令和４年第５回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）

令和４年第５回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月６日（火）午前１０時００分開議

日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　諸般の報告
日程第　３　一般質問

〇出席議員（１５名）
　　　１番　　　荒　　澤　　浩　　和　　君　　　　　　２番　　　天　　野　　市　　榮　　君
　　　３番　　　遠　　藤　　　　　孝　　君　　　　　　４番　　　加　　藤　　博　　幸　　君
　　　５番　　　百　　都　　順　　也　　君　　　　　　６番　　　大　　滝　　　　　勝　　君
　　　７番　　　松　　﨑　　良　　繼　　君　　　　　　８番　　　清　　野　　栄　　一　　君
　　１０番　　　岡　　部　　直　　史　　君　　　　　１１番　　　村　　上　　清　　彦　　君
　　１２番　　　風　　間　　輝　　榮　　君　　　　　１３番　　　宮　　脇　　雅　　夫　　君
　　１４番　　　山　　口　　功　　位　　君　　　　　１５番　　　遠　　藤　　智　　子　　君
　　１６番　　　市　　川　　英　　敏　　君

〇欠席議員（１名）
　　　９番　　　近　　山　　　　　修　　君

〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
　　　　　　　市　　　　　長　　　　田　　　中　　　清　　　善　　　君

　　　　　　　総　務　部　長　　　　菅　　　原　　　博　　　徳　　　君
　　　　　　　（総 務 課長）

　　　　　　　民　生　部　長　　　　山　　　﨑　　　善　　　哉　　　君

　　　　　　　産 業 建設部長　　　　田　　　村　　　大　　　樹　　　君
　　　　　　　（建 設 課長）

　　　　　　　市 長 政 策 ・　　　　齋　　　藤　　　和　　　彦　　　君
　　　　　　　市 民 協働課長
　　　　　　 （危機管理課長）

　　　　　　　企 画 財政課長　　　　西　　　潟　　　治　　　子　　　君
　　　　　　　管　財　課　長　　　　相　　　馬　　　繁　　　行　　　君
　　　　　　　税　務　課　長　　　　小　　　池　　　　　　　勉　　　君
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　権　　　瓶　　　勝　　　栄　　　君
　　　　　　　健 康 推進課長　　　　吉　　　川　　　麻　　　子　　　君
　　　　　　　社 会 福祉課長　　　　塚　　　野　　　敏　　　之　　　君
　　　　　　　高 齢 福祉課長　　　　小　　　見　　　江　梨　子　　　君
　　　　　　　生 涯 学習課長　　　　羽　　　田　　　正　　　佳　　　君
　　　　　　　農　林　課　長　　　　田　　　邉　　　　　　　徹　　　君

　　　　　　　商 工 観光課長　　　　大　　　橋　　　晋　　　一　　　君
　　　　　　　（ 公 園 管 理
　　　　　　　事 務 所 長 ）

　　　　　　　上 下 水道局長　　　　髙　　　橋　　　健　　　治　　　君
　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　大　　　岡　　　延　　　子　　　君
　　　　　　　教　　育　　長　　　　神　　　田　　　武　　　司　　　君
　　　　　　　学 校 教育課長　　　　髙　　　橋　　　正　　　人　　　君

　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　宮　　　嶋　　　正　　　憲　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　代 表 監査委員　　　　照　　　田　　　伸　　　宏　　　君

　　　　　　　監　査　委　員　　　　遠　　　海　　　美　穂　子　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　消防本部消防長　　　　加　　　藤　　　　　　　昭　　　君

〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
　　　　　　　事　務　局　長　　　　保　　　科　　　和　　　文
　　　　　　　主　　　　　任　　　　坂　　　井　　　信　　　子
　　　　　　　主　　　　　任　　　　青　　　山　　　　　　　愛

　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午前１０時００分）
　　　　〇開議の宣告
〇議長（市川英敏君）　おはようございます。定刻になりました。
　　ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　　なお、９番、近山修さんから欠席の届出がありましたので、御報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇会議録署名議員の指名
〇議長（市川英敏君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、２番、天野市榮さん、３番、遠藤孝さん、４番、加藤博幸さん、以上３名を指名します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇諸般の報告
〇議長（市川英敏君）　日程第２、諸般の報告を行います。
　　昨日設置いたしました決算審査特別委員会の正副委員長の互選結果を報告いたします。委員長に６番、大滝勝さん、副委員長に３番、遠藤孝さんが互選されましたので、報告いたします。
　　以上で諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇一般質問
〇議長（市川英敏君）　日程第３、昨日に引き続き一般質問を行います。
　　本日の一般質問は、順番５番、宮脇雅夫さんから順番８番、松﨑良繼さんまでといたします。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（市川英敏君）　異議なしと認めます。
　　したがって、本日の一般質問は順番５番から順番８番までとすることに決定しました。
　　それでは、順次発言を許します。
　　13番、宮脇雅夫さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　宮脇雅夫君登壇〕
〇13番（宮脇雅夫君）　日本共産党の宮脇雅夫でございます。私は、２項目の質問を行います。
　　第１項目めは、統一協会の関連団体との関わりについてです。旧統一協会の正式名称は、世界基督教統一神霊協会なので、統一協会と略称するのが自然であります。初期にはメディアも統一協会自身もこの略称を使っていました。2015年にカルト集団であるとの批判をかわすために、世界平和統一家庭連合に名称変更し、統一教会としてキリスト教系の宗教を装うことに転じ、メディアも追随するようになりました。しかし、その実態は霊感商法や集団結婚などで、社会的批判を浴びてきたカルト集団であることに変わりはありません。８月10日に第２次岸田改造内閣が発足しましたが、自民党籍の19人の閣僚で８人、副大臣26人中11人、政務官28人中12人が統一協会や関連団体との関係を認めています。これは、統一協会からすると、政治家との関係を深めればお墨つきが与えられ、社会的に認知され、信者を増やすことができ、政権政策にも影響を与えられる。国会議員の側に立てば、選挙になると無償で宣伝、電話作戦、演説会等に参加してくれて大きな戦力になるという持ちつ持たれつの関係になっていると言われております。この関係は地方にも広がっており、３区選出の斎藤洋明衆議院議員も選挙で電話作戦等をしてもらったと認めています。さらに、関連団体との地方議員や自治体との関係も明らかになり始めております。
　　そこで、以下の点を伺います。第１に、市長はこの問題についてどう認識しているか。また、市長は統一協会との関係があるのかどうか。
　　第２に、統一協会の関連団体である新潟県平和大使協議会阿賀北支部が主催して、2022年３月26日に新発田市生涯学習センターで第２回家庭づくり地域づくりセミナーを開催しております。平和大使協議会は、統一協会の関連団体の天宙平和連合より任命された平和大使による組織であります。この記念講演を行った鴨野守氏は、統一協会の関連団体、世界平和連合富山県本部事務局長であり、統一協会の元広報局長、統一協会系の新聞、文鮮明が創刊しました、の元世界日報編集委員であります。このセミナーの後援として阿賀野市も名を連ねております。このことに関しての見解はどうか。また、過去に関連団体の諸行事の後援をしたことがあるか、寄附金を受けたことがあるか伺います。
　　第３に、同じく関連団体である郷土を元気にする会が主催して、2021年８月７日に阿賀野市水原保健センターで阿賀野郷土物語が開催されており、後援は阿賀野市教育委員会となっています。この結果を報じたチラシには、主催者挨拶は郷土を元気にする会新潟県連合会、後援、統一協会新発田家庭教会、コーディネーターの土佐信一氏、来賓挨拶は帆苅謙治県会議員、神田武司教育長が行っております。また、地元の市議会議員の要望により、阿賀野市歴史紹介映像を作成し、上映した。また、この集会には市役所のポスターを見てきた方など約100名が参加したと記されております。この後援を行った市教育委員会の見解はどうか。阿賀野市歴史紹介映像は寄贈されたのか。過去に関連団体の講演会等の後援を行ったことがあるか。また、寄附金を受けたことはあるか伺います。
　　２項目めに、人口減少、少子化対策について伺います。県発表の阿賀野市の推計人口は、今年の４月１日でついに４万人を割りました。2004年の４か町村の合併時から18年で約7,000人減少したことになります。人口割合は、ゼロから14歳、11％、県平均11.2％、15から64歳、53.5％、県平均55.2％、65歳以上は35.5％、県平均33.6％となっております。また、新潟日報の報道、７月24日付によりますと、2010年から2020年の10年間で小中学校の児童生徒は県全体で３万1,956人、16.6％の減少、阿賀野市では877人、22.9％の減少であり、県平均よりも6.3％も多いという状況です。住民からは、「若者は就職先が地元では少ないので市外に出ていく」、「小学校がなくなり、地域で子供の声が聞こえなくなった」、「商店街はシャッター通りとなり、スーパーまで買いに行くのが大変」、「役場は支所になって用事が足りなくなり、農協もなくなり、だんだん暮らしにくくなってきた」などの不安の声がたくさん聞かれます。市長は、この人口減少と少子化をどう思うか。また、歯止めがかからない要因はどこにあると認識しているか。人口減少と少子化対策の重点施策について伺います。
　　次に、下記の点を質問します。第１に、合併前の４か町村ごとの人口、役場職員数、財政規模と現在の阿賀野市の各地区ごとの人口と市職員数、財政規模について。
　　第２に、65歳以上の人口が35％となり、今後も増大します。この世代の年金、所得がますます地域経済に大きな影響を及ぼすと思うが、見解を伺います。
　　第３に、現在の県営東部産業団地の誘致企業数と従業員数、そのうちの市外からの誘致企業数と従業員数、また今後の誘致企業の見通しについて伺います。
　　第４に、厚生労働白書、平成24年版ですけれども、この第７章、「社会保障を考えるに当たって」の視点の３、「社会保障は、経済成長と社会の安定に寄与し、雇用を創出する」では、「社会保障は、経済活動を維持するためにやむを得ない支出であるとの意識が依然根強いが、一方で、経済成長にも大きく寄与する機能を有している。具体的には、持続可能で安心できる社会保障制度を確立することは、人々の将来への不安を減らし、消費や経済活動を拡大させることを可能とするという効果を通じて、新たな成長の基盤となる。また、現在でも、医療・福祉産業で約460万人もの雇用を生み出しており、今後、高齢化の進展の中にあっても、社会保障分野の安定した財源の確保により、若い世代も含めた雇用がより拡大することが見込まれるととともに、社会保障分野における潜在需要を顕在化させることによる新たな雇用創出が期待される。また、医療イノベーションなどを通じた、新産業の育成も期待される」と述べられております。
　　2022年、阿賀野市データ集によると、平成28年の事業所数は1,924、従業者数は１万6,935人です。従業者数の多い産業は、製造業4,712人、占める割合、占有率27.8％、卸売業、小売業、2,503人、同14.8％、建設業2,461人、同14.5％、医療、福祉2,301人、13.6％、宿泊業、飲食業、サービス業、1,035人、6.1％となっております。平成26年からの従業者数の増加は、製造業が299人、医療、福祉が246人、農林漁業が113人であります。農林漁業と医療、福祉分野の従業者数増加率が一番高く、厚労省の白書が述べているように、この分野にもっと支援を強化すれば雇用者数が増え、地域経済活性化に寄与すると思われます。これらについての見解を伺います。
　　第５に、社会保障分野にさらに支援を強化するためには、国の医療介護総合確保推進法により、県は平成26年12月より新潟県地域医療介護総合確保基金を創設しております。令和元年度末の基金残高は、102億円となっています。県は、この分野の市町村計画の事業を取りまとめて計画を作成し、国に申請するとなっております。対象事業として、地域医療構想達成のための事業、居宅等の医療提供事業、介護施設等の整備事業、医療従事者、介護従事者の確保事業、勤務医の労働時間短縮となっております。市は、この事業も積極的に活用して医療、介護の支援を強化すべきでないか。また、これまでの活用の実績と今後の計画はどうか、伺います。
　　第６に、特に市民病院の急性期病床の確保、活用、医療機能の充実を図る。また、特養ホームや在宅介護施設の職員、ホームヘルパーの処遇改善が必要と思われます。これらの介護職員の処遇の実態と充足状況はどうか、伺います。
　　柏崎市では、介護職員確保の支援策として、夜勤手当増額の補助をしているが、当市でも待遇改善支援を実施したらどうか、伺います。
　　以上で第１回目を終わります。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　宮脇議員の御質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、統一教会の関連団体との関わりについてであります。この問題について、どう認識しているかとの御質問でありますが、議員が言われるとおり世界平和統一家庭連合、旧統一教会と言われる宗教法人は、略称を統一教会、当時の正式名称としては世界基督教統一神霊協会としていた頃には、霊感商法などの社会的な問題をほとんどの報道機関が連日取り上げていたと記憶しております。このたびの安倍元首相の銃撃事件をきっかけに連日報道がなされており、その団体の存在を思い出した程度の認識であります。
　　次に、統一教会と関係があるかどうかについてでありますが、世界平和統一家庭連合、関連団体を含めまして一切全く関係はありません。
　　次に、統一教会の関連団体である新潟県平和大使協議会阿賀北支部が開催しましたセミナーの後援に関しての見解についてであります。後援申請につきましては、阿賀野市事業共催及び後援に関する要綱第３条並びに第４条に基づき審査し、承認の可否を決定しているところでありますが、当該セミナーの後援の審査過程において、事業内容が分かるチラシや同支部の規約、ホームページを確認したところ、基準を満たしていたことから承認したところでございます。その後提出された事業報告書においても、特定の宗教団体の活動と認められる内容ではなかったという見解であります。また、関連団体の諸行事の過去の後援や寄附金の有無について調査をしましたが、一切ありませんでした。
　　次に、統一教会の関連団体との関わりについてお答えをいたします。市の教育委員会では、郷土を元気にする会が令和３年８月７日に実施した阿賀野郷土物語に関する後援申請に対し、阿賀野市教育委員会事業共催及び後援承諾基準第３条に基づき提出資料を審査した結果、参加者が地元の歴史を学べるよい機会であると捉えて後援を承諾し、主催者から来賓としての出席依頼があったため、教育長が出席し、挨拶を行ったと思っております。会場で上映された阿賀野市歴史紹介映像は、事業実施後に提出された後援事業実績報告書の添付資料としてＤＶＤで提出されておりますが、あくまでも報告資料であり、寄贈物件との認識はございません。関連団体への過去の後援につきましては、令和２年６月13日に水原公民館で開催された、同会が主催者として行った郷土を元気にする会阿賀野地域大会に関し、令和３年と同様に教育委員会で後援しております。なお、同会及び関連団体から寄附金等を受けたことはございません。
　　次に、人口減少、少子化対策についてお答えをいたします。施政方針でも述べさせていただきましたが、地域の活力は人であり、人がいなければまちの活力は失われてしまいます。人口減少の問題は非常に難しい問題であり、その解決は容易ではありませんが、まちの持続性を維持していくためにも解決しなければならない大きな課題だと認識しております。人口減少の要因につきましては、未婚化、晩婚化、晩産化の傾向に加え、地方においては出産世代の転出超過などの要因が複合的に影響しており、その背景には家庭や家族についての価値観の変化や子供の養育費の増加、女性の社会進出が進む一方で仕事と育児を両立するための支援体制が十分でないことがあるとも言われております。本当は産みたいのに、環境が整わず産めないという人が安心して産み、育てられる環境をつくることが重要でありますが、これといった特効薬はなく、複数の施策による相乗効果や切れ目のない子育て支援を続けることが結果として本市を子育てしやすいまちと認識していただき、子育て世帯の方から本市を定住の地、子育ての地に選んでいただけるものと考えております。こうした切れ目のない支援を継続することに加え、今年度におきましては子育ての地としての魅力向上のため、先月オープンしました「道の駅あがの」への大型遊具の設置や、市立図書館においては児童図書の充実や読み聞かせスペース、授乳室の整備を行うなど、子育て世帯が集う場の整備に取り組んでいるところであります。
　　次に、合併前の４か町村ごとの人口、役場職員数、財政規模と現在の阿賀野市の地区ごとの人口、市職員数、財政規模についてでありますが、まず合併前の人口ですが、旧安田町が１万419人、旧京ヶ瀬村が8,207人、旧水原町が２万791人、旧笹神村が9,338人、合計で４万8,755人でありました。職員数は、旧安田町が132人、旧京ヶ瀬村が105人、旧水原町が172人、旧笹神村が109人、そのほか消防や環境センターの阿賀北広域組合が86人、水原町外３ケ町村水道企業団33人、合計で636人でありました。また、財政規模ですが、決算の歳出額について、旧安田町51億9,936万円、旧京ヶ瀬村41億9,675万円、旧水原町69億17万円、旧笹神村50億8,073万円、合計で213億7,700万円でありました。
　　次に、阿賀野市の各地区の人口でありますが、令和４年４月１日現在、旧安田地区8,542人、旧京ヶ瀬地区7,076人、旧水原地区１万8,007人、旧笹神地区7,014人、合計が４万639人であります。
　　続きまして、市の職員数は458人で、財政規模につきましては令和３年度決算の歳出額で233億3,332万円であります。
　　次に、65歳以上の世代の年金所得が地域経済に及ぼす影響についてでありますが、議員がおっしゃるとおり65歳以上の人口の割合は増えるものの、人口そのものは平成30年に発表された社人研、社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、当市においては2025年、令和７年の１万4,391人、率にして37.3％をピークに緩やかに減少するとされております。したがいまして、この世代の消費活動の影響はもちろん重要でありますが、全人口の減少や生産年齢人口の減少がより大きな課題であると認識しております。内閣府の経済財政諮問会議報告によりますと、人口減少や生産年齢人口の減少は労働力の減少と結びつき、経済成長率や生産性の向上の低減、停滞が懸念されるとされております。65歳以上の世代であっても、元気なうちは何らかの生産活動に携わることによって労働力不足を補い、その結果所得も上がり、経済の好循環につながるものと認識しております。
　　次に、県営東部産業団地の誘致企業の状況と見通しについてであります。まず、現在の東部産業団地における操業社数は20社、従業員数は554人となり、そのうち市外からの誘致企業は14社、従業員数は402人となっております。
　　次に、今後の誘致企業の見通しにつきましては、今年度が１社、来年度が１社の操業を予定しているところであります。今後も引き続き新潟県企業局と情報の共有を図りながら、東部産業団地における立地条件等の優位性を積極的に情報発信するなど、新たな企業誘致や雇用創出につなげてまいります。
　　次に、農林漁業と医療、福祉分野への支援を強化し、雇用者数が増えることによって地域経済活性化に寄与するとの御意見についてでありますが、議員御指摘のとおり国においてもこれらの分野における雇用対策が必要であると考えており、これらの分野で働く人たちの処遇を改善するための措置を講じているものと認識しております。医療部門では、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に収入を１％程度引き上げる措置を看護職員等処遇改善事業として実施しております。福祉部門では、保育士と介護職員の平均賃金が他の職種と比較して低水準だと言われていたことから、国主導で処遇改善を行い、人材の確保及び職員の資質向上を図っています。令和４年２月には、新型コロナウイルス感染症への対応と少子化への対応が重なる最前線で働く方々の収入の引上げを図るため、保育士等の収入を３％程度引き上げる新たな処遇改善を開始しております。また、農林漁業分野では第１次産業の従事者の減少や高齢化により、食料の安定供給や地域の持続的発展が損なわれることから、国が先頭になって新規就業者の確保、育成に取り組んでおります。市といたしましては、国、県の情報提供をはじめ、青年等就農計画の策定や農業次世代人材投資資金の交付、地域農業の核となる農業法人の立ち上げや国、県補助事業の活用支援などで引き続き頑張る農家を応援してまいります。
　　次に、新潟県地域医療介護総合確保基金の活用の実績と今後の計画についてでありますが、実績として介護施設等の整備に関する事業では、平成28年10月開設の地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特別養護老人ホーム、シンパシーの開設準備経費及び令和２年１月開設のあがの市民病院介護医療院開設準備経費の一部を補助し、居宅等における医療の提供に関する事業では、あがの市民病院に訪問歯科診療の資材を整備しております。今後の計画でありますが、県と連携を図りながら関係機関等へ事業の周知を行うとともに、医療、介護分野における各計画等との整合性を確保しながら必要に応じて活用してまいります。
　　次に、あがの市民病院の急性期病床についてでありますが、新潟県の地域医療構想では医療資源を持続可能なものにするため、病院機能を地域で高度な医療を支える柱となる病院と地域包括ケアシステムを支える医療機関に分けており、あがの市民病院は後者としての機能を果たす役割を担うことになっております。今後受診者の動向、医師の働き方改革など、地域医療構想との整合性を図りながら、急性期病床を含めて必要な病床や人材を確保し、医療機能及び連携の充実を図ってまいります。
　　次に、介護職員の処遇の実態及び充足状況についてであります。まず、処遇の実態についてでありますが、毎年厚生労働省が実施している介護従事者処遇状況調査によれば、介護職員処遇改善加算を取得している事業所は令和２年度に比べ、令和３年度は2,400円のベースアップとなっております。一定の基準を満たすことで処遇改善加算を取得し、職員給与に反映させることで介護の質を高める狙いもあり、国は積極的な加算の取得を啓発しております。本市に所在する介護保険サービス提供事業所の96％は、何らかの処遇改善加算を取得しているところであります。本年10月から月額9,000円相当の賃上げができると期待されている介護職員等ベースアップ等支援加算では、９割が算定すると回答しております。
　　次に、充足状況でありますが、介護保険サービス提供事業所の指定を受け、運営していることから、必要な人員配置基準を満たしているものと認識しております。待遇改善支援への取組といたしましては、介護報酬は給与や手当等の原資であり、増収の努力は職員の介護スキル向上にも寄与する仕組みとなっていることから、事業者に対して前述の処遇改善加算の啓発を行ってまいりたいと考えております。なお、県では加算取得のための人材育成やアドバイザー派遣の補助事業も行っておりますので、市内事業所から積極的に活用していただけるよう、引き続き情報提供に努めてまいります。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　では、再質問させていただきます。
　　まず最初に、統一協会問題、統一協会の関連団体との関わりについてですが、初めにこの統一協会というのは今盛んにテレビ等で、マスメディアでも取上げられ始めましたけれども、長年この統一協会に対して損害賠償訴訟の弁護団をやってきた弁護士の中村周而先生という方が新潟の法律事務所におられますけれども、この人が「「統一教会」問題の波紋」というのを事務所の会報、それに載せているのです。このことは、新潟県の問題としては非常によく述べられているなというふうに思いますので、ちょっと一部分だけですけれども、読みたいと思います。「統一協会の霊感商法や正体を隠した違法勧誘の問題はすでに87（昭和62）年頃から大きな社会問題となっており、30年前の92年には合同結婚式やマインドコントロールの問題が連日のように報道されました。これまで全国各地で多くの被害者が統一協会を相手に被害回復の交渉や損害賠償訴訟を行っており、新潟でも元信者58人が統一協会を被告に損害賠償訴訟を提起し、新潟地裁は３度にわたって原告勝訴の判決を言い渡しています。このうち02（平成14）年10月28日の判決は、統一協会の勧誘・勧誘行為について、「極めて不当な目的に基づく著しく社会的相当性を逸脱した方法であり、結果として原告らの自由意思を阻害し、信教の自由や婚姻の自由を阻害する行為」で、「法人としての被告自身の故意に基づく違法行為である」と厳しく断罪。さらに03（平成15）年４月25日の判決は、統一協会の伝道活動について、「経済活動及び伝道活動をする信者を拡大再生産し、経済的利益を上げるという宗教の本来から大きく逸脱した極めて不当な目的をもつもの」と指弾しました。裁判まで持ち出されたケースは氷山の一角で、昭和62年から令和３年までの34年間で全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士や消費生活センターが受けた相談は３万4,537件、被害総額は約1,237億円に上ります。統一教会関係者が刑事問題で摘発されたケースも数多くあります」というふうに述べております。非常に深刻な状況が今もまた続いていると。たまたまあの事件を契機にマスコミが報道したけれども、ずっとこういう問題は続いてきたということで述べておられるのです。それで、市長はその団体の存在を思い出した程度の認識だというふうに言っていますけれども、これを聞いて、最近の報道でいろいろ出ていますけれども、この統一協会についてはどう思っておられるか、これまずお聞きしたいと思います。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　先ほども申し上げましたとおり、また今ほど議員が言われたとおり、昭和62年頃、今から三十数年前、いろいろな霊感商法、あるいは合同結婚式、そういったものが社会問題となって報道されていたものを記憶している。私自身は、この旧統一教会、あるいはその関連団体の認識はそのレベルでしか持っておりません。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　本当を言えば、今ちょっと時間がないから、今弁護士が述べた点でどう思うかというのが聞きたかったので、いいです。時間がちょっとないものだから。
　　次に、市は新潟県平和大使協議会阿賀北支部の「地方生き残りの処方箋」という、この講演会に後援しておりますけれども、ここの鴨野守というのは、述べましたけれども、土佐信一という人は統一協会の新潟家庭教会の教区長、教会長なのです。この人が役員になっているわけです。これは、御承知のとおりだと思うのですけれども、このことは知っていたのですか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　どういう御質問だか分からないですけれども、先ほど言っているとおり、全くその団体に関連したものを承知はしておりません。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　承知はしていないと言っていますけれども、私が情報公開を求めて、なぜ後援したのかという、規約と役員構成、これちゃんと持っていたのです。ちゃんと持っているのです。届け出ているのです。それで、この役員構成に今言った土佐信一氏というのが載っております。この土佐信一氏というのは、今言ったように統一協会の新潟家庭教会の教区長、教会長なのです。こんなのは調べればすぐ分かるのに、何で調べないのですか。分からないというのは、担当部署はどこですか、これは。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　御質問にあるように、後援申請の際には阿賀北支部の規約が添付されておりまして、確かに役員構成に関する内規というものも一緒につけられておりましたけれども、私どももそれが本当にその宗教団体の活動なのかというところまでの認識には至らなかったということで、先ほど市長答弁にもございましたように後援に関する基準に照らし合わせて、宗教団体の活動とは認められる事業ではないという判断で後援をしたものでございます。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　新発田の組織です。集会です。だから、こんなのはネットで調べればすぐ出てくるのです。有名な人物なのです。こういう、今言いましたように教区長、教会長であるわけですから、これは知らなかったでは済まない問題だと思うのです。それで、相談役に斎藤洋明議員がなっていて、斎藤洋明議員は、この見返りだと思うのですけれども、選挙で支援を受けたというふうに言っているわけです。こういう関係になっているのです。その辺をやはりよく見て、結局阿賀野市が一番最初に後援をしているのです。そうしたら、この団体は阿賀野市がやっているからあなたのところもやってくれということで、胎内、村上、新発田、全部に阿賀野市もやっているからぜひ後援してくれということでやっているのです。その文書も私は持っていますけれども、そういうまさにダミー団体を見抜けなかった、見抜こうとしなかったと私は言いたいのですけれども、そういう状況になっているのです。利用されているのです、もう完全に。そういう自覚は全くなかったのですか。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　議員がおっしゃるようなところまでのチェックはしてございません。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　もう一つ、郷土を元気にする会のことです。これ事務局長は、近森正巳という人です。この人は、統一協会の愛知県知立教会長なのです。これ15年にそういう向こうの儀式に参加しているのは、ちゃんとネットに載っているのです、大きく。そういう点では、もう本当にまさにダミー団体にだまされたということになっているのです。ダミー団体です、完全に。そのメンバーを見ると、鴨野守氏もそれと同じ集会に出て、統一協会の集会ですよ。出て、２人でコンビ組んでやっているのです。それが新発田に来たり、阿賀野市に来たりして、名前を変えてやっていると。これは、もうはっきりしているのです。この点で教育長はどうだった。どうしてこういうのを調べなかったのですか。
〇議長（市川英敏君）　神田教育長。
〇教育長（神田武司君）　お答えします。
　　申請書を見まして、ああ、この会は郷土の先人に学んで地域の絆を深める会であって、郷土愛を育む会なのだなというふうなことで、規約に沿って見ると、阿賀野市には悪い会ではないというふうに判断したものですから、後援をいたしました。やはり見方が甘かったというふうに、報道等を考えると思っているところでございます。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　結果として、これも御承知だと思うのですけれども、阿賀野郷土物語という、こういう立派なチラシを作ってばらまいているのです。これ見ると土佐信一氏が主催者挨拶、帆苅謙治氏が来賓挨拶、神田武司さんも来賓挨拶、それから近森正巳氏が閉会の辞を述べたと。中身まで、これは教育長は絶賛したと書いてあります。これ一応ＤＶＤのことだと思うのですけれども、そういうふうに利用されているのです、完全に。まさに自治体がお墨つきを与えているのです。こういう立派な団体なのだから、あなたも来なさいと、話を聞きなさいということで、これを利用しているのです。これ大量にばらまいているのです。これ御覧になったと思うのですけれども、教育長はこれ御覧なりましたか。こういうチラシ。
〇議長（市川英敏君）　神田教育長。
〇教育長（神田武司君）　事業報告の際に私もいただいて、見ております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　結果としてお墨つきを与えてしまったと。それとあと、もう一回やっています、令和２年に。これは、どういう内容だったのですか。後援していますよね。その内容を聞きたいと思います。
〇議長（市川英敏君）　神田教育長。
〇教育長（神田武司君）　中身は、趣旨は同じ趣旨ですが、私も聞きましたが、福島潟の干拓に関する内容でございました。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　それは、また挨拶に行ったわけですか。
〇議長（市川英敏君）　神田教育長。
〇教育長（神田武司君）　お願いがありまして、挨拶したと記憶しています。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　やはりこれはですね、非常に大きな責任があると思うのです。大体新発田でえたいの知れない人が中心になって、金もかけてプロモーションビデオも作ってくれて、それで郷土を愛するというようなことを言ってこういう集会やること自体が不自然だと思わなければ駄目なのです。それで、今後もう絶対こういう団体とは関わらないということを、市長も、教育長もどうでしょうか。そういう点で約束してほしいのですけれども。市長、どうぞ。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　私自身は、これまでも関わっていませんし、今後も一切関わる考えはありません。
〇議長（市川英敏君）　神田教育長。
〇教育長（神田武司君）　報道等で見ますと、あるいは反社会的な活動をしている団体と、メンバーが入り込んでいるというふうなことで明らかになってまいりました。教育委員会といたしましては、そのような団体を推薦、後援するわけにはいかないと、承認しないというふうな立場でございます。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　そういうことで、次に進みます。
　　時間がありませんので、私が人口減少、少子化対策ということでいろいろ質問したのは、やはりずうっとこの人口減少、少子化が止まらないと。この根底には何があって、どうすればいいのかというのを私なりにいろいろ研究したのを今日述べさせていただいたのですけれども、まず合併時と今年の４月１日の自然動態と社会動態、これがどうなっているのかというのをまずお知らせ願いたいのです。簡単でいいです。
〇議長（市川英敏君）　西潟企画財政課長。
〇企画財政課長（西潟治子君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　　平成16年４月の人口は４万8,755人、令和４年４月１日は４万639人でございました。死亡につきましては、平成16年から令和４年度までの累計は１万231人、出生につきましては同じく平成16年から令和４年までは5,115人、転入につきましては累計で１万4,254人、転出につきましては１万7,470人となっております。途中、住民基本台帳の改正により外国人も住民に含むとなったことから、若干数値が微妙に違う部分もありますけれども、トータルといたしまして自然増減につきましてはマイナスの5,116人、社会増減につきましてはマイナスの3,216人と認識しております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　そういうふうにやはりこの社会動態と自然動態が重なって、基本的には若者が流出しているということによってやはり出生数も少ないと。それで、高齢化が進んでいるという構造になっているというのは、この数字を見ても大体分かるのです。それで、中身を見ますと、まず地区ごとにお聞きしましたけれども、一番減っているのが旧笹神村です。それから、安田、京ヶ瀬、水原ということに、笹神は75.1％まで減って、もう４分の１減少したということです。その次、安田が81.2％ですから、19％減ったと。京ヶ瀬が86.2％、14％、水原がもう14％程度という状況で、やはり笹神が極端に減っていると。これは、もうあれだと思うのです。１つは、農業が非常にやはりこの間衰退してきたという問題があると思うのです。それで、一番盛んだった笹神がそういう急速に減ってきたということが１つだと思うのです。それと、もう一つは役場の職員数がどれだけ減ったかということをお聞きしましたけれども、当時636人いたのです、４か町村の職員合計で。現在は458人ですから、178人市の職員、役場の職員が減ったと。非常にこれは大きなものなのです。水原町が合併時172人でしたから、水原町の役場職員がそっくりいなくなったと。この役場職員の影響力というのは非常に高いのです。大きいのです。それがもう減ったということになるのです。すごいのです、やっぱりこの市の職員が少なくなったと。それを中心にして地域が成り立っていて、経済も成り立っていたわけですけれども、それがもう170人もそっくり消えてしまったわけですから、これも大きいと。ですから、新潟県の人口減が全国でもトップクラスなのです。この大きな要因は、いろいろ考えられますけれども、大きな要因として大型合併をし過ぎたということが言えると思うのです。広島と新潟が全国トップクラスの合併をしたのです。その影響で大きく減少したということです。減少率は、新潟県は最高クラスです。それが要因だというふうに見て分かるのです。阿賀野市も同じだというふうに思います。そういう点で、やはりこの合併が非常に大きな問題だったと私は思うのです。この点でどうお考えでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　西潟企画財政課長。
〇企画財政課長（西潟治子君）　御質問にお答えいたします。
　　先ほど市長の答弁にもございましたように、合併時の旧４か町村の財政規模につきましては213億7,700万円と申し上げております。また、令和３年度の決算額では233億3,332万円でございます。合併時よりも、少しばかりですが、増えております。172人いなくなっても同じ水準のサービスを提供し続けているものと考えております。確かに役場職員が得ている給与がその地域経済を潤す、そういったところでは少なくなったかもしれませんが、地域の住民の数に応じた職員の数と認識いたしております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　私は、大きな雇用の場が失われたという面も大きいと思うのです。ただ金だけの問題ではなくて。それは、大きな影響を与えています。ただ金だけ見ればそんなに変わりないではないかというふうに言えると思うのですけれども、そうではないと思うのです。それで、従来は地域産業を振興させるには企業誘致がいいのではないかと。これは、今の状況には合わないのです、基本的には。高度成長政策時の考え方で、企業誘致をすれば全てがよくなるという時代はもう終わっているのです。それを、聞くために県営産業団地の問題を言ったのですけれども、市外からの誘致企業の従業員は、昔のように工場を建てるとみんな地元から採用したという時代ではないのです、今は。みんな連れてくるのです、中心的な従業員は。そういうのですから、雇用効果はこれはほとんどないというのは、もうどこでもそうなっているのです。東部産業団地でも、調べてみればそういう状況だと思うのです。それで、私が言っている点は、社会保障分野、ここに目をつけて、年寄りも大事にするということですけれども、社会保障を充実させれば地域の経済成長にも確実につながるということを私は言ったのですけれども、これ試算したものがあります。これは、地域の産業・雇用創造チャートの概要というのをネットで調べると、経済の統計データを調べているところで厚労省とか経産省が出しております。ここで、地域の経済はどこに力を入れれば雇用が増えるかというのをこれでデータとして出せるのです。これ阿賀野市を調べてみましたら、今言った社会保障、社会福祉、介護事業、これの稼ぐ力、0.374、従業者比率8.58ということで、この稼ぐ力は当然外から稼ぐ力という意味ですから、それはありませんけれども、従業者比率は非常に高いのです。これは、新潟県平均だと6.70になっているのです。新潟県全体よりも阿賀野市はこの社会保障分野の従業者比率は非常に高くなっているのです。傾向を見ますと、今まで建設業は稼ぐ力というのはたしか高いのです。総合工事業に入るのか、1.04ということで高いですけれども、この雇用比率はだんだん下がってきているのです。だから、そういう点ではこれも限界に来ていると。ところが、この社会保障の従業者比率は、阿賀野市を見るとずっと伸びているのです。ですから、どこに力を入れればいいかということはもうはっきりしているのです。やはり病院をよくする。特に急性期病床を確保して、看護師も増えるようにするということと、あと地域の介護事業所、これの支援を手厚くして、そこに若い人も就職できるようにするということが結局確実な経済成長にも、雇用力にもつながるのです。時間がないですから、詳しく言いませんけれども、そういう点で今までの高度成長期の見方を変えて、冷静に今の高齢化社会と人口減少の問題、そして地域の経済力、何が一番つくのかというのを考えてこれからの施策をやってもらいたいというふうに思っているのですけれども、その点どうでしょうか。市長、どうでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　宮脇議員が言われているような部分、まんざら外れてはいないとは思いますけれども、阿賀野市では今製造業が一番雇用を生み出していると、そしてまた小売、卸、これが２番目、建設業が３番目、そして医療、介護、そういった福祉分野が４番目でしょうか、そういった雇用環境にあるわけですけれども、我々として今経済も支えていただくにはやはり製造業、あるいは建設業、そういったものが重要ではないのかなと思っております。医療、福祉の分野は、人口が減れば需要が減っていくわけです。こういった部分もどうやって克服していくか、こういったものも当然考えていかなければいけない。したがいまして、今後の施策としては、やはり地域の経済をしっかりと支えていただくためには製造業、あるいは建設業、そういったものをまず重点的に支え、そして医療、福祉の分野をその次に支えていくというような対応を考えているところでございます。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　先を見ればこの分野が一番やはり、ずっと雇用の問題とか少子化を防ぐという点でもこの分野に着目するというのが非常に今私は大事になっているなというふうに、いろいろ調べた結果そういうふうに思いますので、今日は問題提起をして、もっと言うことはいっぱいあったのですけれども、時間がありませんので、これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（市川英敏君）　質問を改めます。
　　５番、百都順也さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　百都順也君登壇〕
〇５番（百都順也君）　５番、百都順也です。今回は、フードバンク及びフードドライブ活動支援について、事前の通告に従いながら質問させていただきます。
　　フードバンクは、安全に食べられるのに流通させられない食品を必要とする施設、団体、困窮者に配布する活動として、日本では2000年頃から普及し、今では100を超える団体が設立されています。食品ロスや貧困といった社会問題を背景に普及が進んだこの活動は、多方面において重要な役割を担っており、国もフードバンク活動支援を強化するなど、その必要性は近年さらに高まっています。フードバンクの活動で重要な役割としてまず上げられるのが社会福祉として生活困窮者の支援を行い、食のセーフティーネットとなることです。新型コロナウイルスは、ＢＡ．５株の流行により、阿賀野市においても第７波とも言える感染拡大が進んできました。コロナ禍の長期化により、市民の方々にとっても収入減をはじめとした深刻な影響は今後も続いていくことが予測され、全国のフードバンクにおいては、コロナ禍での食品提供の要望が増加傾向にあると言われています。もともと相対貧困率が高いと言われている日本では、６から７人に１人、特にひとり親世帯では約半数の世帯が相対的貧困という状況です。当市においてもこうした世帯を支援する施策がなされておりますが、こうしたセーフティーネットにかからない潜在的な困窮世帯への支援も含め、フードバンク活動には食のセーフティーネットとしての役割が大いに期待されます。２つ目の役割が食品ロスの削減です。国際的な環境意識の高まりから近年世界的に食品ロスが問題となっており、これはよく知られているＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中でも課題の一つとして明記されております。飽食と言われる我が国においても、令和元年には食品ロスの削減の推進に関する法律を施行するなど、国内で発生する食品ロスの削減を重要課題としています。食品ロスの削減は、食糧不均衡や環境保護といった地球規模の問題だけでなく、行政の廃棄物の処理コスト削減にもつながると言われています。フードバンクによる活動は、こうした食品ロス削減への取組に当たり欠かせないものとして、市町村単位での取組にも生かされています。３つ目の役割が民間企業や団体の社会貢献活動の支援と促進であります。市内には、食品を生産、加工、販売している企業が多くあります。そうした企業にとって、廃棄されるはずの食品が活用されることは廃棄コストの削減や社会貢献活動を通した企業や商品のＰＲにつながります。また、子ども食堂など、食に関する地域の活動を支援することは、子供の居場所づくりや食育への取組にもつながります。市内の企業、団体への活動促進により市民の方々がフードバンクの活動に触れる機会が増えれば、食を通した共助の輪を広げる役割が期待できます。以上のような役割に期待し、フードバンクの取組に力を入れる自治体も多くなってきました。当市においては、社会福祉協議会によって市内から食品を募るフードドライブ活動や相談を受けた方への食品配布が行われておりますが、両活動について今後はより多くの市民の方々に認知いただき、市民全体の取組として成果を出すべく、行政としての後押しを期待するところであります。
　　そこで、フードバンク、フードドライブ活動に期待される役割を踏まえ、以下の３点をお伺いします。１点目、食のセーフティーネットとしての生活困窮者からの需要とそれに応える供給体制の現状について。
　　２点目、食品ロス削減の観点からフードバンクやフードドライブの活動の重要性について。
　　３点目、食品提供者の市内企業や提供を受ける団体におけるフードバンクの活用状況。
　　以上３点について、それぞれ当市の認識をお伺いします。よろしくお願いいたします。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　百都議員の御質問にお答えをいたします。
　　初めに、セーフティーネットとしての需要とそれに応える供給体制の現状についてであります。需要につきましては、阿賀野市社会福祉協議会の生活困窮者相談窓口である暮らしサポートセンターあがので相談を受けており、その中で必要な方に食料を提供しておりますが、延べ提供件数については、平成29年度の100件から令和３年度には188件と、過去５年間でほぼ倍増しております。今後も同程度の需要があると見込んでおります。食料の供給に当たりましては、社会福祉協議会でフードドライブ窓口を常設しているとともに、10月の世界食料デー月間にはフードドライブキャンペーンを実施し、企業、団体、個人問わず寄附をいただいております。そこで賄えない部分については、必要に応じてフードバンクにいがたから食料を提供いただくことで需要に応えております。
　　次に、食品ロスの削減の観点から見たフードバンクやフードドライブ活動の重要性についてであります。もともとフードバンク事業は流通在庫や家庭内の備蓄の消費期限切れ、食品製造上発生する規格外品など、廃棄対象となる食品を食べるものにお困りの方々に提供したことから始まっています。処分に関わる経費や環境負荷の軽減など、食品ロスの削減の観点からも重要な取組であると認識しております。
　　最後に、市内企業や団体からの提供状況及び提供を受ける団体についてであります。市内企業や団体からの寄附については、それぞれの企業の従業員や団体の職員が持ち寄ったものを取りまとめて寄附いただいているという現況であり、食品製造業などの食品の寄附はありません。提供を受ける団体ですが、月１回開催されますだしの風子ども食堂がフードバンクにいがたから提供を受けております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　それでは、順次再質問させていただきます。
　　１点目に質問いたしました生活に困っている方への支援という側面ですけれども、御答弁のとおり社会福祉協議会がこの暮らしサポートセンターという生活自立支援業務、こちらの一環として食品提供を行っているということですので、この場を借りてその御尽力に感謝申し上げるところであります。担当者にも現状をお伺いしましたが、こうした支援を今回の話のようにいざ拡大していこうという際に大変難しいのが、どこでこの対象者の線引きを行うのかという点だそうで、これは食品提供に限った話ではないなと、生活困窮者支援全体に言える問題というように感じました。現状では、社協のほうから案内するのは、暮らしサポートセンターに相談に来られる方が対象ということで、それによってこの線引きができているのかなというふうにも感じております。実際に受ける対象の人数としては、今40人くらいというふうにお伺いいたしました。先ほど答弁いただいたように、延べ人数になると188件ということで、過去５年間ではほぼ倍増しているということですので、これをどう捉えるかということになるのですが、私としては今後も大いに増える余地があるのではないかなと感じております。先ほど相対貧困率という話をさせていただきましたけれども、これを当市に当てはめてみても、４万人というところから当てはめても相当数の潜在需要というのが見込まれるのではないかと思うのです。現状ではまだ見えてこないけれども、生活に困っている方ですとか支援の潜在的な需要というところについて、当市としてはどういうように想定しているのかお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　塚野社会福祉課長。
〇社会福祉課長（塚野敏之君）　今の御質問にお答えいたします。
　　先ほどから答弁にもありましたとおり、社会福祉協議会、暮らしサポートセンターのほうに相談にあった方々、こういった方々で食料品が足りていないというふうな方々につきましては随時提供しております。そういった中で、潜在的にそのほかで困窮しているであるとか食料品が不足しているというような方々をどう捉えていくかといったところになるかと思いますけれども、そういった方々を拾い出すというふうな点につきましては社会福祉協議会、今現在もおうちごはんプロジェクトというふうな形で、逆に相談があったところだけに提供するのではなくして、ひとり親家庭のところに阿賀野市のほうから文書を差し上げるタイミングに一緒に御案内のほうを差し上げて、食料品に困っている方がおりましたら提供するので、申し込んでくださいというような事業のほうを令和２年、３年と実施しておりまして、特に去年ではそういった方々、10月のこの強化月間のところでいろいろと取組を進めていって、12月の年末のほうに供給はしているのですけれども、それからさらにまた３月、６月というふうなことで昨年度は引き続き継続した取組も行っておるというようなところで、今年度も同様の形で10月に予定してございます。そういった取組が幾つか重なっていけば、また我々が把握していない部分につきましても対応できていくのかなというふうに考えております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　こういう支援というのは、無理にプッシュするということはなかなかできないかと思うのですけれども、個人情報、プライバシーなどにも配慮しながら、そういった掘り起こしを今後も積極的に取り組んでいただければ幸いです。今おうちごはんプロジェクトですか、お話しいただきましたので、そこにも触れさせていただきますけれども、こちらはひとり親世帯が主に対象と伺っております。大変好評だったということで、たしか児童福祉係との共催で市も御尽力くださったということなのですけれども、こちらは108件の利用につながったということで大変成果も出ていると。それから、10月の強化月間に関しても実際にフードドライブで持ち寄られる食品が非常に多かったという実績もお伺いしておりますので、やはり非常に成果としては充実していたのではないかなと評価させていただきます。
　　それから、食品提供による支援から、早期段階にこの暮らしサポートセンター、生活自立支援へのこの案内に、誘導につながるというような事例も他市町村であるようでございます。この阿賀野市のおうちごはんプロジェクトでも、実際に利用された方に暮らしサポートセンターの案内もさせていただくというようなこともあったそうで、それを知っていただくいい機会になったというふうにもお伺いしておりますので、そうしたいろんな意味でも食品の募集も含めたこの周知ですとか、そういう活動の充実というのは、食品提供の機会を広げていくという意味で非常にいいことだと私は思っております。ですから、ぜひ今後も市として活動の支援強化をこういう形で拡大していただきたいと私は思っているのですが、市長はこういうことに関してはいかがお考えでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　フードバンク活動、こういったものは大変重要であると認識しております。ただ、先ほど来表現的なものでちょっと気になるなというのが食料品に困っている方、この困っているという表現、これちょっといささか問題かなと。そういったものを必要とする方というのはおられるのだろうと思いますけれども、むやみにおせっかいというか、押しつけはいかがなものかなと思っております。そういった手挙げがあれば積極的に提供していく、そしてまた提供者のほうも積極的に食料品等の提供がいただけるような環境づくり、そういったものも取り組んでいきたいなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　ただいま市長からそういうおせっかいになるようなことは気をつけなければいけないと。私も同感であります。ちょっとそういうお話をいただきましたので、御紹介させていただきたいのがあるのですが、私社協の担当者からいいなと思った他市の取組がありまして、それがこのコミュニティ古市というものです。御存じの方も多いかと思うのですけれども、これはどういうことかというと、まちの駐車場の一角など目立たないところに冷蔵庫などを備えた共有の倉庫スペースを設置して、そこに食料品ですとか日用品の支援を必要とされる方が時間ですとか人目というのを気にせず、24時間、都合のいいときに、登録してもらえば受け取ることができると。煩わしい窓口の相談ですとか、そういうのを介さなくてもいいと。提供する側としてもＬＩＮＥなどで提供のたびに連絡いただくことで、何が入荷されたかというのが受け取る側にも、登録者にも通知が行くと。これは、提供する企業などにとっても廃棄コストの削減ですとか社会貢献活動につながるということで、提供側にも大変重宝されているという事例としてございます。これは、ＮＰＯですとか商工会議所が運営しているケースが多いようなのですけれども、これもやはり地道な活動を通じて地域でそういった意識が醸成されたり、ボランティアの人材が育った先の一つの成果だと思うのですけれども、こうした市として目指すべき一つの形として大いに検討する余地があろうかと思います。こういうふうに活動に多くの人が関わっていけば、より市民の皆様の理解ですとか認知につながって、先ほど市長が懸念されておりましたような利用者の精神的な抵抗感とかプライバシーといったところの心配というのも薄まっていくのではないかなと期待しております。ただ、このフードバンクなどの本格的な事業ということになれば、施設ですとか、特に人材、この問題が出てまいります。現状では、社協がフードバンクにいがたと連携した体制で行ってくださっておりますが、食品提供元と提供先が増えるに従ってこれをつなぎ合わせる人材の確保というところが大変なのだというふうに社協の方もおっしゃっていました。そのためには協力団体ですとか、提供先団体を交えて、果たしてこの阿賀野市にフードバンクのような仕組みが必要なのかというところから市が主導して、協議ですとか意見交換の場をぜひともつくっていただきたいなというふうに個人的には考えるのですが、この辺り当市の考えとしてはいかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　塚野社会福祉課長。
〇社会福祉課長（塚野敏之君）　御質問にお答えいたします。
　　そうした今ほどお話のありましたような団体等との連携、そういったものは非常に重要だというふうに捉えておりまして、阿賀野市のほうにもフードバンクというふうな組織が必要ではないか、またそういった議論も含めまして、まずは先般フードバンクというものはどういうものかというような講演会の開催を市と、それから社会福祉協議会と共に開催させていただいて、フードバンクにいがたの実際に実行している方から講演をいただいて学習をしているところでございます。また、そこに参加をしてくださった方々とちょっと懇談をさせていただいて、今後またそういうふうな協力体制が取れないものかというような相談をさせていただいているのが今の現状でございます。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　私としては、こうした関係団体、提供元と提供先、需要と供給のバランスということになろうかと思うのですが、そうしたところを取りながら活動自体をやはり広げていかなければ、この２点目に触れました食品ロス削減というところの成果もなかなか出てこないのではないかなというふうに思っております。そこで、この食品ロスについても少しお伺いしますが、当市では脱炭素・ＳＤＧｓ推進室が設置されました。当然環境負荷の軽減というところがその取組の中心になろうかと思います。特に水分を含む食品の処理というのは、その際二酸化炭素を余計に多く排出するとも言われておりますので、この食品の廃棄量自体を減らすということがこの廃棄コスト削減だけでなく、ＣＯ２削減にもつながります。今後このＳＤＧｓに関する当市の計画なり目標を立てるに当たっては、他の自治体同様、この食品ロスの削減というのも大きな要素になってくるかと思うのですが、この辺り計画等に反映していくというようなお考えはありますでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　権瓶市民生活課長。
〇市民生活課長（権瓶勝栄君）　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　　食品ロスの削減、それにつきましては廃棄物の減量、ＣＯ２の削減というところにつながるところでございますので、計画のほうは現在策定中ですが、そういった点も視野に入れて計画のほうを進めてまいりたいと思っております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　よろしくお願いいたします。
　　それから、行政の取組として災害用の備蓄食品についても１点お伺いいたします。備蓄品については、加藤議員からも質問がございましたが、保管期限があろうかと思います。ここで、食品の更新を行う際にフードバンク等を活用して消費期限切れの食品を提供するということが国ですとか民間企業でも行われている事例があるのですけれども、阿賀野市ではこうした災害用備蓄食品の循環というところについてはどのような現状でしょうか。
〇議長（市川英敏君）　齋藤危機管理課長。
〇危機管理課長（齋藤和彦君）　御質問にお答えいたします。
　　当市におきましては、現在は平成元年度に定めました災害備蓄食料品の賞味期限到来時の取扱い基準というものに基づいて対応しております。御飯類、クラッカー類、スープ類は、防災教育の一環といたしまして市内小中学校や幼、保育園、あとこども園のほうで給食に御使用していただいているという状況でございます。おかゆは高齢者施設、あとミルク類は健康推進課の出産前後の教室等で使用しております。また、この処理に基づきまして賞味期限２か月前ぐらいから事務処理を始めまして、対応し切れなかった分というのは１か月前、フードバンクのほうが１か月前ではないと受け取っていただけませんので、１か月前までに処理を終了してフードバンクというふうに考えております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　しっかり対応されているということで、感心いたしました。そのような取組であれば、備蓄品を市民の皆さんが直接手に取って、どのようなものが備蓄されているのかというその実感していただく機会にもなりますので、大変いいことだと思います。今後も市民に有効活用されるような配慮をひとつよろしくお願いいたします。
　　最後に、３点目に質問いたしました市内企業ですとか提供先の団体というところについて質問させていただきます。御答弁の中で、提供先の団体としてだしの風食堂を上げていただきました。これは、まさに私の地元というか、身近で行われておりまして、こちらは毎月子ども食堂を実施しております。毎回多くのボランティアの方が食事だけでなく、様々な趣向を凝らして子供たちが楽しめる場を提供してくださっております。最近の７月、８月でも夏祭りをして、かき氷ですとかぽっぽ焼きを提供されておりました。太鼓の演奏があったりと、本当に御協力くださる方々には頭が下がる思いなのですが、こちらは毎回150食前後、多いときですと250食以上出るということもあるそうで、本当にその食材も結構たくさんの量になるのですが、ありがたいことにフードバンクにいがたとか、それから市内外の企業、農家、そうしたところから直接御提供いただいているおかげで運営できているそうでございます。ただ、やはりスタッフの方から話を伺いますと、市内でフードバンクのような窓口を通して阿賀野市内で食品が循環するような体制があるとありがたいし、またやっている方々もやりがいにつながるというようなお話を伺いました。では、こうした体制づくりに市として何ができるかという話だと思うのですが、最近では道の駅という１つの交流拠点ができました。また、こうした施設とフードドライブなどを通して連携したりということもできるでしょうし、あとは地元の企業の理解ですとか連携が大事になってくるのではないかなと思います。例えば現在だと社協でのストック、また子ども食堂に寄せられる寄附にはお米が多いそうなのです。より多くの企業、団体にお声がけをしていくことで、お米だけではなくて、より多様な食品が集まるということにつながると思います。阿賀野市には地域貢献の意識が高い企業が非常に多いと私は感じておりますので、こちらもぜひ市長の発信力でもって周知ですとか協力体制の強化を図っていただきたいなと思っておりますが、ここまでの質問を踏まえて市長のお考えとしてはいかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　先ほども申し上げましたが、このフードバンク活動は大変地域にとって重要な取組であると認識しておりまして、よその地域がすごく動きがいいものですから、少しひがんでいる部分もございます。そういったものも参考にしながら阿賀野市におけるフードバンク活動をより盛り上げていきたい、そういうような思いを持っております。阿賀野の場合、今社会福祉課を中心に今取組を強化しておりますが、ようやく緒に就いた段階ではないのかなと。この質問というのは、前にもたしか御質問を受けたような記憶がございまして、２年経過しているのか、それで今の状況。ちょっと遅いかなというような感じも受けておりまして、少し気合を入れて取組を前へ進めるように頑張ってまいりたいと思っております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　御期待申し上げております。阿賀野市にもこうした活動があれば、市長がおっしゃったような他市町村の動きとも連携しながら、いろいろ食品等を融通するなどの連携もできて、さらにその意義も高まるかと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。今回フードバンク、フードドライブについて質問させていただきましたけれども、行政としてはできることというのは限られているかもしれませんが、市民が共に助け合う活動の一環として今後さらに重要な役割を担うというふうに思いますので、引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（市川英敏君）　質問を改めます。
　　12番、風間輝榮さんの質問に際しましては、最初の質問と答弁で休憩に入りたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（市川英敏君）　よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　風間輝榮君登壇〕
〇12番（風間輝榮君）　12番、風間でございます。今回４項目についてお尋ねをいたします。
　　１、新型コロナウイルスワクチン接種について。新型コロナウイルスの流行、第７波が続く中でまん延防止等重点措置等の適用などの行動制限をせずにお盆休みを迎えることになりましたが、お盆休みが明けてから全国各地で感染者数が過去最多を更新しています。政府内では感染拡大がピークアウトしたとの見方もあり、第７波をこのまま乗り切れると見ています。一方、一部の自治体は独自の行動制限に踏み切っています。この第７波では子供が感染の中心となっています。５歳から11歳のワクチン接種率は低迷したままで、拡大防止策に決め手はありません。
　　そこで伺います。①これまでの陽性者は年代別にどうなっているのか。
　　②陽性の重症者、入院、軽症の自宅待機者数はどうなっているのか。
　　③当市の感染状況の特徴はどのように見ているのか。
　　④当市の年代別ワクチン接種率はどうなっているのか。
　　⑤新ワクチンを活用した第５回目接種はいつ頃になるのか。
　　⑥全数把握見直しによる影響はどのように考えているのか。
　　２番、県北豪雨災害の支援体制について。県と県内30市町村が被災者の再建などを支援する体制、チームにいがたを組織しています。要請に基づいて当市としてどのような協力、支援をしてきたのか伺います。
　　３番、マイナンバーカード交付率について。本県のマイナンバーカード交付率が全国44位、当市は県内30市町村の中で24位となっていますが、これまでの進捗率はどうなっているのか。今後交付率を上げるため、どのような取組をしていくのか伺います。
　　４番、令和４年度し尿処理収集運搬業務等に関する未契約について。本年度の契約がいまだに締結されていない異常事態が続いております。どのような理由があるのか。これまでの交渉経過、契約締結の見通しなど、考え方について伺います。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　風間議員の御質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。本市の新型コロナウイルス感染症陽性者数は、８月31日までに3,678人でありました。当市における第７波の流行開始時期は、７月21日からと考えておりますが、７月が309人、８月が1,525人で、合わせて1,834人であります。感染者の年代別の割合は、10歳未満が14.6％、10歳代が11.8％、20歳代が11％、30歳代が15.4％、40歳代が14.3％、50歳代が10.3％、60歳代が9.8％、70歳代が6.2％、80歳以上が6.7％であります。
　　次に、陽性の重症者、入院、軽症の自宅待機者数でありますが、県に確認したところ８月26日時点の重症者はゼロ人、入院は１人、軽症の自宅療養中は280人であります。
　　次に、本市の感染状況の特徴であります。第７波の感染者の増加傾向は、７月21日から８月３日頃までは50人以下の感染者で推移しておりましたが、８月４日以降、50人を超える日が多くなり、お盆を過ぎた８月18日に82人、21日に97人と過去最多を更新いたしました。７月後半から学校が夏季休業に入ったこともあり、第６波のような学校や園での大規模なクラスターの発生は見られておりません。感染は各年代に広がっており、大きな特徴は見られません。10歳未満と30歳代、40歳代がほかの年齢に比べ少し多くなっており、親子間での家庭内感染が考えられます。高齢者では、施設内での感染が見られています。
　　次に、当市の年代別ワクチン接種率でありますが、８月31日時点の５歳から11歳の小児ワクチン接種は、１回目が36.8％、２回目が34.5％となっております。12から19歳では１回目が85.7％、２回目が85.4％、３回目が60.5％、20歳代では１回目が81.6％、２回目が81.2％、３回目が63.3％、30歳代では１回目が84.1％、２回目が83.8％、３回目が66.0％、40歳代では１回目が89.3％、２回目が89％、３回目が76.7％、50歳代では１回目が93.4％、２回目が93.2％、３回目が86.7％、60歳代では１回目が92.9％、２回目は92.8％、３回目が89.8％、70歳代以上では１回目が96.5％、２回目が96.2％、３回目が93.4％となっております。全年代では１回目が85.4％、２回目が85.1％、３回目は12歳以上の人口に対する接種率となりますが、81.5％となっております。なお、現在実施している４回目接種につきましては、接種券を発送した方の72.8％が接種を完了しております。
　　次に、新ワクチンを活用した第５回目接種の時期についてでありますが、国は令和４年８月８日に開催された厚生科学審議会ワクチン分科会にてオミクロン株対応のワクチンによる追加接種についての議論を行いました。接種開始時期については、今後薬事承認を得た上でワクチンが輸入され、今年10月半ば以降の実施が想定されておりますが、最近の報道と少し違っておりますけれども、詳細は現時点では未定でありますので、引き続き情報を収集し、実施が決定された場合には迅速に対応できるよう準備を進めてまいります。
　　次に、全数把握見直しによる影響についてでありますが、国は都道府県の判断で行うという方針を表明した後、すぐに全国一律に判断すると転換しております。今後国の詳細な提示を待ちますが、定点観測に見直されますと、保健所が医療機関から情報を得る対象者が重症化リスクの高い患者に限定されることから、報告対象外となった自宅療養者の急変に気づきにくくなることが心配されております。体調が変化した場合や受診を要するときの相談、指示を誰がどのように行うのか、あるいは陽性となった方への的確な情報伝達を誰の責任で行うのかなど不確定な部分が多いことから、市民に不安や混乱を招くことがないよう国、県の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
　　次に、県北豪雨災害の支援体制についてお答えをいたします。チームにいがたによる応援要請は、住家被害認定調査業務、避難所運営支援業務、罹災証明書交付業務、本部マネジメント業務の４種類であり、阿賀野市からは住家被害認定調査業務に延べ24人、避難所運営支援業務に延べ９人、罹災証明書交付業務に延べ16人、本部マネジメント業務に延べ４人、合計で延べ53人を派遣したところであります。また、チームにいがたによる応援要請のほか、体調管理、要援護者把握業務で保健師７人、応援給水やマンホール点検業務で上下水道局職員18人、捜索、救助業務で消防署員５人を派遣いたしました。
　　次に、マイナンバーカードの交付率についてお答えをいたします。荒澤議員の御質問にもお答えしたところでありますが、マイナンバーカードの現時点での交付率は８月21日時点で35.6％となっております。交付率の向上に向けた取組としては、マイナンバーカード及びマイナポイント等の制度の周知徹底を図る観点から、広報紙、ホームページ、市の公式ＬＩＮＥ、チラシなど、多様な媒体によるＰＲの実施と併せ、支所における特設窓口の設置など、市民の方がより申請しやすい環境を整備しているところであります。また、国のマイナポイント第２弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限である９月末までの間に交付率を最大限向上させる観点から、９月中に「道の駅あがの」内にマイナンバーカードの出張申請窓口を延べ10日間開設し、集中的に取組を推進しているところであります。10月以降につきましてもマイナンバーカードのメリットや安全性についてのＰＲを図りながら、また国、県などにおけるカード普及策の今後の動向にも注視しながら一人でも多くの市民の方からカードを申請していただけるよう、事業所や商業施設等における出張申請の積極的な実施を含め、取組を進めていくこととしております。
　　最後に、令和４年度し尿収集運搬業務等に関する未契約についてお答えをいたします。初めに、契約未締結の理由であります。平成28年度から令和３年度までは、市内のし尿収集運搬業者５者から成る阿賀野市環境事業公社１者と随意契約を締結しておりました。今年度は、公社から笹神衛生社が分かれたことにより、市内のし尿くみ取り業者が２者となり、これまでどおりの１者のみを対象とした随意契約ができなくなったことが契約未締結の大きな要因であります。市が行う契約についてはその原資が税金であることから、公正をもって第一義として機会均等の理念に適合し、かつ経済性も確保し得るものでなければならないと考えております。地方自治法第234条第１項及び第２項では、契約の方法について一般競争入札を原則とし、例外として政令に定める場合に限り指名競争入札、随意契約、または競り売りができると規定しております。随意契約ができる場合については、地方自治法施行令第167条の２第１項に列挙されており、阿賀野市財務規則においても第129条で随意契約ができる場合の事由が規定されております。これまで市内業者が公社１者にまとまっていたことから、随意契約ができる場合の事由に該当し、同社と契約してきましたが、前述のとおり市内の業者が２者になったことにより、地方自治法及び財務規則に規定する随契事由に該当しないという認識でおります。現在の状況において、公社１者のみに対して阿賀野市全体を業務区域とする随意契約を締結し、他の１者と契約しないことは、公正原則、機会均等理念に反することになるとも考えており、再び公社として１つにまとまった上で契約するか、２者それぞれと契約を締結するか、その他の方法によるか、事業者との協議に時間を要している状況であります。また、公社とは委託料についても隔たりがあり、この点の協議にも時間を要しております。
　　次に、これまでの交渉経過、契約締結の見通しについてでございますが、８月５日の議会への報告及び荒澤議員の御質問にお答えしたとおりであり、現在公社の代理人弁護士を含め、関係者と速やかな契約締結に向け、協議をしておりましたが、９月１日に最終的な協議を実施いたし、契約には至っていないのが現状であります。今後も引き続き緊張感を持って協議に臨むと同時に、仮に契約締結が困難となった場合においても市民生活に支障が生じることのないよう、他の契約方法等も検討してまいりたいと考えております。
〇議長（市川英敏君）　これから13時30分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時５１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時３０分）
〇議長（市川英敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　一般質問を続けます。
　　12番、風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　最初に、し尿処理問題から市長に対して質問させていただきます。
　　これまで山﨑民生部長をはじめ、公社側弁護団ともかなりの回数の交渉をしてきたというのは聞いております。しかし、昨日までの話を聞いていますと、大体問題点が浮かび上がってまいりました。昨日の市長の答弁でも、３つの条件で折り合いがつかないという話も出ていましたけれども、私はこの辺でやはり市長が出るべきだと、トップ会談でやっぱり忌憚のない意見交換をした中で契約にこぎ着けていく、そういうもう段階に来ているのだろうと、私自身はそういうふうに取ったわけです。市長の考えとして、公社側の代表、市長と早急にお会いをして、それは市として譲れない部分もあるかもしれません。しかし、お互いがやっぱりお会いして、その中で問題点について一つ一つ歩み寄れるものがあるのであれば、私はそういう解決方法をするのも一つの方法ではないかなというふうに考えているのですが、市長の考えをお聞きいたします。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　風間議員が言われる案、方法もあるのでしょうけれども、ただの市の業務委託に市長自ら出ていって相手様と交渉する、こういったものはあまり前例がないです。果たしてそれが正しいのかというのは、やや疑問になるのです。本当にこの業務委託が特別な業務委託なのだと、市長が出て交渉に当たらないといけない案件なのだというような部分があれば、それはそれで対応させていただきますけれども、現在のところ私から見れば普通の業務委託と何ら変わらない案件であると思っております。ただ、この事の発端が、前から説明していますけれども、たまたま３月31日の段階で新たな新年度の契約を結ぼうとしている中で、笹神衛生社が抜けたことを担当者が分かったと。それで、担当者は保留をしたと。それが我々の上のほうに上がってくるのが若干遅れて、そのために対応が後手に回った部分はございますが、だからといって私が前面に出て協議するようなものではないなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　市長がそういうふうな考えというのは今分かりましたけれども、山﨑民生部長をはじめ部課長が出て公社側の弁護団と相談しても、権限のある人がいない限りお互い歩み寄る話合いができないでしょう。もう市長が出るべき時期だと思います。全て山﨑民生部長を中心とした人に任せて済むような問題ではないと思います。私はそう思います。そして、あえて私がこれを今最初に持ってきたのは、できるだけ解決に向けて本当に市長がやる気があるのかどうかということも含めて話をしているのです。私のところへもいろんな情報も入ってきています。しかし、議場であまり細かしい話をすると、私としても嫌なのです。だから、まとまる、まとまらないは別として、もう市長が出る時期だと思います。もう一度確認しますけれども、会う予定はありませんか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　先ほども申し上げましたが、普通の一般的な業務委託で市長が当事者間の協議をしなければいけない、そういうようなものではないと理解しておりますが、今即座に回答させていただくとまた問題があろうかと思いますので、内部で本当にこの問題は私自身が出て交渉しなければいけないような案件、あしき前例にならないのかどうか、その辺を検討させていただければなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　市長がそういう考えであれば、私はやります。細かしい話も出します。そういうことをしたくないから、もう時期的には市長が出なければ解決しないというふうに私も見ているのです。あえてこういった議場の中で具体的な話をすれば、いろんな問題に支障が出る場合もあります。今日の新潟日報の新聞も出ていました。それは、私にも昨日一部責任があります。しかし、執行部がしっかりとした答弁をすれば、私はあえて問題提起をして、苦言を呈して終わるつもりでおりました。しかし、答弁の内容に私も納得できないものだから、あえて30分以上の時間を費やしてやったことなのです。市長、そんな権限のない、これは山﨑民生部長はじめ、ほかの部長には申し訳ないけれども、権限のない、執行権のない人間が出て交渉になりますか。私はそう思います。それは、俺が出る幕ではないというふうな言い方をしているのだったら、私はもう一度確認しますけれども、やる予定はありませんか。本当にこれをまとめようという気がないように感じるのですが、いかがですか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　前からの説明で不明な点というふうな今御指摘がありましたけれども、できればそれを少し言っていただいて、かいつまんで言っていただければ私としても理解が早まるのかなと思っております。一般的には、あらゆるものの価格形成というのは市場の競争によって出来上がるわけです。今例えば一つの例を取りまして言わせていただきますと、１日であなたに10万円おあげしますと、それでこういうことをしてくださいといったときに、これが妥当かどうかというのはどなたが判断できますでしょうか。例えば今10万円として、１日10万で常用雇用して365日、3,650万です。10万円。それに対して今現在提示されている１日当たりの額が10万円を超しています、消費税抜いて。10万円です。どう見ても価格が少しちょっとずれているのではないのかなと私は思っております。ですから、本来であれば価格形成は市場の競争に委ねれば適正価格というのが出てくる。今競争がないのです、正直言いまして。それを申し上げても話合いがまとまるかというと、なかなかまとまらないのではないのかなと思っております。ですから、私自身の考え方を言わせていただくとそういう形になりますので、それは担当レベルの話でまず解決してくれということで委ねてあるということでございます。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　市長の答弁を聞いていると、本当にまとめようという気持ち、気概が感じられません。それは、市長の考えでいろいろ、部課長に任せておくことがいいというふうに思っていますけれども、何回交渉すれば折り合いがつくのですか。昨日３つの問題が争点になっているわけです。だから、市長自らお会いして、市の考えも含めて私はこういう考えだと、お互いに歩み寄っていただけませんかという話をするのは市長しかいないでしょう。ああだ、こうだなんてへ理屈言っていたって決まりません。そうしますと、今市長のこういった対応を見ていますと、当然この契約はまとまらないのだろうというふうに私は見ています。それで、一番私が心配しているのは、結局この契約がまとまらないということはどういう結果になるのか、そして阿賀野市に対して弁護団３人がいます。強力な弁護団が。私も個人的に弁護士を抱えております。しかし、その先生とも相談をしたら、風間さん、これはもう市長が出る時期ですよと。トップが出ないで部課長に任せておくこと自体が問題だと。これを例えばこういうふうにして蹴ることになれば、阿賀野市に対する損害賠償請求も多額な請求が上がってきます。そして、もしこの問題が執行部の責任において損害賠償請求が上がってきたときに、市長をはじめ部課長で対応できるのですか。私は、それを心配しているのです。一銭たりとも市民の税金を使うことは、私は許すことができない。それだったら、早めにどこかで双方が歩み寄る、それでもトップ会談をしてまとまらないのだったら私も諦めます。そういう努力をした結果駄目でしたというのは分かります。何だか市長の今答弁を聞いていると、やる気は全くありませんね。やる気があるようには聞こえません。
　　では、山﨑民生部長にお聞きしますけれども、次の交渉はいつなのですか。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　お答えをいたします。
　　９月１日に協議をやりまして、そして調いませんでした。そして、公社のほうから、調わなかったので、業務を停止したいというお話がありまして、それが９月10日で今やっている業務を停止をすると。今日の新潟日報に書いてあるとおりでございます。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　次の交渉をやってもまとまりません、悪いけれども。山﨑民生部長に対して申し訳ないけれども、今までの経緯をずっと私も何回も読ませてもらったけれども、まず難しいはずです。それを打開するのは市長しかいないのです。私はそう思います。市長は、その気がないのであれば、私は続けて今具体的な話をします。私は、あえてそういうことはしたくないのです。要は、市長がまとまるか、まとまらないかは別として会う用意があるというのだったら、これ以上この問題には触れないつもりでいたのです。もう一度確認しますけれども、市長、本当に会う気持ちはありませんか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　問題を長引かせる、それは決して私の本意ではありません。ですから、再三にわたって風間議員がそう言われるのであれば協議をさせていただきますけれども、私自身が理解しているのは３点、定額制、それから車の３台、それから随意契約、これというのは私から見ると非常に問題があるなと思っております。先ほども申し上げましたけれども、常識的金額が１日10万出しますよという常用雇用。常用は分かりますよね。日々、毎日行ってくださいと。ですから、直営に近いわけです。それに対し、お金、対価を10万円お支払いします。阿賀野市内には、今1,100件ぐらいくみ取りの家屋があります。それを年に３回くんだとすると3,000。１台が毎日のように動いて10から20回ったとして、仮に20回ると、365掛ければどのぐらいになりますか。そうすると、10万円というのは破格に高い値段になります。私どもが今まで見せていただいた資料の中に、５社でいろいろとお金の分配がされておりました。５社では業務量がちょっと少ないと、５社分はないと、では２社はやめましょうと、そういう話で、休業する方に対してお金を払う。残りの３者が実務を担当する。そのお金がこの請負の金額から出ているとなれば、当然のごとく、わざわざ休業を補償しているという形になります。これは、実際のところ我々としては認めていない話でありますので、価格が破格だと。だから、実際のところその金額を若干つかんでやると1,000万。つまり4,000から1,000引いて、3,000で業務ができる計算になります。そうすると、それを１日当たりに直すと８万円。ですから、10万というのは破格に高いのです。２万円余計に払う。ですから、そういったものを頭の中に入れて協議をしようとしても、先ほど言った定額、それから３台、それから随意契約、なかなかまとまらないと思うのです。だから、そういったことを含めて私としては、一歩引いているように見えるかもしれませんが、通常の委託業務契約というような対応をしていいのではないのかなということで担当者に任せているということであります。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　市長、いろいろ市長の言い分も聞いてれば分かります。だけれども、そんなことを言い出せばまとまるはずがないではないですか、それだけの隔たりがあるのだから。お互いが譲り合って、契約に向けてお互いがやっぱり歩み寄らなければまとまる話ではないではないですか。だから、まとまる、まとまらないは別として、市長が出て、今私に言ったことも含めて、市としてはこういう考えなのだと、何とか公社側からも歩み寄ってもらえませんかと話合いをするのがトップ会談ではないですか。山﨑民生部長を中心とした交渉は、既に終わっています。このまま山﨑民生部長を中心とした人に任せれば、この契約はまずないだろうというふうに、私はそういうふうに踏んでおります。もう一度確認しますが、本当に出て、ざっくばらんに忌憚のない意見交換だけでもいいではないですか。市長、出てください。私は出るべきだと思います。もう一度確認します。出る予定はありませんか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　そこまで風間議員が言うのであれば、これは水かけになりますから、私としては速やかに山﨑担当部長に言って、その協議の場、開催するように段取ってくれということは指示したいと思います。そうすれば、今の話をいつまでも、延々とパラレルでやる必要性はないように思いますので、また時間を有効に使っていただけるように私も指示を出させていただきます。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　市長の話を聞いていると、まとめようという気が全然伝わってこない。結果がどうあろうとも、これだけ大きな問題になっているわけです。あえて市長にも申し上げていますけれども、部課長に任せておくような問題ではないです。もう市長が出て、市長の判断に基づいて公社側と交渉するのが私は契約への第一歩だと思います。もしそれでお互いが折り合いがつかないのだったら、折り合いがつかないでいいではないですか。それを議会のほうに報告してください。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「だから、段取りますよ」と呼ぶ者あり〕
〇12番（風間輝榮君）　いや、だから任せてるのだったら、任せたって山﨑民生部長も困っているでしょうが。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「段取りを任せますよ」と呼ぶ者あり〕
〇12番（風間輝榮君）　何の権限も持たないのです。そういうことであれば、今までに詰められる作業ではないですか。いいです、市長がそういう姿勢であれば。具体的にやりましょう。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　今協議の段取りを指示しますという話をさせていただいたのです。ですから、協議しませんと言っているのではなくて、協議する段取りを今担当部長に指示しますという話をさせていただいているのです。御理解いただけますか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「それで解決できるか」と呼ぶ者あり〕
〇市長（田中清善君）　分かりませんけれども、やってみないと。だから、先ほど来申し上げていますけれども、３点、定額制、これ定額が仮に１日８万、これなら即まとまると思います。１日10万、ううんと言うかもしれません。12万、これは無理でしょうという話になります。その辺定額制、それから車３台というのは、この定額制、金額とリンクしているのです。ですから、３台であろうが４台であろうが定額のこの金額と台数というのはリンクしている話ですから、だから３台が必要なのか、２台なのか、10台なのか、これは定額の範疇に含まれると。それから、随意契約、これも当然のごとく、今笹神衛生社が別になりましたとなれば土俵上には競争相手がいる。ですから、なかなか随意契約というのは法律上、公正の原理、原則を考えますと難しい。ただし、笹神地区の実績として笹神衛生社が持っています。その他の地区は、今公社が実績を持っています。ですから、我々の提案としては、笹神地区は笹神衛生社と随意契約、他の地域は公社と随意契約、こういう方法でいかがですかというのは案としてもうたしか示していると思うのです。ですから……
　　　　　　　　　　　　　　　〔「じゃ、いいです。簡単で。次聞くんで」と呼ぶ者あ
　　　　　　　　　　　　　　　　り〕
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　では、市長にお尋ねしますけれども、この４月以降契約はないままで、昨日の清野議員への答弁を聞いていますと、約1,800万ぐらいの未払い金があるわけです。実際は、仕事をしているのに支払っていないわけですから。契約していないから払わないということだったと思うのですが、そんなことで許されますか。せめて今までやってきたものについては、契約はしていないけれども、やっぱり実費はある程度、７割、８割ぐらいは。金がかかっているわけですから。それについては市長どういうふうな考えなのですか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　ですから、かかった費用については当然のごとく払う予定になっております。通常であれば４月に払おう、５月に払おう、急いでいたわけですけれども、それがずるずる、ずるずる現在に至っているというような状況であります。したがいまして、今までやった伝票、検査がありますから、我々のほうで確認検査、それの伝票を一式上げていただきたいということで今お願いをさせていただいています。ですから、その伝票が上がり次第、それに基づいて、１回目の交渉の中で提示した金額、210円、10リットル当たりの単価が210円で提示させていただいています。消費税抜きで。その額でやった処理量を掛けたものをお支払いさせていただく、そういうような今段取りで、方向で取組をしております。なお、当然のごとくくみ取った対象の家から、対象のお宅のほうから手数料を徴収していると思いますので、それの納付も併せてお願いさせていただくと、それが正式な手続になろうかと思っております。ですから、決して払わないとは言っていないので。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　それでは、払う意思はあるということですね。全額でなくても、契約していないわけですから、そのうちの８割方は払うとか、そういった話をきちっとしないから詰まらないのではないですか。
　　それから、あえてまた申し上げますけれども、職員が立て替えた275万と150万の件は、市長はどういうふうに考えるのですか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　職員の立て替えという、あれ表現がちょっと適切ではないと私は思うのですが、職員がどういう意思でお支払いしたのか、それは調査している過程の中で発覚してきた案件でございます。ですから、本人が過去の、本人いわく令和２年度と３年度において若干金額が差がありましたというその金額の差額が約500万、その分を補填してくれないかという協議があったらしいのです。その協議の過程で、たまたまその担当職員が払いますよといったようなことを言ったという経緯があります。それに基づいてまた再度請求が上がった。請求、言葉で、あれどうなっていますかというような話があって、結局お金を持参して払ったというような調査結果が出ております。ですから、決して立て替え云々ではなくて、その職員がどういう思いで自分のお金を出したのか。正確には今ほど申し上げましたとおり、令和２年度と３年度の差額、金額が、処理量が下がっていますから、当然のごとく金額が下がるのです。その下がった分を同額にしてくれという要望があって、それに対して、では考えますみたいなことを言った。それから時間が経過して、あれどうなりましたかという話があって、それに基づいてお支払いしたという経緯があると聞いております。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　市長、この間の８月５日の議員懇談会でもその職員が立て替えた問題の説明があったわけです、山﨑民生部長から。それで、職員がそこまで、私単純に聞いている限りですよ。それは、一職員がそういう判断の下にやったかもしれません。しかし、そこまで追い込まれたことも考えられるのではないですか。全て一係長に責任を転嫁するというのは、俺はおかしいと思います。できるだけその立て替えた分についても、やはり市長が陣頭指揮を執って早く清算してやりなさいというのが本当でしょうが。この間の説明でも一職員がやったことだと言って、それでみんな終わろうという姿勢があったから、私はあえてあそこでも言わせてもらった。だけれども、本当に職員のことを思うのであれば、やはり早く解決してやるべきだと思います。調査中なんて何を調査する。何か月もたっているのに。何が調査中なのですか。そんなのはあり得ません。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　調査した結果と申し上げたまででございます。ですから、先ほど来の話、聞いている中では、返還をお願いをしたら返還してくれていないという話であります。ですから、それは個人のお金だから返しなさいということを再三にわたってお願いをさせていただいております。ですから、あくまでも個人に責任を転嫁している話では一切ないのです。むしろ担当をいじめないように質問しなさいという指示は出させていただいておりますけれども、担当としては、たまたま過去の協議の中で令和２年と令和３年に金額が下がったその分を何とかしてくれないかという要望を受けて、１年後の令和３年５月ですか、その頃にお金を一部払ったという話であります。ですから、決して担当職員を責めてるわけでもありませんし、できれば公社からはそのお金を早く、速やかに戻してもらいたい、そして今までかかったお金については市のほうからお支払いをさせていただきたいと、そういう話を今させていただいております。ですから、決して風間議員が言う逆の話、我々が今風間議員から逆におかしなことをしていると説明、言われております。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　市長、そんな答弁して通用するわけではないです、俺から言わせれば。誰が聞いていたって説得力ないではないですか。みんな一係長に、職員に押しつけて、では処分しないということになれば、職員が立て替えた分はみんな損害賠償のほうへ回すのですか。おかしな話です。私がいつも言っているのは、職員がそこまでせざるを得なかった、追い詰められた、職員の思いも考えてくださいよということは５日の日にも話ししたはずです。それは、市長、一職員が悪いかもしれない。だけれども、そこまで追い込まれた状況。宮嶋課長もここにいるのだから、一番知っているわけでしょう。知らないでは通されません。あなたが直属の上司だったのではないですか。では、宮嶋課長に確認しますけれども、宮嶋課長の名前でその印鑑を押した覚えがないというのは事実なのですか。
〇議長（市川英敏君）　宮嶋農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長（宮嶋正憲君）　ただいまの質問にお答えいたします。
　　私は、それを押した覚えはございません。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　最初から聞いてもそういう答弁かなと思っていたので、あえて聞きましたけれども、今日この一般質問が終われば、議会で特別委員会、百条委員会の設置をどうするかという話合いがあるのです。私個人的には、確かに今までの経過、内容を精査する意味では百条委員会もいいのです。しかし、これ以上大ごとにするのは私は個人的には反対なのです。だけれども、今度百条委員会が開かれて、きちっと個々に今までの内容も含めて精査されたときにかなりの問題が出てきます。それも心配なのです。だから早く、一刻も早くお互い歩み寄るためにも市長が出るべきだという判断で今質問しているのです。やってくれというのだったらいいのではないですか。私も反対しません。事実関係を見るには百条委員会しかないと。だけれども、個人的にはあまりそういったことに委員会を設置して時間を、何か月か相当費やしますから、そうすると今まで答弁していたうそなんかもはっきりしてくるわけです。はっきりさせることは大事だと思いますけれども、私はあえてそういうことをしたくないので、今日冒頭から市長は最終的にまとめる意思がありますかと、トップ会談でまとめる意思がありますかということを聞いているのです。もう一度確認しますけれども、市長、出る予定はありませんか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　先ほど来申し上げましたとおり、早めに解決をという風間議員の御指摘に、うちの担当部長に早めに段取ってくれという話を指示しますよとさっきお話しさせていただきました。ですから、拒否している話でもありませんし、私のほうも先ほど来の話では応じますよと。ただ、単純に一般の業務委託の契約と何ら変わりませんよという話はさせていただきますけれども。ですから、何遍も言いますけれども、常用雇用と、あの金額から妥当性、それとこのいきさつ、ここまで来た、例えば今し尿のくみ取り量が年々減少します。５社では、やれる業務量は年々少なくなる。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「そんなの市長分かります。21年間……」と呼ぶ者あ
　　　　　　　　　　　　　　　　り〕
〇市長（田中清善君）　この出だしの経緯が一番……
　　　　　　　　　　　　　　　〔「いや、そんなのは前資料で見ています。そんな答弁
　　　　　　　　　　　　　　　　は要りません」と呼ぶ者あり〕
〇市長（田中清善君）　一番問題です。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　市長、そんな具体的なのはこの間８月５日に山﨑民生部長から説明を聞いて、確かに下水道処理の接続率が上がってくれば、当然処理件数は下がっています。そんな細かいことを話しすれば、まとめる気がないからそういう話を出してくるのでしょう。私はそういう、市長、そんな細かい話はトップ会談でやってください。ここは、譲っていただけませんか、ここについては私たちも歩み寄りますよと、それが話合いではないですか。何度も言うようだけれども、市長が出ない限りは決まりません。このままいけば、民生部長に聞きたいのだけれども、公社側はいつでやめるという話なのですか。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　９月10日で業務停止をするというふうにお聞きをいたしております。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　そうしますと、市長、例えばそういったふうにして公社側がうちはとても採算的に合わないので、し尿処理は一旦やめますと言ったときに、笹神衛生社１社で対応できるのですか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　そうなった場合は、計算上はできると理解しております。ですから、あとはやる気の問題、その辺の確認をさせていただければなと思っています。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　では、公社が抜けても笹神衛生社１社で阿賀野市の全体が賄えると、そういうふうに踏んでいるわけですね。間違いないですね。
　　それでは、民生部長にもまたお聞きしますけれども、８月５日に議員懇談会で議会に７月26日までの交渉経過、いろいろありました。文書で報告していただきました。しかし、民生部長が私たちに説明していないのが１件あるのです。８月１日付で公社側から、公社の弁護団から通知書というものが阿賀野市に提出しているわけです。なぜ議会に、文書にしなくても、実は急遽こういった通知書が来ていますよという話を議員全員に何で説明しなかったのですか。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　お答えをいたします。
　　内容につきまして、１日付なのですが、私どもに届いたのは翌日でございました。私が実際それを目にしたのは、もうちょっと時間がたってからだと思いますが、中身を見させていただいて、向こうの通知書が何を言っているのかというのを確認をさせていただく必要がありましたので、それでちょっと時間を要してしまったということでございます。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　そんなのは説明になりません。私は、なぜそうなるかと。私が一番疑問に思うのは、令和４年８月１日付で代理人弁護士の通知書に対する回答ということが出ているのです。これ御覧になっていますでしょう。市長も御覧になっていますよね。笹神衛生社から出た文書です。ただ、議会に何の、通知書の内容も議会に示さないまま、こういう文章が笹神から反論として出てるのです。知らないわけではないでしょう。知っているでしょう。市長も知っているでしょう。これ笹神衛生社から出ているあれなのです。市長にちょっと見せてあげてください。私は、こういうやり方というのはいかがなものかと。お互い今交渉している段階でこういう問題が出てくるというのは、なぜこんな情報が執行部から笹神衛生社に流れているのですか。それ自体が私は分からない。今まとめようとしている中で笹神衛生社が反論を出しているわけ。それは、笹神衛生社の言い分はあるかもしれない。そのタイトルを見てください。８月１日付の通知書に対する回答書ですから、執行部から情報が出ない限りこんな回答書は出ないでしょうが。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　お答えいたします。
　　その文書は、８月19日に笹神衛生社が当市の担当窓口に持ってきたというふうな報告を受けております。ただし、今風間議員がおっしゃったように、当市の執行部から出たものということは、一切関係はございません。持ってきたときにお話を聞けば、議会に対してその通知書、議員が通知書を持っているらしいですねと、それは何ですかと聞かれたので、お見せできませんと、そういうことはお伝えをできませんというふうにしてお断りをさせていただきました。笹神衛生社がどういう経緯でその回答書なるものを持った、入手するに至ったのかは私は存じ上げておりませんが、後々自らの独自ルートで通知書を手にして、それを見て自分なりに考え、作成をして持ち込んだと。そして、今のどのようにして議会の皆様方のところに……
　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　では、確認しますけれども、執行部から出た資料ではないということですね。もう一度確認します。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　決してそのようなことはございません。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　公社側からそういった資料が、今お互いの中で笹神衛生社に流れること自体がおかしいでしょう。普通考えてもおかしいでしょう。通知書なんて、私もそうだし、ほかの議員だって見ていないのです。笹神衛生社のほうの件については、ある議員が全議員に配ったほうがいいということでコピーをして、私のところへも届いたのです。だから、執行部が情報を出していないというのだったらそれでいいです。今後百条委員会で明らかにしますから。では、本当に出していないのですね。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　お答えをいたします。
　　私のほうで漏れ聞いているのは、公社が全議員に通知書をお配りをしたという事実は聞いております。そして、あるルートから独自に通知書を入手をした笹神衛生社がある議員を通じて議会のほうにそれを提出をされ、議会の判断で皆様に棚入れをされたというふうに私は漏れ聞いておる、そういったことが事実であります。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　時間もないので、申し訳ない。途中で切って悪いのだけれども、そもそもいろんな情報を収集して私なりに考えてみると、最初の段階で判断が誤っているのです。例えば４月１日から契約なしで公社から抜けた笹神衛生社に、五泉地域衛生施設組合のし尿処理を何もしないまま受け入れさせていること自体が問題なのです。あなた方は、公社の内紛問題だったということで私たちに説明してきたわけではないですか。そんな一民間の内紛問題に、行政が公社に戻りなさい、戻れば契約しますなんていう介入していること自体がおかしいのです。そう思いませんか。だから、本来であれば、民生部長は私に対して、いや、予約があるから認めていたのだと言うけれども、８月まで予約ありますか。そんなの理由になりません。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　お答えをいたします。
　　私が聞いているのは、予約ということでなくて、市民生活に影響が出るのはよろしくないということで、３月31日に担当が口頭で認めたというふうに聞いております。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　民生部長、そんなことでやっていても納得しません、うちのほうの議員だって。そう思いませんか。説得力はないでしょう。一番まずかったのは、やっぱりその時点で公社から笹神衛生社が離れたのだから、本来ならば五泉への搬入は受入れ拒否を、ある程度の期間を設けて受入れしませんよと、もしそういった仕事をしたいのであれば公社に戻ることが先決ですよという指導をしてあげれば戻ったはずです。それと、公社側に戻りなさいとは言っているけれども、笹神衛生社自体が戻れなかった理由は知っていますか。手短にお願いします。
〇議長（市川英敏君）　山﨑部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　戻れなかった理由というのは、再三公社にもお聞きをしました。笹神衛生社にもお聞きをしました。決して聞いていないわけではないのです。ですが、核心というところは口頭でも文書でもお聞きはできなかったということが事実でございます。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　どちらにしても執行部がそういう姿勢であれば、やはり今日これが終われば特別委員会の設置があると思います。極力それだけは避けたいなというのが私個人的な意見なのだけれども、執行部がそういった考えであれば仕方ないでしょう。今回し尿処理だけの問題で、ほかのことも質問したかったのだけれども、申し訳ない。終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（市川英敏君）　質問を改めます。
　　７番、松﨑良繼さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　松﨑良繼君登壇〕
〇７番（松﨑良繼君）　日本共産党の松﨑良繼です。ただいまの白熱した風間議員の討論の後、またこの後は百条委員会設置をめぐって非常に山場に達するという、そういう間の一般質問ですが、張り切ってやりたいと思います。
　　初めに、デジタル関連法による個人情報保護条例の改廃についてであります。自公政権が昨年５月に成立させたデジタル関連法は、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置づけ、一部企業のもうけの種にさせることがデジタル改革の名の下に進めようという側面を強く持っています。国会で日本共産党は、個人のプライバシー侵害、地方自治の侵害、国民生活への影響、官民癒着の拡大といった多くの問題があるとして反対をしました。関連法の中で重要な柱の一つである個人情報保護法の改定に伴い、国は全国の自治体に来年４月の改定法施行に合わせた個人情報保護条例の改廃を求めています。各自治体が独自に定めてきた個人情報保護の仕組みを一旦リセットし、個人情報保護法の共通ルールの下に一元化するというものです。
　　そこで、以下の点について伺います。①条例の改廃に向けたスケジュールについてお答えください。
　　②デジタル関連法施行と新たな条例案で個人情報の扱いがどう変わるのかお聞きをします。
　　次に、災害対策についてであります。新潟県は、県内の地震被害想定を24年ぶりに改定し、阿賀野市を貫く月岡断層帯が引き起こす地震について初めて被害想定を行いました。それによると、想定される地震の規模は中越地震と同じマグニチュード6.8で、最大震度が７、冬の夜間降雪時など最悪の条件下で想定される被害は、建物全壊10万9,000棟、死者は5,006人、避難者が20万人以上と、今回の被害想定で取り上げた県内９つの地震のうち、長岡平野西縁断層帯による地震に次いで２番目の甚大な被害となっています。県は、市町村向けに旧市町村ごとの被害想定を提供していますが、阿賀野市における旧町村別、被害項目別の被害想定をお示しください。県は、事前の備えで被害を大幅に減らすことができるとし、古い建物の耐震化や建て替えを100％行った場合には揺れによる全壊棟数を86％減に、死者数を85％減らせるとしています。1981年の建築基準法改定以前の住宅の耐震改修促進は待ったなしの課題だと思いますが、耐震改修が必要な住宅数と最近５年間での改修数、新たな被害想定を受けての耐震化促進の方策についてお尋ねします。
　　最後に、集中豪雨時の避難の在り方について質問いたします。清野議員も一部質問でありましたけれども、昨年８月22日夜から翌朝にかけての集中豪雨では、290号線沿いの一部地域で溢水被害が出るなどし、笹神と安田地域の山沿い集落に避難指示が出され、笹神地域の避難場所に指定されたふれあい会館には数十人が避難をしました。この経験については、避難指示の発令が増水ピーク時の２時間も後だったこと、数キロ離れた避難所へは洪水の危険の最も高い魚岩地区、羽黒、女堂地域など、笹神丘陵脇を通って移動しなければならないなど現実的ではなく、検討を求める声が上がっています。畑江、勝屋地区では、バイオテックジャパンの社屋を避難場所として利用することを市と企業とで覚書を交わしており、同施設への避難訓練も行われてきましたが、昨年の水害時には活用されませんでした。このときの経過とバイオテックジャパン施設への避難が行われなかった理由、山手地域の避難体制の改善について市長の考えを伺います。
　　以上、１回目の答弁よろしくお願いします。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　松﨑議員の御質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、個人情報保護条例の改廃についてであります。まず、スケジュールについてでありますが、12月議会に議案上程し、令和５年４月１日の施行を予定し、事務を進めているところであります。
　　次に、デジタル関連法施行と新たな条例案で個人情報の扱いがどう変わるのかについてであります。個人情報保護制度は、国よりも自治体のほうが先行して取り組んでいたこともあり、各自治体によって個人情報の定義が異なっていたり、独自の保護措置を講じたりしておりました。しかし、デジタル社会の形成により経済の持続的発展と市民生活やサービスの一層の向上を図るため、個人情報保護とデータの流通の両立が要請されるようになり、団体ごとの個人情報保護の規定や運用の相違がデータ流通の支障となり得ることから、全国的な共通ルールを規定し、個人情報の定義等を国、民間、地方で統一することで的確な運用を確保するため、昨年デジタル関連法が制定されたものと認識しております。当市の現行の個人情報保護条例については、基本的には国の個人情報保護制度と同様の考え方に基づいていることから、改正後の条例においても必要な保護措置が十分講じられ、現行の取扱いが後退するものではないと考えております。
　　次に、災害対策についてお答えをいたします。初めに、令和４年３月に県が公表しました新潟県地震被害想定調査結果から旧町村別の被害想定について申し上げます。なお、被害想定の条件は、月岡断層帯が震源の直下型地震でマグニチュードは7.3、最大震度は７、気象条件等は冬季の深夜で強風下としました。まず、人的被害でありますが、死亡者数は安田地区が111人、京ヶ瀬地区160人、水原地区746人、笹神地区213人の合計1,230人、負傷者数は安田地区が644人、京ヶ瀬地区が695人、水原地区が1,508人、笹神地区が931人の合計3,778人となり、市全体の死傷者数の合計は5,008人で、曝露人口を４万3,448人で想定しておりますので、割合は11.5％になります。
　　次に、建物被害でありますが、全壊は安田地区1,831棟、京ヶ瀬地区2,622棟、水原地区9,898棟、笹神地区3,323棟の合計１万7,674棟、半壊は安田地区2,031棟、京ヶ瀬地区1,822棟、水原地区3,888棟、笹神地区2,418棟の合計１万159棟となり、市全体の建物被害の合計は２万7,833棟で、対象棟数を３万3,550棟と想定しておりますので、割合は83％になります。
　　次に、住宅の耐震改修についてであります。本市における耐震改修が必要な住宅数は、令和３年調査において住宅総戸数１万2,924戸のうち22.1％、2,857戸となっております。また、最近５年間の改修数については確認が難しく、把握できていない状況でありますが、建て替えにより耐震化が図られていることから、耐震改修が必要な住宅数は減少していると考えられます。
　　次に、新たな被害想定を受けての耐震化促進の方策についてでありますが、今年度内に改定される予定の県の耐震改修促進計画を踏まえ、市のほうにおいても耐震改修促進計画の見直しを進めることとしており、これに基づき木造住宅の耐震診断や耐震改修補助事業、住宅関連支援事業などの制度の利用促進に一層取り組んでまいります。
　　最後に、集中豪雨時の避難の在り方についてであります。初めに、昨年８月22日からの大雨に関する経過でありますが、時系列で申し上げますと、気象台からは22日22時２分に大雨警報、22時57分に洪水警報、23日４時に土砂災害警戒情報が発表されました。また、安野川は23日４時に大室観測所で同日６時20分に金田町観測所でレベル４に当たる氾濫危険水位を超過いたしました。この間危機管理課、建設課、消防本部等が連携し、降水量や河川水位の情報収集、市内中小河川のパトロール、小河川への逆流を防ぐための排水ポンプの始動や樋門操作、道路冠水箇所の通行止め等を行っていました。土砂災害への警戒では、土砂災害警戒情報発表前から県の土砂災害警戒情報システムにより土壌雨量など危険度を確認し続けておりましたが、危険度が増してきたことから、７時16分、笹神地区11自治会にふれあい会館を避難所として、７時42分、安田地区６自治会に対し、風とぴあを避難所として避難指示を発令いたしました。なお、避難者数はふれあい会館75人、風とぴあ３人でありました。
　　次に、バイオテックジャパン施設への避難が行われなかった理由についてでありますが、株式会社バイオテックジャパン様との避難所使用の覚書は平成25年４月１日に締結したものであり、大変ありがたく思っております。同社施設で使用できる避難者用のスペースは、トイレを除き、試食プレゼンルーム、見学者スペースの合計119.15平方メートルで、収容人数は59人になります。覚書締結時から、避難の際、市が指定した避難所に行く前に、安否確認や逃げ遅れ防止等のため、自治会の皆様から一旦集まっていただく自治会の集会施設等と同じく、当時の市地域防災計画で規定する第１次避難所としての位置づけであり、自治会集会施設が使用できない場合の補完的施設として使用させていただくこととしております。このような理由から、避難指示発令時の避難先をふれあい会館としたものであります。
　　最後に、山手地域の避難体制の改善についてであります。山手地域におきましては、大雨による土砂災害を最も警戒しており、清野議員の御質問にもお答えしたとおり、風水害を対象に作成している避難指示等の判断・伝達マニュアルに沿い、新潟気象台から発表する大雨警報や土砂災害警戒情報と併せて新潟県の土砂災害警戒情報システムで確認できる土壌雨量と今後の降雨量の予測により判断し、避難情報を発令することとしております。避難所は、安田地区は風とぴあ、笹神地区はふれあい会館や笹神体育館を想定しており、車を使っての避難になることから避難経路付近にある中小河川の水位の状況も考慮し、避難情報を発令することとしております。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　それでは、再質問させていただきます。
　　デジタル関連法と個人情報保護条例の問題ですが、国に先行して整備されてきた地方自治体の保護条例では、個人情報の収集は本人から直接収集するなどの収集の制限、それから目的外使用、外部提供の制限、オンライン結合の制限などの原則が定められ、例外事例は個人情報保護委員会等の意見を聞くことなどを定めて本市の条例も同様の規定となっていると思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　お答えをいたします。
　　今現在条例案の作成につきまして株式会社ぎょうせいに委託をして、新法によってどのような影響があるかというものを今精査をしている段階でございます。でも、単純に言えることは、新法によって、先ほどの答弁にもありますとおり個人情報保護の措置が後退するものではないというふうに現段階では捉えておるところでございます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　これは、私が最初に質問しましたように、現行の来年４月から施行されるデジタル関連法は一番何が違うかというと、やはり個人情報なり、そういう膨大なデータの利活用ということを強く打ち出してきているということにあるのです。それに基づいて全国のこの保護の色合いの強い各自治体の保護条例を一旦全てリセットをして新たにつくるという、この方向というのは、これは答弁にあったように、今までのその保護の措置について後退するものではないということを言い切るのはとても無理ではないかなというふうに思うのです。１つこの中で大きな問題になっているのが、個人情報保護法では自治体に匿名加工情報、この利活用を進めるという規定が盛り込まれていますけれども、この匿名加工情報というのはどういった内容なのでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　お答えをいたします。
　　個人情報に絡むそのデータを個人が特定されないような形で加工して、それをデータ処理をするということだというふうに私は理解しております。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　これは、国はこのデジタル関連法、それから自治体に対する条例づくりのガイドラインを示しています。そこでは、どういうふうに扱っていますでしょうか。全ての自治体がこれを制定せよというふうになっているのでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　基本的には、改正された個人情報保護法、これに抵触するような形での条例の制定はできないというふうに理解してございます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　基本的にはそうでしょうけれども、匿名加工情報、これについてはどういうふうに説明されていますか。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　今ちょっとこの部分は検討中の部分がございますので、まだ今この場ではっきりこれはこうだという答弁はちょっとできない状態でございます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　これは、我々もホームページを見れば見れるのですけれども、これは匿名加工情報を取り入れて、それで企業などからの活用の提案を受けるという、このシステムですけれども、当分の間は都道府県と政令市のみに義務づけをして、その他の自治体に関してはそれを導入することができるという規定になっています。ちょっとまだはっきりしないのかなと、部長の答弁を聞いてそう思うのですけれども、阿賀野市は基本的にどう対応するのか聞きたいのです。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　ちょっと私は質問の趣旨を誤解しておりましたけれども、議員がおっしゃるとおり、匿名加工情報の導入に係る規定につきましては、当分の間都道府県及び指定都市についてのみ適用されることとなっております。したがいまして、当市ではそこについての対応は想定してございません。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　この匿名加工情報の導入では、それを管理をしなくてはいけないと。それをつくれば。行政にはさらに大きな過重負担がかかるのではないかと言われています。それから、その加工に際しては外部委託も可能ということになっていますので、加工前の膨大な、詳細な個人情報が委託業者に渡ることになるということで個人情報漏えいのリスクが一層高まるのではないかという懸念が出されています。現在は、都道府県と指定都市、政令指定都市以外は義務づけていないので、当面考えていないということなのですが、これはそうだからという消極的な対応ではなくて、これは非常に大きな問題があるので、やはり慎重に考えていかなければならないというふうに、そういう立場を取っていただきたいというふうに思います。匿名加工情報といいましても氏名など一部を匿名加工するわけなのだけれども、しかし膨大な、健康や教育や様々なデータを組み合わせれば、それは個人を判別されるという可能性もあるのではないかということが指摘されています。自治体は、介護や子育て、教育、健康など住民サービスに関わる膨大な情報の保有者で、企業が保有する顧客サービスとは比べ物にならない。個人情報の宝庫なのです。それを企業のもうけのために外部提供していくということ、これが行政の仕事と言えるのかというふうに思うのですが、その点については市長はどのように考えますでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　そういった細かい部分は担当にお任せしていますので、担当からお聞きしていただければと思います。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　これは、非常に大事な問題なのです。やはり市長、首長の姿勢に関わるのではないかと思って質問したのですが、それでは菅原部長、どうですか。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　議員御指摘の部分の心配がどの程度なのかということもありますけれども、この先この当分の間がいつまで続くのか分かりませんけれども、この辺は十分慎重に対応してまいりたいと思います。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　この条例改廃のスケジュールですけれども、阿賀野市の場合ですと、個人情報保護審査会の意見を聞くということが必要になるのではないかと思うのですが、そういう段取りになっているのでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　その辺は、きちんとした手続を踏んでやっていきたいというふうに考えております。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　その後パブリックコメントなどを募集をして条例案を提案するということになるのでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　現段階では、パブリックコメントの予定はございません。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　これは、これだけ重大で、しかも内容が分かってくれば市民も非常に関心の高い問題だと思いますので、パブリックコメントに付すということは必要ではないかということと、極めて慎重に検討していっていただきたいということを申し上げて次に移りたいと思います。
　　地震被害対策ですけれども、答弁では月岡断層帯が引き起こす地震で阿賀野市では８割以上の家屋が全半壊をして、死傷者は全市民の12％に上るという、基礎数があれなので、11％という答弁でしたけれども、非常に深刻な被害想定がなされています。この被害想定を市民にやはりきちんと知らせると、官民挙げての対策の促進が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。危機管理ですか。
〇議長（市川英敏君）　齋藤危機管理課長。
〇危機管理課長（齋藤和彦君）　お答えいたします。
　　この県の被害想定でございますけれども、令和４年３月に発表されました。それで、私どもこれを受けまして、７月に広報あがののほうで住民のほうにお示ししたところでございまして、また６月15日、Ａ３判刷りのリーフレット、こちらのほうを全自治会に回覧させていただいたところでございます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　今答弁でありました旧町村別の死者数とか全半壊の家屋数とか、そういう内容もありましたか、その広報には。
〇議長（市川英敏君）　齋藤危機管理課長。
〇危機管理課長（齋藤和彦君）　お答えいたします。
　　旧町村別では出しておりませんで、市内全体でお示ししております。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　この月岡断層帯の地震ですけれども、マグニチュードは出どころによって想定が7.3という、これは国土交通省の全国地震情報なのですが、県の被害想定では6.8というふうになっていましたが、今後30年間この月岡断層帯で地震発生の確率はゼロから１％ということなのですけれども、我が国の活断層の中ではやや高いグループに属するというふうに規定しています。この地震というのは本当にいつ、どこで起きるか全く分からないという、笹神地震、高田、上高田であった、あそこも全然分かっていなかった活断層が動いてということがあったわけなので、やはりこれはそういう一たび発生すれば大変深刻な被害が出る、そういうところが想定をされているのだということを、これは行政も住民の皆さんにも周知をして対策を取っていくということだと思います。耐震改修が求められているわけなのですけれども、阿賀野市には耐震診断支援事業があります。この中身をちょっとお知らせください。
〇議長（市川英敏君）　田村産業建設部長。
〇産業建設部長（田村大樹君）　質問にお答えいたします。
　　耐震診断につきましては、無料で対応している状況でございます。その後、耐震設計をいたします場合には対象費用の50％、最高で10万円という形で制度としてございます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　先ほど年間に耐震工事、耐震事業はどれくらいやられているかよく分からないという答弁もありましたけれども、耐震診断のこの補助事業、例えば今年度、昨年度は実際どれぐらいなされましたでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田村産業建設部長。
〇産業建設部長（田村大樹君）　御質問にお答えいたします。
　　昨年度は、診断のほうが３件ございました。今年度につきましては、今現在のところはゼロ件でございます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　ホームページを見ると、年間６戸を想定しているとありますけれども、ただ必要な住宅数から見てこれは非常に少ないというか、ではいつみんな行き渡るのだろうという気がするので、ぜひこれは思い切って抜本的に増やして、無料なのですから、たくさんの方にやっていただくように進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田村産業建設部長。
〇産業建設部長（田村大樹君）　お答えいたします。
　　より一層広報等に励みまして、数多くの方に診断していただけるように進めてまいりたいと思います。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　耐震改修補助事業、これの概要について御説明をお願いします。
〇議長（市川英敏君）　田村産業建設部長。
〇産業建設部長（田村大樹君）　質問にお答えいたします。
　　耐震補強につきましては、対象費用の３分の１、最高金額としては65万円でございます。部分補強の場合も対象費用の３分の１で、最高金額が30万というようなものでございます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　この事業は実績はいかがですか。
〇議長（市川英敏君）　田村産業建設部長。
〇産業建設部長（田村大樹君）　御質問にお答えいたします。
　　この改修につきましては、平成25年に１件、平成27年に１件該当がございました。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　だんだん建て替えが進んでいるので、耐震が必要な住宅は減ってきているという最初の答弁でしたけれども、ちょっとこのペースですととてもやはり、地震はもしかすると何十年も、100年以上先なのかもしれないということもあるけれども、しかしやっぱり災害ですから、これは今年、来年起きるかもしれないということでやっぱり備えていかなければならないということなのだと思うので、ホームページの市の事業の案内を見ますと、年間想定１戸というふうになっています。だから、これでは全く、とても進まないということだと思うのですが、答弁ではそういう計画を見直していくという答弁がありましたけれども、どういったことを強化していこうというふうに考えていらっしゃるのですか。
〇議長（市川英敏君）　田村部長。
〇産業建設部長（田村大樹君）　質問にお答えします。
　　今県のほうが今年度内に県のほうで耐震促進計画を予定されているということでございますので、そちらのほうの計画を踏まえさせていただいて、見直しをさせていただきたいというふうに思っています。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　県がどういう方針を出していくかと、これだけの重大な被害想定を出したのでありますから、県内全体でやっぱりそういう被害を防ぐ、何より命を守るということですと、住宅の耐震改修がこれはもう絶対必要なものというふうになると思うので、どういうふうなことを出してくるかというのはありますけれども、どうであっても阿賀野市民の命を災害、特に地震災害から守るという立場で抜本的な規模や補助額を拡大するということが急務ではないかと思うのですが、この点について、最後ですから、市長、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　私自身の住宅もかなり老朽化しております。今新たな耐震基準というのがつくられてからもう40年以上がたってきております。ですから、今残されているもの、阿賀野市の場合、約８割に今耐震改修率が達しておりますので、残りの２割ちょっと、こういったものはもうほとんどが限界に来ている案件ではないのかなと思っております。ですから、もう本当は建て替え時期を待っているか、そういうような形の方々が多いのであって、あくまでも耐震改修をするというような意思を持っているような建物はもう残されていないというように私は理解しております。ですから、そういった方々にとっては、やはり何らかの事情があって待っているのかもしれませんし、あるいは別の案件の話になりますけれども、下水の接続と同じように、もう残り僅かしかないと、だから今さらもう多額の金をかけて接続しても意味がないとか、そういうような、いろんな諸事情を持った方が残されているのかなと思っておりまして、したがいましてなかなかその部分というのは普及が進まないだろうというように思っております。だからといって、ほっておくわけではありません。しっかりと情報を提供しながら対応をさせていただきたい、そう思っております。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　今市長が言われたようなお宅というのは、例えば高齢者の世帯だとか、そういう方々だと思うのですが、これは逆に言えば非常に災害弱者の皆さんです。そこを先々そう長くないのだから、もういいよというような考えをお持ちの方もいるかもしれないけれども、でもそれを仕方がないと言っては済まないのではないかなというふうに思います。ぜひやっぱりこういう被害想定が出されたこの機会に、さらにやっぱりそういう耐震工事、耐震部分改修でもいいわけですから、寝室と茶の間を耐震工事をするというだけでも、そういう犠牲者を出さないようにする大きな効果があるというふうに思いますので、この機会にぜひ抜本的な取組の強化をやっていただきたいということを申し述べたいと思います。
　　それでは、最後になりますが、集中豪雨の避難についてです。平場の水害とは異なって、五頭山麓地域の集中豪雨対策は避難のタイミング、それから避難場所の選定が即住民の命に関わるものだと思いますけれども、そういう認識はありますでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　齋藤危機管理課長。
〇危機管理課長（齋藤和彦君）　質問にお答えいたします。
　　山間部につきましては、平場とは違いまして土砂災害、平場であれば水害等々でありますけれども、山間部につきましては土砂災害の危険性もあるというふうに理解しております。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　去年の８月の大雨の例ですけれども、これは早朝に出湯とか勝屋とか女堂などで小河川の氾濫や土砂が山からどっと流れてくるということが発生をしました。避難指示が出された７時過ぎには、その時間帯には既に雨が上がっていまして、住民が流れたがれきだとか、流れてきた木とか砂の後片づけを始めたところなのです。一部住民がその後片づけを中断をしてふれあい会館などへの避難を行ったというのが実態でしたけれども、これは避難指示が遅かったのではないかという認識はありますでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　齋藤危機管理課長。
〇危機管理課長（齋藤和彦君）　御質問にお答えいたします。
　　私どもは、天候は天候なのですけれども、あくまでも市長が答弁したように新潟県土砂災害警戒情報システム、こちらのほうで土壌雨量等を見まして判断させていただいたというところでございます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　答弁もありましたけれども、４時頃なのです。４時から５時の間というのは雨量も大変最高に達して、それから安野川の大室、これは水位計でも非常に危険なところに達しているということなのです。それから、県の土砂災害の警報が出たのも４時頃ということなので、これはやはり本当に住民の命を守るという立場からすると、終わってから避難するというのではなくて、やはりそういう危険なときにまず一時避難を実施をするということが必要だったのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　齋藤危機管理課長。
〇危機管理課長（齋藤和彦君）　御質問にお答えいたします。
　　今の御質問でございますけれども、やはり早めの避難というのは、あれば一番確実ではございますが、また夜の真っ暗な状態等々も考慮しましてこの時間になったということでございます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　土砂災害警戒情報が発令されたという時点で、やはり関係集落の自治会長はじめ役員の方とか消防団などと連携をして、状況を確認して、たとえまだ夜明け前だとしても、やっぱり命には代えられませんから、第１次避難所への避難指示を発するべきだというふうに思います。今回のようなふれあい会館への避難ルートというと、これは特に羽黒を経由してということになると、これは平成10年の水害で大荒川が氾濫をして羽黒集落では大きな被害が出たと。かなり長時間通行不能となったところであります。ここを経由しての避難というのは、そういう水の出が山地で収まってから避難するのであればそれでもちろんいいのですけれども、そういう危険から身を守るために、取りあえずやっぱりどうしても安全なところへというこの避難の形態では現実には合わないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　齋藤危機管理課長。
〇危機管理課長（齋藤和彦君）　御質問にお答えいたします。
　　避難行動でございますけれども、最終的には今ほど言いましたようにふれあい会館というふうに考えております。ただし、各自治会で集会所等に集まっていただき、そこで自治会の皆様の安否確認、みんないるかどうか等々を確認していただいて、皆さんでふれあい会館に来ていただくというようなことを考えておりまして、この辺につきましては防災塾等をはじめ、自治会が開催する避難訓練等々においても皆様にお願いして行動していただいている、こういう状況でございます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　今言われたように、畑江、勝屋地域の第１次避難所とされているのがバイオテックジャパンの建物なのです。これについては、今齋藤課長が言われましたように防災塾でも、それから集落全員が参加した避難訓練も３度ぐらいやっていますでしょうか、そういうところなのです。答弁では、自治会集会施設が使用できない場合の補完施設と、そういうふうな位置づけになっているという答弁なのですけれども、そのような規定はどこで定めてあるのでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　齋藤危機管理課長。
〇危機管理課長（齋藤和彦君）　御質問にお答えいたします。
　　平成25年４月１日に覚書を締結いたしましたけれども、こちらの第２条におきまして、災害時において乙の指定した場所、乙の指定した場所というのはバイオテックジャパン様のことでございますが、使用する場合は地域の第１次避難所において避難を必要とする住民の全てを収容できない場合に限るものとすると、こういう覚書を締結しております。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　私は、このバイオテックジャパンに避難所として使用できるようにお願いしたほうがいいのではないかという話合いをしたときに、覚えているのですけれども、これは特に昭和42年、1967年、8.28水害、あのとき阿賀野市、旧笹神村、安田町、これは都辺田地区とか、それから村杉、今板などでたくさんの方が亡くなるという甚大な被害を出したのですけれども、この畑江の集会所のある場所も大荒川からの土石流が押し寄せた。そういう場所なのです。この集落の住宅のある地域というのはそういう地域で、やはりああいう大土石流にはとても住民の命を守るというような場所はないのです。そこで、やはりそのバイオテックジャパンで鉄筋コンクリート造りの頑丈な建物、ここをやっぱお願いしたらいいのではないかということで、当時の市も加わったと思うのですが、そういう覚書も交わして一時避難所ということになったわけなのです。ですから、自治会集会施設が満杯でもう入られないからというような位置づけとは、ちょっと地元の皆さんの考え方とはずれているような気がするのです。実際に近年行った避難訓練でも、一旦そこに集まる人もいるし、近い人は直接バイオテックジャパンの建物に避難をすると、そういうやり方を取っているわけなので、ただそれをやる上では市がバイオテックジャパンに連絡をして、確認した上で自治会長に連絡が行ってそういう避難行動をやるということになっているのです。ですから、自治会施設では満杯になるからというのはちょっと違うと思うので、ぜひその辺は改めていただきたい。
　　それから、こういうシステムになっていますから、やはり連絡を早くから密に取り合って、そういう大雨洪水警報が出たようなときには必要になったら直ちにやっぱり行政のほうから連絡をしていただくということがないとやはり間に合わないので、去年のような、そういうことになると思うのですが、その辺ぜひ改善をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　齋藤危機管理課長。
〇危機管理課長（齋藤和彦君）　御質問にお答えいたします。
　　私どもバイオテックジャパン様と契約した当時は、地域防災計画を令和元年度に全部改正しております。その中で、地域避難場所として自治会集会施設や地域の公園など自治会等が独自で定めた地域の避難場所ということで定義しております。そちらのほうをバイオテックジャパン様等々と調整しながら検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　自治会では、毎年のようにこの建物に避難をするという避難訓練を実施をしているのです。行政が、さっき申し上げましたように、覚書どおりに迅速に動かないとせっかくの体制が機能しないということになると思います。これは災害ですから、いつも齋藤課長がいらっしゃるとは限らないので、関係職員の皆さんの周知が必要だと思うのです。恐らく去年の大水が出たときには、その検討もされなかったのではないかなと私は思っているのだけれども、そういう周知、行政の中でのやっぱり図上の訓練といいますか、マニュアルをしっかりしていただきたいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　齋藤危機管理課長。
〇危機管理課長（齋藤和彦君）　御質問にお答えいたします。
　　こちらの内部ででも当然情報共有といいますか、この中身を共有したいと思いますし、あと協定先等々につきましては、私は５月に緊急連絡先等を確認しておりますので、こちらのほうで連絡の取り合いをしたいと思います。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　去年の集中豪雨のとき、８月22、23日、このときには、そういう検討はされたのでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　齋藤危機管理課長。
〇危機管理課長（齋藤和彦君）　昨年の８月22日、23日につきましては、私が先ほど答弁いたしましたとおり、まずはふれあい会館ということでございますので、検討はしておりません。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　これは、その一時避難所、ふれあい会館、集会所にしろ、バイオテックジャパンにしろ、ほかの集落もそうだと思うのですけれども、山手地域のこういう土石流被害が想定をされるという、そういう緊急のときには、この一時避難所について活用、検討されないで、結局ふれあい会館ということになると、これはもうどう考えても事後避難なのです。もうちょっと早いと羽黒や魚岩や、女堂も県道が水浸しになって、車が通れるか通れないかというふうな朝になりましたけれども、そういうのが過ぎてからということになってしまうので、かえって後片づけの邪魔をしてしまうようなことになりかねないので、やはりそういう緊急避難のタイミングや避難場所の指定、こういうことを迅速に行えるような、そういうことをやらないと、もっとしっかりやれるような体制になっていかないと、8.28水害に匹敵するような、そういう災害があったときにはちょっとやっぱり大きな被害を免れないのではないかというふうに思います。ぜひその辺はしっかり検討もしていただいて、命を守るということで進めていただきたいと思います。最後に、市長から答弁いただけますでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　いろいろとお話を聞かせていただきました。やはりＰＤＣＡのサイクルをしっかりと回しながら、常時見直しをしながら取組を進めていきたい、そう思っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇散会の宣告
〇議長（市川英敏君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。
　　本日はこれで散会します。
　　なお、明日７日午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。
　　御協力ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　３時０９分）