令和３年第６回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）

令和３年第６回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月８日（水）午前１０時００分開議

日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　諸般の報告
日程第　３　一般質問

〇出席議員（１６名）
　　　１番　　　荒　　澤　　浩　　和　　君　　　　　　２番　　　天　　野　　市　　榮　　君
　　　３番　　　遠　　藤　　　　　孝　　君　　　　　　４番　　　加　　藤　　博　　幸　　君
　　　５番　　　百　　都　　順　　也　　君　　　　　　６番　　　大　　滝　　　　　勝　　君
　　　７番　　　松　　﨑　　良　　繼　　君　　　　　　８番　　　清　　野　　栄　　一　　君
　　　９番　　　近　　山　　　　　修　　君　　　　　１０番　　　岡　　部　　直　　史　　君
　　１１番　　　村　　上　　清　　彦　　君　　　　　１２番　　　風　　間　　輝　　榮　　君
　　１３番　　　宮　　脇　　雅　　夫　　君　　　　　１４番　　　山　　口　　功　　位　　君
　　１５番　　　遠　　藤　　智　　子　　君　　　　　１６番　　　市　　川　　英　　敏　　君

〇欠席議員（なし）

〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
　　　　　　　市　　　　　長　　　　田　　　中　　　清　　　善　　　君

　　　　　　　総　務　部　長　　　　菅　　　原　　　博　　　徳　　　君
　　　　　　　（ 総 務課長）

　　　　　　　民　生　部　長　　　　山　　　﨑　　　善　　　哉　　　君
　　　　　　 （健康推進課長）

　　　　　　　産 業 建設部長　　　　阿　　　部　　　一　　　栄　　　君
　　　　　　　（ 建 設課長）

　　　　　　　市 長 政 策 ・　　　　苅　　　部　　　一　　　雄　　　君
　　　　　　　市 民 協働課長

　　　　　　　危 機 管理課長　　　　鈴　　　木　　　昇　　　二　　　君
　　　　　　　企 画 財政課長　　　　大　　　橋　　　晋　　　一　　　君
　　　　　　　管　財　課　長　　　　渡　　　辺　　　一　　　雄　　　君
　　　　　　　税　務　課　長　　　　西　　　潟　　　治　　　子　　　君
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　宮　　　嶋　　　正　　　憲　　　君
　　　　　　　社 会 福祉課長　　　　塚　　　野　　　敏　　　之　　　君
　　　　　　　高 齢 福祉課長　　　　宮　　　尾　　　　　　　敦　　　君
　　　　　　　生 涯 学習課長　　　　羽　　　田　　　正　　　佳　　　君
　　　　　　　農　林　課　長　　　　田　　　邉　　　　　　　徹　　　君
　　　　　　　商 工 観光課長　　　　相　　　馬　　　繁　　　行　　　君

　　　　　　　公　園　管　理　　　　権　　　瓶　　　勝　　　栄　　　君
　　　　　　　事　務　所　長

　　　　　　　上 下 水道局長　　　　新　　　保　　　浩　　　松　　　君
　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　大　　　岡　　　延　　　子　　　君

　　　　　　　学 校 教 育 課　　　　磯　　　部　　　裕　　　之　　　君
　　　　　　　管 理 指導主事

　　　　　　　学 校 教育課長　　　　髙　　　橋　　　正　　　人　　　君

　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　齋　　　藤　　　和　　　彦　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　遠　　　海　　　美　穂　子　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　消防本部消防長　　　　加　　　藤　　　　　　　昭　　　君

〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
　　　　　　　事　務　局　長　　　　五　十　嵐　　　久　美　恵
　　　　　　　主　　　　　任　　　　井　　　上　　　由　　　美
　　　　　　　主　　　　　任　　　　坂　　　井　　　信　　　子

　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午前１０時００分）
　　　　〇開議の宣告
〇議長（市川英敏君）　おはようございます。定刻になりました。
　　ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇会議録署名議員の指名
〇議長（市川英敏君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、４番、加藤博幸さん、５番、百都順也さん、６番、大滝勝さん、以上３名を指名します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇諸般の報告
〇議長（市川英敏君）　日程第２、諸般の報告を行います。
　　神田教育長から体調不良のため、事前に欠席の届出がありましたので、御報告します。そのため、磯部管理指導主事が出席いたします。
　　以上で諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇一般質問
〇議長（市川英敏君）　日程第３、昨日に引き続き一般質問を行います。
　　本日の一般質問は、順番５番、宮脇雅夫さんから順番10番、風間輝榮さんまでといたします。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（市川英敏君）　異議なしと認めます。
　　したがって、本日の一般質問は順番５番から順番10番までとすることに決定しました。
　　それでは、順次発言を許します。
　　13番、宮脇雅夫さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　宮脇雅夫君登壇〕
〇13番（宮脇雅夫君）　日本共産党の宮脇雅夫でございます。私は３項目の質問を行います。
　　最初に、気候危機打開について質問します。世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題となり、気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。国連ＩＰＣＣ「1.5度特別報告書」は、2030年までに大気中の温室効果ガス、その大半はＣＯ２でありますが、の排出を2010年比で45％削減し、2050年まで実質ゼロを達成できないと世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍になり、食料生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となるとその打撃は甚大なものとなります。パリ協定は、それを避けるために上昇幅を２度を十分に下回り、1.5度以内に抑えることを目的として、日本を含む世界196か国が合意して締結したものです。既に世界の平均気温は1.1度ないし1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くありません。10年足らずの間に全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっております。気候変動による脅威と被害は、日本でも経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など、深刻です。今年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな被害がもたらされております。猛暑も頻繁に起きるようになり、2018年夏の猛暑は各地で40度を超え、救急搬送も過去最高となりました。海水温の上昇や海流の変化は異常気象の原因となるとともに、漁場への打撃にもなっております。日本は、2018年に気候変動の被害を受けやすい国ランキングで１位となっております。気候危機は、日本に住む私たちにとっても緊急に解決必要な死活的問題となっています。ところが、政府はやっと昨年2050年カーボンゼロを掲げましたが、４つの重大な問題点があります。第１は、一番肝腎な2030年までの削減目標は、2013年度比46％削減で2010年度比にすると42％減で、全世界平均よりも低い。第２は、この期に及んで石炭火力に固執し、新増設と輸出を進めていること。第３に、脱炭素を口実に原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしていること。第４に、実用化のめども立っていない新技術を前提にしていることです。これでは口先だけと言うほかありません。
　　日本共産党は、2030年度までにＣＯ２を50ないし60％削減する、2010年度比でありますが、ことを目標にして、それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行し、エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば50ないし60％の削減は可能である。さらに、2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現することを提案した気候危機を打開する2030戦略を発表しています。そこで、次の点で質問いたします。
　　気候危機打開に対する市長の見解について。
　　２つ目として、市の取組について。全国では、2050年二酸化炭素排出ゼロ表明自治体が479自治体となっており、新潟県では県と10自治体が表明しております。県は、2017年に新潟県地球温暖化対策地域推進計画（2017年～2030年）を策定しましたが、2021年３月に2050年までに温室効果ガスを排出量実質ゼロを目指すことを明記した県気候変動適応計画を新たに策定して取り組むとしております。阿賀野市の地球温暖化対策実行計画（区域実施編）の進捗状況と今後の計画の見直しはどうか伺います。
　　また、対策の推進方向として、公共施設、公共事業、地域の公共交通も含みますが、市役所業務でどれだけＣＯ２を削減できるかなど、区域内の脱炭素化に向けた目標と計画を策定する。阿賀野市の特性を生かし、小水力発電、風力発電も導入する。農業分野対策も組み入れる。
　　その実現のために地元企業との独自の協定、省エネ投資の支援、断熱・省エネ住宅へのリフォーム助成制度の改正、太陽光発電用パネル設置などの助成を実施する。
　　大規模太陽光発電などの乱開発を防ぐために住民参加の下でゾーニングを行い、できる場所とできない場所を可視化する。
　　市役所に太陽光など再生エネルギーの利用、税金の優遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品サービスの選択など、アドバイスを行える支援窓口を国、県と連携しながら設置する。
　　以上を質問いたします。
　　２項目として、スケボーパークの設置について伺います。今スケボー人気が高まっています。しかし、阿賀野市ではスケボーパークがなく、道路上や公共施設駐車場などで練習している青少年が多くいます。もっと自由に安心して練習できるところを造ってという子供たちの願いをかなえるために阿賀野市でもスケボーパークを造って子供たちにプレゼントしたらどうか、見解を伺います。
　　３項目に、養牛場の悪臭対策について伺います。これまで丸山の養牛場の悪臭対策を推進してきて、全体としては改善されてきていると思いますが、まだ時々悪臭があり、安定していません。また、宝珠温泉などの牧場の周辺部はあまり改善していないと思われます。この間の県、市の指導内容とモニター配置などによる臭気測定状況、対策で改善すべき点について伺います。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　宮脇議員の質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、気候変動に伴う危機打開に対する見解についてであります。近年、地球温暖化が原因とされる異常気象による災害の激甚化と農作物や生態系への影響が懸念されており、地球温暖化対策は最も重要な環境問題の一つと考えております。このため、市役所が率先して省エネルギー対策、ゼロカーボンへの取組を行うとともに、市民の皆様からも環境問題への意識を高めていただき、節電やごみの減量化等の地球環境に配慮した取組をお願いしたいと考えており、啓発に取り組んでまいります。
　　次に、当市の地球温暖化対策実行計画の進捗状況と今後の計画の見直しについてであります。本計画は、計画策定時に国の温室効果ガス削減目標等が定まっていなかったため、具体的な削減目標を設けずにおりましたが、計画最終年度に当たる来年度には計画を見直し、当市の削減目標を定め、次期計画に反映してまいりたいと考えております。
　　次に、対策推進の方向についてでありますが、これらについては、来年度に開始する環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の見直しの際に、市の脱炭素化に向けた目標と計画と併せて議論してまいりたいと考えております。また、小水力発電や風力発電の導入については、今のところ取り組んでいるものはありませんが、今後、自然豊かな阿賀野市の特性を生かせるものがあれば考えてまいります。農業分野対策においては、農林水産省では食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定しており、2050年までに農林水産業の二酸化炭素排出量実質ゼロや、有機農業を全農地の25％、100万ヘクタールに拡大し、化学農薬の使用量を50％低減にするなどの目標が盛り込まれております。当市といたしましても、国や県と歩調を合わせ、化学肥料の低減や有機農業の拡大などに取り組み、環境負荷の低減に努めてまいります。
　　次に、断熱・省エネ住宅へのリフォーム助成制度の改正についてでありますが、現在行っている阿賀野市住宅リフォーム支援事業につきましては、住宅に係るリフォーム工事全般が助成対象で、断熱、省エネのための外装や内装等のリフォームについても対象としているところであります。太陽光発電用パネル設置などの助成の実施につきましては、国事業の上乗せ事業として平成23年度に住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱を定めているところでありますが、この国庫補助事業の終了と同時に本制度も休止している状態であります。
　　次に、大規模太陽光発電などの乱開発を防ぐための住民参加のゾーニングについてでありますが、環境を守り、災害を防ぐためにも重要なことでありますので、計画策定時に考えてまいります。
　　最後に、市役所における再生エネルギーの利用や税金の優遇等のアドバイス等を行える支援窓口の設置についてでありますが、地球温暖化対策を担当する市民生活課が主体となり、庁内調整を図ってまいります。
　　次に、スケボーパークの設置についてお答えをいたします。スケートボードにつきましては、今年開催された東京オリンピックでの日本人選手の活躍などにより、若者を中心に人気が高まっていると感じております。現在、市内に専用パークはありませんが、今後、市民の要望がどの程度あるのかを見定めるとともに、民間も含めた近隣の施設の設置状況などを考慮した上で、施設整備の必要性について考えてまいります。
　　最後に、養牛場の悪臭対策についてであります。夏季の７月から９月の日中に測定した臭気調査では、環境基準12を超える臭気は養牛場前で３回、あかまつ荘で１回確認しております。測定結果と養牛場での作業との関連を見ますと、養牛場前の基準超えは牛舎にたまったふん尿などを堆肥舎に移動させる堆肥上げの作業と堆肥の運び出し作業のときと考えております。今年２月５日に事業者を訪問した際に、令和２年８月に県の指導事項であった換気や堆肥に混ぜるもみ殻の量を増やすなど、臭気対策の実施が確認できたことから、令和３年度は臭気測定結果を事業者に提供し、環境基準を超える場合はもみ殻等を混ぜる量や堆肥上げの頻度などを見直すよう指導いたしたところであります。また、上学校町と庵地にお住まいの方にモニターをお願いし、安田市街地における日々の臭気の把握を行っているところでありますが、庵地では月数回程度、夜７時から８時頃に堆肥臭が上学校町では晴れか曇りの日の夜８時から10時頃に、牛ふん尿臭や堆肥臭がしているとの報告があり、一部の臭気は牧草地など養牛場以外からするのではないかとの指摘をモニターの方からいただいております。今後は、モニタリング調査で指摘されている夜間の臭いの発生源についても特定方法と対策について考えてまいります。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　では、再質問に入らせていただきます。
　　まず最初に、市長の気候危機打開の問題での見解でありますが、11月に開催されましたＣＯＰ26では、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力の廃止削減が主要議題になっております。ここでは、2030年度の電源構成でも約２割を石炭火力に頼り、新たに９か所の大型石炭火力発電所の建設を進めている岸田政権の世界の流れに真っ向から逆行する姿勢が鮮明になりました。日本は、開幕３日目にして温暖化対策に消極的な国に与えられる化石賞を受賞いたしました。この化石賞の受賞は、聞くところによると４回も受賞して、世界のトップクラスということであります。市長は、この化石賞の受賞をどう思われるか伺います。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　化石賞、不名誉な賞であると認識しておりますが、昨日も遠藤智子議員の質問にお答えしたとおり、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんたちが叫んでいるように、石炭火力全廃を速やかに行うよう言われているところでありますが、今、日本の技術というのは比較的石炭をガス化する技術、排出量を削減する新技術というのも活用されていると認識しております。ですから、必ずしも今、即石炭火力が駄目だと言えるような状況なのか、私自身もまだ自分の頭の中では整理がついておりません。確かに言われるとおり2030年、19％石炭火力になるという今の、エネルギー基本計画を見ますとそういうような状況になっていますので、これは本当に好ましくない。もっと再生可能エネルギーを推進していくべきではないかなと思っているところであります。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　この石炭火力を引き続いて進めていくというのは、今市長が言われたように、新技術がある、これから開発するのだということが理由なのです。それで、９か所も世界で新たに造っていくと。これに対してもＣＯＰではもう非常に批判が強まって、こういうことを言っているのです。「そもそもアンモニアや水素を用いた石炭火力は技術的に実用化のめどは立っていません。また、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」は、現在流通している水素、アンモニアは化石燃料から作られており、かつ輸入に頼らざるを得ないとして、気候変動の解決策にはならないということを言っております。それから、地球環境市民会議は声明を出しまして、求められているのは石炭火力の廃止であり、排出削減対策がされた石炭火力なら進めてよいとの理解は成り立たないと指摘、残された時間は僅かしかないと認識し、脱炭素社会に向けた対策を加速させなければならないということで、まだ実用化のめども立っていない、本当にそれがなるかどうか分からないのに力を注いで、時間の無駄になると。もう残された期間は僅かだと。そんな未開発のこれからのものを理由にこれを引き延ばしすることはできないと。もう世界各国で全部これで共通していって、それで結局化石賞を受賞すると、贈るということになったと思うのです。その点で、これは科学の分野でありますけれども、こういうふうに世界では言われているのですけれども、この点はいかがでしょうか。市長の認識どうですか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、確かに石炭火力は早急にやめるべきではないのかなという部分も頭の中ではあります。今回のＣＯＰ26、気候変動枠組条約締約国会議で議論された内容が、正しく私も認識をしておりませんけれども、早急に二酸化炭素排出量を減らさなければならないというのは現実的に確かに、また的を射た議論なのであろうと思っております。したがいまして、今最も排出量が多いのが中国、そしてアメリカ、ロシア、インド、日本は５番目ということでありまして、その量は数字上はかなり小さい。５番といっても中国にはもう到底及ばない量の数字になっているのです。ですから、まずは中国やアメリカ、ロシア、こういった排出の量の多い国、率先して取り組めるように世界が働きかけていく、そういったものも必要ではないのかなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　日本よりも石炭火力に依存している国は、いずれも石炭火力はもう2030年に向けて大きく削減するというふうになっていると思うのです。その点で、日本はさらに９基も増設するということにしていますので、非常にこれは逆行しているのではないかなというふうに思います。これはそういうことでありますけれども。
　　具体的な問題に入ります。答弁でちょっと触れていないのですけれども、私は市の地球温暖化対策実行計画、非常にこういう立派なのがあります。環境基本計画もありますけれども、こういうのを平成25年３月に２つつくっていっているのです。これに対する取組の進捗状況をどう評価するかというふうに聞いたのですけれども、それには触れられていません。これまでの取組どうだったのか、これについてお尋ねしたいと思うのですけれども。
〇議長（市川英敏君）　宮嶋市民生活課長。
〇市民生活課長（宮嶋正憲君）　ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。
　　地球温暖化対策実行計画のまず進捗状況ということでございますけれども、こちらの計画につきましては、議員既に内容のほうを御承知であるかと思うのですけれども、具体的な数値目標というのが示されてございません。そのため、進捗状況を具体的にお示しするのが難しいのですけれども、市といたしましては市民の方への周知啓発活動とか、また今回の御質問の中にもいろいろ出していただいていると思うのですけれども、支援策の整備など、そういった取組を進めてまいったところでございます。また、今後の計画の見直しにつきましては、一応来年度、計画策定から10年ということですので、それに合わせて見直しを行いたいというふうなことで考えております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　確かにこれ見てもみんな努力目標で、漠然としている問題があって、目標と計画がないという特徴があって、実効性はほとんどないというような計画でしたよね。でも、やはりこれは基礎を築くものであって、これはこれなりに大事だと思うのです。それで、これをどうやって進めるのかというので阿賀野市環境管理委員会というのを関係各課の推進委員で構成して、それでこの取組状況をＰＤＣＡ、環境基本計画の見直しのサイクルにかけて検証していくというふうにしっかりと書いているのです。これは、どういうふうな取組だったのですか。
〇議長（市川英敏君）　宮嶋市民生活課長。
〇市民生活課長（宮嶋正憲君）　御質問にお答えさせていただきます。
　　計画作成の際にそういった形での推進を計画したわけでございますけれども、現状といたしましてはそういった体制の整備ができずに、進捗管理を行うことができなかったという部分がございます。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　では、要するにここで書いて、環境管理委員会というのはやらなかったということなのですね。これは幾つか私は、この前、産業振興計画も非常に立派なものをつくったのだけれども、あれも途中でやめてしまったと。これは書いてはみたけれども、全然やる気がなかったということですよ。目標とか計画がないだけでなくて、そもそもつくれと言われたからつくってみたけれどもという問題ですよ。検討もしなかったのですか。これは明らかに、これ全部私どもの議員にも配ったのですけれども、非常に愚弄していますよね。こういう立派な本をつくってですよ、全くやらなかったと。これはどういうことなのでしょうね。最近こういう例がいっぱいあるのですよ。つくれと言われたからつくったけれども、魂がないし、やる気がないと。ただつくりましたと、はい、終わり、こういうのでは困るではないですか。どうなのでしょうかね。
〇議長（市川英敏君）　宮嶋市民生活課長。
〇市民生活課長（宮嶋正憲君）　お答えをさせていただきます。
　　この温暖化計画につきましては、議員の御指摘のとおり、本当に十分な進捗管理ができなかったということで担当課としまして反省してございます。今後こういうことのないようにしたいと思います。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　市長にもちょっと聞きたいのです。幾つかあるのですよ。こういう計画を立てたけれども、全くやらないというのを。おかしいのではないですか。こんな立派なのをつくって。何のためにつくっているのですか。市長、ちょっと答えてください。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　地球温暖化防止に向けて、御存じだと思うのですけれども、国もＦＩＴ、これ2012年に制度、電力固定価格買取制度、これを設けて全国に推進を図った。これが2017年、2019年に完璧に終わりましたけれども、これころころ、ころころと言うと失礼になりますけれども、国のほうも制度が変わってしまうのです。そういったもので、我々の取組も目標、それから進捗管理がなされていないというのは反省すべき点ではありますけれども、そういったことでなかなか計画をつくっても実行する部分で非常に難しいものがあるのです。市内では新築住宅、そういったところに結構太陽光発電のパネルを載せた住宅もあったのですけれども、そして一時的に遊休地に太陽光発電施設が設置されたケースもあるのですけれども、それが幾つぐらいの数字、どのぐらいの量になっているのかという部分も把握はされていない。そういった面から、やはり計画しっかりと進捗管理、あるいは計画の目標設定、そういったものを今後はしっかりと取り組んでいかなければならないなと認識しております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　国も化石賞をもらうぐらいですから、市も化石賞をもらわないようにぜひ頑張っていただきたいと。もう既に10の自治体が計画と目標をつくっているのです。県も改定しましたね。県のやつを私もちょっと読んでみましたけれども、これ非常に分厚いですけれども、県も改定しているのです。ですから、これ本当に真剣にやはり取り組むべき課題だなというふうに私は思うのです。余談ですけれども、私はこういう動きが出てきてから自ら少しでも貢献しなければならないなと思いまして、私のうちに金はないですけれども、ソーラーパネル設置しました。だけれども、あの頃はまだ充電器が非常に高くて、そこまで手が出ませんでした。今は売電しかないですけれどもね。これやはり充電すれば、充電して自分のところで賄えるようにすれば本当にこれはいいシステムだなというふうに感じて、少しでも貢献すればというふうに思って、あの頃は補助金もなくて結構、まだいまだに月賦を払っているという状況でありますけれども、やはりこれに対しては真摯に取り組まなければならないなというふうに私は思うのです。
　　それから、推進の方向について私いろいろ言いましたけれども、すぐできることの一つとして、昨日遠藤智子議員も言われましたけれども、市の公共施設や学校に太陽光発電の屋根貸し、これもやはりすべきでないかと。新聞に出ているのは、保育園とかにもう貸して、民間の業者とか市民協働のネットに貸しているところも出てきているようですけれども、こういうこともすぐできることとしてはあるのではないかというふうに思うのですけれども、その点どうでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　宮嶋市民生活課長。
〇市民生活課長（宮嶋正憲君）　お答えをさせていただきます。
　　屋根貸しの関係なのですけれども、それこそ公共施設については2030年までにおおよそ半分を目安に太陽光、再生エネルギーの導入、建物にかかわらず土地なども含めてなのですけれども、そういった目標が現在示されております。そして、最終的には2050年にはゼロカーボンですか、そういった形での計画が示されておりますので、それに沿いまして市としても推進をしていく必要があるのではないかというふうなことで考えております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　もう一つ、阿賀野市の特性は水が豊かということと、これちょっとむらがあってあれなのですけれども、風がやはり、特に安田はダシの風で有名ですけれども、それもあるわけです。ですから、こちら冬場で太陽光発電というのは、冬場はやっぱり非常に落ちるのです。ですから、総合的に組合せをすると、そんな大規模でなくてもいいから、それをすれば非常にやはり、総合力で勝負をすると。大規模でなくてもいいという観点で、小水力発電、風力発電も導入して組み合わせると。それから、農業が阿賀野市では盛んですので、農業分野の対策も阿賀野市に合ったような分野の計画も立てるということが必要だと思うのですけれども、この点どうでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　農業用排水路が非常に市内走っております。そして、大量の水が流れている。これを私も前から見て、非常にもったいないなと常日頃から思っておりました。いっとき、何年頃だったでしょうかね、もう十数年前、低落差の小水力発電、これが非常に話題になり、取り組む事業者がかなり出ていたのを覚えております。ただ、いずれも事業採算に合わないということで、低落差はほとんどが物になっていない。そしてまた、新技術も出てきていない。そういうのが今の現状であると。ですから、この部分をもっと、イノベーションといいますかね、しっかりと企業の方も目を向けていただき、新技術を開発していただき、この用排水路の利用、こういったものが進めばなと思っているのが現状でございます。また、風力、これも過去に、宮脇議員も御存じだと思うのですが、実験というか、観測をしながら事業採算が合うのか、そういった取組がなされ、結果として風力は難しいという結論に達していると思うのです。それから、今日も傍聴されている方もおられますけれども、地熱発電、宝珠温泉の温泉40度あると、こういったもので地熱発電はいかがかという提案をいただいておりますけれども、いろいろなものの組合せ、これは将来的には可能性としては技術開発で出てくるのかもしれませんが、現状の技術では非常に事業採算の面で難しいというのが我々の今の認識でございます。したがいまして、地球温暖化に向けてこれからもいろんな方策を考えながら、実現できるものは実現させていく、そういうような取組をさせていただければなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　そういう方向で。私は地産地消という観点で、従来は、私も風力発電は、安田の議員になったとき風力発電をしようということでいろんな計画を立てて、山形あたりの先進地も視察にもまたわざわざ行って計画を真剣にやったことあるのですけれども、やはりあの当時はまだ地球温暖化対策という観点がなくて、採算が取れるのかどうかという観点で、安田は残念ながらむらがあって、強いダシの風が吹いても常にはそんなに吹かないと。風が強過ぎるとか、いろんな理由で、むらがある、強過ぎるという理由でちょっと難しいという民間企業の話もあって断念した覚えがあるのですけれども、そういう面がいろいろ難しいと思うのですけれども、今は採算性も大事ですけれども、やはり地産地消、それから組合せをして安定させるという観点で、ぜひこれも検討するのが大事ではないかというふうに思うのです。
　　それから、もう一つの点で、住宅リフォームの件ですけれども、私がここで提案したのは、今はもう住宅リフォーム助成制度をやって、非常にこれはいいと思うのですけれども、この住宅リフォーム助成制度の今の中心的な趣旨は、地域の建築産業の振興と、やはり住宅を少しでも改善したいという住民の思いに応えるというのが主な目的で、これも新たな気候温暖化対策としての制度ではないのです。ですから、新たな気候温暖化対策として断熱・省エネ住宅、こういうのを進めようということを大いにアピールして、新たな制度として推進することが必要ではないかというふうに思うのです。従来のものに組み込むだけでなくて、新たな取組で市民にアピールして。それと、今までのだと１回使うと次は限度額があって使えないという状況があって、これが壁になっているのです。だから、これは新たな出発をするという観点で私は提起したのです。その点でどうでしょうかね。
〇議長（市川英敏君）　宮嶋市民生活課長。
〇市民生活課長（宮嶋正憲君）　それでは、お答えをさせていただきます。
　　ただいまの御質問の件につきましては、当課で主管している部分でないこともありますので、担当課のほうともよく相談をさせていただいて対応させていただきたいというふうに考えております。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　当然住宅リフォームにつきましては議員おっしゃるとおりの制度でございますけれども、今年から10年経過したものについては再度利用できるというふうに制度改正させてもらったところでございます。市長答弁にありますように、当然住宅リフォームの中で省エネ住宅等々にも活用できます。また、国の国土交通省のほうでも現在、新しいこどもみらい住宅支援事業という制度も設立するということで情報提供出ておりますので、そのようなものも確認しながら対応していきたいと思っております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　ぜひこれも新しい観点、取組として、それで国の制度も大いに利用してやっていただきたいというふうに思います。
　　それから、大規模太陽光発電の問題ですけれども、これはこの質問出してから12月４日付の新潟日報の下越版に非常に大きな記事でこういうの載ったのを、これは皆さん御覧になったと思うのですけれども、メガソーラー集中立地の阿賀野、計130メガワット、県内最大拠点に、民間４か所新たに稼働ということで、航空写真も載って非常に詳しく、これ初めてだと思うのです。こういう詳しく報道されたのは。我々もよく分からないで、目で見ても見えないですから、これは非常に詳しくて、いい記事だなと私は感心して見させていただいたのですけれども、市はこの計画を事前に、県が何か主体のようですけれども、知っていたのでしょうか。それから、土砂崩れ対策などは当然県でチェックすると思うのですけれども、土砂崩れになった場合は市が一番、市の住民が被害を受けるわけです。だから、市が知らなかったでは済まされないと思うのです。だから、こういう乱開発にならないように、こういう大規模太陽光発電にはやはりどうしてもゾーニングをつくって市も関与するという制度がこれから特に必要になってくると思うのですけれども、この４つの大規模発電所の経緯はどういうふうになっているのかお尋ねします。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　経緯と申しましても、これは民間主導でやはり立地条件を探している中で、その新聞では県のほうのホームページか何かを見て阿賀野市のほうに進出したように書いてございますが、私が耳にしているのは、確かにいろんなところを探している中、先ほど言いましたとおりＦＩＴ、これが終わるという情報の中で、早めに着手しないとまずいだろうという中で、民間企業が適地を探している中でこの阿賀野市に立地してきたと認識しておりまして、結果として130メガ。その開発行為については県の許可になりますので、我々が特段口出しはしておりませんけれども、災害等が発生しないように調整池等もしっかりと確保され、排水設備も整っておりますので、そういった部分については十分な対策が取られているものと思っております。ただ、林地を開発しておりますので、これ太陽光発電で二酸化炭素排出量を減らすとしても、林地の部分で減るという部分がありますよね。これ非常に難しい、何トンずつの林がなくなり、太陽光が設置され、相殺して何トン二酸化炭素が減るのかという部分が非常にちょっと曖昧になっておりますけれども、いずれにしても対策は十分取られた中で設置されていると認識しております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　そうでないと災害の、全国ではこういう大規模なメガソーラーで土砂崩れが起きているところもありますよね。これからますます民間大企業というのは、地球温暖化というのが一部あるかもしれないけれども、これでもうけるという発想で大規模に進出してくると思うのです。だから、そういうもうけという観点だけでなくて、地域のやはり災害を防げるかどうか、地域と調和できるかどうかという観点で、どうしても今線引きが私は必要だというふうに思うのです。ゾーニング、これは非常に大事だなと。ここはもう開発してはならない区域、ここはしてもいいという根拠をちゃんと調査して、県任せにしないで、やはり市も責任持ってやらないと、土砂災害起きたときそれは県の責任で、あとは知りませんというわけにはいかないのですよ、被害を受けるのは住民ですから。そういうふうな点で、ぜひこの問題も、非常に阿賀野市は地盤が比較的いいという状況もあるというふうに聞いていますけれども、非常に大規模な、県でトップですよね。という状況なので、ぜひそれは、私はますます必要になってきているというふうに思うので、その点どうでしょうかね。私のこのゾーニングの設定について。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　宮脇議員が目が別なところを向くので手が挙げにくいのですけれども、私のほうからお答えさせていただきます。
　　御存じのとおり、土石流危険箇所というのはイエロー、レッドと事前にもはや調査されておりまして、そういったところについてはあらゆるもの、新設は極力させないということでなっております。それ以外の地域、それについては、やはりこれまでの災害の経歴、履歴ですね、そういったものも参考にしながらゾーニングするというのは非常に有効かなと思っております。ですから、これから進出する人たちというのが、平場に来るのかなと思いますけれども、平場では遊休地以外はありませんので、農地は農振地域の網がかぶっております。したがいまして、そういったものは下にコケでも植えない限りは許可が下りませんので非常に難しいだろうけれども、今例えば市有地で空いているところも結構あるのです。ただ、面積的に、事業的に非常に厳しいなというような広さの箇所が多いものですから、そういったものも含めてゾーニングといいますか、適地として我々も情報発信し、進出企業の皆さんから検討していただけるように対応していきたいなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　次に、支援窓口設置を提案しましたけれども、答弁は市民生活課が主体となり庁内調整を図るというふうにしておりますけれども、これは相当広範囲にわたっていますし、大変な仕事だと私は思うのです。１人を誰か担当者を設置すればいいというような規模ではないと思うのです、本当にやろうとすると。そういう点で、国、県との連携も必要ですし、本格的な組織に構築すると、デジタル庁に合わせてデジタル担当もやったようですけれども、あれよりももっとこれ本当にやろうとすると大変な仕事になると思うのです。これが果たして市民生活課にお任せしてという形になった場合、結局最初の阿賀野市の環境基本計画と同じふうになって、担当者任せになる危険があるなと私は思うのですけれども、その点市役所全体挙げてやはりこれは強力に推進するという体制を取るべきだということで提起したのですけれども、その点どうでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　もっともの御指摘だなと思っております。今ＳＤＧｓも含めてやはりいろんな環境対策、そういった部分が多く出てきております。それを推進していくためにはやはり専門部署、そういったものを設けていかなければならないものと認識しておりまして、今宮脇議員から御指摘をいただきましたとおり、今後の組織運営の中で検討させていただければなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　時間がありませんので、次に移りたいと思います。
　　スケボーパークの問題ですけれども、これ私がなぜこういう問題を取り上げたかというと、私は時々散歩したりしていると、安田でいうと公民館の前の駐車場辺りに非常に大勢の子供たちがスケボーで遊んでいるのです。あそこはちょっと駐車場で奥まっていますからね。それと、県営産業団地の道路、あそこにも結構いるのです。練習したり、遊んでいるのね。非常にやはり、もう場所がないから、こういうところでやっているのだなと、私は一声かけたのです。どこかほかにいいところないのかねと言ったら、「ないんですよ。ぜひおじさん、こういうのを造ってください」と。みんなやりたいけれども、場所がなくて困っていると。親にも怒られると、道路で遊ぶなというふうにね。そして、そういうふうに言われたので、そうだなと。今子供たちに夢を持ってもらうということで、やはりこれは我々の責務という面もあるなと。村上市が大規模なのを造っているようですね。それで、私もちょっと調べたら、そんな村上市のような大規模なやつはまだ必要ないと思うのですけれども、ネットで調べたら都村製作所が紹介しているのです。いろんなのがありますけれども、おおむね2,000万円ぐらいでできますよと。それで、ぜひこれは子供たちにも、請願でもやってもらって、これを造ったところ非常に好評だと、そんなに金もかからないと、そして安全だというのが今どんどん造られているということなので私は提起したのですけれども、その点どうでしょうかね。こういう問題、新しい問題だと思うのですけれども。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　今ほどの話の中で、建設に2,000万云々というのがありましたけれども、スケボーパークとなるとその後の管理、運営、ここが一番重要になるのだろうと思っております。造るのは確かにコンクリートで、いろんなテクニックを生かした滑り方ができるような施設造りが求められるのでしょうけれども、けがという部分が非常に恐ろしい部分がございます。初心者も、それからプロ並みの人も、いろんな人が来られて滑るのだと思います。今確かに駐車場あるいは路上で滑るというのはこれも危険で、子供たちを何とか守るためにも取組をしなければいけないだろうなとは思っておりますが、かといって市が運営するような施設造りをすれば常時そこに人間を張りつけて管理をしていかなければならない。それから、防護具でといいますか、ヘルメットの着用あるいは肘、膝、そういったところにしっかりとしたものをつけさせる、そういうような取組も必要になってまいりますので、かなりの利用者は負担もかかってくるであろうし、そういった面から運営というのは非常に難しいだろう、管理も難しいだろうと。今現在のところスケボーパーク、これを検討する段階にはまだ来ていないなと思っているところでございます。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　私も簡単ではないなというふうに思ったのですけれども、これを造れば結構、近隣には新潟市にはあるようなのです。小規模なのです。これも議員が提案してできたらしいのです。非常に小規模なのですけれども、やはりこういうのを子供たちの夢を少しでもかなえるという点ではやっぱり耳を傾けて、そう簡単ではないですけれども、応えることも必要なのではないかなということで一応質問してみました。
　　時間がありませんので、養牛場の悪臭対策について再質問します。臭気の調査、これは私が見た範囲では非常に少ないなというふうに思うのです。こんな状況ではないというふうに思うのですけれども、臭気調査の頻度はどの程度やられているのですか。ここで答弁で数字も上がっていますけれども。モニターではなくて、市が。
〇議長（市川英敏君）　宮嶋市民生活課長。
〇市民生活課長（宮嶋正憲君）　お答えさせていただきます。
　　当課のほうで行っておる調査は、大体月２回ぐらい行っております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　やはり月１回で臭気もしたということですよね。私が見ている範囲では、私の、上学校町ですけれども、モニターをやっておられるかと思いますけれども、これは随分少なくなってきましたけれども、宝珠温泉はもうほぼ毎日ですよ。すごい、すさまじいですよ。非常に耐え難いような。よくあれで温泉、年間４万人、５万人来ているなと。臭気がなければ、宝珠温泉は絶対もっと行きますよ。もう確実ですよ。非常にいいお湯で、安くて、本当に助かるけれども、あの臭気が嫌だというふうに言って来ない人もいっぱいいるわけです。ですから、やはり今、月１回程度、それからモニターもたった２人の配置でこれでよしとしないで、あかまつ荘の周辺で、あかまつ荘の職員とかでもいいですし、丸山の住民でもいいですけれども、あそこでもモニターを配置して、本格的に地域と共存できるかどうかということをやっぱり本格的にこれやったほうがいいと思うのです。月１回程度と、あとモニター任せでは私はならないなと。それから、市の担当者は頻繁にもっと行って、夕方も行ってほしいのです。昼間の３時頃行って、しませんでした、それはしないときもあるのです。流れとかいろいろ、温度もありますからね。もっと頻繁に行って、実態をまずきちっと、まだまだ深刻ですよということなのですけれども、もっときちっと測定してほしいということなのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　宮嶋市民生活課長。
〇市民生活課長（宮嶋正憲君）　お答えをさせていただきます。
　　臭気測定の方法、やり方だと思うのですけれども、そちらのほうにつきましては、これからも不十分な部分につきましては改善をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　では、もっと頻繁にするということと、あかまつ荘でも、あの周辺でもちゃんと測定するということを約束してほしいのですよ。
〇議長（市川英敏君）　宮嶋市民生活課長。
〇市民生活課長（宮嶋正憲君）　お答えさせていただきます。
　　まず、あかまつ荘の測定なのですけれども、これも通常その牧場、養牛場へ行く際に大体あかまつ荘のほうでも測定をしておるのが現状でございます。ただ、回数が不足だということでありますので、その辺についてはまたこれから検討して改善をしていきたいというふうなことで考えております。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　あまりにも月１回程度では少な過ぎるのですよ。週二、三回行って、それと時間も日中、特に夜も頑張って行ってやらなければ実態は掌握できないですよ。そうすれば宝珠温泉だってもっともっと客が入るし、やはり丸山の養牛場の人たちも地域に喜ばれるような、そういう施設にしたくないなんて思っていないと思うのです。これまでも一定の努力をしてきたのだけれども、さらにあの周辺部も臭気がほとんどなくなるような取組をしてもらう上でも、まだまだ不十分ですよということで、市もたまにぽっとやるのではなくて頻繁にやってほしいのですけれども、その点もう一度お願いします。
〇議長（市川英敏君）　宮嶋市民生活課長。
〇市民生活課長（宮嶋正憲君）　お答えをさせていただきます。
　　調査の回数、それから時間についてだと思うのですけれども、臭気の発生の時間、モニタリングの結果などを見ますと、やはり議員の御指摘のように夜間することも結構多うございますので、そういった意味で日中だけではなく夜間も測定をすることが重要ではないかというふうなことで考えておりますので、その辺はまた見直し、対応させていただきたいと思います。
〇議長（市川英敏君）　宮脇雅夫さん。
〇13番（宮脇雅夫君）　それともう一つ、今日はしませんけれども、あじさい野牧場も規模を広げるということで今住民に説明会をやっているけれども、住民の皆さんはなかなか納得していないようですよね。また丸山の養牛場のような状況になるのではないかということで。私は、詳しくは聞いていませんけれども。その様子をぜひ私に、私は全然参加もしていませんので、教えて、今後どうするのかということも併せてお聞きしたいのですけれども、後でいいですけれども、どうでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　宮嶋市民生活課長。
〇市民生活課長（宮嶋正憲君）　今お話の出た牧場の拡張、拡大の件でございますけれども、これ当課というよりもむしろ農林課のほうが主体となって進めておるところでございますので、その辺併せましてまた議員のほうに必要な情報は提供させていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（市川英敏君）　質問を改めます。
　　５番、百都順也さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　百都順也君登壇〕
〇５番（百都順也君）　５番、百都順也です。今回は、「道の駅あがの」を活用した地域振興について、通告に従い６点質問いたします。
　　1993年に登録・案内制度が創設された道の駅は、道路の休憩施設としての機能を中心に全国103か所でスタートして以来増加を続け、今年６月現在では1,193駅まで達しました。その間、国交省では道の駅の在り方について３つのステージを設定し、目指すべき道の駅の役割を示してきました。制度創設された1993年からを第１ステージとして、通過する道路利用者へのサービス提供の場、全国で1,000駅を超えた2014年からの第２ステージは道の駅自体が目的地ということで、地域の特産品のＰＲや販売あるいは観光、地域交流の窓口機能など地域振興施設としてその特色が生かされるようになってきました。そして、2020年には新たな第３ステージとして、地方創生・観光を加速する拠点が取りまとめられました。全国の事例を見ても、地元教育機関と連携した商品開発など、その機能はさらに多様化し、観光促進、防災、地域連携や産業の拠点としての役割に大きな期待が寄せられています。そのような中、当市においても、地域振興の拠点となるべく「道の駅あがの」開駅の予定が来年夏に迫ってまいりました。今後は、開駅までに目を向けたこれまでの議論から一歩進め、道の駅の利用価値をいかにして高めるか、そして地域活性化にどうつなげていくか、開駅後についても具体的な検討が求められるところであります。そこで、「道の駅あがの」を生かした地域振興について、以下の６点お伺いします。
　　１点目、阿賀野市道の駅整備検討委員会での検討について。当市では、道の駅整備計画策定に当たり、関係諸団体や市民の代表、学識経験者を委員とした阿賀野市道の駅整備検討委員会が平成28年から設置されました。市から公表された検討経過によれば、４回にわたる委員会の開催により整備方針、整備規模などが検討され、委員から様々な意見をいただきました。当市としては、この委員会を踏まえどのように意見集約を行い、これまでの整備計画に反映されてきたかについて、そして今後反映される計画があるかお伺いします。
　　２点目、他の道の駅との差別化について。全国各地での道の駅増加により、その希少性が薄まり、競争の中で安定的に来場者を確保することが難しくなっている事例も多くあります。「道の駅あがの」が地域振興拠点として持続的に発展するには、施設全体としての明確なコンセプトを持ち、その施設構成や運営について差別化が求められるところであります。来年開駅を迎えるに当たり、市長が旗振り役として「道の駅あがの」を発信していくことになると思われます。平成29年策定の道の駅基本構想では、「白鳥の空・恵みの大地が織り成す阿賀野市の交流・賑わい・未来交差点」が整備コンセプトとなっていますが、今後利用者向けに発信するに当たり、具体的には何を他の道の駅にない特色、強みとしていくか、市長の見解を伺います。
　　３点目、特産品開発、生産、販売などを行う市内業者への支援について。特色ある道の駅を整備し、にぎわい交流機能を発揮させるためには、阿賀野市の魅力ある特産品を魅力ある形で提供していくことが求められます。整備計画によれば、「農家の生産意欲の向上、園芸作物導入による複合営農」と「地域の魅力を発信する新たな事業展開や６次産業化による産地化・ブランド化」を推進するという整備方針が掲げられています。これらを推進するため、特産品の開発、生産、販売、また関連する事業やイベント開催などに対する当市の支援体制整備について考えを伺います。
　　４点目、道の駅に係る公共交通について。「道の駅あがの」に期待されるのが、観光客が最初に訪れ、市内観光の周遊性を高めるゲートウエーとしての機能であります。訪れた方に魅力ある地域を回り、滞在していただくには、市外から道の駅までのバス路線確保や道の駅を起点とした市内観光地の周遊バス整備など、公共交通の充実、利便性向上が不可欠となります。今後、道の駅に係る公共交通の整備について当市の方針を伺います。
　　５点目、ソフト面とハード面の一体的整備について。整備計画では、にぎわい・交流機能として様々な施設が導入されることになっています。そうしたハード面が整備される一方、今後は利用者のニーズに応えていく上で、利用者に対して何をどのように提供していくかというソフト面での充実について継続的な検討が求められます。利用者に対してサービスを提供するに伴い、設備の新設や施設改修が必要となった場合の当市の対応についてどのように想定されているか伺います。
　　６点目、地域との持続的な連携体制づくりについて。平成29年に作成された阿賀野市道の駅基本構想には、活性化の方策として、施設整備だけでなくソフト面の充実が必要不可欠として、以下の３点について具体化の検討を進めるとされています。１、市民との協働、２、周辺地域との連携や多様な団体、企業との連携による道の駅の魅力向上、３、持続的に発展する道の駅づくり、これらの検討に向けて開駅後も継続して市民や関係諸団体との意見交換などを行っていく必要があると考えます。このような持続的な連携体制づくりへの当市の見解を伺います。
　　以上、６点お尋ねします。よろしくお願いいたします。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　百都議員からは、道の駅について多様な視点から御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
　　初めに、阿賀野市道の駅整備検討委員会での検討についてであります。道の駅は、様々な機能を有する施設であることから、その整備に当たり、各種部門から構成される整備検討委員会による検討会議が行われております。この委員会においては、事務局から整備の方針や規模等を提案させていただき、それぞれの委員から専門的な知見や一般の市民目線として意見をいただいているところであります。特に整備コンセプトや整備する施設に関しては具体的な提案が多く、それらの意見を集約したものとして道の駅基本構想と道の駅整備計画が策定され、パブリックコメントの実施と併せ、議会への報告を行ってきたところであります。委員会でいただいた意見につきましては、道の駅を防災拠点として阿賀野川の洪水でも浸水しない高さとすることや、他の団体、企業との連携として指定管理制度を活用し、観光情報や市内への誘導を図る窓口として施設内に案内スペースを設けることなど、生かされております。また、市の地域防災計画では、防災活動の拠点となる道の駅の整備を行うこととしております。
　　次に、ほかの道の駅との差別化についてであります。当市の道の駅の特色としましては、幅広い年代の子供が楽しめるように屋内にプレールーム、屋外には広い芝生の多目的広場を備えていることであり、広場についてはふだんは子供たちが走り回ったりできる運動の場として活用されますが、災害発生時には支援部隊等の活動拠点として利用できることが特色となっております。
　　次に、特産品開発、生産、販売などを行う市内業者への支援についてであります。特産品開発、生産、販売について道の駅指定管理者である株式会社あがのが農産物加工場の設置、商品開発の知見を有する人材の活用、新たな販売方法の構築など、実施に向けて準備を進めております。市といたしましては、株式会社あがのの取組を後押しすることが市内事業者への支援につながると考えており、農業者からの相談対応、株式会社あがのへの橋渡し、情報提供、官民連携による商品開発など、株式会社あがの及び農業者をはじめとした市内事業者を支援する体制を既に整えております。これにより、農産物の規格外品が収益化され、出荷する農産物がない時期の収入が確保されるなどすることから、農家の生産意欲も向上し、複合営農、６次産業化によるブランド化が推進されるものと考えております。
　　次に、道の駅に係る公共交通についてであります。市外から道の駅までの公共交通として、新潟交通観光バス株式会社が運行する万代シティバスセンターと水原を結ぶ新潟・水原線がございます。道の駅近くには中黒瀬というバス停があり、新潟方面からは平日で19便、土日、休日で15便程度が運行しており、道の駅ができれば市外からの誘客にもつながることから、路線の維持、確保に向けて交通事業者にも道の駅が魅力的な施設として感じてもらえるよう、整備に係る情報提供を行ってまいります。また、道の駅を起点とした市内観光地への周遊バスについてでありますが、観光周遊バスについては道路運送法の一般旅客自動車運送事業の許可を受けたバス事業者へ委託し運行しているケースが大半であります。まずは、運行可能な条件整理と先進地調査並びに関係機関等との意見交換をしながら、ニーズ調査などに取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、ソフト面とハード面の一体的整備についてであります。道の駅施設整備に関しましては、これまでに管理、運営を行う指定管理者とも意見交換を行い、売場の配置等についてその意見を反映させてきたところであります。今後、新たに施設の整備や改修が必要となった場合は改めて整備検討委員会等を立ち上げるなど、必要な整備等について検討したいと考えております。
　　最後に、地域との持続的な連携体制づくりについてであります。基本構想は、整備計画をまとめるための方向性を示したものであり、基本構想にある、活性化の方策につきましては、整備計画において管理、運営の方針が示されております。この方針に基づき、指定管理の募集要項や業務要求水準を定めており、指定管理者には利用者等の意見を運営に反映させることを求めております。今後、運営を行っていく中で、市民や企業等との協働による取組を行うことになれば、市といたしましても可能な限り連携を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　それでは、再質問させていただきます。
　　今回６点通告させていただきましたが、今ほどは市長から答弁いただきまして、まず御答弁、全体としての率直な感想を申し上げますと、やはり指定管理者の責務というのは大きいのだなというのが第一印象でございます。要求水準にある業務範囲、８業務を見れば当然といえば当然なのですけれども、採算性とこれらを両立していくというのは大変なことだろうなと改めて感じました。ただ、ここをしっかりと後押しすべく、市行政と市民の皆様が当事者意識を持ちながら、連携体制をぜひとも構築していただきたい、そんな思いを踏まえて再質問させていただきます。
　　まず、１点目の整備検討委員会についてお伺いします。委員会の検討経過として、これまで第４回までの会議録と会議資料が公表されております。第４回の開催が平成30年１月でありますので、４年近くたっておりますが、この後の委員会の経過についてお伺いいたします。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　道の駅整備検討委員会についての御質問でございます。
　　議員おっしゃったとおり、第１回が平成28年11月に第１回開きまして、第４回が30年１月、それから第５回に一応素案計画作成したということで発表を行って、開催しております。それが平成30年11月に開催しておりまして、一応その間でいわゆる整備計画の素案等々に承認いただいたということでなっております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　公表されている範囲でのその第４回の会議録を見ましても、その後も続いていくような内容でしたので、どうなったのかなという素朴な疑問でした。
　　これを踏まえてどのように意見集約されたのかという点については、先ほども質問とおりなのですが、最終的な結果報告書というのは公表されないのでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　議事録という形では公表しておりませんけれども、阿賀野市道の駅基本構想及び道の駅整備計画という形で公表したというふうに認識しておるところでございます。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　おっしゃるとおり、基本構想、整備計画、修正してこられたというところは私も資料などを通じて分かったのですけれども、一方で具体的な施設整備ですとか機能については委員会でいろいろ意見が出ておったようなのですが、この意見のどの部分がその後も実際に検討されて整備計画に盛り込まれたのかという部分が検討結果としても分かりにくいのかなと感じております。ここを総括して示していただければ、これまで何が何のために検討されたのかというところが市民の皆様にも分かりやすく、理解にもつながるのではないかなと考えております。実際市民の方々から道の駅についてお話伺っても、検討プロセスというのですかね、そうした情報が少なくて具体的な道の駅の中身について分からないという方が非常に多いものですから、またそれが道の駅の市民の皆さんの関心の低さにつながっているようにも感じました。市民の皆さんが完成した道の駅全体を見て納得できるというような形が必要だと思いますので、検討委員会の総括として取りまとめた検討結果報告というのを公表して、そのプロセスを示していく必要があると考えているのですが、その辺りいかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　申し訳ございません。私も細かいところまで把握しておりませんでしたので、改めて確認させていただきたいと思います。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　委員会では、具体的な施設機能について、特に子育て支援について重点的に議題となっておりました。子供向けの屋内休憩所としてプレールームですかね、確保されている一方で、子育て支援としてどのようなサービスを提供するかというソフト面について、検討委員会では今後検討されるということだったのですけれども、この点についてはどこまで具体的に準備が進んでおられるでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　おっしゃるとおり、第４回あたりから子育て支援等々の施設についての議論が行われたというふうに認識しておりまして、最終的にはプレールームを準備するということで実際、今現在建設している道の駅の施設として整備を進めておるところでございます。一時期にこにこのようなものというふうな議論もあったのは認識しておるのですけれども、最終的には無人で、未就学児が遊べるようなものというふうな位置づけで整備を進めておるところでございます。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　当駅は子育て支援が重点的な特徴とされているわけですので、子育て世代の声、今にこにこのお話ありましたけれども、関連する団体、サークルもありますので、そうした方々の意見も反映していけるように橋渡しとして、いい準備をこれからもしていただきたいと思っております。
　　それから、２点目の他の道の駅との差別化についてお伺いしますが、増加し続けている道の駅ですけれども、県内でも既に41か所ありまして、近隣では「阿賀の里」がありますし、昨年ですと「道の駅たがみ」ができました。その意味では「道の駅あがの」は後発となるわけですので、これまでの事例を参考にしながら、他の駅にはない部分というのが求められるかと思います。そこで、当駅のコンセプト策定に当たってモデルとした道の駅、ありましたらどの部分を参考したかという点も含めてお尋ねします。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　何かモデルにした道の駅という御質問でございますけれども、当然各全国の道の駅いろいろ見させていただいた中で、より特徴づけできるものということで今回基本方針、また整備計画を策定したということでございます。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　例えば先ほど最近の例で挙げました「道の駅たがみ」ですと、まちづくりの拠点として国交省から重点道の駅に選定されておりますし、全国の事例に目を向けますと文化施設ですとか温泉宿泊といったレジャー要素のある施設、それから診療所や行政窓口といった住民向けサービスを併設しているというように、複合的施設を持った立派な道の駅もあります。その一方で、規模的に小さくても地域交流ですとか福祉の拠点としてモデルとなっている道の駅もあります。こうしたモデルに共通しているのは、テーマがはっきりしているということだろうと思います。阿賀野市が誕生した当初も、御存じのとおり、フィンランド構想として福祉の道の駅という明確なテーマがありました。今回の「道の駅あがの」についても、求められるのはそうした明確なテーマであろうかと思います。例えば先ほど宮脇議員が質問しましたスケートボードパーク、これは道の駅においては防災機能の面から難しいと思いますので、あくまで例としての話なのですけれども、こうした施設があればまず若者が集まると、それからスケートボードという新しいスポーツ、オリンピックでも非常に盛り上がりましたけれども、こうしたスポーツを振興するのだというメッセージとなって、その後のまちづくりにもつながっていくのではないかと思っております。
　　では、今回の「道の駅あがの」の特徴は何かというところですけれども、市長から先ほど屋内にプレールーム、屋外には芝生の広場という御答弁をいただきました。確かにこれらは市民のニーズに応える上では重要な施設であることは間違いないのですが、ただこれらはここにしかないという施設ではございませんので、利用者の目線で言えば何を目的に訪れたらいいかというのがちょっと分かりにくいのではないかと思います。ですので、ぜひ市長には今後も引き続きこのテーマの部分を指定管理者、それから地域の方々とともに検討を続けていただきたいのですが、市長のお考えいかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　今百都議員からいろいろと御質問いただいている中で、一番冒頭３つのステージをというお話ありました。最初の視点が道路利用者の利便性の確保といいますか、そういった方々が立ち寄る道の駅、これが第１ステージだったと先ほど説明もありました。その次に、第２ステージとして道の駅が目的地化する、そこを目的にやってくる人たち、こういった人たちをターゲットにするというような話がございました。第３ステージ、2020年からというお話の中では、地方創生、観光を加速する拠点、こういうふうな形で今進んできていると、全国的に。今百都議員から御質問のある内容にしますと、今度第４ステージになるのかなという感じがしております。地方創生あるいは地方を活性化する観光の拠点、そういった意味合いよりも、むしろいろんな方々がそこで楽しめる、にぎわいのある拠点づくり、それが目的化してきているのかなというような思いがあります。隣でいえば横越村の、横越町ですか、旧横越の公園あるいはバイパス沿いにあります、あれ何ていう地名のところでしょうかね、県短、女子短の近くですけれども、寺山という公園、ああいったものがイメージされているのかなというような気もしないでもないのですけれども、そういった形で変遷している。これで少し、ちょっと今後、もう間もなく開業する段階に来ていてまたコンセプトを変えていくというのは非常に難しいなと思っております。したがいまして、今は計画された基本計画、これに基づいてまず実施していくと。そういった中で、今後のここに訪れる方々、そういった方々がどういったことを目的にやってきているのか、そういったものを見極めながらまた変えていくというのも必要かなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　県短の近くのあの公園も、通るたびに本当うらやましいなと思いながら私も拝見しておりますが、特色ある、魅力ある道の駅づくり、これには指定管理者が担う部分も当然あるのですけれども、屋外施設を含む道の駅全体のデザイン、先ほど公園の話もありましたが、そうした部分を阿賀野市が担う部分であろうかと思います。何とか阿賀野市にしかないような特色をその公園施設ですとか外構部分で出していただきたいところであります。例えば阿賀野市には御当地の桜の結桜があります。阿賀野市の木は桜でもありますので、ぜひこの結桜を阿賀野市のシンボルとして、１本、２本ではなくてたくさん植えて、市民の憩いの場としていただきたいなという思いがあります。同時に、結桜とともにこの道の駅が桜の名所としてアピールできれば、よりにぎわいも生まれると期待できるのですけれども、市長いかがでしょうか、このような考えは。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　道の駅の周辺部というのは当然樹木がないと日陰もない、かんかん照りの夏なんていうのは利用できないような施設になってしまいます。鳥屋野の公園を見ていただければ分かるのですけれども、当然周りは林地が、林地といいますか、樹木を植えて、高木、低木、中木、こういったものを植えながら、夏でも秋でも、冬でも春でも利用できるような環境づくりがなされております。我々としても、当然のごとく周りについては周辺に樹木を植えながら、そういった100年のインフラ整備をやっていきたいと考えております。その中の樹木について結桜、これは阿賀野の桜として今数年前から取組を強化している。ですから、当然のごとく結桜を周りに植えて、春になれば結桜の里、そういったような場所として認識されるような取組、これは必要ではないのかなと思っております。その選定については、これからまたいろいろと議論をさせていただければと思っております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　前向きな御答弁ありがとうございます。植樹に関しては、市内でも協力したいという団体ございますし、私も精いっぱいお力になれればと思っております。また、維持管理がネックになるかと思うのですけれども、これもせっかくのランドマークになり得る場所ですので、市民協働で何とか行っていくような仕組みづくりにぜひ取り組んでいただくよう期待しております。
　　それから、３点目の特産品開発、生産、販売等を行う市内業者への支援について。ここでも指定管理者が取り組んでいくというような御答弁でした。この辺りは実際駅長も専門家と言っていいような知見、経験をお持ちのようですので、私としても期待しているところであります。問題は、ここに市としてどうやって後押しできるかという点なのですが、考えられるのは制度面の整備、特に補助金の交付などについてはどのようなお考えでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田邉農林課長。
〇農林課長（田邉　徹君）　活用できるものは、国とか財団、そういったものを指定管理者のほうで考えておりますので、こういったところで後押しできるかなというふうに考えております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　それから、人的なサポートという視点からもお尋ねしますが、道の駅スタッフとして地域おこし協力隊活動事例が多くあります。昨日の近山議員への答弁にもありましたけれども、当市でもつい先週地域おこし協力隊の募集が始まりました。活動内容としては、情報発信のためのＳＮＳやホームページの開設、運営、道の駅で行うコンシェルジュ業務ということで、これはまさに私がどうなるのだろうかと懸念していた部分ですので、ここをピンポイントで募集いただいたというのは本当にありがたい話だと思っております。ただ、要求水準にもあるとおり、指定管理者にとっては情報発信カウンターですかね、コンシェルジュ業務、これ観光案内等を行う業務がありますけれども、しかし指定管理者としての経営的な視点でいえば料金が発生しない業務ということで、ここにどれだけのコストをかけられるのかというのがやはり経営者の目線では当然問題が出てくるのだろうと思います。指定管理者、それから今回募集の協力隊、市の３方で連携をぜひ密にした上で、この業務がきちんと機能するようにチェック、指導を行っていただきたいと思いますが、こうした情報発信の運営について改めてお考えをお伺いします。
〇議長（市川英敏君）　相馬商工観光課長。
〇商工観光課長（相馬繁行君）　議員おっしゃるとおり、今月に入って協力隊、当課ではありませんけれども、募集しております。全国から多くの方が募集していただきまして、本当に観光その他、情報発信にたけた方が応募してくれればいいかなと思っております。情報発信につきましては、やはり目で見るもの、または音で聞く、いろいろあると思いますけれども、それらを集中してやはり道の駅で発信していかなければならないなと考えております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　久々の協力隊募集ということで、まだどなたが来るか分かりませんが、大活躍を期待しております。
　　それでは、次の質問に移らせてもらいます。４点目、公共交通についてであります。市外から道の駅までの公共交通手段としては、新潟交通の新潟・水原線、これしかないわけですので、運行継続非常に厳しい中かと思いますが、市のさらなる働きかけに期待したいところであります。ただ、これについては昨日清野議員がすばらしい内容の質問をしてくださいまして、現状はよく分かりましたので、私からはちょっと違う角度でお伺いしたいと思います。
　　中黒瀬のバス停について御答弁いただきましたが、整備計画では駐車場内に観光バスと路線バスの乗降スペースを確保するとあるのですが、図面ではバス停の位置まで載っていないように見えましたので、このバス停の位置、どのような計画になっているのかお伺いします。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　バス停、乗降口というものにつきましては、国が整備します24時間トイレの脇にスペースは設ける予定ではしておるところでございます。ただ、あくまでも観光バス等々の乗降口ということになると思います。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　中黒瀬のバス停も本供用のところからある程度歩かないといけないように思うのですけれども、乗り入れるような協議というのはなさっていないのでしょうか。いかがでしょう。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　当然検討会の中でも議論なされていますので、協議はさせてもらっていたところですけれども、今現在はなかなかいいお返事をいただけていないという状況でございます。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　あとそれから、観光用ではなくて市営バスについてもちょっとお伺いしますけれども、市民の方に平日から多く利用していただかないと道の駅は絶対成り立たないと思います。「阿賀の里」もそこで苦労なさっていると伺っておりますので、ぜひ市民の方々の道の駅への交通手段といいますか、足の確保という意味では市営バスの整備、路線整備というのも必要かと思うのですが、市営バスについてちょっと御答弁の中でありませんでしたが、この整備についてはどのような予定になっているでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　お答えをいたします。
　　今現在、市営バスでその施設に行けるかという検討はやっておりません。ただ、市営バスの場合、道路運送法で決められた自家用有償旅客運送という中で、交通空白地有償運送、要は公共交通がないところでまずそういった自家用有償運送ができるというのが道路運送法で認められているわけでございますけれども、実際タクシーとかがまずそういった空白域をカバーする手段になっております。ですので、そういった新しい路線を設ける場合は市内の公共交通を担う事業者から、そういったところからも了解をもらわなければいけないというようなこともございますので、そういったことを合意を得るという、そういう会議もございますけれども、そういった中で検討を進めさせていただきたいと思います。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　ぜひこの機会にそういう新たな公共交通の在り方というのを検討していただきたい。事例としても、デマンド交通の拠点となっている、そういう道の駅もあります。今回、「道の駅あがの」は新潟市との境に近い、端のほうですので、立地的にはちょっとデマンド交通の拠点というのは難しいかもしれませんが、さっき部長がおっしゃったように、いろいろ知恵を絞っていただいて交通手段の確保に努めていただきたいと思います。
　　また、次５点目のソフト、ハードの一体的整備についてなのですけれども、今回の整備計画の中では民間活力を最大限に発揮させるため、管理、運営を担う事業者には可能な限り設計段階から関与してもらうことという方針があります。これは、まさにソフトとハードの一体的整備の考え方に基づくものと評価させていただきます。先ほど市長からは売場の配置などについて指定管理者の意見を反映させてきたという御答弁いただきました。建物の外観までは無理かもしれませんけれども、外構や内装についてやはりそうしたサービス提供側の意向を反映できれば、より一体感のある整備につながると思うのですが、この点について実際どうだったのでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　指定管理者との協議についてでございますけれども、当然議員おっしゃったとおり外装についてはほぼほぼ固まってはおるのですけれども、内装の部分、特に物販の配置ですとか、あと実際農産物の、一時入れるところで荷さばきをする場所とか、そういう点についてはかなり意見を反映させていただいたというふうに認識しておりますし、また６次産業化のブース等々も提案がございまして、それについてもまた協議の上検討、設計施工の中に反映させてもらったところでございます。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　提供するサービス、つまりソフトの部分整理されていくことで、それに必要となるハードが具現化されていくと。そういう意味では、ハードの整備に当たってはサービスを提供する側の意向が反映されるというのは当然だと思いますので、今後もそうしたハードとソフトの両輪うまくかみ合うような整備をよろしくお願いいたします。
　　最後６点目、地域との連携体制について１点だけお伺いします。先ほどの市長の答弁からしても、地域との連携体制に係る指定管理者の役割、非常に大きいのは間違いないのですが、やはり当市としてもこの道の駅からいかにして地域を発展、活性化させるかという視点で、ぜひともまちづくりに生かしていただきたいと思います。私がこの道の駅基本構想、先ほどの質問の中で活性化の方策について取り上げましたのは、これが道の駅の活性化だけでなく、道の駅から阿賀野市の活性化、地域振興にもつながる考えだと思ったからであります。特に活性化の方策として１つ目に掲げられました市民との協働、これは市長がこれまでもまちづくりの施策の中でキーワードのように掲げてこられました重要なテーマだと思います。ですから、私はこの道の駅をまさに市民協働の拠点となればいいなという思いがあります。道の駅については、これまでの整備検討委員会ございましたが、オープンしたその後こそ関係団体、それから地域住民から一緒に運営に参画してもらうような仕組みが必要だと考えております。例えば運営ですとかまちづくりに関わる協議会のような、そうした合議体を設置して、市長の掲げる市民協働を道の駅から実現していくということも一つのテーマになると考えているのですが、この点について市長のお考えいかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　指定管理制度を導入した、そういうのは民間の活力と民間のノウハウを生かした道の駅づくりをやろうということで導入したわけですけれども、結果として株式会社あがのが指定管理者になった。このあがのというのはもともとあった企業ではなくて、御存じのとおり、市内の企業の方々が出資した共同体、合議体みたいな体制になっておりますし、また駅長という管理の主体に関わる人は募集して公募した中から選ばれた方で、一般の方であります。一市民の中から選ばれてきたというように認識しておりまして、まさに市民協働、いろんな方々の集まりがこの運営主体になっているということで、市民協働が生かされているのかなと思っております。今後については、いろいろとあがののほうから説明を少し聞いております。まさに先ほど百都議員も言われたとおり、駅長となった坂井さん、いろいろと経験したり、勉強したりされている。見た感じはひ弱な、ひ弱というか、若い女性なのですけれども、実際話を聞いてみますといろいろ我々も知らないようなことまで勉強してきているし、また見てきているというようなことで、非常に大きな期待を持っているところであります。まさにこういったところは市民協働だなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　百都順也さん。
〇５番（百都順也君）　指定管理者、何度も繰り返しますが、非常に大きな役割を担っているということで、しっかりと市長も発信力ですとか腕力でぜひとも後押ししていただきたいなと思っております。
　　最後になりますが、私が市議会議員になって改めて思うのは、この阿賀野市というのは地域を活性化させようというその市民の皆さん、民間の力が本当にすごい地域だなというところであります。そうした民間の力をこのたびの道の駅に十分に発揮していただきたい、最大限に発揮されまして地域振興につながっていただきたいと、そんなことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（市川英敏君）　これから13時30分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時４８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時３０分）
〇議長（市川英敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　一般質問を続けます。
　　10番、岡部直史さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　岡部直史君登壇〕
〇10番（岡部直史君）　日本共産党の岡部直史でございます。
　　１番、いじめ不登校についてであります。
　　執行部より提出された決算資料によれば、小中学校のいじめ、不登校が増加傾向と思われます。学校現場での実態と対応策について伺います。
　　また、決算資料には教員の60時間超過勤務者数が示されています。教員の多忙化に対し、学習支援員などの人的支援について伺います。
　　２番、児童虐待について。同じく決算資料からでありますが、担当課への相談件数は昨年度52件、学校より学校教育課への報告件数は２件とありますが、就学前の児童も含めた対応について伺います。
　　３番、通学路の安全対策について。水原小学校の通学路沿いに管理不全な３階建ての空き家が長年放置されております。これは、水原本町通り商店街の丁字路から水原小学校へ向かう途中の道路沿いのことでございます。昨年の豪雪により屋根部分が抜け落ちるなど、通学する児童への影響が心配され、学校側より市への安全対策についての要望が提出されていると聞いていますが、対応について伺います。
　　４番、空き家、空き地対策について。管理不全の老朽危険空き家に対し、条例に基づく勧告、指導等の実態について伺います。
　　また、建物が伴わない空き地のみの場合の対応についても伺います。
　　以上、よろしくお願いします。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　岡部議員の御質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、学校現場におけるいじめ、不登校の実態と対応についてであります。いじめにつきましては、小学校で増加傾向、中学校では横ばいの状況となっております。これは、小中学校ともに教職員がいじめの認知の定義を理解し、ささいな事案についても見逃さず、状況を的確に把握し、丁寧に対応している結果であると捉えています。また、早期発見が大切になるわけですが、小学校では学級担任及び担任以外の教職員への相談、中学校でも担任への相談が増えており、学校における相談体制が組織的な取組になってきているものと受け止めております。
　　次に、不登校についてでありますが、県平均と比べて小学校は同程度、中学校は少し高い数値となっております。学校では、家庭訪問などの定期的な連絡を継続し、当該児童生徒と学校との関係性を保ち続けるとともに、安心できる居場所づくりに努めております。また、令和２年度中、指導、支援を継続し再登校に結びついた児童生徒は、小学校で16％、中学校で40％でありました。まずは安心して生活できる学校、学級づくりなど、予防的な対応に全校体制で組織的、計画的に取り組む必要があると考えております。
　　次に、多忙化についてでありますが、教員の超過勤務時間は少しずつですが、改善傾向にあります。人的支援については、今年度は中学校４校と小学校３校に計７名の学習支援教員を配置し、教員の授業準備や児童生徒への指導をサポートしております。また、スクール・サポート・スタッフも、年度当初２名、この12月から４名追加配置し、中学校４校、小学校６校の便り等の印刷や消毒、学習教材の準備などの業務を行っており、教職員の多忙化解消の一助となっております。
　　次に、児童虐待についてお答えをいたします。市が把握する令和２年度の相談件数は、ゼロ歳から18歳までの児童を対象として52件であり、この中には学校から学校教育課に報告された２件も含まれております。直近４か年の児童虐待の相談件数は、平成29年度が59件、平成30年度が66件、令和元年度が73件、令和２年度が52件でありました。なお、今年度は11月末現在で55件となっております。近年は増加傾向で推移しておりましたので、昨年度はコロナ禍の影響もあり件数が増加するのではないかと危惧しておりましたが、相談件数としては微減でありました。県内の児童相談所での対応件数におきましても、当市と同様に令和元年度までは右肩上がりで推移しておりましたが、昨年度は減少となっております。これについては明確な分析はできていないところではありますが、虐待そのものが減少したというより、コロナ禍により家族で過ごす時間が増えたものの、家庭内で発生するという特殊事情から、家庭の外に目で見える形として出てこなかったのではないかということ、あるいは社会的に児童虐待に関する認識と関心が深まったことで、他者の目を気にするケースが増えたため、表面化しにくくなったことが要因としてあるのではないかと考えております。先ほど今年度の相談件数を申し上げましたが、11月末現在において既に昨年度の件数を上回っておりますので、これ以上の増加がなければよいがと願っているところであります。
　　次に、児童虐待の種別では、心理的な虐待が増加傾向にあり、平成29年度では３割でありましたが、平成30年度から令和２年度にかけて６割から７割で推移しております。心理的虐待で顕著なものとしては、夫婦間のトラブルを起因とした子供の目の前での暴力、いわゆる面前ＤＶによる警察への通報等の増加が挙げられます。年齢別では、就学前の幼児が46.6％を占め、続いて小学生の32.7％、中学生の15.4％、高校生の5.8％となっており、この傾向は年度による変化はなく、直近の４か年でも同様の状況となっております。虐待者別では、面前ＤＶなど両親によるものが48％、続いて母親が27％、父親が19％、養父が６％の順になっており、近年の傾向では母親あるいは父親の単独によるものから子供を目の前にした夫婦間暴力である面前ＤＶが多くなってきております。担当部署が継続して見守りを行う件数は、平成29年度が52世帯98人、30年度が57世帯115人、令和元年度が69世帯139人、令和２年度が40世帯92人でありました。今年度は、11月末日現在で57世帯125人であります。
　　次に、虐待が疑われる場合の対応についてでありますが、虐待が疑われるような事実がある場合、市や児童相談所に通報するよう市民の方、学校、保育園、認定こども園等に依頼しているところであります。市は、通報や相談を受けた際には速やかに調査、確認し、担当者会議を開き、厚生労働省が示す子ども虐待対応の手引き及び子ども虐待対応判断のフローチャートに基づき、児童虐待に該当するか否かを判断しております。相談を受けた案件は虐待の心配がなくなるまで支援を継続することとしており、子供が通う園や学校が日常生活の見守りを、担当課は子供との面談や家庭訪問をそれぞれ行うこととしております。児童虐待は早期の発見と対応が重要でありますので、市民の皆様からは近所の子育て家庭を温かく見守り、かつ様子を気にかけていただき、何か異変にお気づきの際にはその家庭への声かけや市・児童相談所へ通報または相談をお寄せくださるようお願いをし、市では保育施設や学校などとともに緊張感を持って取り組んでまいる所存であります。
　　次に、通学路の安全対策についてお答えをいたします。御質問の管理不全な３階建ての空き家につきましては、現在、所有者等による管理がなされていないことから、危険箇所には通行人や通行する児童が近づかないように市でコーン等を設置しております。また、学校側へは、通学路合同点検の際に市から情報提供し、危険箇所として児童へ周知するようお願いをしております。現在、市では、阿賀野市空家等の適正管理及び有効活用に関する条例に基づく緊急安全措置の対応が取られるように、月に数回パトロールを実施して建物の状態を確認しており、近隣の方へも何かあればすぐに市へ連絡してもらうよう御協力をお願いしているところであります。今後は、市で建物の解体を行うことも含め、安全確保のための解決策を検討し、阿賀野市空家等対策協議会の意見を聞きながら必要な手続を進めていくこととしております。また、引き続き学校側と情報を共有してまいりたいと考えております。
　　最後に、空き家、空き地対策についてお答えをいたします。老朽危険空き家を含む管理不全空き家に対しましては、阿賀野市空家等の適正管理及び有効活用に関する条例に基づき、所有者等に対して管理不全な状態の改善、その後の適正管理を継続して行うよう口頭や文書による助言、指導を実施しております。あわせて、居住する予定のない建物である場合は、積極的な売却や解体などの検討、地域からの苦情に対し所有者等から対応してもらうよう依頼しております。11月末現在での条例に基づく助言、指導の実施状況は、口頭または文書による助言、指導が30件、緊急な対応を要する場合に市で実施する緊急安全措置については７件となっております。また、これまでに助言、指導により所有者等から建物の解体や支障枝の伐採等の対応がなされたものは７件確認されております。市では、助言、指導を行った空き家等を随時パトロールしており、管理不全な状態が改善されていないことが確認された場合においては再度条例に基づく助言、指導を行い、それでも改善されない場合は条例及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて特定空家等に認定し、助言、指導、勧告、命令、建物の解体等を含めた代執行を段階的に措置していくこととしております。
　　次に、空き地への対応についてでありますが、敷地内に雑草が繁茂しているなど管理が行き届いていないとの苦情が寄せられた場合につきましては、衛生害虫の発生やごみの不法投棄による周辺の生活環境への被害を防止する観点から、土地の所有者等に対して苦情が出ていることを伝え、草刈りなどによる管理を促しております。また、空き地内の樹枝が伸び、市道などの公道の通行に支障が生ずるような事案については、道路法に基づき土地の所有者等へ対応を依頼しております。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　それでは、再質問でございますが、決算の資料によりますと不登校、令和２年度で小中学校合計63という数字が出ておりますけれども、これは年間30日学校へ行けない子供の数ということでございましょうか。不登校の定義についてまず１つはお伺いしますし、もう一つは、今答弁にありましたが、安心できる居場所づくりに努めていると、この点について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
〇議長（市川英敏君）　磯部管理指導主事。
〇学校教育課管理指導主事（磯部裕之君）　今ほどの質問についてお答えいたします。
　　まず、１点目であります不登校の定義でございますが、年間30日を超えた欠席数になった場合、不登校というふうにカウントしてございます。
　　２点目の御質問ですが、居場所づくりということでありましたけれども、本人の自立ということが非常に大事になりますので、それぞれ学校に行ったときにそのお子さんが安心して過ごせる居場所をつくる、そして自信を持って学べるようにするということで、教室ももちろんそうでありますが、別室で登校しているお子さんもおりますし、そういった意味での安心できる居場所づくりということで指導しているところでございます。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　磯部管理指導主事については、議会へおいでいただきましてありがとうございます。私、去年の10月に再び議員になったのですが、それで今までＰＴＡ連絡協議会と議会側とでいろいろ意見交換や要望を聞く会というのをそれまでやっておったという話を当選して初めて聞きまして、非常にいいことだなと思ったのですが、残念ながら去年から今年にかけてコロナの関係でそういうお話を聞く機会がないということで、協議会の皆さんの、これはおととしぐらいでしょうかね、いろいろな要望を資料としていただいております。その中には、今回私が質問したことに関連したものも要望もありますし、人員の増員については今答弁ありましたようにコロナ関係の人的支援が欲しいということについては一部応えられているという状況があります。
　　それで、再三お話ししておりましたけれども、昨年９月の決算議会に資料を頂きまして、いじめ、不登校の数字について私はどういうふうに考えればいいのかということで、委員会の一番最後に教育長に質問をしたのです、いじめについて。教育長の答弁は、簡単に言いますと、いじめについての文部科学省に報告する定義が平成25年に変わって、今の答弁書にありましたように学校現場で一生懸命やられて、それで数が増えたのだというお話と、やはり人的問題、教員の多忙化というのは原因の一つだというふうなお答えがありましたので、さらに中身についてお聞きしようかなと思って今回質問通告を出したわけでございます。これは、全国的にも平成25年から文部科学省の定義、たしか平成25年頃ですか、かなり悲しい全国的にもニュースになることが起きて、それを契機にということというふうに私認識しておりますけれども、そして最近も、阿賀野市にはないし、あってはいけないことですが、全国的にはいじめ等が原因ではないかと思われ、貴い命が奪われるという事案も発生をしているわけでございます。
　　それで、不登校といじめというのは関連があるのでしょうか。関連ある場合もあるし、ない場合もあるとは思いますけれども、その辺についてはどのように認識されておられますか。
〇議長（市川英敏君）　磯部管理指導主事。
〇学校教育課管理指導主事（磯部裕之君）　今ほどの御質問にお答えいたします。
　　不登校といじめについての関連につきましてですけれども、もちろん不登校の原因の中でいじめがきっかけとなって結果的に不登校になってしまうという事案もございます。ただ、不登校になっているお子さんの原因が全ていじめかというとそうではありませんので、中にはそういういじめがきっかけとなって不登校になっているというケースがあるということで捉えております。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　それから、教員の多忙化ということに関して、同じく頂いた資料を基に質問をしたいと思いますが、これは実は９月の県議会にも同様の質問がございました。これは新聞折り込みで県議会の一般質問が出てきておりますけれども、この中でやはり年間720時間を超えた教員の割合ということで質問がありまして、答弁としては、「教員の全体の中で約13％いるというふうに聞いている」という答弁でございました。それで、私なりにこの令和２年度の、60時間ということは月ですから、今言った年間720時間という、労働基準法にも明らかに違反をしているということだというふうに思うのですが、超過勤務者の学校別の数と、それから率、割合も出ております。そうしますと、小学校は平均して阿賀野市は9.3％ですが、中学校は27％です。27.1％。これは先ほどの県議会の、全体としてですかね、県内の全体として特別支援学級も含めた数で13％という答弁がありましたが、実際阿賀野市は中学校27％というのは、これはかなり多いですよね。どういう認識をされておりますか。
〇議長（市川英敏君）　磯部管理指導主事。
〇学校教育課管理指導主事（磯部裕之君）　今ほどの御質問ですが、阿賀野市の中学校の60時間で見たときの割合でございますけれども、他より比べますと阿賀野市は中学校のほうでは多くなっているというふうな認識であります。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　その原因というのは何なのでしょうかね。１つや２つではないと思いますけれども。
　　それと、月別に出していただいておりますけれども、共通しているのは６月、７月が高いのです。10月と。割合がですね。平均するとそういうことになるのですけれども、高いという原因と、この月別というのはどういう。何か運動会とか、そういうことがあるからかな。ちょっとお答え願います。
〇議長（市川英敏君）　磯部管理指導主事。
〇学校教育課管理指導主事（磯部裕之君）　今ほどの質問にお答えいたします。
　　まず、中学校のほうで６月、７月の超過勤務の時間が長くなっていることについてでありますが、中学校のほうはやっぱり部活動が一つ原因となっているというふうに私どもは認識しております。６月、７月にはどうしても大会等が出てきますので、そういった指導が入ってくること、その後教材の準備とか、そういった授業の準備をしたりするということで、テストなども入ってきますので、６月、７月、屋外の部活の大会なんかもその頃当然入ってきますので、そのように認識しております。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　それから、どの程度いらっしゃるのかよく分かりませんけれども、教員の中で、多忙化といいますかね、仕事がきついということでお休みになっている教員の方もいらっしゃるというふうにお聞きしているのですけれども、何人ぐらいかとかそういうのは、もし分からなかったらよろしいですが、そういう中身もあることはあるのでしょうかね。
〇議長（市川英敏君）　磯部管理指導主事。
〇学校教育課管理指導主事（磯部裕之君）　今ほどの教員のお休みのことでありますが、ちょっと何人というのは申し上げられませんけれども、実際に仕事が非常に忙しくてというのもありますし、あと非常に若い方ですと自分なりに完璧に授業の準備をして臨まなければいけないというふうな使命感から、それがなかなか実現できなくて心の病でお休みに入られるというふうな方もございます。非常に真面目な方が多いというのが学校現場でありますので、そういった状況がございます。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　それで、支援員の人を増やせという、単純に言うとそういうことになるのですが、しかし、それはそういう方向で進めていただきたいと思いますが、この多忙化なものですから、なかなか実際、一旦退職された教員の方でちょっと学校が大変なので手伝ってくれないかということなのですが、実際そういう方の募集は難しいというふうに聞いております。実際そういうことで一旦退職をして支援員的な、補助的な仕事で学校に勤めてみたけれども、補助的どころか、割と経験のない若い教員の方がいらっしゃったり担任していて、かなりの負荷がかかってくるから、子供はかわいくて何とかしたいけれども、とてもではないけれども、過労で、仕事がきつくてなかなか行く意欲がないというかね、そういう話も聞いていまして、実際はそういう支援、一旦退職をした方に、学校のほうの言わば補助的なお手伝いをしてほしいということで教育委員会のほうでも一生懸命探しているのだけれども、なかなか断られるケースが多いというふうに聞いておりますけれども、やはりそういう実態はあるのでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　磯部管理指導主事。
〇学校教育課管理指導主事（磯部裕之君）　今ほどの御質問でありますが、一旦御退職されて、もちろん中には再任用ということで学級担任をしていただいたり、いろんなことで学校現場でほかの教員の方と同じようにやっていただいている方もたくさんおられますし、一旦退職をされてスクール・サポート・スタッフのような形でサポートいただいている方もおられます。先ほどの話でもありますが、学校現場で例えば産休などに入られる方の代替としてお願いするケースもあるのですが、一回退職されて時間がたった方ですとちょっとやっぱり現場はなかなか厳しいということでお断りされるケースも多々ありまして、なかなか教員の確保が厳しい状況になっていることは確かでございます。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　以前から言われておりまして、議会でもそういう話は過去にも出たのだろうと思いますけれども、これ本当に大変な中身ですよね、人員不足という。それが100％ではないけれども、やはりいじめや不登校、特にいじめの原因になってきているということが言われております。
　　それで、もっと具体的なお話になるのですが、実は12月５日の日曜日にＮＨＫの９時から10時ちょっと過ぎまでいじめについての特集番組があったのです。通常はこの時間帯というのは国会討論会とか、そういう番組が多いのですが、やはり全国的ないじめというものが問題になってきていると。日曜のこの時間帯というのはやはり、もちろん学校休みですし、関係者が見ているということで特集したのだというふうに思います。私も見ました。それで、その中でいろいろなお話があったりして、今言いましたように25年度から全国的にもいじめの認知が余計になって、ピークは61万ぐらいですかね、それから令和２年には51万ぐらいに減ったのだそうですけれども、そこに出ていた文部科学省の関係から依頼された大学教授の方なのですけれども、五十何万の全国の学級数で、学級数の数を、40人学級と言ったのですが、40人学級で割るといじめの件数はそんなに１学級当たりでは大したことないのだと。１人か1.5人ぐらいだと言っていたので、ちょっと私も驚いたのです。そういう認識なのかというね。阿賀野市に40人学級ないですよね。どういう認識をされておられるのかちょっと、思いましたけれども。それを今ここで言っても仕方がないのですが。
　　それで、あくまで令和２年度のこの資料ですが、そういう考え方に立って、学校別のいじめの認知件数ありますよね。そういう考えに立って計算をしてみますと、一番割合が多いのは堀越小学校。６学級で24人ですから、４人です。１学級当たり年間。次に多いのが水原小学校。18学級で54人ですから。その辺のところというのは、これは当然毎年そういう状況ではないと思うのですが、令和２年度、それ以前、それ以後というのは変化はあるというふうに思うのですが、しかしこれは学校によって何かあるのかなというふうにどうしても考えてしまうのです。その辺のところは、水原小学校は大規模校だからなかなか大変なのかなという気もするのですが、その辺についてはどんなふうにお考えですか。
〇議長（市川英敏君）　磯部管理指導主事。
〇学校教育課管理指導主事（磯部裕之君）　今ほどの学校別の人数に関わるところでございますが、まず先ほど平成25年度からいじめの定義が新しくなったというふうなお話出ておりましたけれども、今大事にしているのは、とにかく小さな事案もしっかりと学校でいじめと認知して、そこからしっかりと体制を組んで、解決までしっかり見届けていこうというふうなことを大事にしております。そうすると、以前であればちょっとしたちょっかい出したとか、簡単なけんかとかトラブルということにくくられていた中身も、今は本人が切ない思いした、ちょっと嫌な思いしたというようなこともいじめとしてカウントしてきているというふうなことがございます。学校によってその辺の線引きがまだまだきちっと一致していない部分もあるのかもしれませんが、堀越小学校はそういうちっちゃいものもきちっと上げているというふうなことでこれだけの数になっているのだというふうに認識しております。そういったことであります。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　それから、相談体制なのですが、多くは直接担任の方と生徒なり、そこに父母の方も関わっているのかもしれませんけれども、しかし体制ということ、組織的な取組ということになりますと、例えば養護教諭の方とか今言った学習支援教員の方、やはり責任というのはそれは担任に多分あるのでしょうけれども、やっぱりいろんな人間関係の中で出てきている問題ですから、担任の方に言いにくいとか、担任の方が教室にいらっしゃるときはいじめないようにしているのだけれども、いなくなるといじめるとか、そういうことも多分あるのだというふうに思います。だから、保健室に行って養護教員の方と話をするとか、あるいは担任はいないけれども、学習支援員の方がやはり見逃していたことをよく見ているとかという、何かチームとしてやはり対応していくということは非常に大事ではないかなというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　磯部管理指導主事。
〇学校教育課管理指導主事（磯部裕之君）　今ほどの岡部議員がおっしゃったとおりではないかなというふうに思っています。子供によっては担任よりも保健室の先生のほうが話しやすいとか、または介助員であったり学習支援教員であったり、それはその子、その子で違いますので、いろんなところから情報が上がってきて、それが学校として対応の始まりになるというところで、学校全体で、全校体制で取り組んでいくというのはそういうところで非常に大事になってきます。ですので、情報を学校全体で共有しながらチームを、チームというのは実際にその子に関わって実際これからどういう対応でやっていくかというふうなプロジェクトチームのような形で対策委員会を開くというふうなチームもありますし、また学校全体でそのような形で情報共有して、とにかくその子をケアしながら見守っていこうというふうなことで体制を組んで取り組んでいるというふうなところもございます。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　先ほども言いました日曜日の特集、いろんな立場の方が出ておりまして、そこの中で群馬県の高崎市の教育長が出ておられまして、９年間いじめをなくす運動といいますか、対応を高崎の学校ではやってきたというようないろいろなお話がありました。その中で、阿賀野市でもそういう取組はやられているのだろうとは思いますが、生徒の自主的な、いじめをなくそうというような自主的な行動といいますかね、そういうものを育てるようにしてきましたというお話がありましたけれども、その辺については言うは易く行うは難しだと思うのですが、どんなふうにお考えですか。生徒の自主性の中でいじめをなくそうではないかというような、そういう雰囲気といいますか、つくっていくと。これは一番大事なことだと思います。やっぱり大人は気づきにくいのです。また、気づかれないようにまたやるという、そういうこともありますので、その辺についてはどうでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　磯部管理指導主事。
〇学校教育課管理指導主事（磯部裕之君）　ありがとうございます。非常に今の御指摘、大事なところでございまして、学校、先生方、教員がいじめは駄目だよというふうに一方的に言うだけではやはりいじめはなくなりません。特に中学校のほうでありますが、生徒会中心になりまして、そういったものをやめる取組、ミーティングを行うような取組をしている学校もございますし、毎年それを缶バッジとかリボンという形で意思表示しようということで、全校を挙げてそれを大事にしていくのだということをみんながそれを見るたびに思い出すというふうなことで取り組んでいる学校もございます。そのように、特別活動というのですが、子供たちの主体的な活動から盛り上げていこうというふうに取り組んでいる状況であります。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　それから、25年度の法改正で初めていろんないじめの認定、こういうものだというふうになって初めてインターネットを通じて行われるものという、これ25年度に新しくなったわけです。先般、新潟日報の１週間ぐらい前の記事でしたでしょうかね、いわゆるＧＩＧＡスクールということでタブレット端末を生徒に自宅へ持っていっていただいている、そういうことも原因しているのだろうけれども、新潟県内においても学校現場でのいじめではなくて、そういうものを使ってのいじめといいますかね、そういうものが件数が出ておりまして、県の教育委員会の担当の方が数が多いので驚いたというような、驚いただけで、記事ではこれからどうするかというようなお話は書いてありませんでしたけれども、そういうことというのは今の世の中の中であり得るし、実際阿賀野市ではそういうことでのいじめの認識というのは何かあるのですか。
〇議長（市川英敏君）　磯部管理指導主事。
〇学校教育課管理指導主事（磯部裕之君）　先般の新潟日報の記事、私も読ませていただきましたが、阿賀野市についてのお話をさせていただきます。
　　阿賀野市も、昨年度各学校に、全校児童生徒タブレット端末を配付したところであります。阿賀野市が配ったタブレットについては、生徒同士のメール、あとチャット機能というようなものもあるのですが、機能としてはついてございますけれども、実際その機能が使えないような設定で配っておりますので、そういったことは起きないというふうな認識でおります。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　この学校の問題、最後に市長にお伺いをしたいのですが、先ほども言いましたＰＴＡの連絡協議会、これは２年ぐらい前の資料だと思うのですが、いろんな要望があるのですが、やはり人員の配置というのがかなりあります。その一部は今回実現をしたわけなのです、予算化。ただ、今のを聞いてお分かりのとおり、かなり人員だけで解決する問題ではない。いろんな家庭の問題、社会の問題いろいろありますけれども。ただ、やはり決め手は学校現場においての教員の増員や学習支援員、そのほかの人手、それがやはり大きな役割を果たすのではないかというふうに思いますが、人手の問題になりますとこれは予算との関係がありますので、ぜひ学校のほうからのそういう要望については、今までもお応えしていただいていると思うのですが、なお一層今後お考えを留めていただきたいというふうに思うのですが、市長どうでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　学校の問題については、今ほど磯部管理指導主事が御説明したとおりでございますが、私自身は報告を受けている中では確かに学校の教職員の負担がかなり増えてきている、そういった部分で支援教員あるいはスクールサポーター制度の活用、そういったものの要望はあることは事実でございます。我々としては、しっかりと要望等、そしてまた実態、それを照らし合わせながら対応させていただければなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　次に、児童虐待ですが、市の役割と児童相談所の役割というのはどういうふうになっているのか。それから、件数の中で、これは市の相談と児童相談所への相談、あるいは市が相談を受けて児相のほうへ回すとか、その逆もあるのでしょうけれども、その件数とか役割分担というのはどういうふうになっていますか。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　岡部議員の質問にお答えいたします。
　　まず、市の役割と相談所の役割ということでありますが、市はまず一報を受けるのがほとんど市で受けるかという認識でおります。一報を受けましたら、それが深刻なのか、今直ちに何とかしなければいけないのかと、緊急を要するのか、重大なのかという部分を判断いたしまして、そして必要に応じて、急がなければならないもしくはこれは重篤な問題があると、このように判断した場合には児童相談所のほうに通知をして、児童相談所のほうから具体的な支援をしていただくというふうな形になっておるものと認識しております。
　　また、今ほどの52人中の相談に至った経路という御質問であったかと思いますが、両方には相談したのだけれども、どっちが先かと、第一報を受けたのはどっちかということで、52人中お伝えしたいと思います。学校から受けたものが４世帯８、警察からのものが７世帯19、児童相談所が５世帯11、親族からのものが１世帯３、その他これに属さないものでありますが、２世帯８となっているところでございます。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　児童虐待、これはたしか児童福祉法の改正によっていろいろな対応について決まったといいますかね、そういう対応をしていると思うのですが、歴史的に見るとやはりだんだん、いわゆる市ですね、地域といいますか、市の相談が多くなってきているというふうなのが物の本に書いてありますけれども、そういう点では市の役割というのは、十分認識しておられると思いますが、大事になってきていると。それで、先ほどのいじめの対応と同じですが、組織的な対応と、それからコロナだから大変なのでしょうけれども、研修とかそういうのも、たしか民生委員か何か研修しておりませんでしたっけ。民生委員や、そのほかにもあるのかどうか分かりませんけれども、その辺のところはコロナであまりできないのだろうけれども、考え方としてはどんなふうに考えておりますか。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　岡部議員の質問にお答えいたします。
　　コロナであっても事は起きているわけでありますので、必要な研修として、今議員がおっしゃったように、民生委員に対しましても今の現状はどうなっているかということ、そして市長のお答え、市長の答弁にもありましたように、まずは見守っていただく、関心を持っていただく、そしてふだんと違っている様子があれば市のほうにお知らせいただくということを民生委員の方にもお願いをしております。また、市内の相談支援事業所、障がい者の方の、そういったところにも研修をしておりますし、保健師でもそういった研修を受けているところでございます。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　次に、通学路の安全対策ですが、これは今までも通学路の安全対策というのは議会で取り上げられていますけれども、私さっき言ったように、ある意味特殊といいますか、道路沿いの建物に対する危険といいますか、安全対策というのは小学校の子供に対する安全対策、交通関係が主だと思うのですが、こういう３階建ての建物があって、そうするとここ商売がうまくなくなってやめたということで使えなくなって、空き家状態になって何年たっているかちょっと私も分かりませんけれども、老朽化してくると結局心配されるのは上からの落下物なのです。答弁書は、答弁書といいますか、私質問通告出してからすぐ何かバーをあそこに敷いていただいたり、それはありがたいのですが、ちょっとこの質問ではどうなのかなと。児童へ周知するよう学校からお願いしているということなのですが、そういう上からのということですから、子供の、小学生の目線というのは低い、１メートルぐらいだと思うのだけれども、やっぱり上からの落下物があるかどうかという危険性というのは考えているのかどうかというのがあるのです。手っ取り早く、要するに上からの落下物を防ぐ、この空き家を解消すれば一番いいのだろうけれども、これはすぐできないことなので、この落下物を防ぐ意味で、よく建築現場なんかでやっているネットを張るとか、そういうことというのは応急処置としてできないものなのでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　通学路に隣接する空き家についての御質問でございますけれども、空き家対策につきましては当然条例等設けておりまして、条例によります助言、指導をやっております。また、緊急安全措置ということで一部は、例えば壁が剥がれたとか、そういうものについては対応しておるのですけれども、抜本的なものまでは本来であれば所有者がやるべきものということで認識しておるところでございます。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　本来であればそういうことなのでしょうけれども、それで所有者の方に連絡取ってうまくいきそうですか。そこでは何年も前からだと思うのですけれども、恐らく。学校のほうから通知というか、要望というか、それ何年ぐらい前から来ておりますか。最近なのですか。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　御質問の建物については、当然前から老朽危険空き家としては市としても認識しておるところでございます。なおまた昨年条例を改正いたしまして、法に基づく手続等も進められるよう段取っておりますので、今後そのような段階的に空き家対策を進めていくことと考えているところでございます。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　あくまでも空き家対策、私質問しておりますけれども、特にこの３番というのは特別だと思うのです。それで、私質問通告を具体的に出したわけなので。今部長の答弁にありましたように、軽微な、例えば壁が剥がれたとか、窓が落ちたとか、本当の軽微なもの、大人の頭に当たって痛いななんてこぶ作るようなものでも、かなり高いところからの落下というのはやはり児童、それから児童ばかりではないですよね。お年寄りの方も通るわけで。結構いろんな方が通る場所なので、それの落下物について非常に心配をされて、実はその交差点付近に、どこでもやっておりますけれども、ボランティアで交通安全の大人の方がいろいろ毎日出てやっているのです。学校の教員の方がその方にお願いをしたというのです。学校の教員の方は前からお願いしているのですけれども、なかなか心配でしようがないのでということで、その交通安全ボランティアでやっている方に学校の教員がお願いをして、そのボランティアの方がたまたま私の近所の人なので、ああいう建物を、学校のほうでも困っているのに、いつまでも何かできないものなのだろうかというような話があって、私も現場見てまいりました。そういう道路沿いですよね。危険でありますし、それから特に小学生なのです。さっき言ったように、本町通りのほうから学校のほうへ行く右側ですよね。通学は当然右側通行ですよね。そこだけ左側通行しろなんていう指導できないでしょう。右側通行で６年生の子供を先頭に通学している、そういう状況なのです。結構交通量もその時間帯は通勤の交通量もありますし。ですから、早急に取りあえずの安全対策、何かあれば連絡してくださいという答弁ですが、何かあっては困るので私質問しているのですけれども、その辺はどうですか、応急の措置というのは。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、条例及び措置法の手続を踏んで対応していきたいというふうに考えているところでございます。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　次の空き家とも関連しますが、ではお聞きしますが、４番の答弁の中で緊急安全措置は７件とかというふうになっておりますけれども、今の場所というのはそこに入っているのですか。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　緊急措置というものは、先ほど通学路の安全対策でもお話ありましたけれども、近づかないようにするための、安全のためのコーン設置ですとか、あと先ほどまた話したとおり、壁が一部剥がれたものを飛ばないようにするとか、そういうものを含んでやっております。ですので、先ほどの御質問のところについては緊急措置をやっているというふうに認識しております。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　一般的な、今度４番の空き地問題ですが、特別措置法ができまして、それに基づいて云々というのですが、この特別措置法はある程度強制的なことができるというふうに考えられているのですが、その辺のところ、今までも恐らくこの議会で空き家に対しての質問何回も出てきたというふうに思いますが、法律があるとか、個人の持ち物であるとかということで、なかなか市の力だけでは適切な対応が取れないという質問と答弁が繰り返されているような気がするのですが、その強制的な措置というのはどの程度できるのでしょうか。
　　それから、何年も前になりますけれども、私空き家についての質問の中で、その時点ですよ、９年前ぐらいでしょうかね、県内で独自の条例でペナルティーを設けた見附市、そういうような質問もした記憶があるのですが、その辺の強制措置というのは今どの程度できるのでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　特定空家に伴います措置という御質問でございます。まず、条例と法律、２つございまして、まず市の条例によります助言、指導を行います。それでもできない場合は、今度特定空家というものに認定をいたします。この認定につきましては、当市で設置しております特定空家協議会のほうで審議いただいて、特定空家に認定するのが妥当だという判断の後、特定空家といたします。その後、行政指導といたしまして助言、指導を行います。それでもまだ改善がない場合は勧告を行います。勧告を行った段階で、通常土地の、固定資産税が建物が建っている場合は減免がありますけれども、その減免が外れてくるということになります。なおもその後勧告をしても措置が行われないということになりますと、処分をするということで、撤去しなさいという命令を行います。それでも従わない、行っていただけない場合は、最終的には行政による代執行というふうな手続が進んでいくことになっております。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　同じく措置法ですが、土地のみの場合も何か対象になるというような話も聞いたのですが、空き地ですね、その辺はどうなのかということと、それから空き家バンクという、そういう制度が、これは阿賀野市だけではなくて広域のものだという、何年か前にできましたけれども、阿賀野市もそこに入っているのでしょうけれども、その辺の効果というのはどんなものなのでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　土地だけの場合はちょっとまた違うものですけれども、まず空き家バンクのことについて御回答させていただきます。
　　空き家バンクにつきましては、平成25年から創設いたしまして運用しております。昨年、令和２年度は登録件数が９件のうち、そのうち成約といいますか、できた場合が４件、本年度、令和３年度については６件登録いたしまして５件成約というような状況ではございます。
〇議長（市川英敏君）　岡部直史さん。
〇10番（岡部直史君）　この空き家の問題、古くて新しいといいますか、いろんな国の制度の中で出てきているのだろうというふうに思いますし、それからだんだん高齢化の中で亡くなる人が増えて、相続の問題も出てきますよね。私も具体的に相談を受けたことありますけれども、とても面倒くさくて、これはもう相続しないほうがいいと、できないと。もう大変な手続、労力をやっても相続の見通しがないというか、面倒くさいというか、そういうのというのはこれからすごく出てくると思うのです。それは一自治体だけでやれることというのは限られてはいるのですけれども、この空き家バンクというのも一つの例でありますし、そういうあらゆる角度からこの問題、だんだん増えていきますよね、これ。皆さんお分かりのとおり。今後もこういう問題を四方八方に目配りをしていただいて、空き家対策というものが前進していくようにぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。
　　私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（市川英敏君）　質問を改めます。
　　６番、大滝勝さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　大滝　勝君登壇〕
〇６番（大滝　勝君）　６番、大滝でございます。私のほうから２点ほど質問させていただきます。
　　初めに、分田小学校統合後の跡地利用について。
　　令和５年春に堀越小学校との統合予定である分田小学校の跡地利用の計画があるのかお伺いします。
　　次に、障がいを持つ人の社会参加についてです。
　　東京パラリンピックでの障がい者の活躍には大変な驚きと感動、感激を受けました。当市においても、山田美幸さんが２つの銀メダル獲得という快挙を成し遂げました。これを機に、当市でも障がい者のますますの社会参加が望まれるところですが、インクルーシブな社会づくりの実現のため、市長の見解を伺います。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　大滝議員の御質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、分田小学校の跡地利用の計画はあるのかについてでありますが、現段階で決定しているものはございません。分田小学校の統合については、本議会にて阿賀野市立小・中学校設置条例の一部を改正する条例を提案しており、御審議いただくこととしております。この議案が承認いただければ、分田小学校のその後の利活用についても検討していくこととしております。分田地域や市の産業振興、雇用促進、福祉の向上などにつながる利活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。また、分田地域の皆様からも何かよいアイデアがあるようならお聞かせいただければと考えております。
　　次に、障がいがある人の社会参加についてお答えをいたします。山田美幸さんの御活躍については、大滝議員と同様に私も大きな感動をいただき、阿賀野市民として誇りに思い、先般、市第１号となる市民栄誉賞を贈呈させていただいたところであります。今後の活躍を期待しているところでもございます。さて、御質問のインクルーシブな社会づくりについてでありますが、障がいのある人が自ら望む暮らしを自由に選び、決定できる社会を実現するため、「一人ひとりが生き生きと安心して、ともに笑顔で暮らせる地域社会を実現する」を基本理念とし、３つの基本目標と７つの基本方針を定めた第４次障がい者計画を今年３月に策定いたしました。この中で、誰も排除されない社会、インクルーシブな社会の実現に向け取り組んでいるところでございます。具体的には、ハード面ではバリアフリー化の推進、ソフト面では障がいの理解の促進を中心に各種事業を推進しております。山田さんは、インタビューに「障がいは個性だと思うんです」と答えておられました。障がいのあるなしにかかわらず、全ての市民がそのように思える社会を目指して取組を進めてまいります。
〇議長（市川英敏君）　大滝勝さん。
〇６番（大滝　勝君）　再質問させていただきます。
　　市長の御答弁にもありましたが、この統合問題は順序を踏んで進めていかなければならないと私も思いますが、小学校がなくなるということはやはり地元では本当に寂しく、残念なことでもありますので、少しでも明るい話題を伝えたいので、勇み足かもしれませんが、あえて質問させていただきます。
　　学校が閉校して一番避けなければならないことが、何も使われないで荒廃することだと私は思います。廃校イコール終わりではなくて、新しい跡地利用の始まりと私は考えております。夢の空間づくりのスタートと捉えます。ですので、統合問題を議論することと同じに、校舎の跡利用の話合いをすることは早過ぎることはない、むしろ同時進行でよいと思いますが、市長いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　同時進行で跡地利用を考えたらどうかという御質問ですけれども、先ほど述べましたように、一定の所定の手続を踏んだ後、しっかりと議論させていただければなと思っております。学校、小学校は特に地域のよりどころ、住民の皆さんのよりどころでありまして、またそれを中心に地域がまとまっていたというような状況もございます。市民の皆さん、住民の皆さんから御意見をいただくというのは非常に重要なことであると考えております。過去にも前山小学校のときに同様な対応をさせていただいた経緯がございます。前山小学校閉校に当たりまして、地域コミュニティの協議会をつくりたいということで、そこに登校していた11地域の皆様方、一堂に集まっていただいて、そういうお話をさせていただいたのですが、結果として地域コミュニティをつくるということは難しいという御意見をいただきまして、結果として今前山小学校は何も利用されていない、そういうような状況もございます。ただ、一方で赤坂小学校のように民間企業の方が公募した中で手を挙げて、自分の事務所、新しい会社として利用している地域もございます。そういったことも含めまして、いろいろな形で対応させていただきたいと思いますが、まずは地域の住民の皆さん、そういった方々から御意見をいただきながら活用の仕方、検討させていただければと思っております。
〇議長（市川英敏君）　大滝勝さん。
〇６番（大滝　勝君）　ありがとうございました。答弁書の中に、分田地域や市の産業振興、雇用の促進、福祉の向上などにつながる利活用が図られるように努めるとありますが、具体的にはどういうふうにＰＲするのか。先ほど市長の御答弁で市の地域の皆様の御意見を参考にするなんていう話もございましたが、また空き家バンクみたいな、先ほど岡部議員の質問にもありましたけれども、廃校バンク制度みたいなものもあるのかお聞きします。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　現在、そういうものは持っておりませんけれども、結果として先ほど申し上げました赤坂小学校のケースもあります。やはり利用がないと建物も老朽化も進んでまいりますので、公募していろんな利活用を考える。ですから、その前にやはり地域の住民の皆さんから別な形で、先ほど申し上げましたような地域の全体のコミュニティの協議会で活用するとか、そういったものがあるかないか、そういったものもお聞きさせていただいた中で、段階を踏んで検討させていただければなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　大滝勝さん。
〇６番（大滝　勝君）　では、全国的にはそういうバンクみたいなのはないのでしょうかね。では、今市内で廃校後使われていない校舎は幾つあるのか、学校名も併せてお願いします。
　　また、それらの校舎の跡利用としてのＰＲはやられておるのでしょうか、お願いします。
〇議長（市川英敏君）　渡辺管財課長。
〇管財課長（渡辺一雄君）　御質問にお答えいたします。
　　これまで阿賀野市立の学校、統合により閉校になった学校は６校ございます。そのうち、活用を今されていない学校、これが先ほど市長の話にもありました旧前山小学校、あとは旧寺社小学校、寺社小学校は昨年度まで福祉事業所、社会福祉法人に貸付けを行っていたのですけれども、今年度以降継続されなかったといったことで、今現在は空いております。一応この２校が活用されていない学校ということになります。活用されておりますのは、それを御紹介いたしますと、旧大和小学校では校舎は書庫、遺跡収蔵庫として、また一部は民間の方に貸付けをしているということでございます。それで、旧赤坂小学校は、これも先ほど市長が申し上げましたとおり、企業の方に全施設を貸付けしているということでございます。それで、旧山手小学校につきましては、校舎は本年４月から歴史民俗資料館としてオープンをしてございます。現在、旧前山小学校につきましては、市のホームページでも利活用、募集して市場調査を行っておりますし、また文部科学省の廃校プロジェクト、そこに登録をいたしまして、そこで利活用の募集をしているところです。
〇議長（市川英敏君）　大滝勝さん。
〇６番（大滝　勝君）　では、今使われていない校舎は前山小学校、寺社小学校ということでしょうね。今ほど名前の挙がった校舎はまだ荒れてはいないようですけれども、これから防犯上の面でおいても地域の問題になると思われます。ぜひ有効利活用されるよう望みますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　もちろん積極的に利活用する方向で取組をさせていただければと思っております。
〇議長（市川英敏君）　大滝勝さん。
〇６番（大滝　勝君）　次に、障がいを持つ人の社会参加についてですが、市長の御答弁をお聞きして、市長のやる気を感じ、非常に心強く思い、大いに期待しているところでございます。
　　さて、４次阿賀野市障がい者計画の中に安全・安心な環境づくりとありますが、この市役所の入り口に車椅子用のスロープがありますよね。このスロープ、あの脇にもありますね。雨の日や、これから雪の日などは滑りやすく、また車椅子の方にとっては傘なども差せない状況だと思うのです。このスロープのところの脇を囲い、屋根を取り付けたらそれらの問題が解決するのではないかなと思いますけれども、福祉の田中市長、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　我々もそれ気になっていたのですけれども、ただそこまで来る間も当然のごとく風雪に、あるいは雨にさらされて来るわけですよね。ですから、そこだけ例えば屋根かけたり、雨を、風雪をそうしてしのぐような対応をしたとしても、その手前のほうで車から降りて、そこまで来る間に同じような状況が生まれる。ですから、全体を総合的にどうあるべきなのかというのを私個人的に日頃から考えていた部分がございます。それらがまだまとまっておりませんけれども、市の職員からも意見を聞きながら検討させていただければなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　大滝勝さん。
〇６番（大滝　勝君）　そこまでが風雨にさらされるということでございましたが、先般の衆議院選挙のとき、結構ここ期日前投票所の会場になっていましたよね。そのときは、スロープのところまで車で来て、そこから皆さん降りたような、私はそういうふうにお見受けしましたけれども、だからあそこだけでも屋根と囲いあったほうがいいのではないでしょうかね。どうでしょう。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　それも含めてできるだけ早くまとめて、お知らせさせていただければなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　大滝勝さん。
〇６番（大滝　勝君）　市長のありがたい御答弁いただきましたので、これで質問終わります。ありがとうございました。
〇議長（市川英敏君）　これから14時55分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時４３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時５５分）
〇議長（市川英敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　一般質問を続けます。
　　７番、松﨑良繼さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　松﨑良繼君登壇〕
〇７番（松﨑良繼君）　日本共産党の松﨑でございます。通告に従いまして、今回４点にわたって質問を行います。
　　最初に、消費税のインボイス制度の導入に関してであります。
　　政府が2023年10月から導入を予定しているインボイス制度（適格請求書等保存方式）のためのインボイス発行事業者の登録申請の受付が10月から開始されました。インボイス制度は、消費税課税業者のみが発行登録ができ、約500万の零細事業者や1,000万人と言われるフリーランスに納税義務を広げ、負担と格差を広げるもので、全国商工会連合会や日本税理士連合会など、中小企業の実態を現場で見ている多くの団体が導入の中止や延期を求めています。財務省の試算では、これにより約160万の事業者が新たに消費税課税事業者に転換すると見積もっています。インボイス発行をできない免税事業者は、消費税課税事業者に対する取引から排除されるか、消費税分の値引きを迫られるのではないかという懸念が広がっています。建設業の一人親方、保険代理店、ウーバーイーツの配達員などのフリーランス、中小農家、シルバー人材センターの会員など、影響は広範囲に及びます。そこで、以下の点について田中市長に伺います。
　　１、市の事業会計の中で、消費税の申告納税を行っている病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計の仮払消費税のうち、免税事業者からの課税仕入れがあるか、あればそれぞれの業者数についてお答えください。
　　２、シルバー人材センターの会員は、全国平均で年収四十数万円、消費税の課税事業者になることは全く現実的でありません。インボイス制度の下では、10％の消費税分は会員か人材センターか、どちらかが新たに負担することになります。これは消費税の二重課税に当たると思いますが、市長の見解を伺います。その場合、市からの支援金をその分増額することは考えておりますでしょうか、お答えをお願いします。
　　３、このように大きな矛盾と混乱を引き起こすインボイス制度導入は中止すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　　２つ目に、脱炭素、持続可能な農業への問題であります。政府は、今年５月、2050年にはＣＯ２排出実質ゼロ、農薬の50％削減、現在0.5％の有機農業面積を50倍の25％に引き上げるなどのみどりの食料システム戦略を打ち出しました。農業分野でも、地球環境の保全の観点から、自然との調和を欠いた大規模な農業や畜産、食料供給の在り方が問われ、その転換が国際的な課題となっていることに応じたものであります。しかし、中心的な手法として強調されているのは、ロボット化、ＩＴ化など次世代先端技術の開発活用です。環境悪化を生み出した大規模化、効率優先の農政の基本は維持したままとなっています。日本共産党は、環境や生態系、食の安全に配慮した持続可能な生産や流通、消費の拡大を農政の重要な柱に据えるべきだと考えますが、田中市長の見解を伺います。
　　先月22日の朝のＮＨＫラジオで、農政ジャーナリストの青山浩子さんという方がＪＡささかみの有機農業の取組を紹介していました。旧笹神村、首都圏生協と３者で食料と農業に関する基本協定を取り交わし、有機農業と産直運動を大きく広げてきたその経験についてでありました。この取組が農家の高齢化や町村合併後の支援策の後退で危機に瀕しているのではないでしょうか。行政支援による堆肥の施用面積は、助成額が反当4,000円以上だった旧笹神村時代の1997年には笹神地域だけで517ヘクタールだったのに対して、2020年度の実績では市全体で、堆肥散布助成が３つの事業がありますが、それを合わせて642.7ヘクタールとなり、１件当たりの助成額も下がっています。市単独事業の助成額の増額や国の事業で手続要件が煩雑な直接支払事業への申請支援の強化、園芸への助成拡大を求めますが、市長の考えを伺います。
　　３つ目に、雪下ろしの安全対策について。今年も大雪の可能性が言われています。高齢化の進展などで、業者やシルバー人材センターへの雪下ろし作業依頼が一層増加すると予想されています。来年１月からの高所作業での労働安全衛生法施行令の厳格化に伴い、豪雪地帯での命綱取付けのためのアンカー設置への助成制度が広がっています。３月議会でも要望をしたのですが、その後の検討の経過をお聞きします。
　　その際、住宅リフォーム支援制度の活用という答弁もありましたが、10万円から20万円と言われるアンカー設置工事への適用と補助率２分の１への引上げ、過去の利用者で10年経過していない場合も適用するなどアンカー特例を設けるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。
　　最後に、何人かの方も触れられましたが、通学バスの問題であります。熊出没のために現在通学バス利用を認められている次郎丸、上坂町地区の保護者、自治会から市営バス乗車の無料化を求める要望が出されています。児童の安全通学のためやむを得ない措置であり、市営バスについても無料とすべきと思いますが、市長の考えを伺います。
　　同地域以外の冬期間の安全通学のためなどで通学バス利用を認めている地域についても原則無料とするよう条例改正をすべきと思いますが、見解を伺います。
　　以上、よろしく答弁お願いいたします。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　松﨑議員の御質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、消費税のインボイス制度についてであります。まず、市の事業会計における免税事業者の状況についてでありますが、課税期間における売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者として消費税納入義務が免除されておりますが、市の事業会計が取引する業者が免税事業者か否かは事業者が決算情報を公開していない場合、把握できない状況であります。
　　次に、シルバー人材センターについてであります。シルバー人材センターの会員は個人事業主として就業しておりますが、シルバー人材センターが会員に支払う配分金には内税として消費税が含まれております。なお、会員は全員が課税売上額1,000万円未満の免税事業者であると思われます。課税事業者が納入する消費税額は仕入税額控除が認められており、現在、センターが会員に支払う配分金も仕入税額控除の対象となっております。しかし、インボイス制度導入後は、経過措置はあるものの、免税事業者は仕入税額控除の対象外となるため、センターとしては配分金に含まれる消費税について控除できなくなります。この配分金に含まれる消費税相当分については、会員から課税事業者となっていただくか、免税事業者のままなら配分金の額を引き下げていただかなければセンターが負担しなければならなくなります。シルバー人材センターの仕組みは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献するためのものでありますが、インボイス制度導入により、この仕組みが成り立たなくなるおそれがあります。現在、全国シルバー人材センター事業協会や公益法人協会等が国に対し特例措置を要請しているところでもあり、阿賀野市シルバー人材センターにおきましても、国の動向を注視しつつ、方針を検討している段階にあります。
　　次に、インボイス制度導入についての見解でありますが、そもそもこの制度は2019年の軽減税率の導入により、10％の標準税率と８％の軽減税率が混在することになったことから、納税額を計算しやすくしたり、経理処理を効率化したりするために導入されたものと理解しているところであります。また、消費税が社会保障の財源となっていることから、消費税納税の透明性を確保することは社会保障制度の確立の上で避けては通れない課題であると思っております。しかしながら、制度の周知や準備には時間を要するものとも認識しております。また、制度の導入を契機に、免税事業者や零細事業者などが不当な値引きを求められたり、取引停止が生じたりするおそれもあるため、そのようなことのないよう、国において十分な対策を講じていただきたいと思うところでございます。
　　次に、脱炭素、持続可能な農業についてお答えをいたします。農林水産省は、令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、中長期的な観点から農林水産業におけるカーボンニュートラル等の環境への負荷を軽減するための目指す姿と取組、期待される効果などを示したところであります。農業分野におきましては、生産者の減少や高齢化、地域コミュニティの衰退などが課題となっております。このような中、生産性を飛躍的に高めるロボット、ＩＣＴなどの先進技術の活用は必要不可欠であり、スマート技術等の新技術は作業の負担軽減や安全性向上、環境負荷軽減など様々な効果が期待され、そのメリットは大規模経営だけでなく、中小、家族経営にも及ぶものと考えております。また、みどりの食料システム戦略では、農業における調達、生産、加工・流通、消費の各分野で環境負荷の低減などを通じて持続可能な食料システムを推進していくとのことでありますので、国、県と歩調を合わせながら、脱炭素、持続可能な農業に取り組んでまいります。
　　次に、堆肥散布につきましては、みどりの食料システム戦略で環境保全を推進する取組方針もあり、堆肥散布による土作りは重要な取組、技術と認識しております。米の消費が落ち込み、米価が下落している中で、散布面積の増加は容易ではありませんが、農業団体と協力して、異常気象に負けない米作りの一環として散布面積の拡大を進めてまいります。
　　なお、助成額の増額は現時点では考えておりません。また、環境保全型農業直接支払交付金につきましては、国の要件どおりに手続を進めておりますので、御理解をお願いいたします。
　　園芸への助成拡大につきましては、農家所得の向上を図るため、国、県及び市の各種補助事業の活用や関係機関との連携を一層深め、水稲に偏らない農業経営を推進してまいります。
　　次に、雪下ろしの安全対策についてお答えをいたします。現在実施しております阿賀野市住宅リフォーム支援事業につきましては、住宅に係るリフォーム工事全般を助成対象としており、アンカー設置工事についても対象としております。今年度の住宅リフォーム申請件数は、11月末現在、159件ですが、そのうちアンカー設置を含む申請はございませんでした。また、市民の皆様から雪下ろしの安全対策に係る補助制度の拡充についての要望はいただいていないのが現状でございます。これらのことから、現在におきましてはアンカー特例などを設けることは考えていないところですが、住宅リフォーム支援事業にアンカー設置工事も含まれていることについては周知を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、通学バス特例の無料化についてお答えをいたします。御承知のとおり、次郎丸、上坂町地区では熊が出没した際、安全確保のために登校時、市営バスの利用を許可しております。市では、徒歩通学の地域の児童生徒は、熊が目撃された場合、原則熊鈴をつけての登下校を行うこととしておりますが、次郎丸、上坂町地区の保護者から朝の市営バスを利用したいとの要望を受け、熊等の出没状況等を勘案して、特例として市営バスの利用を認めたところであります。本来、バス通学の対象区域ではないこと、ほかに有料で乗車している者がいることとの均衡もあり、現段階では無料化は考えておりません。また、冬期間の安全通学のためなどで通学バス利用を認めている地域についても、現段階では無料化は考えておりません。現行条例では、３キロメートル以上の地域児童は通年でバスを運行し、利用料は無料としております。加えて、おおむね２キロメートル以上から３キロメートル未満の地域においては、冬期間のバス運行を行っておりますが、乗車については御案内の上、保護者から申込みをいただく形を取っております。乗車申込みがあった場合は、運行に係る費用の一部を小学生からは３か月分の往復利用として5,000円、中学生は１万円を、片道のみの利用の場合はそれぞれ半額として負担をいただいており、就学援助世帯については無料としております。通学距離による区分については、合併時に旧町村ですり合わせをした結果、３キロメートル以上について無料とし、２キロメートル以上３キロメートル未満の区域については、旧町村で運行していた地区もあったことから、激変緩和措置として保護者がバスまたはタクシーを運行した場合、市が補助する制度を設けたところであります。その後、保護者が直接運行事業者と契約することは難しいということで、平成20年度に市が契約するバスを有償利用できる制度に変更し、現在に至っているものであります。このように、２キロメートル以上３キロメートル未満の地区の方は特例的に有償で利用対象としている経緯があることから、無償化については現在のところ考えていない状況にございます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　それでは、再質問をさせていただきます。
　　最初に、インボイス制度についてでありますけれども、市の事業会計の取引業者が課税事業者か否かは把握できないということですが、インボイス制度が始まれば、これはインボイス発行できない免税事業者への支払いは事業会計の悪化要因になります。この場合、免税事業者を排除するということになるのか、もしくは水道代など利用料金にかぶせることになるのか。見通し伺いますが、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　新保上下水道局長。
〇上下水道局長（新保浩松君）　質問にお答えいたします。
　　免税事業者を排除するのかどうなのかという点につきましては、今現在、免税事業者であるかどうか把握していない状況でございますが、そのような状況になるとすれば、排除というよりもまずは制度を理解していただいて、免税事業者になるように促していきたいと考えております。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　分かりました。
　　次に、シルバー人材センターの会員は、これは年間売上げ1,000万円どころか、最初の質問にもありましたけれども、全国平均でも年間四十数万円、100万円に満たない人が大半であります。市長答弁にある免税事業者のままならば配分金額を引き下げていかなければならないかもしれないという趣旨の答弁がありましたが、これはこの答弁の終わりのほうにあります、制度の導入を契機に行う不当な値引きということに当たるのではないでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　宮尾高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（宮尾　敦君）　お答えいたします。
　　インボイス発動後に会員の皆様から消費税相当分を負担してもらうことが不当な負担に当たるのではないかというような御質問だと思いますけれども、現在の配分金の中でその消費税分が含まれているということでございます。その辺はシルバー人材センターのほうも認識は同じ認識でおられるようでございますし、ただ会員におかれましてはその配分金に消費税分が含まれているのだという理解というものがなされていないというような現状だということでございますので、その辺をしっかり周知してまいりたいということを事務局のほうではおっしゃっておられました。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　これは、全国のシルバー人材センター、それぞれ似たような、今そういう見解なりお知らせをしているのですけれども、消費税というのは、これは政府答弁にもありますが、その価格の中に吸収をされて丸められて、いわゆる内税のような形で含まれているというのが今の姿なのですよね。ですから、消費税というのが別にあるものではないということが、これが確定をした見解なわけです。
　　それで、その消費税、インボイス制度が導入を契機に、そのインボイスを発行できない事業者に言わば値引きを迫ると。今の課長の答弁ですと、インボイス発行の時点になりますと消費税分は引かせて配当を渡すということになるかもしれませんよということを言っているように聞こえるのですが、これは政府、国会の答弁などを聞きましても、要するに一物二価になるのですよね。例えば消費税の課税事業者になった会員とそうでない会員とでその配分金額に差をつけるということになりますよね。分かりやすく言うと、例えば農家の場合でも消費税の課税業者が１俵１万円で売るのと、免税業者、非課税業者が１万円で売るのと、これは現在ではどちらでもそこに、そこから仕入れた事業者はその110分の10を、食料ですから108分の８を課税仕入れとして控除できるというふうになっているのですが、これはその場合に、では免税事業者だと控除できないからその分値下げをしてちょうだいということになると一物二価というような状態になったりしますので、これは公正取引委員会がその優越的な地位を利用した不当な値引きに当たるというふうに判定することは十分予想されるのです。今言われているのは、免税事業者とはもう取引しないということですと排除とかいうのに当たらないから、そこはそうならないのかなというようなことが言われていて、一般には取引から排除をされるか、免税事業者になるかというのが迫られるということで今大変心配になって、ネットでも署名運動などが、インボイス制度の延期、中止を求める運動が広がっていますが、これはシルバー人材センターのはそう簡単ではないと思うのです。ほとんどの会員がこれは免税事業者になるなんていうのは大変なことですよね。１年分の消費税の収支決算をして、税務申告をして、実際に消費税を納税しなければならないと。恐らく約２万円ぐらいの消費税額になると思うのですけれども。そういうことは現実的ではないということで今問題になっているので、これは非常に大きな問題だというふうに思います。先ほど課長が答弁しました消費税分を配当金から引いてお渡しをするということになりますと、結局その会員の方がこれも、例えば車の経費だとか、道具を買う人もいるし、経費がかかっているのです。そこには一つ一つの支払いに消費税分が含まれているわけですから、その分が丸々控除できないというか、逆に言うともらえないということになると、結局全体見ますと消費税分、その分を二重に課税するということになるのです。二重課税を容認するというようなこういう制度は明らかに欠陥税制であるというふうに私ども思うのですが、これは市長に伺ったほうがいいのですけれども、この二重課税になるのではないかと、免税事業者が消費税分値引きをされるとか、配当から引かれるとかいうことになると、またはちゃんと払うと、払ってインボイスもらえないと今度はインボイスもらった事業者が消費税申告でその分余計消費税の納税額が増えるということになるわけですけれども、これは二重課税になるという認識はありますか。分かりますでしょうかね。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　最後に言葉が１つありましたね、分かりますかと。本当に全く分かりません。なぜ二重課税という表現が使われるのか。その部分が松﨑議員がどういう意味で御質問されているのかが全く分かりません。よろしくお願いします。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　御希望があれば個別に詳しく御説明したいと思うのですが、要はあらゆる取引に消費税というのは含まれるのですよね。例えば農家であれば機械を買ったり、それから種を買ったり、それから肥料を買ったり、それは全部消費税が課税されているのです。その分を結局消費税申告のときには自分が支払った消費税分を受け取った消費税から差し引いて、課税事業者であればね、納税するのがこれが消費税の制度。付加価値税ですよね。ところが、インボイス制度で、課税事業者でないとインボイスが発行できないということは、その方が支払った、例えば農家であればそういう経費に支払った消費税分はどこにも控除される場がないのですよね。その農家から米を買い入れたお米屋だとか集荷業者の方は、自分の消費税納税の際に、インボイスあればその分引けるのだけれども、ないので引けないと。だけれども、仕入れたそのお米には必ず消費税分がその前段階から課税をされた分が含まれている。その分は結局増税になってしまうということは、２度かかるようなことになりますよね。既に仕入れの段階で消費税として払っているのに、それを引かないで納税をすると、それを買い入れて売った事業者がね。ということは二重課税になるということなのですけれども、まだちょっと難しい。市長、いかがですか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　解釈の問題なのでしょうね。だから、結局仕入れの段階で控除してあるかないか、今度新たに導入しているインボイス制度が、そこに全てそういう証明書が発行されなければ課税逃れしていると、もう仕入れの段階でかけているのだけれども、おまえさんはしていませんよ、だからまた新たにかけますよと、だからそれをもって二重課税と言われているように私は聞こえたのですけれども、そういう解釈は普通あり得ないのではないでしょうか。例えば農家の方が肥料あるいは農薬、そういったものを購入したと。そうすると、既にそこに消費税がかかっていますよね。これが今までは、従来の仕組み、農家の方が確定申告のときに必要経費としていろいろ控除、あるいは消費税控除、そういったものをやれていたけれども、今度このインボイス制度が導入されると発行証明書、それがなければもう一切そういうのは駄目ですよと、排除されますよと解釈されているように聞こえてくるのですけれども、そうではないのではないのかなと私は理解しております。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　この問題で、ちょっと理解できていない方に理解してもらうのは非常に難しいのだけれども、これは見解の問題ではないのです。事実そうなので。
　　それで、インボイス制度の目的が、答弁ですと軽減税率の導入にあったと、より透明性にということだったのですけれども、これは現在やっている帳簿方式のほうがよほど簡単で、それから透明性もあるのです。インボイス制度、こういう面倒くさい制度をなぜ導入するかというのは、これは本当の狙いは、財務省の答弁にありますように、今免税業者になっている人に新たに、1,000万円以下の課税売上げの方でもね、課税事業者になってもらうと。そして、課税事業者になれない人は事実上取引から排除をされて、商売ができないというふうになってしまうと。これはヨーロッパや韓国などでやっていることで、実際そういうふうになっていますので、そういうことが狙いといいますかね、結局今後さらにまた15％、20％へ引上げをしようということを、そういうものを見越したものであるというふうに思います。
　　それから、消費税が社会保障の財源だという答弁もありましたが、これは実は消費税導入したそのときの総理大臣であった竹下さんも、あれはそう言わなければそのときは実現できなかったのだと、実際の目的は直間比率の是正なのですよということを言っています。事実この31年間、32年になりますか、消費税が導入されてからですね、消費税の税収の、今まで集めた、毎年毎年消費税として納税をされたその累計が約400兆円になるのですが、その一方で法人税、所得税、住民税の減収が約570兆円あるのです。これは景気が低迷時代に入ってきたということもあるのですが、主な原因は税率の引下げなのです。特に大企業と、それから富裕層の所得税の税率を引き下げてきたと。事実上、その大企業や富裕層減税の穴埋めに使われてきたと言ってもこれは仕方がないと思うのですけれども、市長の見解いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　竹下内閣で消費税が導入されたのであって、直間比率是正なんていうのはその当時にはないのですよね。全て直接税でやっていたわけなので。そこで、竹下内閣としては、それでは偏りがあるということで、間接税、一番平等な間接税を導入して、消費税を導入して行ってきたというのが実情だと思います。今消費税、今回の場合、先ほどの話で、食料品関係、生活必需品は税率を据え置く、それ以外は10％に２％引き上げると、そのときにちょっと話が複雑になってしまって、先ほど松﨑議員も一物二価の話、されていました。私もそれ本当に疑問に思って、持ち帰りは何％、店内で食べれば幾ら幾ら、こういうような一物二価の制度が往々にして今も行われているのですよね、現実。これを是正することが最も分かりやすく簡単であって、消費税の議論はかみ合ってくると思うのです。その点もどうかよろしくお願いします。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　消費税の話ばかりやっていますと時間がなくなるのですが、直間比率の是正というのは実際にそのとき言われたことなのです。直接税ってあったのですよ。物品税がありましたし、料理飲食等消費税というのもありましたし、それから入湯税なんていうのも間接税、間接税というのはあったのですが、これは個別の間接税で、一般的に全ての取引に課税をするというのが、あの当時一般消費税とか売上税とかいう名前もありましたけれども、そういう付加価値税と言われる、消費全体に網をかぶせると。取引全体に。これは直間比率の見直し、是正というのが大いに言われて導入をされたと。社会保障財源にというのは、かなり後になってから付け加えてきた理由だということであります。このように、消費税はどう手直ししても新たな矛盾が出てくるということなので、ですから私たちは消費税は、今10％、８％ですけれども、前回の選挙では５％に引き下げるべきだと。私は、消費税というのは廃止をすべきだと思っていますけれども、今ここで質問をしてお願いをしたのは、このシルバー人材センターの問題で、これは国が特例措置を取るなんてことは非常に見込みが薄いのですよ。こちらだけ特例にすれば、さっきのバスの話ではないけれども、非常に多くの業者、事業者が影響するので、それは非常に難しいと。あとはそのシルバー人材センターへの助成金を上乗せするということしかないのだと思います。これは、もし国がそういう措置を取らないのであれば市が行うべきだと思うのですが、最後にもう一度御答弁をお願いします。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　市が補えという御質問のように聞こえましたけれども、シルバー人材センターというのは全国組織でありますよね。そして、会員数も結構な数の会員がおられるような状況がございます。我々としては、この全国組織というスケールメリットを生かしながら、政府と交渉しながら今後の導入の是非も含めて制度の仕組みづくり、そういったものが詰められていくのかなと理解しておりまして、そこに期待するというか、分かりやすく、そして誰もが納得する、そういったものを期待しているところでございます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　そういう立場で、国に期待というのではなくて、やはりぜひ要望、要求していただきたいと。全国の市町村議会からも意見書が上がっているところもあります。
　　次に、脱炭素、持続可能な農業ということですが、全国に誇るゆうきの里笹神だったのですが、これはゆうきの里阿賀野市をアピールしていく、そういうことが今必要ではないかと。新しい道の駅もできますけれども。これは、現状では決して十分ではないと思います。国の施策に沿っただけの助成制度だとか、それから単独の助成も現在、１反当たり認定農家で1,500円、それからそれ以外だと1,000円という堆肥助成です。それから、枝豆、えんだまを栽培する農家に助成を、去年からでしたっけ、行って、これは大変その面では喜ばれていますが、これはそれ１個ではなくて、１点突破では園芸振興というのは持続できないと思います。園芸というのは非常に価格の安定しないものであるし、それから競争相手も次々に出てくるということですので、やはり多くの品目で直売所での、道の駅での直売ということになればなおさらでありますので、今えんだまでやっているような堆肥助成もぜひ広げていただきたいということを申し上げたいと思うのですが、いかがでしょうか。これは農林課長だろうか。
〇議長（市川英敏君）　田邉農林課長。
〇農林課長（田邉　徹君）　お答えします。
　　既にある安全安心農産物生産推進事業でございますけれども、この中にも実は園芸の場合の堆肥補助も含んでおります。ただ、市場出荷というようなこともございますので、その辺は道の駅開業を見据えた中で運用のほうを見直していければなというふうに考えております。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　今言われたとおり、非常に使いづらいのですよね、国の制度なのでね。枝豆でやっているような、阿賀野市独自でやっぱりそういう対象を広げるという努力をぜひやっていただきたいということを要望しておきます。では、農業はこの辺にして。
　　次に、アンカーの問題で、ちょっと時間があれですが、今年既に湯沢町で雪下ろしの転落事故、重傷だそうですが、報道でありました。どなたでしたっけ、近山議員でしたっけ。昨年、本市でも６件の転落事故があって、雪下ろしですね、３人の方が重傷だと。これは住宅リフォームに乗っけられるので、だけれども要望はないということでしたけれども、要望が来ていないから補助拡大をやらないということでいいのでしょうかというふうに言いたいと思います。県内では、去年質問したときは２つの自治体だけでしたけれども、今年度新たに11の自治体が制度をつくりました。13の自治体、合わせて13自治体が５万円から15万円の助成をするという制度をつくっています。この中で、例えば柏崎市などは、これは海岸地域とかありますので、市内全域ではなくて指定の地区、雪の多い地区を対象にということもやっていますし、そのほかは全域でというふうにやっています。ぜひこの雪下ろし助成、雪下ろしのアンカー設置、アンカー設置というのは命綱を取り付けるための装置ですよね。それが10万円から20万円ぐらいかかるということなので、ぜひ制度をつくっていただきたいということを重ねて申し上げます。
　　雪下ろしの際にはヘルメットと命綱着用をと県などでは呼びかけていますけれども、阿賀野市ではそういう注意喚起はしていないのでしょうか。これはどなたかな。
〇議長（市川英敏君）　どなたですか。
　　田中市長。
〇市長（田中清善君）　事故が起きると作業事故、業者であれば労働安全衛生法で取締りで保険も下りなくなったり、罰則が設けられたりなんかしますので、必ずヘルメットの着用、安全帯の着用、そういったものが義務づけになると思いますが、一般の個人の方々には対象にならないものですから、今のところそういった取組がなされていない。ただ、御指摘のとおり、本当に事故が起きてからでは遅いですから、屋根に上がって雪下ろしする際にはやはり業者がやるようにして、個人でやる場合もヘルメットの着用、安全帯の着用、そういったものが必要かなと思っております。したがいまして、そういった部分についても周知を図ってまいりたいと今思っております。今後、内部で詰めまして対応させていただきます。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　問題は、高齢者世帯等への雪下ろしの助成制度、これがありますよね。業者を紹介してやってもらうということなのですけれども、これは見ても阿賀野市の住宅、山手へ行っても命綱をつけるための、ロープを張るためのアンカー設備をしている屋根なんていうのはほとんど見かけませんよね。そうしますと、来年１月からは労働安全衛生法が非常に厳しく運用されるということがもう既に報道されていますが、これは事故が起きれば労働者の場合は事業主、責任を問われて送検をされるという場合もありますし、罰則も６か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金というのがうたってあります。そういうことで、去年、これは新潟日報に報道されましたけれども、長岡市の建設業協会などでは、命綱を取り付けられないようなアンカーがない屋根については業者の紹介はしないということが報道されました。これは非常に大きな問題だと思うので、去年、建設業協会にもお邪魔をして話を聞きましたけれども、あまりよく認識というか、分かっていらっしゃらなかったということなのですが、ここへ来てやはりこれは大変だなということではないかと思うのです。せっかく高齢者世帯へ雪下ろしをあっせんしようとしても、そういう事情でできないということになれば、雪下ろししなければ潰れてしまうかもしれないというような去年の雪でしたよね。そういうことではこれは大変だと思うのです。１年間本当に検討していただきたかったなと思うのだけれども、ぜひそこの点はもう一度検討して、今年の、できればこの冬に間に合うような措置を取っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　アンカー設置、どういったものを想定されているのか分かりませんが、いろいろな安全対策というのは取り組めると思うのです。頻繁にあるような雪下ろし、年に３回、４回、魚沼の辺りに行けば当たり前のごとく、そのぐらいの雪下ろしをされる。ですから、アンカー設置というのは特段疑問にも思わないし、普通なのだろうなというような気もします。ただ、年に、十数年、極端なことを言うと我々の地域は10年に１度ぐらい雪下ろしするかしないかの地域でございます。こういったところにアンカーの設置が本当に必要なのか、ほかの安全対策があるのではないのか、そういう部分も十分に考えて対応するのが好ましいのかなと思っております。親綱どこに張るのか。アンカーを、安全帯を設置する場合、転落防止の道具を設置する場合、親綱が必要ですよね。この部分をどこに設けるか。これは必ずしも１つではないと思うのです、方法は。ですから、その地域、地域によってやり方は大分工夫の余地もあろうかと思いますし、そういった部分はこれからの皆さん方も含めて勉強、課題ではないのかなと思っております。したがいまして、今のところリフォームの中で対応はできますよということは周知を図っておりますし、今のところ問合せはありませんけれども、今後も必要があればリフォームの中で対応させていただければなと思っております。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　10年に１度なんていうところではないですよ。山手の290号線沿いなどは去年もやりましたし、去年は２度ぐらい雪下ろし、大抵のうちやっていますしね。平場でそういうところもあるかもしれないけれども、阿賀野市というのはやっぱりそういう豪雪地帯に、特豪地帯に準ずるような地域もあるということをぜひ認識していただきたいと思います。
　　それから、アンカー、ちょっと市長も県のホームページでも一回御覧になったらいいと思うのですけれども、屋根の両側に、妻のところにポールを立てて、そこに簡単にロープを張って命綱を引っかけられるようにするというのがアンカーなのですけれども、大体やっぱり10万から15万、20万近くかかるということだそうです。それから、シルバー人材センター、これは労働者ではないので労働安全衛生法の適用は受けませんけれども、事業者ですよね。だけれども、やっぱり市がある程度責任を持ってそういう事業をやっている、しかもお年寄りがもう、屋根に上れるのだからそんなに大変なお年寄りはいないと思うのだけれども、平屋の場合はシルバーが対応するということになっていますよね。これについても、転落事故があればそれは請け負ったその会員の責任だということで済まされる、法的にはそういうふうになってしまうと思うのですが、これもやはりできるだけそういうことが、雪下ろし事故のないような、そういうための措置を取っていかなくてはいけないと思います。
　　住宅リフォーム支援制度で対応するということなのだけれども、これは幾つか問題がありまして、１つは住宅リフォーム制度は１件20万円を超える工事が対象になるのですよね。ですから、ほかの工事と併せてそのアンカー工事をするのであれば対象になる可能性ありますけれども、アンカー設置工事をやるという、それだけのためにというのは対象にならないのですよ、現状ではね。それから、10年以内に既にもう限度額まで利用しているという方は申請もできないということであります。それから、補助率が２割ですから、例えば10万円の工事で２万円ということです。他市町村でやっている少なくとも５万円以上という額から見ると非常に見劣りがするということになると思いますので、このリフォーム制度への適用というのも、私アンカー特例と言いましたけれども、こういう場合でも利用できると、もう数年前にリフォーム制度を利用した人でも新たにアンカーを取り付けたいという場合は適用しますよというふうにしてＰＲ、お知らせをしていったらいいと思いますけれども、答弁をお願いします。
〇議長（市川英敏君）　阿部産業建設部長。
〇産業建設部長（阿部一栄君）　おっしゃるとおり、今現在のリフォーム制度につきましては20万円という一つの基準がございますので、単独でアンカーを設置するとなると場合によっては対象にならない可能性はございます。その辺も踏まえまして再度また検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　ぜひ検討をお願いします。
　　最後に、通学バスの料金の問題ですけれども、これは通学バス運行管理に関する条例でも、第３条で教育委員会が特別に認めた児童生徒は無償で通学バスを利用できるというふうになっています。ですから、やろうと思えばできるのですよね。今回問題になっているお話を聞いたところでは、中に兄弟、姉妹だかちょっと、どちらかですけれども、２人小学校通学していると。そうしますと、次郎丸、上坂町の場合は通学バスの、帰りの下校バスは席があるので無料で乗せていただいていると、だけれども登校のほうは既に出湯、村杉のほうから来る生徒で席がないので、それで市営バスに乗車するということで１回50円払っているわけです。そうすると、月1,000円、２人子供が行っていると2,000円になるということで、とてもやっぱり負担だということで、そこの方だけが車で送っているということなのだそうです。これはやはり集団通学という、教育上そういうことを、児童安全上もありますけれども、そういうことからするとやはりちょっと問題なしとは言えないと思うので、ぜひやはりそういう……そういうふうに認めたわけですからね、教育委員会が。ですから、市営バスについても無料で利用してもらうというような措置を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　髙橋学校教育課長。
〇学校教育課長（髙橋正人君）　御質問にお答えいたします。
　　今ほどの話ですが、登校については集団登校ということでしていただいておりますので、先ほど質問にもございましたが、熊等が出た場合に鈴をつけて登校というのが原則という話をさせていただいております。ただし、下校につきましては集団ではありませんので、場合によっては一人になる場合もありますので、下校便のバスに空席があれば乗車してもいいということで話をさせていただいたところです。その話の中で、地域でいいますと次郎丸になりますが、市営バスが通っておるのでそちらのほうに乗せていただきたいということで話があったものですから、特別に許可をしたというようなことで経緯になっております。したがいまして、当初市営バスということでお金がかかるという話がございまして、それでもいいから乗りたいという話だったものですから、許可をした次第でございます。よろしくお願いします。
〇議長（市川英敏君）　松﨑良繼さん。
〇７番（松﨑良繼君）　これは制度がそうなっているから、お金出しても仕方がないけれども、バスで通わせたいということなのですよね。これ冬季の、ほかの地域でも冬期間バス助成を認めるという地域ありますが、これはやはりそういう必要を認めてバス通学を認めるわけですから、これは子育て世代にとっては１か月5,000円とか１万円とか、片道でもその半分、こういう負担はやっぱり重いと思うのです。ですから、自治体の財政にとっては、これはそんなに大きな金額ではありませんよね。ですから、子育て環境日本一ということをおっしゃる田中市長でございますから、あまりけちけちしないで、必要なものは認めるということに英断をもって、これは条例改正しないといけないみたいですから、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　今後検討を進めていきたいと思います。30秒ありますね。そういうところでございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（市川英敏君）　質問を改めます。
　　12番、風間輝榮さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　風間輝榮君登壇〕
〇12番（風間輝榮君）　本日最後の一般質問になりますが、よろしくお願いいたします。今回は３つの項目についてお尋ねをいたします。
　　１番、新型コロナウイルスワクチン接種について。厚生労働省は、３回目の追加接種について、２回目接種を終えた全ての希望者を対象とする方針を決定し、各自治体に通知しました。そこで、当市の予定について伺います。
　　１、第５波の急激な減少の要因はどのように考えているのか。
　　２、１回目、２回目の接種率はどのようになっているのか。
　　３、２回目接種から８か月以降が目安となるが、年明け以降となるのか。
　　４、未接種の方々の追跡調査はしているのか。
　　５、希望する人への接種証明を発行する予定はあるのか。
　　６、第６波が懸念されているが、備えをどう整えていくのか。
　　２番、ふるさと納税について。実質負担額2,000円で全国各地の特産品がもらえると人気です。自分が住んでいる自治体以外に納税して、返礼品を受け取り、寄附金額から自己負担額の2,000円を差し引いた額が所得税や住民税から控除される仕組みです。そこで伺います。
　　１、ここ３か年の平均寄附件数、金額と、この促進事業に係る経費の詳細はどうなっているのか。
　　２、当市からほかの自治体にここ３か年の平均寄附件数、金額はどうなっているのか。流出している所得税や住民税はどのくらいになるのか。
　　３番目、市営バス運行事業について。市内における通勤、通学、通院、買物等の交通手段が確保されており、利用者から喜ばれている事業です。そこで伺います。
　　１、全11路線別の利用人数、利用収入と、これに係る路線別経費の詳細はどうなっているのか。
　　２、国、県からの補助金はどのぐらいになるのか。
　　３、デマンド交通実証運行の状況はどうなっているのか。
　　以上、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（市川英敏君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　風間議員の御質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。まず、第５波の急激な感染者減少の要因について、国は明確な見解を示しておりませんが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、９月28日の会見で、第５波の感染者数減少について、一般市民の感染対策強化、人流、特に夜間の滞留人口減少、ワクチン接種率の向上、医療機関、高齢者施設での感染者の減少、気象の要因の５要素を示しておられます。私も、国民へのワクチン接種が進んだことが大きな要因ではないかと推察しております。その理由といたしましては、接種率と新規感染者数の報告を見ておりますと、全年代の２回目ワクチン接種率が５割を超えた９月中旬から新規陽性者数が減少し始め、７割を超えた10月以降にはさらに急激に減少しているからであります。
　　次に、当市の１回目、２回目の接種率についてでありますが、11月25日現在では１回目の接種率は90.3％、２回目の接種率は89.3％でございます。
　　次に、３回目接種の開始時期についてでありますが、原則２回目接種完了から８か月を経過した人が対象となりますので、集団接種特設会場における一般市民の方への接種は２月16日水曜日から予定しているところでございます。
　　次に、未接種の方々の追跡調査についてでありますが、ワクチン接種は希望者に実施するものであることに加え、当市の接種率が９割を超えていることから、追跡調査は実施しておりません。
　　次に、希望する人への接種証明の発行予定についてでありますが、現行制度では隔離免除を目的とした海外渡航用に７月26日から全国一斉に申請受付が開始され、当市における11月25日現在の発行件数は21件であります。今後につきましては、12月中旬頃に交付申請がデジタル化され、国内のイベント等に利用できる接種証明書の発行も開始されることとなっております。
　　最後に、懸念される第６波への備えをどう整えていくのかにつきましては、３回目の追加接種を着実に推進することによりまして、抗体価が低下した市民の免疫を上げるとともに、手洗い、マスク着用、３密の回避など基本的な感染対策を継続して行うことが重要であると考えております。
　　次に、ふるさと納税についてお答えをいたします。ふるさと納税の直近３か年の平均寄附件数と金額及び促進対策に係る経費でありますが、寄附件数は１万745件、金額では２億3,793万4,000円であります。経費の内訳は、返礼品代金7,216万円、サイト利用・決済手数料1,828万4,000円、人件費が541万3,000円、広告料が364万3,000円、郵便料が55万9,000円、その他事務費用69万8,000円であり、寄附金総額に対する経費率は42％となっております。
　　次に、当市の市民が行ったほかの自治体への寄附件数及び金額についてでありますが、過去３か年の平均は178件、寄附金額は1,429万5,000円、控除された市民税額は569万3,000円であります。
　　なお、所得税額は国税であることから、把握しておりません。
　　次に、市営バス運行事業についてお答えをいたします。最初に、全11路線の路線別利用人数、利用収入、経費について令和２年度の実績を申し上げますと、五頭温泉郷線では利用人数１万4,775人、利用収入68万2,000円、経費1,978万6,000円。分田線では、利用人数１万8,353人、利用収入133万8,000円、経費は849万7,000円。単位が非常に複雑なものですから読み違いがあるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。千唐仁線では、利用人数5,771人、利用収入43万1,000円、経費712万円。江端線では、利用人数4,750人、利用収入13万9,000円、経費634万円。寺社線では、利用人数6,017人、利用収入17万5,000円、経費597万3,000円。大室線では、利用人数4,228人、利用収入８万9,000円、経費620万6,000円。駒林線では、利用人数4,483人、利用収入28万円、経費613万4,000円。前山線では、利用人数2,167人、利用収入７万5,000円、経費574万1,000円。折居大日線では、利用人数5,585人、利用収入16万3,000円、経費639万6,000円。神山線では、利用人数7,145人、利用収入10万2,000円、経費1,158万2,000円。安田地域循環線では、利用人数9,402人、利用収入14万6,000円、経費636万8,000円となります。
　　なお、バス１台で主となる路線を運行し、合間に別の路線を運行している場合がありますが、利用収入と経費においては主となる路線と合間に運行する路線を分けることができませんので、その場合は主となる路線に含めて算出しております。
　　次に、国、県の補助金ですが、令和２年度の補助金額を申し上げますと、国の補助対象路線は前山線、神山線、安田地域循環線で962万9,000円、県の補助金対象路線は五頭温泉郷、千唐仁線325万6,000円となっております。
　　なお、市営バスの一般財源分については、特別交付税の対象となり、6,623万6,000円が交付されております。
　　次に、デマンド交通実証運行の状況についてであります。デマンド交通実証運行については、平成29年12月に駒林線、大室線の２路線で開始し、その後平成30年６月に前山線、同年12月に折居大日線、神山線を加え、現在５路線で実施しております。令和２年度の利用状況を申し上げますと、１日の利用者は５路線の平均では0.9人となり、デマンド実証運行前の2.9人と比べると非常に低調な状況であります。原因としては、予約の受付から運行指示までが人の手による作業であるため、予約が前日までの受付であること、もともと乗車人数の少ない日中の時間帯での運行であること、加えて定時定路線の合間にデマンド交通を取り入れたことで利用者にとって分かりにくい時間割となっていることが考えられます。今後は、これまでの実施を振り返り、次回の令和４年10月ダイヤ改正をめどに実証運行継続の可否を含めて検討し、地域に合った運行形態を考えてまいります。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　それでは、再質問をさせていただきます。
　　まず初めに、新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いします。質問を書いたときはまだオミクロン株なんていう、それ自体があまり日本ではなじみがなかったのですが、ここ最近の状況を見てみますと世界にも広がっている。たまたま成田に入ってきた海外の人２名、それから羽田に到着した日本人３名ということでなっているのですが、私一番これ心配しているのは、感染力は強くて、そして無症状、軽症患者が多いということが事実だとすれば、例えばもう日本に入ってきて、熱が出るわけでもない、せきが出るわけでもないと、自分ではうつそうと思わなくてももう自分自身が感染をしていて、いろんな人との関係で広くうつしているというふうになったとき等を考えると非常に厄介なあれかなというふうに、私個人的にはそう思っているのです。それで、今水際対策ということで一応国はやっているのですが、正直言ってその方針も岸田総理が施政方針で前倒しでやるのだと言っておきながら、実際は厚生労働大臣としては、前倒しをされてもワクチンの量が限られているのでそれは一般の方には難しいのだと、そういった発言もありまして、私たちは一喜一憂することはないのですが、トップとしての人はやはりそれなりのワクチンを確保した上で全国の自治体に安心して前倒しをしていただきたいというのが本来の姿だと思うのです。既に国の政策に翻弄されながら、現場では大変な思いをされていると思うのです。そういった面では、山﨑部長をはじめ非常に一生懸命やっておられて、私もいろんなところを見ていますが、阿賀野市は非常にそういった面ではよくやっているのだろうと私は評価しているのです。それと、ただ問題は、一般の人に２月16日から接種を始める、今年１回目の電話予約で相当クレームが来ましたね。それで、今度市役所だとか各ところで予約ができるようにしていったりしたのですが、その辺のところは今回どういうふうに改善をして対応していくのか、その辺からちょっとお聞きします。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　風間議員の御質問にお答えします。
　　今ほどの質問では、１回目の予約のときに大変混雑したという教訓を得て、３回目どのように考えているのかというお尋ねであったかと思います。前回確かに１万四千三百四十幾つ、１万4,000ちょいの人が一気に１万4,000席の座席を、椅子取り合戦が始まったということで大変混乱をしたところでございます。このたびはちょっとその状況と異なっておりますのは、２回目接種をした方から順に８か月に到達したときをもって速やかに接種をするようにという国の通達でございますので、阿賀野市では集団接種特設会場で１回目が５月12日でございました。２回目が、これに連動するのが６月２日でございました。８か月経過後となりますと、２月２日が８か月を経過することでございます。当市では、きっちり２月の８か月経過後ということになるとがちがちに、もう選べなくなってしまうというようなこと、それから勘案いたしまして２週間遅らせることで選べる範囲が自由に、自由度が増すということで２週間遅らせたということが、この２週間というのはそういうことでございます。この２週間で一気にいくのではなくて、接種券も大体1,500人ぐらいの方で区切りまして、順次発送をさせていただくことに、今そんなふうなイメージを持っておりますので、市民の皆様からは接種券が届きましたらぜひ早めの御予約を賜りたいと。ずっと持っていますと、またその次の方のところに接種券が届けばその分だけどんどん大きくなってまいりますので、ぜひ順次接種券が届いた方から速やかに予約をいただければ、これまでどおりコールセンター、そしてネット、臨時窓口ということであれば前回と、速やかな接種をしていただければそう混むことはないと。１万4,000に比べて1,500ですので、10分の１の混み具合に計算上なろうかなと思いますので、接種券が届いた暁にはぜひ皆様から速やかな接種をお願いしたいと。議員の皆様におかれましても、どうかお近くの市民の方にそのように促ししていただければ幸いでございます。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　今回のそういう反省も踏まえて、できるだけ市民の皆様からクレームが来ないように、ぜひとも連携しながらしっかりとした対応をしていただきたいと。
　　それから、私がもう一つ心配しているのは、私の場合を言いますとファイザー製で２回接種しているのです。ところが、国の話ですと、多分ワクチンが足りないだろうからモデルナで３回目という話もちらっと聞いているのですが、その辺の状況というのは担当課としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。また、そういうふうになった場合の市民への告知ですよね。私はもう３回目、ファイザーで来たのだからファイザーでいきたい、モデルナは駄目だというふうになった場合のことも踏まえてどういうふうに考えていらっしゃるのかちょっとお聞きします。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　風間議員の御質問にお答えをいたします。
　　県からの通知では、当市への割当てがファイザー社、ファイザー社製が……すみません。来年３月までに当市のほうに入ってくる量とその会社の数が来ておりますので、それについてお答えをさせていただきたいと思います。
　　まず、来年４月、令和４年３月までの当市の配分でございますが、合計で１万3,608回分が配分される、そしてファイザー社製が7,289回分、53.6％でございます。モデルナ社製が6,319回分、46.8％でございます。このような形となっておりますので、多くの方が、阿賀野市では99.9％の方がファイザー社製で今２回目を完了してございますので、入ってくる量と随分、総量では一致はするのでございますが、ワクチンの会社による、ファイザーとモデルナでは若干、１回目、２回目の数にはなっていないのかなと。この辺今後どのような形で配分をするかが目下議論の途中でございますので、その辺はちょっとまだ決定してございませんので、御理解いただきたいと思います。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　その辺の事情も含めて、やはりできる限り市民へのお知らせをしっかりとやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　　それから、未接種の方々の追跡調査には、約９割方打ってもらっているから、希望者だからしないというのだけれども、これも仕事としてはちょっと手落ちだと思います。それは今必要でないかもしれません。しかし、実際１割の方々が受けないわけですから、せめて年代別、男女別ぐらい、そしてできればなぜ接種をしなかったかというのは、要所、要所のところだけでも確認する。今３回目の接種に向けて忙しいかもしれません。この３回目の接種が落ち着いてからでも結構ですので、その辺のところは追跡調査はきちっとして、データとして残しておくのが行政のプロだと思います。私はそう思うので、大変かもしれませんが、やっぱり最後までしっかりと仕事をしていただきたい。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　風間議員の質問にお答えします。
　　私は、接種を受ける権利もあれば、また接種を受けない権利も有していると、ある一方でですね、感じているところでございます。やりたくない方に無理にということはこれあってはならないと。それを原因として差別なんていうのはもってのほかだと思っております。また、ＶＲＳというシステムがございまして、どの方が打っているかというのは把握してございます。もちろん３回目の御案内をしなければいけないわけですから。となれば、当然どなたが受けておられないのかということも調べようと思えばそう難しくはないのかなと。ただし、それは先ほど申し上げました、その受けない権利というものも現実あるわけですので、掘り起こしてまだ受けないのかという干渉は、するのは御本人にお任せをして、私どもは見守るということで、まだ今１回目、２回目の接種も受け付けてございます。漏れ者接種ということで。12歳に到達する子供は来年の３月まで順次出てまいりますものですから、そのタイミングでまだ未接種の方もいつでも接種が可能なわけでございます。ぜひ接種を受けたいという方がおられるのであればいつでも接種を受けれる体制を組んでございますので、もしそういう方がおられればまだ間に合うよということでお伝えいただければ幸いでございます。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　私が言っているのは、決して、希望だからね、私は打ちたくないという、それはそれでいいのですよ。ただ、仕事をしていく上で、90％いったから追跡調査はしないのだというその考えが私嫌なのさ。やっぱり担当課としては、４万1,000人もいるわけですから、その中で10％、約１割の方が受けないわけですから、せめて年代別、男女別で、どのぐらいの割合でいるのか、できればその中でも、協力していただいてね、なぜ今回打たなかったのですかというその程度の聞き方は全然問題ないと思いますよ。打ちなさいというのでないのだからさ。ただ、協力していただきたいと。私たちも今後のことがあるので。４回目の接種も私ないようには祈っておりますけれども、どうなるかこの先分かりません。しかし、仕事としては、国、県から話があったときに阿賀野市に聞けば全てデータがそろっているというぐらいに、せっかくやるのですもの、そのぐらいのしっかりした仕事を残してくださいよ。それはお願いしておきたいと思います。
　　それから、接種証明の件についてなのですが、デジタルとか云々となっていますけれども、紙ベースでの予定があるのか、それからもし欲しい方がいらっしゃれば健康推進課に行けば発行していただけるのか、その辺のところをちょっとお聞きします。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　お答えをさせていただきます。
　　接種証明という部分、今ほど市長からも21名の方に交付をさせていただいているということでございます。ただ、紙でなくても、皆様２回目に接種をされたときに判こを押してもらったかと思うのです。接種済証というものですが、これでも十分あかしになりますので、これを御利用いただければ大概通るのではないかなと、私はそのように認識しておりますが、ちゃんとした接種済証が欲しいとなれば、健康推進課の推進室のほうにお申込み、お問合せいただければこちらでも発行させていただけますので、また接種済証を再発行していただきたいという御要望も結構いただいておりますので、そういう方についてはもう既に接種済証の再交付もいたしておりますので、こちらもぜひ御利用いただければと思っております。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　非常に忙しい中でいろいろな仕事が重なって担当課としては大変かもしれませんけれども、今後やっぱり接種証明が欲しいという、私らの周りでもそういう方もいらっしゃいましたので、かといってデジタル云々といっても私たちの年代ってなかなか、紙ベースで、健康推進課に行けば今までの接種状況をきちっと証明書を出していただけるのだと。これは、お金はかからないのでしょうか。1枚300円とか、発行手数料みたいの要るのでしょうかね。
〇議長（市川英敏君）　山﨑民生部長。
〇民生部長（山﨑善哉君）　その辺確認はしておりませんでしたが、お金がかかるということは聞いておりませんので、お金はかからないものと私は認識しております。すみません、自信がちょっとないので、またなおも確認をさせていただきたいと思いますが。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　いろいろなことで担当部長も頭がいっぱいだと思いますけれども、優秀な人材がそろっていますので、自分一人で抱え込まないで、やはり皆さんから助けてもらって、やっぱり力を合わせてやっていかないとなかなかこれを乗り切ることはできないと私は思っております。それと、やっぱり何といっても、いろんな専門家の話を聞いていても専門家の人自体が今回の５波の、どういう理由で減少したのかという説明できる専門家がいないのですよね。ああでもない、こうでもないと聞いているけれども、私たち聞いてても、ううんというね。そういった中で、やっぱり何としても接種しかないのですよね。ワクチン接種しか今の段階ではない。今後飲み薬も出てくるというような話も出てきていますけれども、これもまた正式に承認されているわけでもない。ですから、私一番、先ほども申し上げましたけれども、無症状、軽症というのは私くせ者だと思っているのです。それが全部広がった段階で症状が出て、気づいたらそれなりの感染が広がっていたということのないように、やっぱりその辺が一つのポイントになるのではないかなと。私は、できればこの３回目で接種が終わって、あと飲み薬だとか、風邪薬同様ね、そういったアビガンとかいう飲み薬か何かで対応できるようになればもう４回目の接種はないのだろうと見ていますけれども、ただこの先は誰も分からないものですから、緊張感を持って、お互いがやっぱり連携をしながら取り組んでいかなければ駄目かなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、ふるさと納税のほうに伺います。ふるさと納税、これは阿賀野市にとっては大変ありがたい寄附金額であって、今回は２億3,000万ぐらいなのですね。経費で約9,932万かかっていて、差額が１億3,800万が入ってきていると。ただ、出ているほうも、合計すると1,998万ぐらい出ていますので、差額１億1,800万ぐらいは残っている計算なのですね。ですから、ありがたいものなのだけれども、これは今阿賀野市から市外へ出ている金額が少ないからこんな状況でいいのかなとは思うのですが、その辺のところは担当課としてはどのように考えているのか、そして毎年目標額を決めてそれに向かって寄附を集めているのか、その辺のところちょっと詳しい説明をお願いしたいのですが。
〇議長（市川英敏君）　苅部市長政策・市民協働課長。
〇市長政策・市民協働課長（苅部一雄君）　まず、寄附額２億何がしいただいています。出る金額も、件数と金額ここに書いてあるとおりですが、実は減収補填という制度があります。ふるさと納税による減収額、これについては地方交付税75％が減収の補助されるということでありますので、大分うちは出るのが少ないですけれども、この569万何がし、これについての75％は入ってきているということであります。
　　それから、目標ということでありますが、今まで当初予算において１億5,000万、堅く見ていたところですけれども、令和４年度、来年におきましては、今回の実績を踏まえまして目標を立てて計上したいというふうに考えております。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　阿賀野市から市外への寄附というのは１人当たり８万円ぐらい、それから市民税でいうと１人３万1,000円ぐらいの、ただ交付税で見てくれるとなればなおさらありがたいものなので、引き続き協力してもらえるものであれば、やはり皆さんに阿賀野市を知っていただいて、このお金がさらに２億から３億、４億というふうになるように、担当課としても大変でしょうけれども、しっかりとやっていただきたいと。
　　それから、この間テレビを見ていましたら、三条市が専門家を置いて、来年は25億確保するのだと。燕三条がトップということで、何としてでも25億を確保するのだということで、専門の職員を採用してやっていたというような話もありましたけれども、そこまでやるべきかどうかというのは私らもちょっと疑問なのですが、ただこの辺の推移は適時やっぱり私たちにも教えていただきたいですし、できれば市外へ寄附されている方も、阿賀野市は財政的に厳しいので、できるだけ協力していただきたいという柔らかい宣伝は大事なような気がするのです。その辺も含めてちょっとまた担当課でしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
　　それでは、最後の市営バスの運行状況についてであります。これも資料として出していただいて、私愕然としたのですが、分田線が１万8,353人、それから五頭温泉郷線で１万4,775人と、それから安田地域の循環線、これが9,402人ということで、上位３路線がそれなりに人気のある路線なのでしょうかね。ただ、私ががっかりしたのは、利用収入が極端に少ないのです。この辺の利用料金、年間362万しか入っていないというところで、いろいろ理由はあるのでしょうけれども、その辺のところはどういうふうに説明されるのか、ちょっと丁寧に説明していただきたいのですが。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　利用料の収入の件でございますけれども、御承知のとおり、令和元年に75歳以上の方の利用について高齢者の外出の機会を増やそうという目的で無料にしたわけでございますけれども、それがちょっと大きな減収の要因というふうになります。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　収入が362万で、年間9,000万以上の経費をかけてやっている。ただ、利用する人にとっては非常に、例えば無料の人もいるかもしれませんけれども、100円で乗れますから、ありがたいことはありがたいのでしょうね。国からの交付金をもらっているからやれるのだということは、合併当時からそのような話がありましたけれども、今後この路線についても、どうなのでしょうかね。かといって値上げをするというわけにもいかないのでしょう。国のほうは値上げをするのであれば交付金としては面倒見てくれないのでしょうか。その辺のところをもう一度確認させてください。
〇議長（市川英敏君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　国、県の補助金ですけれども、これについてはある一定の乗車があるものについて交付化されます。ですので、基準の数字はちょっと今申し上げませんけれども、極端に利用の少ない路線は実は補助金がもらえません。逆に多い路線、これももらえないので。ちょうど中間の地点、大体であれば、ちょっとこの数字でいうと平均乗車率というか、何か難しい計算をするので、なかなか説明しづらいので、今説明しようと思ったのだけれども、ちょっとやめますけれども、そういった形で補助金は出ます。国のその特別交付税、これの算定なのですけれども、要は経費、運行経費がまずございますね。そこから利用料金、乗車賃ですね、これを引きます。それから、国、県の補助金を引きます。これ残った額に対して0.8掛けをするという計算になります。
〇議長（市川英敏君）　風間輝榮さん。
〇12番（風間輝榮君）　今の段階で値上げをするとか、路線を廃止するということは多分ないと思うのですけれども、今後の課題として、現実がこういう状態だということも含めてやっぱり広く市民の方にもお知らせすることも大事だと思います。急に何かするというと抵抗がありますので、今現状はこういった市営バスの運行はこういうふうな国からの交付金をもらってこういうふうになっているのだと、利用状況でもこういうふうになっていますと。ただ、今までのように100円でとか、無料で云々という話はこの先はなかなか厳しい状況になるのだろうと思います。今阿賀野市だけでも差額1,000万ぐらいの費用を阿賀野市で負担しているわけですから、計算上からいきますとね。そうすると、約8,000万ぐらいが国から、1,100万ぐらいが市の負担ということになっていますので、利用者負担というのはやっぱり最低限それぐらいの恩恵を被っている。それは高齢者だからこうだというのだけれども、私から言わせると高齢者の方というのは結構持っているのですよ。はっきり申し上げて。いや、それはない人もいるかもしれませんよ。だけれども、圧倒的に持っているのです、金を持っている人というのは。だから、私は利用者負担というのは、応分の負担というのはしてもらうのも一つの方法だと思います。今後の課題としてね。今やるのではなくてね。やっぱり担当課としてはもう少し突っ込んだ内容でやっていただきたいと。
　　それから、デマンドについても４路線で実証実験をやっているのだという。いろいろ平成16年の合併以降から担当課ではいろんな、市民の話を聞いて時刻表なり、バス停の整備したり、これまでにいろんな意味で一生懸命やってこられたのは分かります。ただ、この先もこのままいけるというわけでもないですから、先のことも含めてもう少し検討する余地があるのかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと。正直言って、何か利用者負担を上げるというと、市長も含めて嫌ですよね。この間の宝珠温泉ではないけれども、廃止だと言うとやっぱりいろんな抵抗があります。だけれども、時代が時代で、このままいけるのだったらいいですよ。だけれども、それなりの応分の負担をしていただいて運行を維持するという形にしないと、何でもただだとか、100円で乗れるのですよ。ただ、利用しない人から見れば、空バスを走らせている、どうなっているのだという。ですから、今回こういったふうな質問をさせてもらったのです。ですから、担当課もいろいろ大変でしょうけれども、その辺も含めて市民の声を聞きながら、将来どういうふうにあるべきなのか早めにちょっと検討していただいて、議会との打合せも含めて、一番いいのはこのままでいければいいですよ。ただ、市の負担が1,000万を超えていますので、果たして本当に必要なのかなと。できれば廃止する以前に応分の負担、せめて、100円だったのが200円に上がるかもしれません。だけれども、その辺ぐらいはやっぱり利用者からも理解してもらわないと運行できないと思いますよ。ぜひ検討していただいて。部長、まだ元気のうちにいろいろ検討していただいて。市長からすると、こういう値上げの話すると多分市長は嫌がると思うのですが、でも誰かがやらなければ。阿賀野市の財政はそんなに楽な財政でありませんので、やっぱり嫌なことも市民に実情を話しして理解をしていただく、そういう努力も今後必要になろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇散会の宣告
〇議長（市川英敏君）　以上で本日の日程は全て終了しました。
　　本日はこれで散会します。
　　なお、明日９日午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。
　　大変御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時４３分）