思いますけれども、関係者の意見を聞きながら、事業展開を検討してみるというような考えはないのか、市長の方針をお聞かせ願いたいと思います。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 関係者の意見を聞くということでありますけれども、当然新しいことを実施するには実施主体となる人が動かなければ、ほとんど成果は出てこないだろうと思っております。ですから、当然新しいことというのには関係者の皆さんからの御意見等を伺いながら実施しているところであります。
  例えば1つ例を挙げますと、直近、今年度実施しているもので、有機農業に取り組む農家の方と連携をして、AIを活用したアイガモロボットというのですか、そういったものを活用した取組を今実施しておりますが、そういったものも当然実施主体となる農家の方のやる気あるいは考え方、そういったものを取り入れた中で、そういった事業を今国の事業を活用しながら取組をさせていただいております。そのほかにも多くの事業、そういったものを取り組んでおりますけれども、全ては当然先ほど冒頭申し上げましたとおり、主体となる方々の意見というものが一番重要でありますので、そういった方の考えを聞いた中で実施しているところであります。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) ありがとうございます。確かに実施主体の方のやる気、これがやはりベースになければ、行政としても取りかかるにも取りかかれないということで、大事なのはそこの実施主体のやる気プラス、またそれを引き出す環境づくりというのをぜひお願いしたいなと思っております。
  次に、地域の生産性向上の課題には地域における過疎の問題がございます。過密対策は生活環境の改善、過疎は生産性の問題に帰するという方もおられます。集落や地域自身が生産性を維持できなくなった場合、単に財政支援だけでは限界があると思いますが、その財政支援も集落や地域の生産性が継続できるものでないといけないのではないかと思います。このことは皆さん方も十分理解されていることと思いますけれども、その上で本当に生産性や機能、それから生活の維持について、各世帯、集落で一定の判断あるいは行動が必要な見通しを立てていく、そういう行動が必要になってくると思われるのですけれども、ここがしっかりしないと、当市のコンパクトシティ構想にも大きく関わってくるのかなと感じております。10年後の、あるいは次の、またその次の世帯、地域に必要なもの、人、事、物について、それぞれが議論を深めてもらうことが大事かなと考えておるのですが、そのような取組をしているのか。最近はコロナの関係もあって自治会長会議も開かれておりませんが、各自治会、集落からの声を把握して、今申し上げた10年後あるいは次の、またその次の時代への施策にどう反映していくのか、今後のコロナ禍後の取組について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 人口が減る中で、各集落いろいろなお考えを持っておられると思いますけれども、私どものほうとしては、極力職員としては当然地域に出て、地域の声、そういったものをしっかりと受け止めて報告を上げてもらいたいということは常日頃言っておりますけれども、なかなか人手不足で、我々のほうもそこまで手が回っていないのが実情かと考えております。したがいまして、集落が今どのようなことを考えているのかというのは、一、二点は当然鳥獣害対策、そういったものはありますけれども、そのほか地域として持続的にその地域を発展させるためにこうしてくれ、ああしてくれと、そういったものは特別聞いてはいないので、今後も耳をそばだてながら、しっかりと考えをお聞きしながら取組を進めていきたい、そう思っております。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) 集落あるいは自治会によっては、この地域を今後どうしていこうかというようなことを検討しているところもあるのかと思いますが、一方で何もアクションを起こしていないと、いつの間にか隣の家がまちの中へ引っ越してしまった、だんだん、だんだん世帯数が減っていってしまったということで、自然の流れの中で自然減というふうなことで、いつの間にか集落維持、自治体維持ができなくなってきているパターンが多いわけで、行政としても、まちづくりという観点からいけば、そういう議論を促すような対応が必要なのかなというふうに感じています。また、その中でまちづくりに資する施策の設定なんかができるのかなと私は感じております。
  次に、当市の産業の中で一番重要であります農業でありますけれども、原料の輸入依存脱却に向けていろいろな改正が進められていますし、広報あがのでも「地域で考えよう 農地の将来像」ということで地域計画等について掲載されております。その目的、必要性が紹介されております。今般酪農家対策の中で、いろいろな対応もしていただいておりますけれども、この地域計画、これについては市として具体的にどのように関わりを進めていくこととしているのか、基本的な考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
議長(市川英敏君) 田邉農林課長。
農林課長(田邉 徹君) お答えいたします。
  御存じかと思いますけれども、地域農業の将来、これを描いた従来の人・農地プラン、これが法律、農業経営基盤強化促進法でございますけれども、その改正によりまして地域計画となりました。これにより、10年後に誰が農地を担うのか、そういったことを1筆1筆決めていくことが求められているところでございます。市も農業委員会と協力しまして、それからJA、土地改良区も一緒にまた中に入って、7月に各地区で地域計画策定のための制度説明会と、あと旧小学校区ごとに協議の場、これを開催したところでございます。現在各集落からさらに要請を受けまして、ぜひ集落に来て話をしてくれとか説明してくれというような、そういう話でございますが、農業委員会と協力して必要な制度説明、それから集落の話合い、こういった中に入りまして協力を行っておりますので、今後も集落の話合いには取組の支援を続けていくつもりでございます。こちらがやれ、やれではなくて、集落自らが自分たちの地域の将来を真剣になって考えてもらいたいというようなことでございます。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) ありがとうございました。それこそ将来の集落、自治会の在り方をどうするかというところにも関連してきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次に、今日のこの議場もちょっと暑いのですけれども、この夏の猛暑、フェーン現象によって、報道にもあるとおり、稲、葉物類などの生産額の減少が心配されております。単価は上がるのですけれども、総体的な農家手取りが当然減少してきますし、結局お盆前後におばあちゃんが、おじいちゃんが作った野菜とか枝豆等が親戚とか孫のところに行かない、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんたちの小遣いが、収入がなくなったということで、結果的にはこの暑さの影響が金回りのほうにも影響しているのだろうと思います。現状被害の状況、今分かる範囲でどの程度進んでいるのか、田んぼが枯れているところも散見されますけれども、状況的には今現在分かる範囲で教えていただきたいと思いますが。
議長(市川英敏君) 田邉農林課長。
農林課長(田邉 徹君) 今年の猛暑は、過去に記録したことがないような状況でございます。水稲をはじめ被害がないというふうなわけではございません。絶対あると思います。
  そういった中で、市長が答弁したとおりの状況で今はございますけれども、特に米については、刈り取って乾燥調製してみないと分からないというのが実情ではないかなというふうなことでございます。一つの目安としまして、先日8月31日に農林水産省が発表した8月15日現在の作柄概況でございますけれども、新潟県の作況は平年並みというようなことでございます。ただ、これは収量の予測なので、猛暑による品質への影響は現時点では分からないというようなことを申しております。したがいまして、現段階では判断はできませんが、よくないことはこれ事実だと思います。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) 課長の御答弁もあったとおり、絶対いいことはないので、相当やはり被害が懸念されるのかなと思います。関係機関と関係団体と連携を取りながら、できましたらぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思いますし、場合によっては何らかの対策も必要になってくるのかと思いますので、情報を共有しながら、共に対処していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
  次に、これらの生活支援ということで、市民の方々には今般5,000円商品券の案も出ておりますけれども、さきにごずっちょ商品券が配布されて、97%余の方が利活用されているということでございましたが、今時点でこれらのごずっちょ商品券についての評価、意見、いろいろもし来ているのであれば、どんな評価が市民の方からされているのか、あるいは関係する事業者の方から来ているのか、もしそれが分かれば、その一端をお聞かせ願いたいと思います。
議長(市川英敏君) 西潟企画財政課長。
企画財政課長(西潟治子君) お答え申し上げます。
  一般市民に対しましては商品券の直接の評価は伺っておりませんので、昨年度同様の事業で事業者からいただきましたお声をまとめました。市民全員に行き渡っている点を御評価いただいたり、また販売対価の上昇が見られたりしたという意見もあり、おおむね好評と評価しております。しかし、現金化するまで日数がかかることや、建築業のような工期の長い業種では使われにくいといった意見もあり、全ての市民から満点の評価をいただくのは難しいと感じているところです。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) そういう中、先ほど5,000円の商品券のことで、詳細は常任委員会等で議論されるのですけれども、1点だけちょっと確認させてほしいのですが、財源的には国の予算を活用すると思うのですけれども、政府のほうでガソリンとか、県ではLPガス、いろいろな生活支援の案が報道されていますけれども、これらの対策との財源的な整合性というのは大丈夫というふうに理解していいのか。要は言いたいのは、補助金あるいは国の予算の二重取り活用みたいなことにはならないということでよろしいですか。
議長(市川英敏君) 西潟企画財政課長。
企画財政課長(西潟治子君) 今年、春に国から示されました地方創生臨時交付金、いわゆるコロナ対策のお金ですが、そちらを財源としておりますので、二重取りになるというか、重複して給付になる方もあるかもしれませんけれども、それぞれ別々の財源ですので、そういった御心配は及ばないかと考えております。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) 恐らくそうだと思いますので、目的が違いますし、財源が違いますので、制度設計によってはうまく複層的に活用できるのかなと思います。そのところも含めて5,000円券、これからスキームづくりするのだろうと思いますけれども、ぜひそのことも頭の隅に置いて、スキームづくりしていただければと思っております。
  それで、ここのところの最後なのですが、いろいろとごずっちょ商品券とか今般の5,000円商品券が出ているのですけれども、いわゆる弱い立場の方、何を言わんとしているかというと、障がいをお持ちの方々とか障がい者の方々の面倒を見ている施設の方々、これらの施設の運営もかなりタイトなのだろうと思いますけれども、これらの施設等への支援というのは何か考えておられるのでしょうか。
議長(市川英敏君) 橋社会福祉課長。
社会福祉課長(橋正人君) お答えいたします。
  福祉施設に対する光熱費の高騰や物価高騰の対策といたしましては、保育施設の給食費への補助を昨年度に引き続き今年度も実施しているところでございます。障害者施設につきましては、今のところ支援は行っておりませんが、光熱費の高騰については、各施設において価格上昇分が利用料に転嫁されている状況などを調査、勘案して、運営状況に及ぼす影響を考慮して支援の必要性を考えてまいりたいとしております。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) どうもちょっと忘れられていた感もありますので、ぜひそういう障害者施設だけではなくて、いろんな福祉施設、そこの運営はやはりかなりタイトなのだろうと思います。施設によっては確かに差はあると思うのですけれども、現状を把握していただいて、柔軟な対応をぜひお願いしたいなと思っております。
  次に、道路、交通環境の整備について再質問させていただきます。バイパスの部分開通がなされたわけですけれども、都度、その後交通量の調査等をされているかと思いますが、これらの調査の結果、見えてきたものがあると思うのですけれども、特に交通量の推移、路線ごとの動向、あるいは完全開通した場合の予測、あるいはこういうところが危ないのではないかというようなところ、もしそういうところが分かるようでしたらお聞かせ願いたいと思います。
議長(市川英敏君) 田村産業建設部長。
産業建設部長(田村大樹君) 議員の質問にお答えします。
  まず、交通量調査でございますけれども、新潟国道事務所によりますと、水原バイパスの交通量調査の実施はしたのですけれども、現在その結果や検証や評価などを公表に向けて準備しているということでございました。これまでに聞いている内容といたしましては、開通後、全体の交通量自体は増えているということも伺っております。相当数の交通量がバイパスに移行しておりまして、渋滞緩和などの効果が見えており、現在は大きな混乱もなく、安全な交通が確保されているものと考えております。
  また、全線開通後につきましても一定の交通量がバイパスに移行しまして、渋滞緩和や円滑な緊急車両の通行をはじめ、アクセスの向上によりまして、市の観光や産業の振興などへの効果も期待するところでございます。
  あと危険箇所、改修箇所などでございますけれども、開通後の水原バイパスにおきましては、危険箇所やトラブルの箇所など、またそれについて改善、改修したというような事案は聞いていないような状況でございます。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) 大きな事故もなくて安心はしているのですけれども、ちょっと私個人的に、例えばバイパスを通って新津県道に入って安野小学校側へ左折すると、一部中に道路の側面が、側道といいますか、路肩といいますか、電柱がどおんとあって、そこガードレールでカバーしていますけれども、何か危ないなというような気もしますし、バイパスだけではなくて、バイパスに関連する交差点周辺のやはりそういうところも見ていったほうがいいのかなというふうに感じておりますので、これから国道事務所からいろんなデータが出ると思いますけれども、そのことも含めた中で、安全性の向上にぜひ努めていただきたいなと思っております。
  それから、今申し上げた道路の改良、整備、こういうものが当然これからもバイパスが開通するということで、中心に行われるわけですけれども、一方でまちなかも含めていろいろな要望等が出ているのかと思いますが、これらのデータあるいは予測、市民からのニーズ、これに基づいて早急的に改修を、あるいはしていかなければならないというのもあると思うのですけれども、そういう中でどんなところをキーポイントにして優先的に整備を進めようとしているのか。
  それから、宮脇議員のほうからも御質問が過去にありましたけれども、あの歩道橋の撤去は大体いつ頃になるのか。先般私もあの下通ったのですが、何か危ないなというような感じもしておりまして、やはり塗装の破片なんかも落ちてきているということもありますので、その辺の状況を分かる範囲で教えていただきたいと思います。
議長(市川英敏君) 田村産業建設部長。
産業建設部長(田村大樹君) 今の質問にお答えいたします。
  整備もそうなのですけれども、まず市の道路事業につきましては、舗装や橋梁、消パイなどの道路メンテナンスをしっかりすることが将来的には重要となるというふうには考えております。適切な更新時期を見据えまして、計画的に修繕を図ることで安全性の高い道路の維持に努めてまいりたいと思います。
  あと市長答弁にございましたけれども、道路整備や道路改良につきましては、引き続き自治会の要望や交通安全施設点検などの市民のニーズを把握いたしまして、国、県などの関係機関と連携して、必要な整備を実施してまいりたいと考えております。
  またあわせて、歩道橋の撤去でございますけれども、次年度着手をしたいというふうに考えております。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) 次年度、確実にぜひお願いしたいと思います。
  それから、通学路の安全点検結果につきましては、前回の議会でも述べられておりますけれども、どうだったかというのがもう少し市民の皆さん全体に見える化を図る、あるいは共有化していくことが大事かなと思うのです。あるいは、なぜうまくいかないのかということも含めて、やはり見える化、市民の皆さんに共有化することが大事なのかなと思います。通学路の危険な場所あるいは歩くには支障があると思われる場所、あるいは過去に事故があった場所など、ビッグデータを活用していけば、市民の皆さん方も一目で分かるのだろうと思いますし、今市が進めているデジタル、DXにもつながるのではないかなと思いますけれども、これらのツールを活用して仕組みをつくっていくというようなことは考えておるでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
議長(市川英敏君) 羽田学校教育課長。
学校教育課長(羽田正佳君) ただいまの御質問にお答えします。
  点検結果の活用に関しましては、現在市のホームページで阿賀野市通学路交通安全プログラムの点検結果として、対応状況も含めて公表させていただいておりますけれども、ホームページ内で少し分かりにくい状況であったため、現在改善を図るよう対策を進めているところでございます。
  また、今ほどもございましたように、市民の皆様向けの情報や活用方法の提供に関しましては、範囲を広げていくべきものかどうかも含めまして、道路管理者、市の中であれば建設課や総務課、関係部署と協議して判断してまいりたいと考えております。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) やはり児童や高齢者の方が危険な場所というのは、実は見落としされているところがまだあるのだろうなというふうな気がいたします。また、滑りやすい歩道あるいは表示が分かりにくい箇所、あるいは前にも私申し上げましたが、電柱の移設可能なところは取り組んでいくべきなのだろうと思います。
  それから、あと児童なり高齢者の方が休める場所とかベンチの設置、そういうところが気の利いた、市民の方に優しいような道路環境、そういうところが当市はやはりちょっと弱い。そういうところで、市民の方に寄り添うような道路環境の提供を関係部署と連携してぜひ進めていただきたいと思います。
  次に、新潟交通の運賃値上げについて、いろいろと新潟市では協議の場で市民の方の意見が報道されておりました。御答弁の中には、JR含めて新潟交通へのいろんな意見がダイヤも含めてあるようですけれども、具体的に当市では新潟交通とのやり取りはその後どんなふうになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) お答えをいたします。
  新潟交通観光バスは、水原新潟線、9月に運賃改定があったわけでございますけれども、それについて事前に交通側からこういうふうにやりますという、そういったのが6月8日に電話であったわけでございますけれども、運賃改定については、事業者が経営状況を踏まえてやり取りを決められる部分でございますので、それに対して私どもはどうだこうだという議論はやっていないという現状でございます。
  ただ、運行支援を行っておりますことから、半年に1回のペースで今の現状なり、利用者を増やす方法とか利便性の向上について意見交換はやらせていただいております。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) この後同僚議員もオンデマンドに関して質問がありますので、詳細はそちらに譲りますけれども、新潟交通、JRあるいは前にも私が質問したように地域交通を含めてどういうふうに市内の交通移動手段を確保していくのかというのは、やはりある程度ビジョンを示していく時期に来ているのかなと思いますので、新潟交通とのやり取りもそういうビジョンづくりの中でぜひ進めていただきたいなと思っております。
  そこで、今後の公共交通の在り方とか具体的な進め方を含めて、市民の方への情報提供あるいは理解を深めてもらうためのアクションがもっと必要ではないのかなと考えています。確かに便数を、本数を時間帯によっては増やすということで、利用者の利便性は当然上がるのですけれども、ではトータルで考えたときはどうなのとか、その辺の議論を市民の皆さん方からしていただくとか、あるいはAI、オンデマンドで交通実証試験はするのですけれども、ではその具体的な目的、何を求めてやるのか、あるいはやってみたけれども、どうだったのか、やったけれども、最初は乗っていたけれども、そのうち利用する人がいなくなってしまったとか、今の市内のバスを見ていると、ほとんど乗っていないバスが動いているとか、いろんな経過が過去にあったわけで、その過去の経過も含めた中で、本当に将来を見越せる需要あるいは必要性含めて、ぜひこれからの公共交通の在り方というのは議論して、方向性をもっと明確にしていかなければならないのかなと考えておりますけれども、その辺の考え方は市長、いかがでしょうか。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 移動手段を持たない方々への公共交通、これというのは非常に重要なのですが、実際現実問題として、高齢者の方々あるいは高校生、やはり利用する方が減ってきている、これが非常に大きな問題だなと思っております。しかし、我々としては、それをいかにして利用する方を増やすか、あるいは利便性を高めるか、真剣に公共交通協議会のほうで検討を重ねているところであります。今回AIオンデマンド交通、これについてはあくまでも水原駅のような交通の拠点から観光地、瓦ロードとか村杉温泉、そういったところへ観光客が移動する際、そういった2次交通がないものですから、そういったものを補完するといいますか、そういったところで利用していただくために実証実験をするということで、一般の方々のものは実証実験の結果を受けてどうするか考えていくという形になります。ですから、先ほど申し上げました公共交通の在り方、その中で高齢者の皆さん、あるいは高校生の皆さんの中の利用者を増やすための取組、しっかりと進めてまいりたい、そう思っております。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) 利用者の対象がどういう方々なのかというのはある程度線引きをしながら、それぞれの需要に合った、あるべき交通体系というのはやはり構築していくべきだろうと思いますので、ぜひまたその辺のところを丁寧に進めていただきたいというふうに思っております。
  それから、移動手段の中で、ゼロカーボンとの関わりが当然出てきます。ゼロカーボンの取組、計画提示がいつになるのか分かりませんが、世界的に自動車業界ではどんどん、どんどんEV、EVステーションの整備が進んできておりますし、EVの供給ステーションの型式もある程度まとめ、集約されてきていますけれども、阿賀野市のゼロカーボンの計画提示と併せて、EVステーションはどのように考えているのか、その辺担当課長のほうで今こんなところを考えているのだというのがあれば教えていただきたいと思います。
議長(市川英敏君) 小野市民生活課長補佐。
市民生活課長補佐(小野美和子君) ただいまの御質問にお答えいたします。
  計画のほうは現在策定中でございます。EVステーションの整備の考え方についてでございますけれども、脱炭素社会への実現に向け、電気自動車の需要は今後ますます高まることが想定されます。国においても充電インフラ整備を充実させていく方針でございます。一定の整備が必要と考えておりますが、最近は民間企業による設置も進みつつあることから、市といたしましては一時的な滞在先での充電である目的地充電を想定し、設置場所や導入方法、費用などを含め、検討してまいりたいと考えております。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) 昨年たしか2月か3月には計画を出すという予定だったのが、今まだもう夏過ぎて秋になるのですが、出てこないので、大分手間取っているなという感じがしておりますので、早めの基本的な考え、計画の提示をぜひお願いしたいと思います。
  次に最後、事業、業務執行体制、職場環境の最適化について再質問させていただきます。時間の都合もありますので、要点だけに絞りたいと思っております。労働環境の問題として、具体的に解決に向けてアクションを起こしているかと思うのですけれども、残業時間あるいは有給、代休取得率など、この辺の状況については労務規定の範囲内でしっかりやっているということで理解してよろしいでしょうか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 残業時間の関係につきましては、国が定めている年360時間、これをきちんと守るような形で運用はされてございます。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) 有給とか代休の取得率も確実に実施しておりますか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 有給取得、通常年20日間、翌年度まで2か年にわたって残った場合は繰越しをできるわけでございますけれども、完全にそれを消化できているかといえば、それはできていないという現状で、今現在大体1人当たり10日ぐらいが職員1人の有給休暇の取得状況でございます。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) 次に、職員にとって職場がよい環境でなければ、当然市民にとってもよい環境とは言えないわけでして、前にもちょっとお聞きして、大丈夫だということだったのですけれども、例えばオフィスの照度、空調、休憩室、1人当たりのオフィス面積、隣同士の机と机の、あるいは椅子と椅子の間の距離とか、そういうのは産業医含めてちゃんと適正な労働環境はこの庁舎含めて確保されているものでしょうか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 御質問ですけれども、照度とか温度管理、今日ちょっと暑いですけれども、その部分は適正にやられておりますけれども、ただ御指摘のある職員1人当たりのスペースの関係なのですけれども、これについて本庁の1階、さらには2階、さらには保健センター、これについて若干窮屈になってございます。それを今どうするかということで、この庁舎以外にも支所等の空きスペースがあるわけでございますけれども、そういった部分で、効率の問題もあって、なかなかそれがすぐできるかということはありますけれども、その辺の改善には努めてまいりたいと思います。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) ぜひ進めていただきたいと思っています。
  それから、ちょっと市長には耳が痛いかもしれませんが、前回市長は、うちの職場にはスキルを持った職員はいないと断言されていましたけれども、では人が足りない中、どんな視点で外部人材を活用しているのか、していくのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 市が抱える課題の解決、それを内部だけでいつまでも検討していてもらちが明きませんので、外部の方にアドバイス、そういったものをいただこうかなというようなことで、そういう機会があるたびに手を挙げて、国あるいは各地域機関の方から要望に応えていただけるように取組を今しております。
  その一つとして、今ここにちょうど持ってきたのですけれども、地域活性化リーディングプロジェクト参加市町村募集という、こういうようなのが時々参ります。こういったものに今手挙げしておりまして、これについては、我々としては今地域の課題、ふるさと納税をいかにして伸ばすか、あるいは阿賀野高校の募集定員をいかにして満たしていくか、そういうような地域で課題となっているもの、こういったものをこの方々から検討していただきたいということで申し上げたところ応募があったということで、今後期待しているところであります。
  そのほかにも大豆の加工、それについて今アドバイザー、そういったものの人の協力を得る形で取組を始めるところであります。阿賀野市、今稲作一本が中心ですけれども、園芸の中心として枝豆あるいは大豆、そういったものも栽培しておりますけれども、それをもっともっと普及させる、そのためにはどうしたらいいのか。やはり利用が多ければ、当然生産者も意欲を持って生産をするだろうということで、大豆の加工、そういったものにアドバイスをいただくような取組を今しているところであります。
議長(市川英敏君) 加藤博幸さん。
4番(加藤博幸君) 確かに外部の人材のノウハウを活用して、トータル的に組織全体のレベルを上げるというのは大事かと思いますが、前にも申し上げたとおり、やはり今いる職員の方々のスキルを上げていくということも大事ですし、それから将来を見据えた人材の育成という観点もぜひ重要視していただきたいというふうに思っています。
  そこで、後ほど清野議員のほうからも質問が出るかと思いますけれども、正直なところ阿賀野市に入りながらも、途中で早々と退職してしまった方もおられます。そういう問題があるということは個人の課題もあるのかもしれませんけれども、やはり組織としてどうなのかなという感じを非常に強く持っております。その辺今ある組織改革を進めるということ、体制の再構築を進めるということでありますけれども、毎回繰り返し申し上げていますが、その組織、人材の育成、それからガバナンス含めた体制の見直しをぜひお願いしたいと思います。よもや来年度の人事異動でまた大勢の人事異動が出て、この2年間で7割、8割の職員が人事異動しているような状況では、組織として組織力は向上しないと私は思っておりますので、ぜひ人材の育成にもう少し注力していただきたいというふうに思っております。
  それで、あと最後に、今までの御答弁あるいは今申し上げたとおり職場の雰囲気、これは残念ながら職員のやりがいを生かし切れていないのかなという気もいたします。今ほど申し上げたとおり、2年間で多くの職員が異動しております。この点も今ほど申し上げたとおり、理解できない面がございます。上司に意見を言ったり反発するのは信念があるからと受け止めてあげないと、職場での心理的安全性が低下して、気兼ねなくコミュニケーションを取ったり、新しいことにチャレンジしようという組織の風土が出てきません。御承知のとおり、不正事件があった組織は、言った者負けという職場に陥っているところが多いというのは皆さん御承知かと思います。だからこそ、阿賀野市のこれからについては、市長を中心にリーダーシップをぜひ取っていただいて、阿賀野市は大丈夫かと市民の方も心配している声も残念ながら聞こえてきますので、そんなことはないと、誰もが阿賀野市の市の職員になりたいのだというような組織づくりにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。私も違う立場で支援はしていきたいというふうに考えております。
  ちょうど時間になりました。市長をはじめ関係部課長には丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。これで私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(市川英敏君) これから13時30分まで休憩いたします。
               休 憩 (午前11時48分)
                                            
               再 開 (午後 1時30分)
議長(市川英敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  一般質問を続けます。
  8番、清野栄一さん。
               〔8番 清野栄一君登壇〕
8番(清野栄一君) 8番、清野です。今回は、3問通告しております。
  まず、1問目であります。持続可能なまちづくり(ストップ少子化・人口減少)について。国は、人口減少、少子高齢化社会を克服するため、平成26年、まち・ひと・しごと創生法を制定し、これを受け、本市においては平成27年、阿賀野市人口ビジョンと具体的取組を盛り込んだ阿賀野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、計画には4つの基本目標を設定し、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。そこで、
  @人口ビジョンと総合戦略の関連性について。
  A人口減少対策としての8年間の評価。
  B人口減少による財政運営、税収は厳しさを増すと思われるが、以上3点についての所見を伺います。
  2問目であります。定員適正化計画について。定員適正化計画は、効率的な行政運営を推進するための手法として、定員管理の在り方と長期的な組織運営に必要な人材の計画的な確保を基本としていますが、昨今は若者の減少により人材確保が難しい状況があります。そこで、以下の点について現状、現在の状況を伺います。
  @過去3年間の市職員の試験別受験者、合格者、辞退者、採用数。
  A優秀な人材の確保策。
  B資質向上のための取組策。
  Cスマート自治体への取組。
  D定年延長による影響。
  3問目であります。学校図書費の流用等について。6月6日の新聞報道によると、文科省は、令和3年度、小中学校の図書購入費220億円を地方交付税で配分していますが、決算額は6割弱にとどまり、措置された額に対する決算額の割合は年々減少傾向にあると指摘。そこで、本市の対応について伺います。
  @本市への学校図書費交付税配当額及び市から学校への配当額、過去3年分。
  A図書の整備状況及び廃棄、更新基準について伺います。
  以上、3問質問いたします。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 清野議員の御質問に順次お答えをいたします。
  初めに、持続可能なまちづくりについてであります。まず、人口ビジョンと総合戦略の関連性についてでありますが、人口ビジョンは本市の人口の現状と将来の人口の推計と分析を行い、将来人口の展望をお示ししたもので、長期目標として、2060年において人口規模3万人の維持と人口構造の若返りを目指すものとしております。
  一方、総合戦略につきましては、この人口ビジョンで示した長期的な目標に対して、市の実情に応じた今後の目標や具体的な施策をまとめたもので、長期目標達成のための手段と言えます。この計画では、4つの基本目標として、子育て環境日本一のまちづくり、健康寿命日本一のまちづくり、安全・安心な暮らしの実現、地域経済の活性化を掲げて取り組んでおります。
  次に、人口減少対策としての8年間の評価についてでありますが、総合戦略に掲げた4つの基本目標で見ていきますと、基本目標の1つ目、子育て環境日本一のまちづくりでは、親子交流の場として子育て支援センターにこにこの開設と子育て相談体制の強化、放課後スクールや温故塾を開設、子育てのための経済的支援として第2子以降の保育料無償化を拡大、子供に係る医療費の助成対象を高校卒業まで拡大し、子育て環境の整備に努めたところであります。
  次に、2つ目の基本目標、健康寿命日本一のまちづくりでは、ラジオ体操やけんこつ体操などの健康運動の普及や市立図書館、安田交流センターへの運動器具の設置、新潟大学医学部と連携した健康講座の開催、あがの市民病院に生活習慣病予防治療センター、消化器病センター、骨関節疾患センターを開設し、診療機能の強化を図りました。
  次に、3つ目の基本目標、安全・安心な暮らしの実現では、あがの市民病院の医師の確保、医療、介護、病気、介護予防、生活支援、福祉サービスを一体的に利用できる地域包括ケアシステムの構築、地域防災力強化のために自主防災組織の立ち上げ支援のほか、防災行政無線や土砂災害警戒区域内の住宅への戸別受信機の整備、阿賀野川のJR羽越本線阿賀野川橋梁との交差部における特殊堤防の完成など、安心して暮らせるまちづくりを進めることができました。
  最後に、4つ目の基本目標、地域経済の活性化では、生産性の向上を図るほ場整備の促進、新規就農者や経営の組織化、法人化支援、うららの森農園ハウスを通じた施設園芸の普及拡大、肥料高騰対策堆肥活用耕畜支援事業などによる農業振興の推進、異業種交流事業支援や地域商品券を活用した地域経済の活性化、安田瓦をはじめとする地場産品を核とした産業振興を推進してきたところであります。また、国道49号水原バイパスが部分開通し、「道の駅あがの」がオープンしましたが、このバイパスと「道の駅あがの」は本市に新たな人の流れをつくり出しており、地域経済の活性化に向けた重要な拠点となるよう期待しております。
  これらの総合戦略の基本目標には、成果を客観的に評価するため、複数の数値による成果指標を設定し、進捗状況を管理しております。これらの成果指標の現在の状況としましては、4つの基本目標に係る32指標のうち計画策定時より向上しているのは18指標で、半数以上が進展している状況でありますが、そのうち目標値に到達している指標は9指標となっております。そのうち合計特殊出生率につきましては、人口ビジョンの将来展望を示す上で国の長期ビジョンを参考に向上すると仮定している指標ですが、全国的にも低迷しており、本市においても令和6年度の目標値1.63に対して令和3年度は1.15で、県平均の1.32を下回り、県内30市町村中21番目となっております。合計特殊出生率の引上げには今後さらに注力する必要があり、子供を産み育てやすい環境整備を推進するため、保育料負担軽減、子供の医療費負担軽減など拡充を図るなど、全ての家庭で安心して子育てができる環境を整えていく考えでございます。
  次に、人口減少による財政運営、税収についてでありますが、議員が懸念されているとおり、人口減少とこれに伴う地域経済活動の縮小によって市税等の自主財源は減少し、その一方で高齢化に伴う社会保障費の増加や公共施設の老朽化に伴う整備費など、将来的に増加が見込まれる経費への対応も必要になってくることから、財政運営は厳しさを増してくると認識しています。本市としましては、将来にわたり安定した行政サービスを提供していくために、中期的な財政収支の見通しを明らかにした財政計画を策定するほか、各年度の当初予算編成方針において重点的に取り組むべき施策を定め、財源の集中配分による予算編成を行うとともに、将来の歳入減少、歳出増加に備え、計画的な基金の積立てに努めているところであります。
  なお、本市の税収の状況につきましては、過去10年の税収を見ると人口は減少しておりますが、税収は減少しておりません。これは、市税といっても市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税等の税目があり、様々な要因であるため一概に言えませんが、市内の生産額や市民所得が向上していることが要因の一つと考えられます。今後の取組といたしましては、労働力の確保と併せて一人一人の生産性を高めることが重要と考えておりますので、労働生産性向上に向けた人材育成や生産額の向上、雇用の創出につながる取組を推進し、持続可能なまちづくりに努めてまいります。
  次に、定員適正化計画についてお答えをいたします。まず、過去3年間の市職員の受験者、合格者、辞退者、採用者数でありますが、令和2年度は受験者数123人、合格者数31人、辞退者数7人、採用者数24人であります。令和3年度は受験者数が83人、合格者数17人、辞退者数1人、採用者数16人でありました。令和4年度は受験者数117人、合格者数33人、辞退者数9人、採用者数24人でありました。
  次に、優秀な人材の確保策についてであります。新潟県や新潟市の採用試験日と重ならないよう試験日を設定し、受験者数を確保することや、土木、建築学科を有する高等学校への訪問を行うほか、ホームページなどを活用し、市の魅力発信を強化することで受験者の増加を目指しております。
  次に、資質向上のための取組策についてであります。令和5年度の職員研修計画において、外部研修を職位職階で体系化し、特に若手職員は接遇や事務ミス防止といった基礎研修のほか、契約事務や発想力、企画力向上といった実践的な研修を必須研修とするなど充実、強化し、資質向上に努めているところであります。
  次に、スマート自治体への取組についてであります。阿賀野市デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、国が推進する自治体情報システムの標準化を計画的に進めることで行政運営の効率化を図ることとしているほか、AIやRPAを活用した定型業務の自動化やオンライン申請が可能な手続の拡大による業務の省力化など、デジタル技術を活用した取組を通じて、職員がより価値のある業務に注力することができる環境の整備を進めているところであります。
  次に、定年延長による影響についてであります。定年延長制度が始まる令和5年度から第4次阿賀野市定員適正化計画の終期である令和7年度までに60歳に到達する職員は、3か年で28人おります。そのうち役職定年となる課長級の職員は、各課において懸案事項となっている事案に対処する役割を担ってもらうこととしており、ベテラン職員としての経験や知見を後進に伝承していくことが期待できるものであります。
  反面、職員定数による若年層の採用抑制につながることが懸念されますが、全ての職員が定年延長制度を活用するとは限らないため、定員適正化計画上の定数を確保するため、毎年度少なくとも二、三人程度、職員採用を行うことを想定しております。
  次に、学校図書費についてお答えをいたします。当市の過去3年間の学校図書費交付税算定根拠額及び市から学校への配当額でありますが、計算上、交付税額は令和3年度、小学校が約590万円、中学校が約300万円、令和4年度、小学校が約560万円、中学校が約290万円、令和5年度、小学校が約480万円、中学校が約300万円であります。これに対しまして、配当額は令和3年度、小学校が179万2,000円、中学校が103万3,000円、令和4年度が小学校207万6,000円、中学校109万5,000円、令和5年度が小学校220万4,000円、中学校が118万円であります。また、学校への新聞配備につきましては、各学校へ必要な予算を配当いたしました。
  次に、図書の整備状況についてでありますが、学校図書館図書標準に定める蔵書冊数において、令和5年8月現在で市内11校中9校が100%を超えております。京ヶ瀬小学校と水原中学校の2校におきましては、標準の蔵書冊数より不足の状況でありますが、京ヶ瀬小学校については、来年度に校舎の大規模改修を計画していることから、今後計画的に補填を実施する予定であります。また、水原中学校につきましては、市民図書室が併設されているため、実質的には不足していないものと考えております。
  続いて、廃棄基準についてであります。全国学校図書館協議会の廃棄基準に沿って定めており、受入れ後10年を経過した図書などを廃棄し、更新を行う対象としております。
  市といたしましても、子供の読書環境を整備することは、探究心や思考力を養うといった教育には大きな役割を担うと考え、学校図書の更新促進や充実を図るよう各学校へ指導を行っており、今後も継続し、読書環境整備に努めてまいります。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) それでは、再質問を行います。
  まず、学校図書費の流用等について伺います。6月6日、読売新聞にこの記事が出たわけでありますが、先月の29日、読売新聞が学校図書館の現状に関する調査結果というまとめを当議会事務局にも送付していただきました。それで、これをさっと見ますと、格差が非常に多いと。学校図書館の現状に関する調査をすると、設置者間で大きな格差があると。それは全て設置者、首長の考え方次第なのだというようなことが報告されています。私も全くそうではないかなと思います。市長の考え方一つでいかようにも変わるということだと思います。
  本市の交付税算入額、配当額については、執行部のほうから詳細な資料をいただきました。これに関しては本当に感謝しております。企画財政課長、ありがとうございました。それで、これに関して、交付税の額のどれぐらい配当されているのかということで言いますけれども、令和3年度、31.5%なのです。令和4年度が36.9%、令和5年度が43%、少しずつ増えています。しかしながら、全国平均と比較すると、まだまだかなり低いのかなと思いますが、これ市長の考え方でこういう配分になっていると思いますが、市長の考え方についてお伺いします。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 図書の配分が金額的にどうのこうのと御質問ありますけれども、内容を確認はされておりますでしょうか。ぜひ図書館のほうに行って、まず学校の図書としてふさわしいものがないのかあるのか、その辺の状況を確認していただければ、より今の図書費の多い、少ない、配分が適正、不適正かどうか、そういったものの判断の一つの目安もまた見方として出てくるものと思っております。私どもとして、担当の部署から予算要求が上がってくる。それを査定する中で、決して多過ぎるとか少な過ぎるとか、そういうような注文をつけるような状況は今までにはほとんどありません。ですから、それなりにしっかりと子供たちの教育上、あるいは子育て環境の上で図書は充実されているものと認識しております。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 市長の耳に入っているかどうかは分かりませんけれども、私も小学生のいる保護者から話を聞きました。なかなか学校の図書が更新されない状況があるということです。本当はもっとこんな本、あんな本も欲しいのだけれども、予算の都合もあって買えないと、そんな状況があるという話も聞いております。市長はこれで足りているのだという認識なのかどうか、さっきそこをお伺いしたのですけれども、どうですか。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 私は、1つ、2つ学校の図書を見に行ったことがあります。非常にお粗末な図書でございました。というのは、もう時代遅れのような図書が置いてあるのです。ですから、誰かがそれを指摘していただければ、より充実したものになるのかなというような思いを持った記憶がございます。今ネット時代に入っております。そういった部分から考えますと、ほとんどの子供たちもネット環境にあります。ですから、必要な図書の情報というのはネットから得ている。ネットでは見られないものがあるのです。図鑑だとか、いろんなそういったものの充実、強化というのは絶対に必要なのです。図書館でしか見られない図書というのが必ずあるのです。そういったものをしっかりと充実していきたいなというのが私自身の考えでございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) いずれにしても、3割ぐらい、三十数%、5年度は40%ですか、文科省が必要と認めた額の平均すると4割弱にしかならないのですが、それしか配当されていないということがやっぱりちょっと問題なのかなと思っています。できるだけ配当していただきたいと思いますが、あとは市長は本を読むということをどのようにお考えですか。読書することによって、物事を考える力も湧いてくると思うのです。その辺市長の見解を伺います。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 読書というのは当然のごとく、人間として、人間形成を図る上で非常に重要なものであります。その辺が最近の傾向として読書、文字離れ、そういった部分が非常に今の子供たちに大きい影響を与えているのかなというような気もしております。例えば読書で何が得られるかということです。情緒的なものというのはほとんど読書から吸収できるのです。知識というのは学校の授業でそれなりに身につきますけれども、やはり非認知能力的なもの、こういったものが読書を通して得られる部分が非常に大きい。私はそういうものを非常に感じておりまして、子供たちにはぜひ読書に親しんでもらえればなと。間もなく秋を迎えます。市立図書館、京ヶ瀬のほうにある立派な図書館があります。毎日閑散としておりますけれども、ぜひあそこへ子供たちに行っていただく、これが私の願いでございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 市立図書館の話にすり替わりましたけれども、私は学校図書館の話をしていまして、それから市長がさっきおっしゃった、古いものがずっと残っていると。それも、文科省のほうでは更新基準を示しているのです。だから、それを古いまま置いてあるというのは、お金が来ないから更新できないだけ。そういうことを認識した上で、これからはしっかりと予算配分してもらいたいのですが、いかがでしょうか。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 担当課をないがしろにして、飛び越して、私のほうから、上からああだこうだ、それというのはあまり好ましくないので、ぜひ担当課のほうから現状を見て、子供たちに今何が必要なのか、そういった部分から予算要求をしていただければなと思っております。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 多分一々何が必要で、幾らかかるとかという要求方法ではなくて、1学級当たり単価幾らとか、そういう算定方法だと思うのです。ですから、そこら辺りしっかり市長のほうも目を通して見直しをしていただきたいと思います。読書をすることによって、やっぱり理解力とか洞察力とか考察力、そういうものが醸成されていくと思いますので、新年度予算、今年度また追加配当でもいいです。しっかりとそこら辺りを対応していただきたいと思いますが、市長、その辺確認させてください。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 清野議員は、いろいろ資料請求というのがよくされております。資料請求する際に、図書を要望しなさいと一言言っていただければそれで済むことなのですけれども、私としても本当に先ほど来言っていますけれども、子供の成長にとって読書、これは本当に重要なものがあります。ただし、ネット社会に入って、子供たちがネットから得る、そういった部分が非常に大きいものですから、どうしても図書館へ行かないと見られないもの、そういったものを中心に充実、そしてまた子供たちの成長にとって大きな力になれるものを備えていきたいなと考えております。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 国の基準に満ちるように、国の基準を満たすように配分をお願いしたいということを言って要望しておきますので、聞こえましたでしょうか。聞こえていると思いますので、しっかり配分を、最後の査定をお願いします。もし学校から予算要求が少ないようであれば、上乗せをして少ないのではないかということで、ぜひ基準を守っていただきたいと思います。
  次に、定員適正化計画であります。過去3年間の試験別受験者、合格者、辞退者、採用数ということで、思ったよりも大勢の方が受験されているということだったのですが、私の質問は試験別受験者ということで、ここに答弁は全体のことしか書いていないのです。市長、全体のことしか書いていないのです。私、試験別の受験者ということでお願いをしているのですが、答弁が違う答弁なのです。答弁が違いますので、そこら辺りどうしてこうなのか。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 質問が少しちょっと理解できなかったのですけれども、もう一度よろしいでしょうか。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 質問の趣旨を、この質問書を見ていただくと分かるのですが、@過去3年間の試験別受験者ということで、答弁は一本化したもので答弁になっているのです。内容が分からないのです。内容が分からない理由というのは何なのか、こういう答弁というのはどういう理由なのでしょうか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 大変失礼をいたしました。ちょっと情報としては非常に多いので、再質問でいただければというふうに考えておったところでございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) それちょっと質問に対する冒涜ではないですか、これ。執行部が質問に対して真摯に答えないということですよね。隠すことあるのですか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 隠すという意図は毛頭ございませんので、今この場で申し上げたいと思いますが、試験別のところ、非常に細かいのですけれども、どこまでが必要でしょう。例えば一般行政職あるいは土木職、建築職、そういったところまで必要なのか。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 最初に出ていれば、こんなやり取りしなくても済んだわけです。時間が本当に無駄になる、延長してもらいたいですよ。
  それで、専門職というのはどれぐらいあるのかなということなのですけれども。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 専門職でやっているのが保健師、それから社会福祉士あるいは土木、電気、それから消防といったような分類でございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 全国的に見ると、土木とかがかなり受験者数が少なくて、人材確保に困難な状況があるというような情報も聞いているのですが、あと建築職というのは募集しないのですか、そこら辺り併せて。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) それでは、その点過去3年間の状況を申し上げますので、よろしいでしょうか。
  まず、令和2年度でございますけれども、土木職、これは受験者数ゼロでございました。建築も募集しましたけれども、ゼロ。それから、電気も募集しましたけれども、ゼロでございました。ただ、今言ったのは上級、大学卒業程度の募集です。高卒、高校卒業程度におきまして、土木3人の受験に対して最終合格者数は2だったのですけれども、辞退者が1名ございまして、採用は結果1名ということになりました。
  続いて、令和3年度でございます。まず、上級でございますけれども、土木1名が受験されましたけれども、最終合格者はゼロ。建築3名が受験されました。合格者数1、採用1でございます。それから、初級におきまして、土木2名の受験応募がありまして、結果は採用ゼロ。電気、募集しましたけれども、応募はありませんでした。
  それから、4年度でございますけれども、上級、土木4人の応募に対して合格者1人、辞退者はなく採用1名でございます。それから、初級でございますけれども、土木1名応募がありましたけれども、採用はゼロ。電気1名の応募がありましたけれども、こちらも採用はゼロでございました。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 多分必要があって募集をしていると思うのですが、応募がない状況について、どのように打開するつもりですか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 答弁にもありましたとおり、土木あるいは建築の初級、高等学校のほう、具体的には新発田南高校、それから新潟工業高校、ここのところに訪問をいたしまして、こういう形で募集していますけれどもという、PRをお願いしますというお願いをしております。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) それだけでは弱いのではないでしょうか。もっとやっぱり頭の中で考えていただきたいと思います。どうすればいいのか、ほかの事例とかも確保策を考えてもらいたいと思います。
  それから、さっきの答弁で、優秀な人材の確保策について試験日をずらすと。これも受験者を増やすという意味では一つの方法だと思いますけれども、優秀な人というのはそういうところに先に受かってしまいますよね、そう思いませんか。だから、これが必ずしも完璧な策ではないのです。どうすればいいのですか。
  これ人事院の総裁の談話を読みましたか。8月7日に人事院の総裁の談話が発表されています。人材確保が難しくなってきていると。人事採用担当者であれば見ているか見ていないか分かりませんけれども、見ておいたほうがいいと思います。社会人枠をやっぱり活用していくと、そういうような提言もあります。阿賀野市は何で社会人枠がないのかなと。3年間で六十何人も採用しているのですよ。六十何人も採用していて、何で社会人枠とか障がい者枠とか就職氷河期枠とか、そういうのがないのですか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 募集するに当たって年齢の制限を設けているわけでございますけれども、ただ何歳までといったのはちょっと今記憶にないのですけれども、要は大卒、高卒の卒業の年数よりは上のほうにまで年齢制限を引き上げて募集をしてございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) その話というのは2年前にも私、人材確保とかそういうことで質問させてもらっていますけれども、全然考え方変わっていないのですね。定年年齢ぎりぎりまで募集しているところもあります。民間でやっぱり公務員になりたいとかそういう人もいると思うのですよ、優秀な人で。ですから、そういうところも考え方を改めて、年齢を上げているからいいということではなくて、社会人枠とか、はっきりそういうふうに出してもらいたいのです。新発田市は、ちなみに社会人枠出していますよ、障がい者も。これ正規職員の募集ですよ。阿賀野市、障がい者とかないでしょう、正規職員の募集の枠の中に。あるのですか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 障がい者枠は設けてございます。今年度の採用募集に関しても設けております。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) では、やっぱり民間で培った知見を生かすためにも、そういう職員の募集もやってくれませんか。3年間で64人も採用しているではないですか。どうですか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 今年の4月に採用した職員の中に、民間を経験している職員を採用したという実績もございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) そもそも募集の中にそういうものを明確化しませんかということを言っているのです。無理なのですか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 対象年齢の引上げとともに、そこの辺の枠組みについてもこれから検討させていただきたいと思います。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 合格者の中から辞退者を引いたのが採用数なのですよね。だから、合格者イコール採用数ということでいいのですか。合格者から辞退者を引くと採用数なのですよね。合格者は、ある程度余裕を持って合格しないのですか。全くぎりぎりで、きちきちでやっているのですか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 合格通知を出した、その後で要は辞退が出てくるわけですので、辞退者を引いた数が採用者数ということになります。合格者イコール採用者数ではないと、今私が言った説明はそうなります。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) まず、合格者というのは、余裕を持って合格通知出しますよね。それと違うのではないかなということで。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) その年度によって違ったりします。辞退者を想定して合格を出すというケースもございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) あと人材を活用するためにも、やっぱりスキルアップというのは重要だと思います。2年前にもそういう話をさせてもらいました。市町村中央研修所とか、そういうところへもぜひ派遣してほしいというようなお願いもしました。その辺は状況どんなですか、実績。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) すみません。記憶がはっきりはしませんけれども、中央研修所の研修に参加するような募集はしたのですけれども、手挙げがなかったのか、そこ今私記憶が曖昧ですので、明言はちょっと御容赦いただきたいと思います。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 定員適正化計画、年度ごとに採用予定人員を示してありますけれども、この3年間の採用というのは、全くそれから外れた数になっていますよね。そこら辺りは、計画との整合性ってどのように考えていますか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) さっきも申し上げたとおり、辞退者が出ると適正化計画に沿った数字まで達しないという事態が起きたわけですけれども、その際には追加で2次募集というものをやっているわけですけれども、そこでも足りなかったりというようなケースは出ております。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 適正化計画というのは、極端に固まりができないように計画的に職員を採用して、行政をうまくスムーズに進めることが目的だと思うのです。それが今の過去3年間、今回の4年、3年、2年の3年間の実績を見ると、ここで64人も採用されているのです。採用するのが悪いということではないのですよ、計画との整合性が全然取れていないなと。では、何のための計画なのですか。全く計画も適当につくって、見栄えのいいようにつくって、実績はまたその時々にやるというのはどうなのですか。計画そのものが整合性が何にもないではないですか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 原則は、計画に従ってやるというのが原則かと思いますが、現実的な問題として、そこまで採用できなかったというケースはございます。これの理由としては、合格、不合格を出す際に当然成績がどうかということを見るわけですけれども、やっぱりある一定のレベルまで達していない場合は合格というわけにはいかないわけです。そうなった場合には、追加募集というような形を取って対応してきたところでございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 阿賀野市人材育成基本方針というのを先ほどいただいたのですけれども、これに基づいて人材育成とか研修とか、そういうものはやられているのでしょうか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) その計画は見てのとおり、ちょっと古い計画になっております。ですので、今現実的な対応としては人事評価をやってございます。その人事評価において能力姿勢評価というのをやっておりますけれども、そこに求められる職員の像という、こうあって、こうあるべきだというところの項目を何点か設けまして、それによって能力姿勢評価をやると同時に、当然フィードバックとかあるわけですので、年度末に。その時点で、こういうことはできているよ、こういうことはできていないよという形で人材育成に取り組んでいるところでございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 職員は、市民にとっても大事な宝なので、しっかりと育ててほしいし、市民のためにも働いてほしいなと思っていますので、ちゃんと適切に人事異動をやったり、職員配置をやってもらいたい。それから、職員も育ててもらいたいと。研修の機会もどんどん出してください。人事交流もやってくれませんか。さっき人事院総裁の談話の中に、民間との人事交流も図れと、それで有用な知見をどんどん取り入れてくれというような談話がありました。そこら辺り考えはありますか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 今の時点では、民間へ派遣するというところまでは、まだ今考えは至ってございません。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) いや、だから考えてくれと。これからもう時代が難しい時代になってきているので、いろんな多様な施策を考えないと駄目だと思うのです。そういう意味では、ここだけにいればいいというわけではなくて、よそも見て、自分のやっていることに気づいてほしいなと。それがまたみんな改善につながれば市民のためにもなるわけですから、どうですか、検討していただけますか、検討ではなくて実施していただけませんか。
議長(市川英敏君) 菅原総務部長。
総務部長(菅原博徳君) 実施できるかどうかというのはちょっと今明言できませんので、検討はさせていただきます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) それで、かなり時間が押してきているのですが、持続可能なまちづくり、ストップ少子化、人口減少ということで、これが平成27年の広報あがのの12月号に出ています。見出しといいますか、欄外、上の欄のところに、「特集 ストップ少子化・人口減少」というふうに書いてあります。これが本当に功を奏しているのかどうかということで先ほどお聞きしました。8年間の評価ということでお聞きしましたが、実際に何に取り組んだ、何が完成しました、何を終わりました、いろいろ詳しく書いていただきましたけれども、私の聞きたいのはそういうことではなくて、これをやったことによってどういう効果があったのかなと、そういうことなのです。少子化、人口減少にどのようにいい効果があったのかなということなのです。これを数値的に表すことは多分できるか、できないか分かりませんけれども、人口減少が抑制されたのかどうかお聞きします。
議長(市川英敏君) 西潟企画財政課長。
企画財政課長(西潟治子君) 御質問にお答えいたします。
  結論から言えば、まだ道途中というふうに考えております。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) それから、まち・ひと・しごとですか、これ第2期の計画に入っているのですが、人口ビジョンも実態に合わせて見直しをしている市町村、つくり直している市町村が大きな市町村に多々あります。そもそも最初の人口ビジョンそのものが過大な設定なのかなというような思いがありますが、これを目指して施策展開をしていると思うのですが、どんどん乖離が広がっているのかなと思います。
  それで、広報あがのを見ますと、「少子化対策の最重要課題は、子育て環境の整備強化です」と。子育てにかかる経済的負担の軽減、もう一人子供を持ちたい、阿賀野市で子供を産みたいと、そういう希望をかなえられる環境づくりというふうに書いてあります。これが果たして達成されているのかなと。計画では、何でもきれいなことを書けばいいというものではないと思うのです。だけれども、子育てに係る経済的負担の軽減、軽減されていますか。多少はされてきています。それで、まち・ひと・しごと創生総合戦略を見ますと、保護者の負担軽減、子供のための経済的支援の助成総額5,400万となっているのです。経済的負担を支援することによって子供を増やしたいというふうに書いてあります。いろいろまた保育料の無料とか、そういうことで取組をされていると思いますが、あとはどんな取組を予定されているのですか。
議長(市川英敏君) 西潟企画財政課長。
企画財政課長(西潟治子君) お答えいたします。
  今後の施策ということで……
               〔「それは経済的な」と呼ぶ者あり〕
企画財政課長(西潟治子君) 経済的な施策ということで既に皆様にお伝えしておりますのは、来年度子供医療費の無償化、今まで通院におきましては一部負担金530円を頂戴しておりましたが、こちらについては無償化できないかということで、現在その策を進めておるところでございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 子育て支援とか子供政策で非常に効果を出したところが、明石市があるのです。これいろいろマスコミでも取り上げられていました。市長は辞めましたけれども、前にも言いましたが、公共事業を3割、4割削減、下水道事業を4割見直し、そういうことによって財源を浮かせて子供政策を充実しました。それによって人口は10年連続増加、子育て世代も増加、活気があふれて、地域による消費も増えていると、非常にいい好循環が生まれているのです。そういういい見本があるわけです。ですから、阿賀野市もぜひそういうところに取り組んでもらいたい。常に合計特殊出生率、県下最低クラス、20市の中で19番目です。決して褒められた状況ではないです。ですから、思い切って経済的負担の軽減、学校給食の無償化があるのです。そこら辺りも視野に入れて検討していただきたいと思います。市長、どうでしょうか。学校給食の無償化、経済的負担の軽減。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 明石の市長は今辞められて、いろんなところで活躍されている。マスコミにもよく出ています。昨日、おとといですか、岩手県知事選挙の達増さんか、あそこでも応援に出かけていったというお話があります。引く手あまたということで、そういうような環境に恵まれた自治体で取り組んだ市長は羨ましいと思っております。
  我々のまち、新潟県全体の人口の動向、そういったものと見比べながら御質問されているものと思いますけれども、どうもその辺が十分理解されていないなというように私は思います。新潟県の全体平均、今はどのぐらいになっているのか、そしてまた阿賀野市の状況がどういうような位置づけになっているのか、そういったところから考えれば、我々としては非常に出来がいいのではないのかなと思っております。
  阿賀野市で経済的な負担の軽減という部分がありましたが、今国が進めている出産、子育てに対する10万円給付、そういったものがあります。それから、県が今度始めようとしている、また10万円の定期預金。阿賀野市が今やっていることって、議員ですから、当然清野議員も御存じだと思うのですが、どれだけの経済的負担を軽減するために国、県と歩調を合わせて、生まれてきた子供たちに支援の手を差し伸べているか御存じだと思うのですが、そういったことも踏まえて御質問されているのだと思いますが、それを勘案すればそういうような質問はないのではないのかなと私は思いますけれども、いずれにしても、我々の計画は着実に前へ進めてある、そういうような思いでございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) 人口減少がかなり進んでいます。やっぱりそれを抑制するためには、阿賀野市でもう一人子供を持てるというように、ここではっきり書いてあるのです。それには経済的支援が重要であるとここに書いてあるのです。これ市長が監修されたと思うのです。これでよしと判こを押したと思うのです。やっぱり一般の市民の方、子供をお持ちの家庭の方、小学校、中学校に行っている家庭の方は、学校給食無償化にされれば楽になりますと、子供をもう一人ぐらい持てるかもしれない、そんな話もされます。
  それで、明石市の成功事例、公共事業を振り替えて子育て支援をした結果、にぎやかに活性化されて、地域の商店街も相当潤っているわけです。もう本当にそういう意味では、阿賀野市も思い切って公共事業の比率は高いわけですから、お金、先ほど市長の報告の中で22億円と言っていました。学校給食を無償化しても2億円程度だと思うのです。公共事業1割、そっちに振り向けてもらえませんか。真剣にこれ話をしているのです。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 私は質問する立場にないのであれですけれども、先ほど言ったとおり、今国は出産、子育て助成にしっかりと手当てをしている。県も今度助成をする。市はどのぐらいしているのかという部分については、全く今質問の中に額が示されませんでしたけれども、阿賀野市がそれだけのことをやっているのです。こういうような他の自治体にないことを今しっかりと取組をしている。国、県、そして市が歩調を合わせて、子育てすると現金給付的には正直言いまして、国が10万、県が10万、阿賀野市が10万、ちゃんと支給する、子育ての経済的負担を軽くするために精いっぱい取組をしている。そういったところを全然とは言いませんが、知っていても知らないふりなのか、質問の中にちりばめていただけないのが残念でございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) いつまでも乾かない議論もしていられないのですが、市長も思い切って学校給食の無償化に取り組んでほしいと思います。ぜひお願いします。多分やる気がこの辺まで来ているのかなとは思うのですけれども、市長の顔を見ていると、この辺まであるのかなという思いがありますが、ぜひ新年度に向けて考えていただきたいと思います。
  それと、この中で、第3の目標で、安全・安心な暮らしの実現ということで、改定版ではこれがまた記載は変わっていますけれども、救急医療の再開を目指してという記載があります。これ改定版で変わった理由というのはどうなのですか。変わっていないですか。
議長(市川英敏君) 山ア民生部長。
民生部長(山ア善哉君) ただいまの質問にお答えをいたします。
  救急医療の再開というのは、当初から、救急医療を取り下げたときから再開というのは市の悲願でありますので、変わっていないと存じております。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) なかなか再開されない実態があります。さらに、働き方改革がこれから始まるわけですが、なおさら遠のくかなと思います。再開させるにはどういう手段が可能なのですか。
議長(市川英敏君) 山ア民生部長。
民生部長(山ア善哉君) 議員の質問は大変難しくて、答えるのに今考えているところなのですけれども、再開は、まずは指定管理者に出した時点で、病院の経営がやっぱりつまずいたわけであります、市が。それで、できるところ、一番は県と厚生連のノウハウを持っているところに指定管理として託したわけでありますので、そのスケールメリットを利用して再開をしていただければなと思っております。それは、常に会議のたびごとに厚生連のほうに求めております。ちなみに、厚生連の運営する病院では、あがの市民病院だけが救急指定を取っていないということで、先般もその旨、厚生連のほうに強く働きかけたところでございます。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) あと地域医療の関係で診療所の廃止が続々とというか、来ているわけですけれども、分田地区と、それから安田も診療所の廃止がありました。この前安田の人から、「清野さん、診療所が廃止されました」と、「市で何とか手当てしてもらえませんか」と、「診療所をつくって呼んでもらえないか」というような御意見もありました。これは、地域の人にとっては切実な問題なのです。だから、診療所がなくなってしまった後、市としてどうするのか、そこら辺りどのように考えますか。
議長(市川英敏君) 山ア民生部長。
民生部長(山ア善哉君) これも大変難しい質問でありますが、まず市としましては、市民の皆様方が診療、どこを受けるところに困らないように、まず第一義的には、市民の生活に混乱を来さないようにする必要があるのかなと思っております。市内の診療所の数ということも大事なわけですけれども、やはり私としては市民病院を充実をして、そこで市民の皆様が心配のないように、混乱のないように責任を持って医療を提供する体制づくり、この辺を固めてまいりたいなと思っております。
議長(市川英敏君) 清野栄一さん。
8番(清野栄一君) だから、具体に言うとどういうことなのですか。
議長(市川英敏君) 山ア民生部長。
民生部長(山ア善哉君) 市民病院の機能拡充のために、引き続き医師の数も含めてスケールメリットを利用して病院のほうに資格を求めてまいりたいと考えております。
議長(市川英敏君) これから14時45分まで休憩いたします。
               休 憩 (午後 2時31分)
                                            
               再 開 (午後 2時45分)
議長(市川英敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  一般質問を続けます。
  13番、宮脇雅夫さん。
               〔13番 宮脇雅夫君登壇〕
13番(宮脇雅夫君) 日本共産党の宮脇雅夫でございます。私は、2項目について質問します。
  まず最初に、介護保険について伺います。2000年度に介護保険が導入されてから今年度で23年となり、来年度は第9期の事業計画、3年間でありますが、となります。この間の介護報酬の改定率の合計は、消費税増税の対応分を除く実質値で2.4%、介護報酬本体の処遇改善加算以外の実質改定率はマイナス5.7%の大幅削減となっております。また、65歳以上の介護保険料の全国平均基準額は、第1期、2000年度から2002年度の2,911円から、第8期、2021年度から2023年度では6,014円で2倍以上となっております。介護保険をめぐる現時点の矛盾は、介護難民、介護離職、ヤングケアラー問題の顕在化となって現れており、介護の社会化によって、介護に関わる家族の身体的、経済的負担を解消するという介護保険の目的はいまだに達成されていません。特に公的介護制度の存廃を脅かす重大問題となっているのが介護人材の不足と介護保険料の上昇です。読売新聞の都市部106自治体のアンケート調査、2020年の1、2月実施ということでありますが、では9割の自治体が介護保険を今後10年間現行制度のまま維持するのは困難との回答があり、その理由の1位は人材や事業所の不足、74%、2位は保険料の上昇に住民が耐えられない、64%と報道されています。そこで、以下の点を質問します。
  1、阿賀野市での合併時からの介護保険料の推移、施設介護職員や介護ヘルパーの人材不足や処遇の実態と認識、特養ホーム入所待機者数について。
  2、政府は介護保険第9期に向け、利用料の原則2割化または2割負担、3割負担の対象拡大、要介護1・2の訪問・通所介護の総合事業への移行、ケアプランの作成の有料化、福祉用具のレンタルから買取りへの変更、介護保険料の徴収年齢の39歳以下への引下げ等を計画していましたが、関係者の批判で一部先延ばしせざるを得なくなりました。これが実施されたらどうなると思われるか、見解を伺います。
  3、介護保険の改革方向は、介護サービスを取り上げる改悪案をやめ、保険給付を抜本的に充実する。国による利用料、保険料の減免制度をつくる。国費の投入や介護報酬の増額で介護労働者の処遇改善を行う。特養ホームなどの介護施設を国の責任で大幅に改善する。介護保険の国庫負担割合を緊急に10%引き上げ、将来的には国庫負担50%、公費負担合計で75%ということですが、の仕組みにすることを日本共産党は提言しておりますが、市長の介護保険の在り方についての見解を伺います。
  2項目め、特別障害者手当について伺います。特別障害者手当は、月2万7,980円が支給されます。著しく重い障がいがあり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上が対象で、5つの認定基準があります。この手当は、特養老人ホームは対象外ですが、自宅だけでなくて有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅、グループホームに入っている人も対象となります。入院、老健施設、介護療養型施設、介護医療院は3か月以内なら対象となります。車椅子で介助が必要な人や介護保険の要介護3以上の人も対象になる可能性があるとされております。所得制限は、本人の給与収入の目安は518万円以下となっております。この手当が支給されるなら、物価高で苦しむ介護者のいる世帯に大きな支援になりますが、まだこの制度を知らない市民が多く存在すると思われます。そこで、阿賀野市での特養老人ホーム入所者を除く要介護3から5の人数と特別障害者手当を受給している人数、今後の取組について伺います。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 宮脇議員の御質問に順次お答えをいたします。
  初めに、介護保険料についてであります。まず、介護保険料の推移についてでありますが、第2期は月額3,286円、第3期は月額3,805円で前期比115.8%、第4期は月額4,259円で前期比111.9%、第5期は月額5,586円で前期比131.2%、第6期は月額6,286円で前期比112.5%、第7期は6,486円で前期比103.2%、第8期は月額6,486円で第7期と同額であります。
  施設介護職員、介護ヘルパーの人材不足や処遇の実態と認識でありますが、当市では昨年度、後継者不在により2つの訪問介護事業所が相次ぎ閉鎖いたしました。幸いすぐにほかの事業所が事業を引き継ぎ、職員と利用者への影響はありませんでしたが、今後も介護需要の増加と労働者人口の減少により介護人材の不足は深刻化していくものと認識しております。介護職員の処遇の実態では、介護職員等ベースアップ等支援加算金が新設され、国の見込みによれば9,000円程度のベースアップが期待できるとのことでありましたが、市内事業所の平均ベースアップ額は3,528円程度にとどまっております。市としましては、引き続き事業所に処遇改善への理解と実践を促してまいります。
  特養ホーム入所待機者数でありますが、令和5年3月末現在、45人であります。
  次に、第9期事業計画期間に向けての見解についてでありますが、2024年度からスタートする次期計画では、2025年に団塊の世代全てが75歳以上となり、一層の介護需要の増加が見込まれる中、労働者人口の減少を踏まえ、介護保険制度の持続可能性が大きな問題となっております。そのため、国では議員御指摘のとおり、利用料の原則2割化、または2割負担、3割負担の対象拡大、要介護1及び2の方の介護予防・日常生活支援総合事業への移行、ケアプランの有料化、福祉用具のレンタルから購入への変更、介護保険料徴収年齢の引下げなどの検討を行ってきたものであります。このうちのケアプランの有料化、介護予防・日常生活支援総合事業への移行は第10期までの検討とされましたが、そのほかについては年末までに結論を出すこととなっております。市が策定する第9期介護保険事業計画においては、制度の持続と負担の抑制を両立できるよう、国の議論を注視しながら、介護サービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化、推進に向けた取組、介護人材確保及び介護現場の生産性の向上をポイントとして見直しに取り組んでまいります。
  最後に、介護保険の在り方についての見解でありますが、介護保険事業計画に掲げる住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を当市のあるべき姿とし、実現の努力を続けるとともに、利用者が必要とする介護サービスを提供し続けられるよう、必要に応じ国へ要望してまいります。
  次に、特別障害者手当についてお答えをいたします。特別養護老人ホーム入所者を除く要介護3から5の人数は522人となっております。一方、特別障害者手当を受給している人数は71人であり、そのうち要介護3から5の認定を受けている方は38人となっております。現在チラシの全戸配布、市広報紙やホームページの掲載などにより制度周知を図っておりますが、今後は介護手当を新規に受給された要介護3以上の方に対して個別に制度案内を送付したり、介護保険のケアマネージャーなどにも特別障害者手当の周知に協力いただくなどの取組を進めてまいります。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) では、再質問をさせていただきます。
  まず最初に、答弁でありましたように、阿賀野市の介護保険料は合併時期と比べるしかないわけですけれども、から第8期で約2倍というふうになっております。1.97でしたか、なっております。非常にやはり上がって、平均よりも高いですね、基準額は全国平均よりも。今、年金は上がらないと、物価は高騰するばかりということで、第9期でのさらなる引上げは無理ではないかというふうに思うわけです。その点でどう考えるでしょう。阿賀野市の介護保険料、第9期を引き上げることが果たして今の状況で可能かどうかと、どうなるのだというふうなのはみんな心配していると思うのですけれども、その辺お願いします、まず最初に。
議長(市川英敏君) 小見高齢福祉課長。
高齢福祉課長(小見江梨子君) 介護保険料の引上げについての御質問について回答させていただきます。
  現在のところ6,486円というところで、かなり県内の中でも高いほうに位置する保険料となっておることは認識しております。次期介護保険事業計画においての年間の保険料の算定についてでありますが、これから給付の見込み、あと高齢者の人口の増加の見込み、そういったところを全て算定をこれから始める段階であり、詳細についてはまだどれくらいの保険料になるかというところまでは明言できる状態にはなっておりません。しかしながら、現状の給付費の伸び率、そういったものを確認しておりますと、施設サービス費が若干伸びている状況があり、施設サービス費については介護給付費が若干高い傾向にありますので、そういったことから値上げをせざるを得ない状況がある可能性はあるかと思います。
  ただし、前回清野議員のほうからも御指摘がありましたとおり、保険料の段階をどのように設定するかによって、低所得者に対しては、なるべく引上げをしなくても済むようなことをこれからいろいろと検討しながら、最終的に保険料を決めていければというふうに考えております。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) 今言われたとおり、阿賀野市の介護保険料というのは県内では一番高いほうなのです。この要因は、特に特養施設が人口比で非常に多いと、そういう点では恵まれているといえば恵まれているのですけれども、結局それが今の仕組みでは介護保険料に跳ね上がってきているという状況で、全国平均と県内から比べてみてもやはり高いほうです。ですから、これ以上引上げというのは本当に厳しい状況にあるというふうに思うのです。これは今後の課題だというふうに思いますけれども、私は無理だというふうに思います。
  それで、私が質問したら、たまたま偶然というか、9月3日の新潟日報、後ろに記者がいますけれども、1面トップにこの問題が報道されたのです。これは市区町村社協の全国調査ということで、共同通信調査ですか、「訪問介護220カ所休廃止」と。5年で13%減だと。ヘルパー高齢化、人手不足、県内でも5か所減だということで、社会面にも「利用者立ち往生禍根も」ということで、非常に大きくスペース取って、これだけやはり今深刻な問題になっているし、我々団塊の世代というのは一番多いわけです。これからもうどんどん、これはどうなるかというのはいや応なしに介護保険の在り方について、我々、特に団塊の世代は一番直撃をされるわけです。今の状況の中で関心を持つわけです。だから、私はこの問題は非常に大きな問題だなと。
  ところが、介護保険というのは制度の仕組みが非常に複雑で、なかなかなぜこうなるのだというのが理解できないという面があるので、私もいろいろな関係者とかいろんなものをちょっと調べさせていただきました。それで、当市では昨年度2つの訪問介護事業者が閉鎖したということが答弁ありましたけれども、この事業者規模と閉鎖の具体的な理由、状況、これどうだったのかというのをまずお聞かせ願いたいと思います。
議長(市川英敏君) 小見高齢福祉課長。
高齢福祉課長(小見江梨子君) ただいまの御質問にお答えいたします。
  市内2か所の事業所が閉鎖したという答弁をさせていただきました。1つは、サービス提供責任者、事業所の管理者が高齢化によってこのまま事業を続けることがなかなか難しいというふうな判断の下、事業所内で自分の仕事を継いでくれる人がいるかどうかというところをいろいろ協議した中で、やはり管理者の仕事をそのまま引き継いで事業を継続するというふうに後継者が出なかったというところが一つの要因として、1事業所は閉鎖の方向になったというふうに聞いております。今お話ししたところは個人で経営しているところでありました。
  もう一か所も個人経営のところでありますが、そこの社長が急死されたということで、その事業をやはり継続する後継者がいないと。娘とかいらっしゃったのですが、別に勤めているということもありまして、家庭の事情でその事業を継続するのができないというふうなことで事業を閉鎖するに至ったと聞いております。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) 個別にはいろんな事情があるようですけれども、やはり小規模の介護事業所は、もうちょっと何かつまずくと、たちまちこういう状況になって、後継者も生まれないと。これは理由があると思うのです。ほかの一般の企業とちょっと違うのですよ、介護事業所というのは。そういう状況で、非常にやはり何がどうなるか分からないと、介護が、行方が非常に心配だというのは当然だというふうに私は思うのです。
  それで、もう一つの人材不足という点で、特に処遇改善が問題になっております。ここの答弁でもありますように、処遇改善が国の見込みの9,000円が当事業所では3,528円程度にとどまっているということを言われております。なぜこういうふうになっているのか、どういう仕組みで9,000円ののがこれしか、半分以下しか処遇改善にならなかったのか、これちょっと教えていただけますか。
議長(市川英敏君) 小見高齢福祉課長。
高齢福祉課長(小見江梨子君) ただいまの御質問にお答えいたします。
  介護職員等ベースアップ等支援加算金の性質という部分に関わってくるものと思われますが、このベースアップ等支援加算金については、そこの事業所の最低人員配置基準の介護職の1人分に応じて交付される支援金となっております。ですので、基準以上の人員を配置している場合にはそれを案分するという形になりますので、1人当たりの料金が安くなってしまうというふうになっているようです。そして、介護職員だけではなくて、配分できる職員も事業所のほうで柔軟に対応してよいというふうなものがありますので、例えば栄養士だったりとか、介護支援専門員ですとか、そういった他職種への配分も可能とされていますので、事業所の裁量によって案分されているので、一人頭9,000円にはならないというふうな計算になっているようです。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) これは、言わばスキルというか、そういう専門職をいっぱい配置すると、目いっぱい使えるのを全部配置して9,000円ということで、なかなかそこまで事業所によって到達できないと、これも理由があると思うのです。特に小規模事業所は、なかなかそう簡単に9,000円をベースアップできるような状況ではないと。決定的な人材不足、研修してスキルを上げるといっても、研修をやれば、もうその分、穴が空いてどうしようもないという事態の中でこういう状況になったと思うのです。この9,000円というのは、単純に何人いるから9,000円分ベースアップを支援しますよという仕組みではないみたいなのです。ですから、これをもらうのには大変な状況、そうでなければもう非常にほかの産業から比べても、介護労働者はいろいろありますけれども、平均月額10万円も低いのですから、これはもう一刻も早く事業者としてはこれを改善したいというふうに思っているのに上げられないという問題が、これはやはり条件が現実に合わないと、無条件ではないという問題が私はあるのではないかというふうに思うのです。そういう点で、非常に国の施策も効果がそんなに現実としては難しいというふうに思うのです。
  それから、次に特養ホームの入所待機者が45人ということで、私はもうちょっと多いのかなと思ったら非常に少なくなっております。これは利用者からすれば、都会みたいに3年待ってくれなんて言われなくても入れるのかなということでいいことなのですけれども、この45人が非常に少ないと私は思うのですけれども、これ待機者が少ない要因というのは何が考えられるのでしょうか。
議長(市川英敏君) 小見高齢福祉課長。
高齢福祉課長(小見江梨子君) ただいまの御質問にお答えいたします。
  先ほども申し上げましたように、特養ホームが人口に対して若干阿賀野市の場合は多くあるというふうなことが一つの要因としてはあるのですが、最近の入所の傾向を見てみますと、入所の段階の年齢が上がってきているのではないかというふうに考えております。そうしますと、特養ホームに入所している期間も必然的に前と比べて短くなってきており、そういったことで回転が速くなってきているのではないかというふうに考えております。現在、特養ホームの方々から少しお話を聞くような機会も度々あるのですが、最近待機者の平均介護度が、前は大体4ぐらいが平均だったのだけれども、今は3.幾つぐらいになってきて、本当に介護3になると申込みをされる傾向があって、やはり重い方から順番に入ってはいくのですけれども、今待機されている方も3.幾つぐらいの介護度になってきているというふうな実態を聞いております。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) そういう、これは施設にどうしても入らなければならないというふうに考えている家族にとっては非常にいいというふうには思うのですけれども、そういう点は、阿賀野市は都会から見ると夢のようだというふうに言われます。東京都辺りに住んでいる人は、えっ、入れるのという、そういう点は。だけれども、介護保険料に跳ね返るという面があります。
  それと、幾つかまたもう少し聞きたいのですけれども、政府検討案の福祉用具の買取りへの変更も第10期まで検討されるというふうに思っていましたけれども、答弁では福祉用具対応についてはどうなっているのでしょうか。私は、これも延期になったというふうに認識していたのですけれども、違うのでしょうか。
議長(市川英敏君) 小見高齢福祉課長。
高齢福祉課長(小見江梨子君) ただいまの御質問にお答えいたします。
  福祉用具につきましては、まだ議論の最中でありまして、それを10期まで延期するのか、それとも9期に入れるのか、そこの明確な回答は国のほうからは示されておりません。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) 次に、政府の第9期に向けての検討案には非常にみんな衝撃を受けて、介護保険導入時に旗振り役を務めた中心の樋口恵子氏、もう介護保険を導入すべきだと、社会化すべきだと言って非常に一生懸命介護保険の導入の運動をしたのですよね、この樋口恵子さんを中心にして。こういう著名な有権者の皆さんが何と言っているかというと、史上最悪の介護保険改定案だということで断固反対するという声明を出したわけです。もうこれはみんなびっくりした。えっ、樋口さんたちがというふうに思ったわけです。それほど政府が検討案として出してきたのは、もうとんでもないやつだったわけです。それで、それを契機にして、関係団体、いろんな団体ありますけれども、運動が急速に大きくなって、今やもうこれはこんなことをすべきでないというのが党派を超えて、立場を超えて今広がっていて、政府ももう先延ばしせざるを得なくなったと、このまま強行するわけにはいかなくなったというのが真実だと思うのです。そういうふうに報道もされていますけれども、市長、この政府の案について、これは誰でも分かりやすい案だと思うのですけれども、これについてどう思われますか。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 例えば介護用品の買取り、こんなの非現実的な話です。非常に高額なものを今はリースで借りていますけれども、それを買い取れなんていったら誰も利用できません。ですから、宮脇議員に同調するわけではありませんけれども、これが仮に国が言っているとすれば、ナンセンスにほかなりません。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) これは一つ一つ検討してみると、要介護1、2を市が責任を持つ総合支援に移行するのだということ、介護保険から外すわけです。こんなことをしたら、もう大変な状況になってしまうというのは目に見えているのに、こういうことを平気で出すというのが、いかに社会保障を目の敵にして、削ればいいというふうなのが先に立っているというふうに私は思うのですけれども、市長もそういう意見には当然だというふうに思います。
  それと、第9期の介護保険事業計画では、介護人材の確保というのを掲げておりますが、市の独自支援はどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。例えば、ある介護事業所のケアマネージャーは、居宅介護支援、訪問看護についてこのようなことを言っておりました。私は、今の介護保険をどう思いますかということで、非常にベテランのケアマネ、介護事業所の皆さんから聞いたのです。こういうことを言っていました。非常にリアルなあれです。居宅介護支援については、ケアマネ業務は利用者、家族の要望に応じて介護サービスに結びつけ、月1回のモニタリング訪問を行えばよいというものではなく、個々の背景、事情を酌み取りながら相談業務を行うため、ケースによっては月に何度も足を運び、独居で体調不良時や、家族の都合で休日や業務時間外の訪問もあるということで、問題が複雑であれば、関係者との連携で多くの時間を割くことになり、精神的にも疲労が蓄積され、ケアマネ自身の許容量を超えるケースもあるということで、本当にこれはもう大変だということを言っておりました。
  それから、もう一つは、介護予防マネジメントも委託を受けて担当している。3か月ごとの訪問でよいことにはなっているが、要支援1、2の方でも状況によっては毎月訪問することで状況把握できているケースも多い。1件1か月の基本報酬は、要介護者の半分にも満たない438単位。軽度者なら手間がかからないだろうは安易。報酬は業務量に見合っていませんということです。
  それから、皆紹介しますと、ケアマネの複雑な業務の割には介護報酬が限られ、処遇改善加算などもないため、ケアマネの給料は低く、新たにケアマネ業務を希望する人はめったにいない。実際阿賀野市内のケアマネは高齢化し、若い世代が少なく、居宅介護支援事業所も減少していますと。
  4つ目に、ケアマネ業務以外にも行政の仕事を依頼され、おむつ券や介護手当支給の現状確認、緊急キットの更新手続など無料で行っているが、本来は担当部署が行うべきものではないか。
  5番目、介護支援専門員は、資格更新の研修をはじめ様々な研修を受け、幅広い知識を身につけなければならない。資格更新研修も相当な期間を要するため、通常業務との兼ね合いが難しく、負担が多いということで、ケアマネの人はこういうことを、私も初めて、よく時間を取って聞いたらこういうことを言ったのです。そうなのだなというふうに思いましたけれども、これについてどうでしょうか。今の介護事業所の、特に中心的役割を担っているケアマネがこういう思いでいると、非常にこの人はもう何でも一生懸命なのです。利用者の立場に立ってやろうというふうに思っている人がこういうふうに思っていたと、初めていろいろ聞いたのです。このことについてどうでしょうか。やはりこれはもう大変な事態ではないかというふうに感じたわけですけれども、どうでしょうか。
議長(市川英敏君) 小見高齢福祉課長。
高齢福祉課長(小見江梨子君) ただいまの御質問に対する認識でございますが、ケアマネージャーは、要介護の人であれば基本月1回、予防の方であれば3か月に1回を訪問の基準として報酬を算定するような形になっております。ですが、最近のケアプランの作成だけにとどまらず、個人のやはりそういった心の支援でしたりとか、家族の支援でしたりとか、そういったものも含めながら包括的に支援するというふうな部分で、ケアマネージャーの存在というものは大きなものがあります。そういった意味ですごく難儀をかけているというのは、私どものほうとしても認識はしております。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) こういう実態にあるということを、分かっていると思うのですけれども、ぜひこういうふうになっているのだということをみんなに知らせてほしいと。すぐ改善できるかどうかというのは非常に難しいと思うけれども、懸命に頑張っていても私も続かないと、私はボランティアですと。もう給料は、ほかの人を優先にしていくと、自分はボーナスなんてもらったことないと。みんなにやると自分のところまで来ないけれども、自分が辞めたらどうなるのかということを思って頑張っていますということを言っていました。
  それから、ヘルパー、この方からもヘルパーの問題も聞きました。ヘルパーは、在宅サービスの中でもとりわけ利用者個人の最低の生活を保障する大切な仕事であり、目に見えない高い専門性を求める職種だが、昔のお手伝いのように、誰でもできる仕事だと勘違いされている節もあると。中には、正社員ではなくパート採用が多く、訪問がキャンセルになるとパート収入が減り、生活に響くこともある。事業所としても報酬が安定しない。
  2つ目は、ヘルパーは他人の家で家事やおむつ交換などの身体介護を行い、利用者や家族との交流で楽しいこともあるが、つらい思いをすることも多い。人生経験未熟な若い人が受け入れられるにはハードルが高いこともあるが、中高年でも新たにヘルパーになりたいと手を挙げる人はいない現状は、ケアマネ同様に業務に見合った報酬が得られないこと、将来性のある魅力ある仕事と周知されないことが挙げられるのではないかというふうに言っております。この点については、もう現場の現場です。どうでしょうか。こういうふうに言っておられるのですよ、ヘルパーは。
議長(市川英敏君) 小見高齢福祉課長。
高齢福祉課長(小見江梨子君) ただいまの御質問にお答えいたします。
  ヘルパーは、本当に高齢者が自宅で生活する、それこそ住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を送ることにかなりの力をいただいている職種であります。そういった方々が少しずつ高齢化によってなかなか事業が難しくなってきたり、やはり新しい若い人材が入ってきにくいというふうなところで、すごく課題があるというふうに考えております。
  さらに、訪問した際には、本当に1人で訪問する、2人で訪問する、そういった場合ありますけれども、主にやはり1人で訪問するというふうなところでは、1対1のサービスを提供するという立場においては、すごく責任がある職種ではないかなというふうに考えているところですが、なかなか社会的に介護職の中でのヘルパーの立場というのは弱い立場にあるなというところは感じております。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) そういう状況だというのを、私も本当にそうだよなというふうに、この話を聞いて、これは何とかしないと、もう日本沈没だなというふうに思いました。
  それで、この方たちが言うには、報酬の問題です。今国は基本の報酬を上げないで、様々な加算でやり通そうとしていると。十分な加算が取れる事業所ばかりでなく、こういう小規模な事業所は、地域の実情に応じた気持ちの籠もったサービスを展開されているところが非常に多いけれども、それは加算条件に合わない場合が多いと。だから、なかなか加算なんていうのは取れないのだということです。ですから、市に望むことは、在宅サービスを行う事業所が小さくても存続できるように、介護人材が不足しないように、阿賀野市独自のこういう実態を踏まえた支援が欲しいのだというふうに言っておりますけれども、この点はどうでしょうか。市の独自の支援がやっぱり必要だというふうに言っているのですけれども。
議長(市川英敏君) 田中市長。
市長(田中清善君) 先ほどから聞いていると、何の議論をしているのかなというふうな疑問も少し湧いてくるのです。介護保険を持続的に維持していくには介護保険料を抑えなければ駄目だというふうな話がある中で、やはり居宅介護がその中心なのです。ですから、介護事業に携わる人たち、介護人材が非常に今不足している、そこをしっかりと押さえていかないと駄目だという部分が何かあんまり論点に出てこない、これが非常に疑問に思ったのです。施設介護というのは、今要介護3から入所されているから、待機者が減ったというのは分からぬでもないのですけれども、居宅のほうを重点的にしていかないと、介護保険料が右肩上がりになってしまうのです。ですから、どうしても我々としては第9期、これから策定を進めていかなければいけない介護保険事業計画、この中において今現在の実態、だから小規模事業所がどうのこうのよりも、介護保険をどう維持していくのか、その部分でそこを中心に9期の計画をつくっていきたい、そのように思っております。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) 私こそ市長が何を言おうとしているのかというのがよく分からないですけれども、やはり地域でこういう介護事業所が支えているわけです。だから、いろんなところが支えているわけですけれども、実態を知って市独自の支援を考えないと、介護保険の枠内ではもう駄目ですよというふうなところまで来ているし、報酬の引上げというのはなぜ引き上がらないかというのは、よくここで言っているでしょう。現実としてそうなっているのです。国が上げろ、上げろということでやっても、現実としては単純でない。加算の要件が厳しいから、現実に合わないという問題があるわけです。ここでも言っているように、先ほどもこの人が言ったのは基本報酬を上げずに、様々な加算だけでは在宅介護は成り立ちませんよというふうに言っているわけです、結論として。だから、その辺のことをよく考えてほしいというふうに言っているのです。そういう点では、私は非常に介護保険の現場の声で核心的な部分をついているなというふうに思うのです。
  それで、もう少し具体的な問題を言いますと、介護報酬の問題です。どういうサービスが介護保険の支給につながるかということで、これは私もいろいろな方から聞いて、こういうのは駄目だというふうに言われたけれども、こういうのが今必要な時代だと。例えばヘルパーの問題ですけれども、サービスする相手が認知症等で独り暮らしの場合、不在の場合、もうその人がいないと薬を飲ませるとか、いろんなサービスができないから、探すところから始まると。いないと、うちを開けても。ところが、探していてもなかなか見つからないと。それは介護報酬に全く算定されないのですと。こういうのはもうあり得ることだから、これで本当にいろいろあっちこっち問合せして探して、時間がたっても、これは何にもしなかったことになっているという、こういう矛盾があるということです。
  それから、電気代とか電話代を本人がいろいろ滞納したりして手続ができなくて、これはやや認知症とか身体が悪いというのもあるし、それで電気代が止められそうになったと。3か月滞納すると止められます。そして、それをもうこれは大変だ、通知が来るわけです。ヘルパーが見て、電気代を払わないと止められるから、どうしますかと言っても、なかなかそれができないと。それで、しようがないからということで、電気代を本人からもらって、払ってやったと。そうしたら、介護事業所のほうから、そんなことは介護保険に入っていないからするなというふうに言われたと。こんな、電気がなければこの人は死にますよと、エアコンもつけられないし。それから、電話もかからないということになれば、生死に関わる問題、これも介護保険には外れていると。
  それから、これはマスコミでも取り上げられましたけれども、エアコンのフィルターの掃除をしてやったら、頭の上は介護保険でないと、そんなことをするなということを言われたと。それから、ガラス窓を拭いてやったら、それも介護保険でないと。それから、仏壇に上げる線香とか猫の餌の買物に行く、これも介護保険ではないと、支給の対象にならないというふうに言われて、本当にこれでいいのだろうかと。ヘルパーは、人間としてもう最低のことをちょっとやってやっただけなのだけれども、手間暇はかかりますよね。こんなことも介護として認められないのかということで、非常に矛盾を感じて嫌になってきたというふうに言っている人もいるらしいけれども、その点こういう例えばの例を挙げましたけれども、どうでしょうか。
議長(市川英敏君) 小見高齢福祉課長。
高齢福祉課長(小見江梨子君) ただいまの御質問にお答えいたします。
  訪問介護につきましては、国のほうでサービスの提供部分について、身体介護、生活援助という形で事細かくどういったことが介護報酬の対象になるかということが想定されたものが記されております。そこから外れたサービスについては、基本的には介護報酬算定外というふうなことになってしまうわけなのですけれども、ただし例えば買物支援ということで買物に行って、お総菜を買ってくるついでに猫の餌は買えないとか、そういったようなところは絶対にやってはいけないというふうに言っているものではありません。そういった意味では、例えば窓の拭き掃除もその人にとっては大事だ、ちょうど居室を掃除するヘルパーに「ちょっと窓拭いてもらえませんか」って言われたときに、「ああ、そうですね。ちょっと汚れていますね」というふうなところで時間の範囲内でやってもらえるのであれば、そこはヘルパーとしてはやっぱりやらざるを得ないというふうな状況が生じることは多々考えられる部分であります。
  ただし、やり過ぎというふうなことになってしまいますと、あのヘルパーはやってくれるのに、このヘルパーはやってもらえないといったような弊害も生じてきます。そこは報酬の範囲というか、サービスの範囲内でできる、できない、あとはちょっと逸脱したような依頼が頻繁にあるようでしたら、そこはやはりケアマネージャーですとか、あと地域包括支援センター、そういったところに相談して、そのサービスを提供するべきか、しないべきか、そこのところを相談していただきながら進めていっていただきたいと思っております。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) 私もこの問題は、小さいような問題で非常に大きな問題だなというふうに思って、介護のサービスの基準というのは何なのかなというのを聞いたら、厚労省の老計第10号というのが通達でしょうか、これが来て、ここに細かく書いているのですね、どういうサービスが介護保険の対象になるかと。私もこれを聞いて、ああそうかということで調べました。それで、この最後にこういうことが書いてあるのです。ここの文章にも、「実際に利用者にサービスを提供する際には、当然、利用者個々人の身体状況や生活実態等に即した取扱いが求められる」というふうに最後にこれを言っているのです。やはりこれ介護保険立ち上げ当初にしたサービス区分です。ここに最後に何遍もこれを言っているのです。ですから、そういうのにいまだにつっかえているというか、問題があるのです。これは、もう本当にヘルパーとかケアマネのやる気をなくさせるという一つの要因になっていますので、この辺もぜひ市でよく論議をして、やっぱり実際にやっている人が納得できるような基準、考え方をぜひ厚労省もそういうふうにせえというふうに言っているので、ぜひやっていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点どうでしょうか。
議長(市川英敏君) 小見高齢福祉課長。
高齢福祉課長(小見江梨子君) ただいまの御質問にお答えいたします。
  通達のほうでも、今宮脇議員がおっしゃった文章が入っており、ここに記されている内容が全て、あくまでも例示であって、必ずではないというふうなことが示されております。そういった意味で、またそこもケアマネージャーとかヘルパーには難儀をかけるところではあるのですけれども、そこをやはり保険者と相談しながら、サービスをどうするか、提供を行ったときにはそういったところも、では大目に見ましょうとか、そういったふうなところはまた地域ケア会議ですとか、ケア会議等の土俵の上に上げていただきながら、お互いが納得できるようなサービスの提供方法を個々で決めていけたらいいなというふうに考えます。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) 介護保険の最後に、これは国が主体となって、国の在り方について私もちょっと言いましたけれども、やっぱり国のやることだから市は関係ないということではないと思うのです。市が必要だと思ったら、独自の支援策をやっぱり市でもよく検討してやるときだというふうに思うのです。特に私は、今度団塊の世代の真ん中ですから、これから私どもが。大勢がもうどんどん切り下げられるという状況の中に入っていったら本当に大変だなと思って、我が身のこととしてあれですけれども、国のやることだから、市はそれに従えばいいということでは今はないと。
  この前も何回か紹介しておりますけれども、特養の夜勤の成り手がいないという問題も施設ではあるのです。それで、柏崎は夜勤手当を市独自で支給するということも工夫してやっています。阿賀野市はそういういろいろな工夫はあると思うのですけれども、市独自の施策というのはちょっと見えないのですけれども、その辺は私の認識不足でしょうか。どうですか、この点で。
議長(市川英敏君) 小見高齢福祉課長。
高齢福祉課長(小見江梨子君) 前回から宮脇議員のほうからはそのような御指摘を受けていたところでありますが、今のところ考えておりません。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) ぜひ国が一番の責任がありますけれども、市も少しでもこういうふうに言われております。最後に非常にいいことを言っております。地域で生活できるようにやるということを答弁でも言っていますので、そういうならば国任せにしないで、やっぱり阿賀野市独自の施策も私は検討するべきだと、今そのときではないかというふうに思うので、ぜひそれも強く要望したいというふうに思います。
  それから、最後の特別障害者手当の問題です。これについて、これは簡単に、最近65歳以上の100人に1人がなると言われているパーキンソン病です。これいろんな新聞にもパーキンソン病が今顕在化してきて、私の周りにも非常に目立つようになって、車椅子に乗って1人でふらふらしながら歩いていたり、かなり増えてきています。100人に1人だということです。そういう方がたくさん見受けられますけれども、この手当をもらえば、そういう方も月2万8,000円という大きな経済支援になるのです。ぜひさらなる周知徹底を図っていただきたいと。
  私はどういうふうにこれがお知らせされているのかなというふうに調べていたところ、ネットは別ですけれども、このチラシですか。このチラシでよく見ると、大きいチラシがあります。これだけだと、これよく分からないです。やはり言われているとおり、この仕組み、これは国の制度ですから、診断書も要るから難しいのですけれども、これを獲得すれば、制度をもらうようになれば大きな支援になると思うのですよ、月2万8,000円ですから。もうこれをぜひともよく研究して、そういう方、そうやるというふうに言っていますけれども、これは相当PRもして、これ知らない人が本当多いのです。こんなのは分からぬ、そういうのだということでなっている人が多いので、これをぜひ分かりやすく知らせる手段も考えていただきたいなというふうに思うのですけれども、もう少し具体的にぜひこれ踏み込んで、この手当をもっと多くの方が受けられるようにしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
               〔9番 近山 修君入場〕
議長(市川英敏君) 近山議員が出席されました。出席議員数は16名です。
  橋社会福祉課長。
社会福祉課長(橋正人君) 御質問にお答えいたします。
  今ほども宮脇議員が言われたように、このチラシで4月に全戸配布しているところでございますが、そのほかに昨年ですと令和4年12月号の広報あがのでもお知らせをしているところでございます。また、介護手当を受けておられる要介護4以上の方についても個別にお知らせを出しておるというようなことでございます。なかなかちょっと制度が複雑な制度でございまして、あくまでも身体障がい者の1級、2級があるから受けられるとか、介護の3、4、5とあるから受けられるというような手当ではございませんで、受けられる可能性は高いのですが、あくまでも特別障がい者の診断書によって判断する手当でございますので、その辺も踏まえて、かかりつけのお医者によく相談していただいて、申請できる方はできるようになるようなお知らせをちょっと考えていきたいと思っております。
議長(市川英敏君) 宮脇雅夫さん。
13番(宮脇雅夫君) 介護事業所の方、特養以外は受けられるわけですから、可能性はかなり私はあるなと。だけれども、ちょっと面倒くさい、複雑だという問題があるので、専門家にもこの周知、先ほど言ったようにケアマネとかもっとやればいいのだけれども、非常に忙しいものだから、これをやると相当大変だという思いがあって踏み込まない状況も見受けられるのです、ちょっと聞くと。ですけれども、これはもうやってしまえば本当に大きな支援になるわけですので、ぜひその辺介護事業所の皆さんからも協力していただいて、これをもっともっと受けられるように、活用できるようにしていただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
                                            
    散会の宣告
議長(市川英敏君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
  本日はこれで散会します。
  なお、明日6日午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。
  御協力ありがとうございました。
               散 会 (午後 3時44分)