令和元年第３回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）

令和元年第３回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月５日（木）午前１０時００分開議

日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　諸般の報告
日程第　３　一般質問

〇出席議員（１９名）
　　　１番　　　横　　井　　基　　至　　君　　　　　　２番　　　清　　野　　栄　　一　　君
　　　３番　　　天　　野　　美 三 男　　君　　　　　　４番　　　近　　山　　　　　修　　君
　　　５番　　　市　　川　　英　　敏　　君　　　　　　６番　　　山　　賀　　清　　一　　君
　　　８番　　　村　　上　　清　　彦　　君　　　　　　９番　　　江　　口　　卓　　王　　君
　　１０番　　　稲　　毛　　　　　明　　君　　　　　１１番　　　宮　　脇　　雅　　夫　　君
　　１２番　　　倉　　島　　良　　司　　君　　　　　１３番　　　中　　島　　正　　昭　　君
　　１４番　　　石　　川　　恒　　夫　　君　　　　　１５番　　　高　　橋　　幸　　信　　君
　　１６番　　　山　　口　　功　　位　　君　　　　　１７番　　　遠　　藤　　智　　子　　君
　　１８番　　　浅　　間　　信　　一　　君　　　　　１９番　　　山　　崎　　正　　春　　君
　　２０番　　　風　　間　　輝　　榮　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇欠席議員（なし）

〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
　　　　　　　市　　　　　長　　　　田　　　中　　　清　　　善　　　君

　　　　　　　総　務　部　長　　　　菅　　　原　　　博　　　徳　　　君
　　　　　　　（ 総 務課長）

　　　　　　　民　生　部　長　　　　米　　　山　　　和　　　朗　　　君

　　　　　　　産 業 建設部長　　　　逢　　　坂　　　康　　　之　　　君
　　　　　　　（ 建 設課長）

　　　　　　　政　　策　　監　　　　石　　　原　　　　　　　優　　　君

　　　　　　　市 長 政 策 ・　　　　苅　　　部　　　一　　　雄　　　君
　　　　　　　市 民 協働課長

　　　　　　　危 機 管理課長　　　　鈴　　　木　　　昇　　　二　　　君
　　　　　　　企 画 財政課長　　　　大　　　橋　　　晋　　　一　　　君
　　　　　　　管　財　課　長　　　　渡　　　辺　　　一　　　雄　　　君
　　　　　　　税　務　課　長　　　　山　　　﨑　　　　　　　勲　　　君
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　山　　　嵜　　　富　　　夫　　　君
　　　　　　　健 康 推進課長　　　　菅　　　井　　　真　由　美　　　君
　　　　　　　社 会 福祉課長　　　　山　　　﨑　　　善　　　哉　　　君
　　　　　　　高 齢 福祉課長　　　　宮　　　尾　　　　　　　敦　　　君
　　　　　　　生 涯 学習課長　　　　齋　　　藤　　　弥　　　一　　　君
　　　　　　　農　林　課　長　　　　田　　　邉　　　　　　　徹　　　君
　　　　　　　商 工 観光課長　　　　相　　　馬　　　繁　　　行　　　君

　　　　　　　公　園　管　理　　　　関　　　　　　　隆　　　男　　　君
　　　　　　　事　務　所　長

　　　　　　　上 下 水道局長　　　　鈴　　　木　　　　　　　智　　　君
　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　佐　　　藤　　　耕　　　二　　　君
　　　　　　　教　　育　　長　　　　神　　　田　　　武　　　司　　　君
　　　　　　　学 校 教育課長　　　　菅　　　井　　　裕　　　治　　　君
　　　　　　　農業委員会会長　　　　小　　　嶋　　　　　　　覚　　　君

　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　佐　　　藤　　　浩　　　治　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　代 表 監査委員　　　　照　　　田　　　伸　　　宏　　　君

　　　　　　　監　査　委　員　　　　鈴　　　木　　　　　　　明　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　消防本部消防長　　　　肥　　　田　　　浩　　　明　　　君

〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
　　　　　　　事　務　局　長　　　　加　　　藤　　　勝　　　則
　　　　　　　主　　　　　任　　　　井　　　上　　　由　　　美
　　　　　　　主　　　　　任　　　　網　　　干　　　水　　　季

　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午前１０時００分）
　　　　〇開議の宣告
〇議長（風間輝榮君）　おはようございます。定刻になりました。
　　ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇会議録署名議員の指名
〇議長（風間輝榮君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番、中島正昭さん、17番、遠藤智子さん、18番、浅間信一さん、以上３名を指名します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇諸般の報告
〇議長（風間輝榮君）　日程第２、諸般の報告を行います。
　　昨日設置いたしました決算審査特別委員会の正副委員長の互選結果を報告いたします。
　　委員長に９番、江口卓王さん、副委員長に17番、遠藤智子さんが互選されましたので、報告いたします。
　　以上で諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇一般質問
〇議長（風間輝榮君）　日程第３、昨日に引き続き一般質問を行います。
　　本日の一般質問は、順番５番、村上清彦さんから最終番、横井基至さんまでといたします。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（風間輝榮君）　異議なしと認めます。
　　したがって、本日の一般質問は順番５番から最終番までとすることに決定しました。
　　それでは、順次発言を許します。
　　８番、村上清彦さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　村上清彦君登壇〕
〇８番（村上清彦君）　８番、村上清彦でございます。
　　初めに、家庭教育支援について伺います。家庭は子どもたちの健やかな育ちの基盤であり、家庭教育は全ての教育の出発点とされています。一方で、核家族化、少子化、雇用環境の変化などにより、地縁的なつながりや人との関係が希薄化し、親が身近な人から子育ての仕方を学ぶ機会が減ったり、子育ての悩みなどを気軽に相談できる人がそばにいないといった、親や家庭を取り巻く状況、子育てを支える環境も変化してきております。また、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因を背景として、家庭の孤立化や、忙しくて時間的、精神的ゆとりをも持てない状況、さらには児童虐待など、家庭をめぐる問題も深刻化している中で、改めて家庭教育の大切さを社会全体で考え、支援していくことが求められております。家庭教育の取り組みについては４年前に一般質問で取り上げ、その際の答弁では、一層重要性が増していると捉え、関係部署が連携を深めながら学習機会の充実を図っていくということでありましたが、これまでの成果と課題をお聞かせいただきたいと思います。
　　家庭の教育力を高めるため、熊本県は平成25年に家庭教育支援条例を施行、自治体における家庭教育支援の規範としてさらに全国に広がりつつあり、基礎自治体としては加賀市において平成27年に条例が施行されております。また、文部科学省では、家庭教育支援チームの登録制度化、訪問型家庭教育支援の強化などに力を入れ、従来の参加型支援だけでは保護者のニーズとうまく合わないといった課題に対し、効果的な支援として注目されています。このような動きについて、当市の見解をお伺いいたします。
　　次に、高齢者ドライバーの事故対策について伺います。全国で高齢者による事故が相次ぎ、対策が急務となっておりますが、高齢者の免許返納を促す一方で、生活上車がどうしても必要だと免許返納をためらう人も多い中で、重大な事故につながりかねないアクセルとブレーキの踏み間違いによる車の急発進を防ぐ装置が、事故防止の有効な手段の一つとして注目されています。装置の購入費用の補助を実施、検討している自治体がありますが、当市でも補助金制度の導入を検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　村上議員のご質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、家庭教育支援についてであります。まず、これまでの成果と課題についてでありますが、これまでの具体の取り組みとしましては、親子でともに時間を過ごし、体験を共有する親子体験活動や家庭教育学級といった公民館事業、保護者向けによい生活習慣の提案をする子育てメッセージの作成や、遊びの広場、親子のきずなづくり教室など、親の成長を促す事業、就学時健康診断や学校の保護者会でメディア時間の管理など、親の学習機会の提供を関係部署が連携して事業を実施しているところであります。今後、現在の取り組みを継続して実践していくことで、家庭教育力の向上効果があらわれるものと考えております。
　　次に、家庭教育力を高める取り組みについてであります。文部科学省が進める地域の子育て経験者や民生委員、児童委員など身近な人たちで構成された家庭教育支援チームによる訪問型家庭教育支援につきましては、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい家庭など、地域とのコミュニケーションや学習機会等を得ることのできない子育て中の方に有効であると考えております。しかし、家庭に他人が訪問することはデリケートな問題であり、深いかかわりを望まない現代社会の風潮において難しいことに加え、複雑多岐にわたる問題に対応する支援チームの体制については、地域の多様な人材による参画が必要であること、その育成に研修が必要であることから、現在当市では実施していないところであります。また、当市における家族構成としては、３世代がともに暮らす家族や祖父母が近距離にお住まいの方も多くいることから、子育てに関する知識や経験を伝えたり、相談に乗ったり、さらに基本的な生活習慣の育成にかかわっていると感じておりますが、家庭教育支援チームの設置については、他市の事例等を調査し、参考にしながら整理してまいりたいと考えております。
　　次に、高齢者ドライバーの事故対策についてお答えをいたします。ご質問のとおり、全国で高齢者による交通事故が相次ぎ、その対策が急務となっております。当市におきましては、平成30年に交通事故、人身事故を起こした市内居住の高齢者数は21人と、市内居住者が起こした事故全体の32.3％を占めております。事故を未然に防ぐため、踏み間違いによる急発進、急加速を抑制する装置の設置費用の補助制度の導入を検討してはどうかとのことでありますが、当市においてはそれが主たる原因となった事故は今のところ発生していませんが、高齢化の進展に伴い、年々高齢者の運転免許保有者が増加していく状況にあり、事故の発生状況を注視するとともに、今後の動向を見て考えてまいりたいと思っております。
〇議長（風間輝榮君）　８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君）　それでは、少し再質問をさせていただきます。
　　このいろいろな取り組みについてなのですけれども、総合計画の中にも政策として子育て環境の充実というのがありまして、その中に地域子育て力の向上というふうにあります。あるべき姿としては、地域ぐるみで子どもを育てるという市民意識が醸成され、自主的な支援活動が行われているというふうにありまして、１年間に子育て行事に参加したことがある市民の割合が、現状値が37.9％、目標値が38％というふうに記されております。この家庭教育支援のそういった学習機会の取り組みというのもここのところに入るというふうに認識をしておりますけれども、この部分で所管課としてはどのように捉えているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
〇議長（風間輝榮君）　齋藤生涯学習課長。
〇生涯学習課長（齋藤弥一君）　村上議員の質問にお答えします。
　　今まで家庭学習ということで、参加型としての講演会とか講師派遣による補助を行ってまいったところでございますが、今ご報告のあったように、ある程度家庭学習について市民に対しての広報が、十分ではないにしろ、行き渡っているというふうに感じております。
〇議長（風間輝榮君）　８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君）　ありがとうございます。この中の施策の基本方針としましても、子育てに不安、負担を感じている人が多くなっていると。保護者同士、さらに地域のさまざまな人たちと子育て家庭をつなぐなど、地域ぐるみで子育て支援が行われている体制づくりを進めますというふうにありますので、この取り組みについてはしっかりと、もっとさらに充実をさせていっていただきたいというふうに思います。今実際、例えば児童虐待ですとか、いじめ、不登校、そういった子どもの問題行動等、そういった数というのは傾向としてはふえているのか、減っているのか、どうなのでしょうか、そのあたりはお聞かせいただけますか。
〇議長（風間輝榮君）　菅井健康推進課長。
〇健康推進課長（菅井真由美君）　児童虐待の相談件数についてお答えいたします。
　　ちょっと詳しいデータは準備してこなかったのですが、傾向といたしまして、心理的虐待の相談件数はやはりふえております。と申しますのも、子どもの面前で夫婦がけんかをするとか、そういうようなことも子どもへの心理的影響があるということで心理的虐待に入ることになりましてから、一層その心理的虐待の件数はふえてきております。それのために全体としての相談件数が増加している状況でございます。
〇議長（風間輝榮君）　８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君）　こういった取り組み、今までやってきた取り組みでそういったのが減って、減少傾向にあるというような形であれば、今のままのやり方でいいとは思うのですけれども、実際いろいろな保護者の方々、また教育関係者の方々からお話をお聞きしますと、やはり家庭の教育力の低下ということを耳にするわけです。課題ということでは、やっぱりニーズが、学習機会があっても、そのニーズがその方々とマッチングしないですとか、あと学びの場、そういうのを機会を提供したとしても、意識の高い人しか来ないと。また、参加してほしい人が参加しないことが、いわゆるこういう参加型の限界というふうに思っております。
　　質問もさせていただきましたけれども、訪問型というのは、支援員が家庭に訪問することで各家庭と信頼関係を築いて、訪問時に家庭教育支援のいろいろなさまざまな情報提供、何か困っていることがあれば関係機関への橋渡しがすぐに行えるというようなことで、こういった支援をすることで入り口をどんどん広げていくことができますので、問題を抱えている家庭の早期対応、また問題の未然防止、予防につなげていけるというふうに言われております。このような予防型については、課題解決型よりも支出も少ないといいますか、実際問題が起こってから対応するよりも、それをあらかじめ予防をすることによって効果があるといいますか、そういったことも言われている取り組みであります。全国的にも訪問について実施、そういう実施している、自治体によっても異なりますけれども、大阪の大東市では全小学校１年生、全部で1,000軒ということなのですけれども、それを対象にしたベルト型の訪問、和歌山の湯浅町では小学校１年生から中学校３年生までを対象、これも1,000軒ということですけれども、ユニバーサル型と言われていまして、そのほかエリア型、ターゲット型というふうにありますけれども、こういった支援体制の構築は、先ほどの答弁にもありましたけれども、なかなか育成から、人集めもそうなのですけれども、大変難しいというふうに思いますけれども、この支援方法について関係各課で研究してもらいたいなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　齋藤生涯学習課長。
〇生涯学習課長（齋藤弥一君）　お答えします。
　　文部科学省のホームページ等で広報してある資料につきまして、大変有意義であるような方法論として見受けられます。私も勉強不足で申しわけなかったのですが、議員から指摘を受けていろいろ見まして、有効なものではあると思います。ただ、問題点が多々多いところもありますので、その問題点も踏まえた上で関係課との、実施をしていくのかどうかも含めて協議をしていきたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君）　家庭に他人が訪問することはデリケートな問題で、深いかかわりを望まない現代社会の風潮において難しいというふうにもありますけれども、だからこそこういった支援が必要なのかなとも思いますし、３世代がともに暮らす家族、祖父母が近距離にお住まいの方も多くいるといっても、今は例えば時代が違うとか、なかなか祖父母の方がお子さんにいろいろ言える関係ではないというか、そういったこともいろいろと市内回っている中でご相談というか、話を聞いたりしております。いろいろ遠慮するとか、そういったことがありますので。そうなってくると、どんどん、どんどん手の届かないところはやっぱり孤立化していく可能性というか、そういったことがあると思いますし、そういったいろいろな社会問題に対して今後数値が、少子化ですので減っていくということもあるかもしれませんけれども、割合的にはふえていく可能性もあるというところをやっぱりちょっと心配しているところですので、そういった安心できる体制づくりのために何ができるかというのを検討していただきたいなというふうに思います。
　　今年度から阿賀野市でも子育て包括支援センターによりまして窓口の一本化というのができて、どこに相談すればいいかというのはすぐに窓口に相談すればいいのですけれども、こういった訪問型の支援というのができれば、本当にフィンランドでやっているネウボラの形に近いものになるというふうに考えております。実際に不登校の子どもを支援している方が、その子どもだけでなく、両親とか、兄弟とか、家族全員で面談を繰り返して、家族間のコミュニケーションを改善することで家族本来の力が発揮されて子どもが立ち直ったというエピソード、また支援施設では子どもの育ちのことで相談に行ったのですけれども、いろいろ話を聞いて状況がわかるにつれて、親の不適切なかかわりが原因だったということも聞いております。子どもは社会の宝であるということは、その宝を育てている親もまた社会の宝として行政が支えていくことが大事だというふうに思います。阿賀野市に適した形で独自のそういった家庭教育支援の体制の構築を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、高齢者の事故対策なのですけれども、免許を返納される方なのですが、今年度の75歳以上のフリーパスの発行状況を見ますと、水原、安田が多いなという感じで、それに次いで笹神、京ヶ瀬となっておりますけれども、この返納される方の中で、健康な方という表現がいいのかどうかちょっとあれですけれども、そういった健康上身体的に何も問題ない方が返納している数というのはどれぐらいあるか、わかれば教えていただきたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　お答えいたします。
　　そこまで集計はしてございません。
〇議長（風間輝榮君）　８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君）　免許返納の動機という部分では、どうしても体が思うように動かないとか、そういったことを自覚されたりすることで返納につながっていくのかなと思いますけれども、まだまだやっぱり健康で何ともないよというような方は返納するという気にはなかなかなれないのかなというふうに思いますけれども、ただやはり踏み間違いによる事故というのは、運転経験が少ない若い18歳から24歳の方もかなり高いということですけれども、75歳以上はまたそれよりも高くなっていて、重大事故につながる可能性が高くなっているということになっております。今後65歳以上の免許保有者はふえているため、今以上に社会問題化するのかなというふうにも思いますし、高齢の方から、免許返納で無料バス、タクシー券というのはありがたいのですけれども、実際やはり不便になるので返納をためらっていると、せめて大きな重大事故につながらないように装置をつけたいのだけれども、そういった補助があれば助かるなというニーズを耳にしております。実現に向けて検討していただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（風間輝榮君）　質問を改めます。
　　12番、倉島良司さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　倉島良司君登壇〕
〇12番（倉島良司君）　倉島です。よろしくお願いします。私は２つの項目をお願いしておりますので、その順で質問させていただきます。
　　１つは、我々生きている者にとっては最も大切な食料の自給率、過去最低になった問題であります。食料自給率の歴史的低下は、歴代自民党政府がアメリカと財界の言いなりになって農産物輸入の自由化を進め、食料の外国依存を深めつつ、国内生産を切り捨ててきたことに原因があると言われております。農業を基幹産業と位置づけている阿賀野市の市長として、この事態を、胃袋の63％も外国に依存しているという今の現状をどう改善していくおつもりか、また阿賀野市の農業、特に主食であります稲作農業をどう考えておられるか、お尋ねをいたします。また、食料自給率がカロリーベースで過去最低の37％に落ち込む中、国民の意識を調査する政府の世論調査が2014年を最後にとまっているということであります。食料自給率を国は軽視しているととられかねない。こういう国の姿勢を市長はどう見るか、お尋ねいたします。
　　次に、一灯式信号機の交差点についてであります。３カ月余り事故がなく、やれやれとほっとしているのもつかの間、またしても２台の乗用車のラジエーターが大破するという事故がお盆の８月14日に発生し、ショックを受けているところであります。幸い死亡事故に至っていないのがせめてもの救いと言えます。事故のない交差点にするための方策として、十人十色といろんな意見が出ていると思いますけれども、一日も早く安全で安心して横断できる交差点になってほしいと住民は願っております。市長の所見と決意をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　倉島議員のご質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、食料自給率についてであります。農林水産省が８月６日発表した平成30年度日本の食料自給率によりますと、議員ご指摘のとおりカロリーベースで37％と、前年度比１ポイントの減少で、過去最低となりました。減少の要因はさまざまであるわけですが、天候不順により、小麦、大豆等の収量が近年にない低水準となり、国内生産が大幅に減少したことが大きな要因であります。現状をどう改善するかにつきましては、国内での生産が増加しない限り、また国産農産物の消費量が増加しない限り、自給率の向上は見込めません。当市においては米の消費拡大、農産物の地産地消を積極的に進めており、このことが自給率の向上につながるものと考えております。
　　次に、稲作農業についてでありますが、稲毛議員のご質問にもお答えいたしましたが、稲作が当市の農業の基本であるという考えから、引き続き必要な支援を行ってまいります。
　　次に、食料の供給に関する特別世論調査が平成26年を最後に行われて、それ以来行われていないことについてでありますが、農林水産省では平成30年、食と農林漁業に関する世論調査を実施し、食品の安全に関する知識の普及啓発、情報提供や日本の食文化の発信などについて国民の意識を把握し、今後の施策に生かすための調査を行っていることから、食料自給率を軽視しているということではないと考えております。
　　次に、一灯式信号機の交差点についてお答えをいたします。議員ご指摘の８月14日の交通事故でありますが、阿賀野警察署によると、その事故原因は、一時停止側の一灯式信号の見落としによるものでありました。この交差点の安全対策については、７月23日に駒林２区自治会におきまして、一灯式信号機交差点の安全対策に係る懇談会を開催し、意見交換を行い、一灯式信号機から一時停止標識への変更を行うことを確認したところでございます。また、今後駒林地区の全自治会に対しても、この交通事故防止対策への了承をお願いし、一日も早く一時停止標識への変更を行いたいと考えております。加えて、地元自治会と協力し、啓発看板やカーブミラーの設置を行い、警察による交差点違反や速度取り締まりを継続して実施することで事故防止に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（風間輝榮君）　12番、倉島良司さん。
〇12番（倉島良司君）　それでは、若干再質問させていただきます。昨日の稲毛議員の質問とダブらないように気をつけて質問させていただきますが、もしダブった場合はお許しを願いたいというふうに思います。
　　市長のご答弁は農水省と同じ言い方で、18年度の自給率低下の主な要因にさまざまあるわけであるが、天候不順により小麦、大豆等の収量が近年にない低水準となり、国内生産が大幅に減少したことが大きな要因とご答弁にあります。果たして、それはそのとおりではありますけれども、それだけでしょうか。気象の変化などによる生産への影響だけでは、自給率低下が長期間、何年も続いているということの証明にはなりません。国産が大半を占める米の消費減少に加え、農業の生産基盤の弱体化がいよいよあらわになってきていると言えるのではないでしょうか。とりわけ深刻なのは、農業生産の担い手の高齢化と急速な減少であります。最近10年間で全国の農業経営体は32％減少し、そのテンポは速まっていると言われております。基幹的農業従事者は、2010年の205万人から2019年、ことしの概算の統計では140万人と減少し、その140万人のうちの42％は70歳以上とのことであります。攻めの農政と称する大規模化、競争力一辺倒の農政も中小農家の離農を加速させ、中山間地の農地を荒廃させるなど、生産基盤の弱体化に拍車をかけております。これが統計から見える日本農業の実態ではないでしょうか。これでは食料自給率が37.33と史上最低というのもうなずけますし、日本の食料事情のいびつさも、気候のせいばかりでなく、昨日の質問の稲毛議員の話につながるのではないでしょうか。今後百姓はどうなるのだろうという声が合い言葉になるようなほど、今農家の未来は暗い未来につながっております。市長、農業を潰してきた歴代自民党政権の農政の流れを根本から転換し、農業を本格的に立て直す方向で、政治と社会の力を農業に向けていくことが今必要なのではと思うわけでありますが、改めて市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　今の日本の農業のお話がありましたけれども、政府の予算を見ていただければおわかりのとおり、農業予算、非常に大きな予算が組まれております。中でも生産基盤、土地改良事業予算というのはいっとき大幅に下げられた、それがもとの状況にようやく戻ったというような今状況、そしてまた国全体の農林水産省予算、先ほど言いましたとおり大幅にふえております。それは、国が、やはりこの国の基は農業ということで、積極的に農業支援、農家支援をしているあかしではないのかなと思っております。
　　我々の地域、農家の方々の高齢化、今先ほど言われたとおりです。農業従事者は減少しています。これ全国同じようにして減少してきている。それを何としても回復させる、それが今国の取り組み、そしてまた阿賀野市の取り組みでもあります。したがいまして、カロリーベースによる自給率の減少、これを天候のせいだけにはしておりませんけれども、私ども地域内の状況というのはよくわかりますけれども、全国の状況、これはあくまでも農林水産省の発表以外、我々が知る由はございません。したがいまして、先ほど議員がご指摘のとおり、農林水産省のものと、国の発表しているものとイコールだというふうなお話がございますが、それしか方法がないし、現実は報道等でも同じような話が出ている。したがいまして、その辺はご理解をいただきたいなと思っております。
〇議長（風間輝榮君）　12番、倉島良司さん。
〇12番（倉島良司君）　お話を聞いていると、いかにもごもっともというふうな感じを受けるわけですが、間違っているとは言いませんけれども、しかしそれで日本の農業が元気が出てくるかということにはなかなかつながらないのが今現実の姿でありますし、私ちょうどことし70歳の年のまた同級生多いわけでありますけれども、どこで会っても、「おまえ幾つまで百姓しているか」というのが合い言葉に、合い言葉というか、話のきっかけになります。そして、「おまえの隣のしょは80まで頑張ったもの、もうちょっと頑張るんだわや」なんて言って、「ははは」なんて笑って別れるのが、たわいもない話なのですけれども、現実は非常に、ですから自宅に戻ると深刻になります。「とにかく今勤めている会社、絶対首にならんでくれやな」とか、それも意識しなくてもやっぱり口から出るのです。これからの百姓がどうなるかということについての不安がやっぱりそこから口から出てくるのではなかろうかなと私は思っておりますので、今ほど市長から引き続き必要な支援を行っていくというお言葉がございましたが、きのうの稲毛議員の質問にも堆肥の問題がございました。要するに心と心情としては応援したいという気持ちが市長にあったとしても、現実の市の財政の問題の中から見ますと、人的支援、あるいは物的支援というのは限界があるわけでありますし、非常に心細い問題がいっぱいあります。それで、物の本、あるいは新聞等によれば、アメリカやフランスと比べれば、日本の農家への支援というのはそういう諸外国、欧米と比べれば２分の１だという統計も発表されております。そこからしますと、それらが国際的に競争で打ち勝っていってくれといかに言われたところで、自分の身内におまえ後継ぎやってくれというのが言えないというのが現実の姿だというふうに私は見ております。それが担い手不足にもつながっていると、これはもう紛れもない事実なのではないかなというふうには思っておりますが、そういう点はいかがでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　いや、そういう考え方ではないなと。確かに現実は、今の農業生産額、あるいは農業所得、そういったものを見れば、確実に後継ぎというの「おめさん、なれ」と言うのは厳しいかもしれません。ただ、そういうのを今改善しながら、例えば生産基盤を強化する、集約するということです。そして、生産量をふやす。そうすれば、当然のごとく所得が上がるわけです。そういった中を通してせがれに後を継いでくれやというようなことが言えるのではないのかなと思っております。したがいまして、今我々阿賀野市が取り組んでいるのは生産基盤、生産の拡大、そしてまた園芸作物の生産の普及、そういったものに農家の方が取り組んでいただければ、おのずと所得が上がり、そして担い手となるせがれさん、あるいは関係者の皆さんが後を継いでくれるというような状況が生まれるものと思っております。我々としては、食料・農業・農村整備計画、そういったもの、基本計画に基づいて、国が定めているそれに従って今一生懸命取り組みをさせていただいている。その一つが、今生産基盤であります圃場、それの規模の拡大、圃場整備事業に積極的に取り組んでいる。また、水田活用型の直接支払交付金、特定の農産物を生産した方々には補助金が出ているというような形で、農家の方が生きがいを持って、そしてまた精いっぱい力を出す形で農業に取り組めるような環境づくり、頑張って今取り組んでいるところであります。その辺もご理解いただきたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　12番、倉島良司さん。
〇12番（倉島良司君）　言葉のやりとりにならないように気をつけますけれども、現実の今の農家の姿を見てみますと、私はびっくりするのは、三町百姓といえば、昔でいえば大百姓です。そういった後継ぎの20代、30代の人が、おやじさんがいろいろな事情でもう農業を健康上の理由でできなくなったとき、でもせがれ、何とか頑張ってやるのだろうなと、私は今までだったらそう思っていたのですけれども、きっぱり農業をやめて、人に委託して。委託される受託する農家があるうちはいいのですけれども、そうやって何とか農業が引き継がれていくという現実の姿が、私の目にはそういうふうに見えるのです。私と同級生でも、俺の後なんてとさっきも言いましたけれども、「機械壊れれば終わりさ」と言う人がかなりの数おります。全部とは言いません。やっぱり後継いで頑張ろうという人も、これはおりますから、ゼロではないのですけれども、非常にまれになってきているというのも現実の姿でありますので、市長のように前向きに捉えられるうちはいいのですけれども、なかなか容易でないなと。ここから五頭山までどのくらいの距離あるか。熊も出てきたような話でありますけれども、耕作放棄地が相当出てきて、全国的には約１割だという話を先ほどしましたけれども、ここの統計で７％でしたか、農業センサスの４年ぐらい前の統計ですけれども、まだ京ヶ瀬あたりはそんなでもないのだけれども、笹神あたりのほうへ行くと相当すごいという話、笹神地区行くと、京ヶ瀬地区なんかと比べ物にならないほど耕作放棄地がふえてきているというような話も聞きますので、そういう点では非常に留意しながら農業政策については気配り、心配りが必要なのではないかなというふうに考えております。
　　そういうことで、食料自給率がここ数年、何年間もずっと落ちっ放しなのです。目標が、国が必死になって、当時は50％にやろうと、でもなかなか50％いかないので、余りにも現実離れした目標だったのかということで40％に、45％でしたか、やったけれども、なかなかそれですら追いつかないということで、またその目標も来年の正月過ぎに発表されるそうですけれども、新しい国の政策、農業政策が発表されるそうですが、そこにどういうふうに盛り込んだらいいかということが関係者、官僚も、あるいは学者も、あと時間がないのに難しいなということで頭を抱えているというふうな新聞報道もございましたので、大変な時代だなということもひしひしと今感じているところであります。これも、これ以上やっても、また言葉の応酬になってしまいますので。
　　それから、ここにご答弁の中に、食料自給率を軽視しているのではないかという意見が出ているが、そんなことはないというふうに考えていると、軽視してはいないと考えているというご答弁ございました、交通事故に入る前の最後のところですが。食料の供給に関する特別世論調査が26年を最後に行われていない、これは農水省が食料自給率を軽視しているからではないかという批判についてのお答えであります。そういうことではないと。ただ、この調査はどのようにして調査されたかというのは調べましたか、お尋ねいたします。
〇議長（風間輝榮君）　田邉農林課長。
〇農林課長（田邉　徹君）　お答えいたします。
　　全国20歳以上の日本国籍を有する方3,000人を対象に、回答率、回収率は59.4％でございましたけれども、調査時期は平成26年１月９日から１月19日、10日間でございます。ただ配付して送ってもらうだけではなくて、調査員による個別面談した上での聴取でございます。
〇議長（風間輝榮君）　12番、倉島良司さん。
〇12番（倉島良司君）　日本農業新聞の報道によりますと、農水省の依頼を受けて内閣府が実施した、そういう調査なのだということと、結果を公表してきたが、食料の供給に関する特別世論調査も14年を最後にとまっている、とめたから軽く見ているのではないかという批判が出てきたという、そういう記事が載っておりました。その中で、農水省は食料自給率が低いというわかり切った回答にしかならないという指摘があったと、やめた理由を説明したと。どうせこの調査やっても、食料自給率は低いのだというふうな回答しかないのだから要らないのだよというふうにとられかねないような報道があったと。報道というか、言葉です。ということで、東京大学の鈴木宣弘教授は、こうした政府の姿勢に、国として自給率を引き上げるのを諦めたと受け取られかねないと見ているという新聞の記事であります。
　　しかし、そういうことであったとしたら非常に困るわけなので、単に軽視してはいませんと考えますと言うだけでなくて、やっぱりこういう世論、世間には、ちまたにはこういう、意図しない、農水省が考えていないようなことも報道されている、ちまたによくない報道があるのはうまくないという意見はやっぱり上げるべきではなかろうかなというふうに思ったりもしましたので、お尋ねしたところであります。こういう風潮について、市長はどう思われますか。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　その農業新聞読んでいませんから、どういう風潮なのかちょっとわかりませんが、今議員がご指摘のような感じで世論が見ているというのであれば、それはいかがなものかと思います。
　　農林水産省は、確かに食料自給率については以前は50％を目標にしていた。それを今45％に下げている。現実を直視した形で今対応している、計画の中に盛り込んでいるわけです。2025年、あと５年後には45％、それを目標に今取り組みを進めているというわけでありますので、決して食料自給率、その部分を軽視しているのではないと。ただ、供給、その部分から今後は食の安全、安心安全につながる部分、どう国民の方々が感じているのか、そういった部分の調査全般に含めた形で新たな調査を30年に実施したというような形になっていると思っております。私どもこういった部分をしっかりと受けとめ、地域内の農業、それを活性化に向けて頑張っていく、そのような考えでございます。
〇議長（風間輝榮君）　12番、倉島良司さん。
〇12番（倉島良司君）　ありがとうございました。これとは直接は関係ありませんけれども、この食料自給率の問題について、自民党の野村哲郎農林部会長、こういうことを言っておられます。天候を犯人にして一喜一憂している場合ではない、自給率が上がらない構造的な要因があるはずだと指摘し、基本計画の見直しに向け、米から飼料への転換も思うように進んでいない、自給率を上げる対策をしっかり議論しないといけないというふうに談話を発表しているのが新聞に載っておりました。政権政党である自民党の農林部会長がこういう、まさにそのとおりだなと思うような談話を発表しているということについては、市長はどう思われますか。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　国の方々がそれぞれいろいろなことを言われているのでしょうけれども、我々としては先ほど言ったとおり、食料・農業・農村基本計画、それに基づいた形でしっかりとその方向に向かって地域内の農業を活性化させるために取り組みを進めていく、そういうことでございます。
〇議長（風間輝榮君）　12番、倉島良司さん。
〇12番（倉島良司君）　今ほどはいい話でしたけれども、ただ総体的に野党も含めて、識者のいろいろな談話を総体的に見ますと、生産基盤がやっぱり弱体化していると、これが自給率の低下の主たる原因だというふうに結論づけているといいますか、総体的にはそういう意見が非常に多く出ております。やっぱり私は、その結果が先ほど論議しました、いわゆる担い手不足につながっているというふうには思いますので、これからも市長は支援は惜しまないという言葉を述べておられますけれども、それはそれで結構なのですが、物的な支援も含めて、もっともっと農業に力を入れないと生産基盤の強化にはなかなかつながらないのではないかというふうに危惧しておりますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思います。
　　次に、交通事故の関係ですが、これはもう４回から５回ここで論議させていただきましたので、あえて言うことはないのですけれども、ただ幾ら言っても事故は本当に嫌なほど追いかけてくるのです。私のすぐうちの前ですから、なおさら追いかけてもらっているというか、私追いかけているわけではないのですけれども、本当に年間に５回、６回という、同じ場所に、それも接触程度でない事故が頻繁に起きるということは、やっぱり構造的な欠陥もあるのかなとは思っているわけですけれども、阿賀野市全体としてはそういう同じ場所に集中的に何回も起きるというのは、ほかに何カ所かあるのでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　お答えいたします。
　　その辺どういう状況かということについてまで詳細はちょっと把握しておりませんが、駒林の一灯式信号機の交差点の事故の発生状況と同様の交差点、場所はないものと認識しております。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「ない」と呼ぶ者あり〕
〇総務部長（菅原博徳君）　はい、そこまで事故が多く発生している交差点はなかろうかなと。申しわけないですけれども、確かなことはちょっと申し上げることはできません。
〇議長（風間輝榮君）　12番、倉島良司さん。
〇12番（倉島良司君）　大変恐縮なのですが、消防署あるいは警察署へ行けば統計あると思いますので、ぜひ調査して、そういうことが頻繁に、同じ場所でいろいろあるということは、それなりの何かの欠陥があろうかと、あるから起きるのだと思いますので、ぜひ調査し、検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　特にこれはここに言っても直せるものでもないかもしれませんけれども、緩いカーブですよね、駒林の交差点のところは。ですから、一旦とまって確認しても見えないから、そろそろそろっと出ていくと。ところが、そのときになってカーブからひょいと、出てくる車はひょいと出てくるわけではないのですけれども、結果的にそういう状況になるということで、気づいてブレーキ踏んだときには間に合わないでぶつかると。先ほどの市長からの阿賀野警察署の発表によればということがございましたけれども。そういうことで、必ずというか、優先道路と言われている道路に集落の道路を走っている車が一旦とまっても、そろっと出ていった場合でもぶつかったりするケースが往々にしてあるという状況があるわけなので、その点についてはどのように指導されておられるでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　確かに若干緩いカーブになっておりまして、完全に見通しがきくかという部分では、いささかちょっと見通しが悪いのかなという交差点でございます。そのためと申しますか、やはり交差点の安全を確認することが重要なわけですけれども、カーブミラーの設置、あるいは注意喚起の看板、あるいは交通取り締まりによって、速度、スピードの出し過ぎの抑制などをなおも検討していく必要があるのかなというふうに考えております。
〇議長（風間輝榮君）　12番、倉島良司さん。
〇12番（倉島良司君）　米の問題にしろ、いわゆる農業の問題にしろ、交通事故の問題にしろ、この場所で一朝一夕に解決できるような問題ではありませんけれども、ただ気をつけただけではまた正せるかという、そういう単純な問題でもないように思うわけであります。農業の問題でいえば、やっぱり価格保障や所得補償などによる農業経営条件の抜本的な改善と、若者が安心して就農できる条件の整備、多様な家族経営が成り立ち、農業の多様な担い手を大幅にふやすことができる環境づくり、それはやっぱり政治、行政の責任につながっていくと思います。個々の家庭の努力だけではなかなか手の届かない分野がありますので、その点、大変でしょうけれども、金の集め方と使い方の問題についての問題になりますけれども、ぜひ市長からご尽力いただきたいということをお願いいたしますし、交通事故の問題についても担当者からのそれなりの問題点をえぐり出していくような努力をぜひ求めていきたいと思いますので、先ほど申し上げましたどこにどういう事故がいっぱい起きているかという調査については、ぜひ総務部長のほうで調査をお願いしたいと。俺が行ってもいいかね。行くと悪いかなと思って。
〇議長（風間輝榮君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　市内の交通事故の発生状況について、警察等と連携しながら分析をしてまいりたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（風間輝榮君）　質問を改めます。
　　３番、天野美三男さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　天野美三男君登壇〕
〇３番（天野美三男君）　３番、天野でございます。通告に基づきまして、２点質問させていただきます。
　　まず、１つ目であります。人口減少、定住促進等対策についてであります。阿賀野市の人口は、1950年、昭和25年の５万6,312人をピークに減少の一途をたどっており、厚生労働省の推計では、2045年の将来人口は２万7,947人と推定されています。また、自然人口は、出生数の低下、死亡者数増加による減少幅が増加し、社会人口は100から200人の減少を１年で推移しています。このような状況の中で、阿賀野市総合計画に基づく現在の人口減少対策等について伺いたいと思います。
　　①転入、転出の状況からの対策、分析状況であります。②定住促進等の対策状況であります。
　　続きまして、有害鳥獣被害状況及び対策についてであります。新潟県の野生鳥獣による農作物被害額は、平成20年度以降減少傾向で推移していましたが、平成29年度は前年よりも600万円増加し、約２億5,000万円となっております。阿賀野市においてもイノシシ被害が増加傾向にあると思われます。近年の阿賀野市における有害鳥獣被害状況及び対策について伺いたいと思います。
　　以上２点、よろしくお願いいたします。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　天野議員のご質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、人口減少についてであります。阿賀野市のみならず、国と地方全体の深刻な問題に、この人口減少問題はなっております。このまま人口減少が進めば、地域経済の縮小、そして地域の活力の低下、衰退といった、社会全体に大きな影響を及ぼすものと認識しているところであります。平成30年、県人口移動調査、平成29年10月から平成30年９月によりますと、県外から阿賀野市に転入した人は211人、県外へ転出した人は305人であり、94人転出超過となっております。一方、県内の市町村から阿賀野市に転入した人は524人、市外の市町村に転出した人は623人であり、99人転出超過となっております。阿賀野市から県外への転出は、首都圏への転出が半数以上を占め、その理由としては学業や就職が多く、特に１年後の東京オリンピックを控え、東京都の６月の有効求人倍率2.13倍にもあらわれているとおり、都心への仕事の一極集中が要因と思われます。一方、県内移動による市からの転出先については、新潟市が408人、新発田市が52人で、全体の７割以上を占めております。その理由として、住宅の取得や就職などとなっております。
　　このような状況認識を踏まえ、社会移動の観点からの人口減少対策については、阿賀野市Ｕターン奨学金補助制度、移住定住促進事業、虹の架け橋住宅取得支援事業、住宅リフォーム補助事業及び移住ガイドや移住パンフでのＰＲなど、移住定住の促進に向けた事業を鋭意推進しているところであります。加えて、子育て期にある若い世代の転入を図るため、特定不妊治療補助、産後１カ月健診費用の無料化、保育料の無料化、紙おむつプレゼント事業の拡大及び子育て支援センターにこにこのサービスの充実など、経済的負担の軽減や子育てしやすい環境を整えているところであります。今後についてもこれらの施策の取り組みを強化するとともに、人口減少に歯どめをかける新たな施策などを検討してまいりたいと考えております。
　　次に、有害鳥獣被害状況及び対策についてお答えをいたします。初めに、被害状況についてであります。市民や市の鳥獣対策実施隊から有害鳥獣の被害や目撃情報について寄せられている主な被害情報を申し上げますと、猿による畑の野菜被害、イノシシによる水稲の踏み倒しや畦畔の破壊であります。被害金額につきましては、農業共済組合、ＪＡ及び被害農家からの聞き取りで把握したものは、平成29年度は41万8,000円、平成30年度は32万9,000円となっているところであります。
　　次に、被害対策でありますが、今年度から安田地区に市の鳥獣対策実施隊による猿パトロール班を１班ふやしまして、既にある笹神地区１班との２班体制で追い払い等を実施しているところであります。また、イノシシ被害や痕跡がふえているため、おりの設置やくくりわなをふやして捕獲に努めております。しかしながら、市の対策だけで解決できるものではなく、その対策にも限界があることから、行政、地域住民、市の鳥獣対策実施隊が一体となって有害鳥獣を寄せつけない対策に取り組む必要があります。８月17日に開催しました阿賀野市鳥獣対策協議会意見交換会において、村杉、大日自治会で取り組んだ集落環境診断によるイノシシ対策の成果や、女堂、勝屋自治会による猿、イノシシ対策について取り組みを発表していただき、その後意見交換を行ったところ、活発な意見が交わされ、地域住民による有害鳥獣を寄せつけない取り組みが大事であることがみんなで認識されました。市といたしましても、自治会等から要請があれば、いつでも出向いて集落環境診断や研修会の開催に協力してまいりたいと考えております。
〇議長（風間輝榮君）　３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君）　それでは、再質問させていただきます。１項目めの人口減少、定住促進対策についてはちょっと幅広い範囲となりますので、各課にまたぐことがありましたらご容赦いただきたいなと思っております。
　　まず、１つ目の人口減少について、定住促進についてでありますが、答弁の内容をいただきまして、今後についてもこれから施策の取り組みを強化するとともに、人口減少に歯どめをかける新たな施策などを検討してまいりたいというふうにご回答いただきました。確かにこれは答弁書のとおり、全国での大きい問題と私も認識しておりますし、先般７月９日なのですが、総務文教常任委員会にて長野県大町市に行政視察に行ってまいりました。視察の内容は定住促進、人口対策についてであります。この大町なのですが、定住促進取り組みとしては先進的だということで、人口も阿賀野市に近いということで行って、先進地というふうに私は思われました。定住促進会議とか情報発信の強化、交流の促進、住宅環境の向上、働く場の確保その他で、お試し暮らし体験等々の取り組みがいろいろされておりました。答弁書の中にもございましたし、我が阿賀野市におかれても人口減少の対策についていろいろな事業を行っております。例えば虹の架け橋住宅取得支援に当たっては非常にいい実績を、現時点でもかなりの割合で進んでいるというふうに認識しておりますし、また住宅リフォームにおいても非常に好評であり、なおかつ事業自体の金額も大きくなっているので、阿賀野市のための有効な事業として私も受けとめております。
　　人口から定住に当たって私がやはり感じるのが、ふるさと納税もそうなのですけれども、ちょっと最近の、もう皆さん気づいていると思う、前も言ったと思うのですけれども、体験型の例えばふるさと納税を入れたものとか、定住とか観光に当たっても体験型というのが非常に今皆さんが注目しているのではないかなというふうに私は感じております。確かにここの前回視察に行った大町なのですが、ここも非常に体験交流というのが活発に行われております。そのほかに住宅と絡めて働く場の環境とか、婚活に至るまで非常にうまくシステムができ上がっているなというふうに感じました。今後、まず阿賀野市の定住とか促進の今のやっている事業は私は非常にいい事業だと思っているのですが、体験交流みたいな、体験とか交流を入れた促進事業というのも進めていいのではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　苅部市長政策・市民協働課長。
〇市長政策・市民協働課長（苅部一雄君）　お答えいたします。
　　国においては、地方創生における新たな視点としまして、関係人口ということが盛り込まれました。これは、大都市圏の住民が地方で週末、住まいや副業をしたり、あるいは子どもたちが自然体験をするなど、継続的で多様な形で地方への関与を推進するということでありまして、このような中、実は先月、移住定住促進事業ということで、関係する新潟広域都市圏、三条、新潟、五泉、田上、そういう市、町と一緒になって首都圏でＰＲしてきたところであります。
　　このような中でお試し体験ということでありますが、県内20市の中でもお試し体験を実施しているところもございますので、これらどういうふうにして取り組んでいるのか、あるいはそのメリット、デメリット、そういう場所も含めて、ちょっと検討させてもらいたいということで考えております。
〇議長（風間輝榮君）　３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君）　答弁ありがとうございます。
　　確かにそうです。私も十日町、魚沼のほうも実は個別にグループで視察に行ってきて、やはり感じたことなのですが、そこも非常に先進的だなと思っておりますし、雪深いというのもまた魅力に持って発信していくというのは皆さんいろんな報道を見て感じる部分もあるのではないかなと思います。決して私も阿賀野市はいろいろなまだ魅力があったり、全国に誇れるようなものはいろいろあるのではないかなというふうに今でも感じております。
　　それで、例えば今交流という話でされますと、せっかく私は五頭温泉郷のうららの森の地区のハウスもあって、その近郊の施設をまた建設するとかという問題もあるのでしょうけれども、やはり市民農園しながらこちらの大町については滞在型で何日か滞在してもらうようなものを市のほうでやはり用意されてあるのです。意外と短期間ではなく長期間の滞在があって、観光の部分を見たりしながら、あと周りの温泉もしかり、移動して楽しむというふうな、やはり仕組みづくりができているので、大変すばらしいなと思っているのです。そこの大町に関してはその場所だったと思うのですが、阿賀野市に関しても決していい場所はいっぱいあると思うのです。温泉があるし、これから道の駅もできてきますし、市長も言っておられましたように点から線にという、面にするというふうな観点から、ぜひこういった体験型も取り入れた、線を太くして面にしていくというふうなのは早目に進めていってもらいたいなと思うのですけれども、市長の見解いかがですか。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　体験型の部分で先ほど担当課長、お試し体験、そういったお話がありましたし、今議員のご質問でうららの森のあたり、グリーンツーリズム、そういった部分を言われておりましたけれども、以前にもこのグリーンツーリズムは中島議員からも積極的にご質問をいただき、そして阿賀野市としてもそれを目標に、今うららの森というハウスもつくっております。ただ、そこまでまだなかなか進まない。既存の宿泊施設、そういったものを利用しながら、この阿賀野に来て、そして農業体験をしていただく、そういうお試し、短い期間ですね、そういったものも今検討はしておりますけれども、なかなかフィールド、宿泊施設、そういったものの確保、そういった部分でまだ検討が十分に進んでいない。今後、今言った部分も含めて検討をさせていただきたい。
　　あと、この阿賀野、やはりお試し体験、お試しで何日間かいていただく、それも必要なのだろうけれども、エンタメ的にこの阿賀野市内でのクイズ形式のまちなか探索、そういったものを通して阿賀野市内を見ていただく、そういうような取り組み、そういうものも必要かなと今思っております。やはり見ていただく、そして住みやすいというものをしっかりと自分の体で感じていただく、それがやはり、新潟から近い位置にありますので、働く場所は新潟でも構いません、住む場所は阿賀野市というような形で感じ取っていただいて、定住人口をふやしていきたいなと、そういうようなものも考えております。
〇議長（風間輝榮君）　３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君）　あと、答弁書の中にもありました学生転出先、学生就職多くというのは、これ一極集中というのは全国的に、地方はあるのかなというふうに感じております。また、私もたしか高校生が大学に行く奨学金の関係でちょっと調査したときに、やはり県外、特に東京とか多かったように思っております。先般の成人式のとき、成人を迎えられた方が結構阿賀野市のほうに帰省されておられましたので、大学在籍中なのかなと思って、そのときにどこに行っているかというのはわかっていると思うのですけれども、その卒業後の就職とかというのが、なかなか追跡調査が難しいのではないのかなというふうに感じているのですが、何かそういった学生が就労のつながっている部分の調査みたいなのは今できる状況なのでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　菅井学校教育課長。
〇学校教育課長（菅井裕治君）　お答えをしたいと思います。
　　大学後につきましては、正直なところ、追跡は不可能であるかなと思っております。
〇議長（風間輝榮君）　３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君）　確かにそこ、成人式のときに一度大学へ行っているかどうかというのは調査できるのかなというのは、結構ある意味、今回も成人式の方、大変多くの方、お越しいただいていたので、これはすばらしいことだなと思っていたのです。ぜひほかの市町村等でも成人式の後に30の何とか式みたいなのを個別にやっているところも、団体としてやっているところもありますし、何かそういった仕組み、それは行政側のほうが積極的にやらずに、団体等で同窓会のほうで盛り上がっていただいて、できるだけ阿賀野市の魅力をこれからも就労後も伝えて戻ってきてもらいたいなというのは心に思っております。
　　あと、これにかかわる定住、人口減少についてでありますが、子育てに関しても若い世代の方にいろいろなメニューがあるというふうに私も思っております。これは、実は先般子育て支援センターのほうに議員と懇談会にちょっとお伺いしたときなのですが、これ後で執行部側のほうに書類が回ると思うのですけれども、お話しした内容の中で、結構阿賀野市をいい評価されているというのがあったのです。何市とは言いませんけれども、多分近隣より支援、阿賀野市のほうが１年間のいろんな支援センターとか、多分にこにこのことも言っていると思うのですけれども、支援センター、イベントが多く、充実していると。子どもたちも喜び、親もリフレッシュできるのでよいと。これ市外から阿賀野市に定住された方の意見なのです。もう一点ですが、屋内遊戯場、わくわくヒルズが非常に好評だと。新潟市のほうからも友達から問い合わせがあって、どうなのというふうな。意外と皆さん、前回に関しては阿賀野市の子育てに関しての充実というような意見が多かったように私は感じます。後で執行部のほうには書類が行くと思いますので、よろしくお願いします。
　　そこの出た中で、ちょっとこれ細かい話になってしまうのですけれども、何市とは言いませんけれども、子育て世代の中で妊婦を対象に7,000円分のガソリン券またはタクシー券を母子手帳交付と同時に支給していると、それなぜかというと、子育て世代の人が急な何か、親御さんがいないときにちょっとタクシーが必要だなというのがあったのを支給、7,000円と言っていました。そういうようなのをやっておりました。そこで私思ったのですが、何でもかんでもというのは私も好きではないのですが、さっき村上議員のほうからもお話がありました高齢者の運転免許返納状況の中で、前総文のほうで所管で調査したときに、これ高齢者になるのですが、免許を手放した方に500円のタクシーの利用券が10枚交付されて、たしか２年間というふうな説明を受けていたのですが、このタクシー利用券が平成22年から始まってきて、非常に使用率が悪いというのがちょっと私一般的に感じたのですけれども、これはちょっともしかしたら利用する人がなぜ使わないのかみたいなところの調査とか、そういうのは考えましたか。
〇議長（風間輝榮君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　そこまで今のところ調査、追跡はしてございません。
〇議長（風間輝榮君）　３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君）　私もちょっとここでおやと思ったのですけれども、平成29年、平成30年で33.9％、これ２年間の間で500円の券を10枚使えますよという話が、なぜこれ利用しないのかなというのが、皆さんバスを利用して要りませんよというのだったら、それはそれでオーケーだと思うのです。そもそもシステムに問題、使い方に問題があるのか、ここがやっぱり重要な問題ではないのかなと思ったのです。使ってもらいたいと思って支給されていて、なぜ使われないのかということなのですが。それと、さっきのどこかの地域でガソリン券7,000円分、仮に支給したとしても本当に、たしかそこも少額の金額で何枚とかとなっていたと思うのです。その辺いろんな仕組みとシステムをもう一度よく考え直したり、細かいことなのですけれども、そういうことをやっていくことによって、まだ阿賀野市の魅力だったり、使い勝手がいいシステムだったりというのが必要だと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　菅原総務部長。
〇総務部長（菅原博徳君）　私どもそこの部分で、原因が何なのかなということについてこれまで調査してこなかったわけでございますけれども、やはり率が３割ぐらいということなので、今後、やり方はこれから考えさせてもらいたいと思いますけれども、理由をちょっと探っていきたいなというふうに思います。
〇議長（風間輝榮君）　３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君）　ありがとうございます。
　　今回成功事例ということでお伺いしました長野県大町市の取り組みを参考に、いろいろ阿賀野市で照らし合わせて今お話しさせていただいているのですが、定住促進ビジョンの推進に当たりまして、これは大町市のほうが市長肝いりの部署、市長肝いりでこの部署をつくりましたという、たしか３名の方が専門に取り組んでおられます。移住セミナー等の開催等につきましても、もう東京から、名古屋から、大阪から、かなり足を運んでおります。当市におかれても人口減少から定住促進、産業まで幅広い中で仕事は多いと思うのですが、今担当されているのが市長政策・市民協働課になるのかとは思うのですが、定住から、これ子育てまで一括の非常にいいパンフレットをつくっていまして、よく市民の皆さん、子育て世代の方とか市民の方から言われる、こことここを抜いてちょっと見るのが大変だったり、見れるような環境でネットで調べれば結構あちこち回れるのですけれども、ちょっと今回のパンフレットは非常に参考になりまして、子育てから定住から就労みたいなのが一括にまとめられていたようなパンフレットだったので、非常に私は考えられたパンフレットだなと思っています。こういった人口減少については我々の阿賀野市も重要な課題だと思っていますので、そういった課というのですか、これが担っているのですよ、市長政策・市民協働課が担っているのですよということであれば、専門の部でもいいですし、職員の増員も踏まえて、さらなる定住問題について、緩やかな人口減少に向けてやっていただきたいなと思うのですけれども、市長の見解をお伺いします。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　大変示唆に富んだご意見いただきまして、本当にありがとうございます。今のお話、本当いい取り組みを大町市がやられているのだなというようなことを感じましたので、私どものほうも議員の皆さんからまた大町の状況を聞かせていただいて、そしてまた場合によっては大町へ行って確認をさせていただいて、今後の取り組み、組織の改編、そういった部分に生かしていければなと思っております。
〇議長（風間輝榮君）　３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君）　ありがとうございます。
　　続きまして、２つ目の質問に移りたいと思います。有害鳥獣被害状況及び対策についてであります。答弁書でいただきました８月17日に開催されました阿賀野市鳥獣対策協議会意見交換会で、村杉、大日自治会で取り組んだ集落環境診断についてありましたということで答弁書いただいております。もうちょっと詳しくご説明いただければと思うのですが。
〇議長（風間輝榮君）　田邉農林課長。
〇農林課長（田邉　徹君）　お答えいたします。
　　この集落環境診断は昨年行ったものでございまして、村杉と大日の自治会のエリアといいますか、範囲で開催いたしました。計４回ほど地域住民の皆さんから集まっていただきまして、予備診断、勉強会、本診断、それから合意形成につなげるワークショップと、この４回開催しております。市内でも初めての取り組みだったものですし、新潟県を少し巻き込みまして、県の研修事業として実施した部分もございます。
　　最初に、まず自治会とか農家組合の役員の方から１回目は集まっていただきまして、次の勉強会、本診断に向けて専門家の方とちょっと確認、打ち合わせを行ったと。それから、勉強会につきましては一応全住民の方にお声かけしまして、２自治会で44名出席がございました。その中では、獣害の鳥獣の生態ですとか、獣害に関する専門家のお話を聞いた内容でございました。３回目の本診断というふうなことで、この日は１日かけまして、出没状況とか何が原因なのかというふうな、そういったところまで踏み込んで地図化、地図を広げまして、この部分に痕跡が見られるとか、実際に現地も歩いた中で、１日かけて本診断を行いました。それで、４回目の最終回のワークショップで、今後、では何をしていったら効果があるのかというようなことで、その集落環境診断をした結果、集落であのやぶをなくそうとか、食べもしない柿の木は伐採しようとか、そういうふうな動きが出てきまして、やぶをなくしたおかげで集落際は出没がなくなったというふうな、そういう効果があったというふうなことで、８月17日の意見交換会のときに村杉と大日の方から発表してもらったというようなことでございます。
〇議長（風間輝榮君）　３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君）　丁寧なご回答ありがとうございます。確かに私も、290号線ですか、五頭温泉郷を走っていますと、村杉から大日にかけて非常にきれいに整備されていましたので、そういった有害鳥獣が来づらい環境になっていたのかなというふうなのを感じながら思っておりました。
　　私も阿賀野市の鳥獣被害防止計画というのを一応全部見させていただきまして、その内容に、これまた３年か２年ごとにいろいろ計画改定されていますので、平成29年度が最新版だというふうに理解しておりますが、この防止計画の内容を見させていただきましたが、非常に深く分析され、調査されておりますので、非常にいいなと思って見させていただきました。また、緊急時の連絡先のフローチャートもきっちり作成されておりまして、非常にいい計画と内容が書かれているなというふうに感じました。集落環境診断による普及活動というの、これも各ほかの鳥獣対策の取り組みの各件いろいろ私も見させていただいたのですが、これのやはり普及活動はこれからも、先ほど言った以外のところもさらに進めていくべきだと思われますし、これまた住民みずから、行政頼りではなくて住民みずから野生動物を誘引しない環境づくりや理解、協力できると思われますが、今後の反応はどのように考えられていますか。
〇議長（風間輝榮君）　田邉農林課長。
〇農林課長（田邉　徹君）　集落環境診断の効果といいますか取り組み状況を８月17日の意見交換会のときに発表していただきまして、その後当日集まった40人ほどの地域の方、各自治会の代表者の方、農家組合の代表者の方でまたグループワークをやったのでございますけれども、いろんな、うちはこうだというような、そういうふうな意見交換、活発な意見が出まして、農家、非農家関係なく、地域で取り組むことが大事なのだというふうな、そういう意見が各グループとも出まして、可能な限りそういった行動をしていきましょうやというふうな、そういうふうな当日の参加者の認識だったのでございます。
　　それで、そのときに、毎年あるいはどの箇所も県と協力できるわけでもございませんけれども、市も１年経験しましたので、できる範囲のそういう集落環境、ミニ環境診断でもいいでしょうけれども、あるいは地域の状況ですとか、どこどこはこんな取り組みをやっていると、そういうふうな啓発も含めて研修会の場はいつでも設けたいというふうに考えております。
〇議長（風間輝榮君）　３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君）　ありがとうございます。さらなるこういった活動の促進で、また自治会自体がそういった取り組みにもっと進んでいけることを期待したいなと思っております。
　　あと、ちょっとこのフローチャート、阿賀野市鳥獣被害防止計画の先ほどお話ししましたフローチャートのほうもよくできていましたので、ちょっときのう清野議員のほうからも防災行政無線の件で、有害鳥獣に関する防災無線が昨年が２回、６月から８月で９回、たしか防災行政無線でありましたということで、これは具体的な地域としてはどの辺の地域だったかというのは、詳細でなくてもいいのですけれども、大体の地区でいいのですけれども、お答えいただけますか。
〇議長（風間輝榮君）　鈴木危機管理課長。
〇危機管理課長（鈴木昇二君）　有害鳥獣発生いたしますと、農林課のほうから危機管理課のほうに防災無線流してくれという依頼がございます。その依頼に基づいて、例えばですけれども、熊の場合ですと、目撃状況があった、当然その地区は流しますけれども、その近隣、どれほど移動するかというのはちょっとわかりませんけれども、当然その近隣集落にある子局、そちらのほうに流します。本年度６月から８月までということになりますと、笹神地区の羽黒、次郎丸管内ですとか、あとゴルフ場地区、ゴルフ場、それとあと小栗山地区、その辺を中心に、近隣集落にも流したということです。
〇議長（風間輝榮君）　３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君）　緊急時の連絡体制もきっちりできているのかなというふうに思いましたし、幸い人的な被害というのがないような状況なので、まだいいのかなと思っております。
　　鳥獣被害についてなのですが、やはり多くの鳥獣被害対策に当たっている隊員の方とか狩猟免許をお持ちの方が活動されているというふうに伺っております。私も、今回わなの免許を取得させていただきました。少しでも有害鳥獣にかかわってお手伝いしたいなという思いもありました。今回免許取得に当たりまして、ちょっと非常に難儀したというのがありまして、免許取得に当たりまして診断書の提出がありまして、病院の診断書を書いてもらうのに非常に苦労しまして、結果的には、私ごとであれなのですけれども、昨年たまたま人間ドック受けさせていただきまして、期間もそんなにたっていなかったものですから、あがの市民病院のほうに最終的にご相談しましたら、風間先生のほうから診断書を書いていただきました。私が免許取得に当たっての診断書が非常に苦労したので、もし今後取得に当たって、そういった診断等についてご理解いただけるような環境をつくってもらいたいなというふうに個人的に感じたのですが、その辺、民生部長のほう、ご回答いただけますか。
〇議長（風間輝榮君）　米山民生部長。
〇民生部長（米山和朗君）　診断書の件でということでございますが、狩猟免許ということでの申請の申請時に診断書が要るということでございます。その診断書については、割合に統合失調症とか、躁鬱病とか、あとは麻薬とか大麻、アヘンとか、そういうのを使っていないよという、そういう診断だということで、どちらかというと私なんかも初めは精神保健指定医が書くのかなというふうには思っていたのですけれども、それが狩猟の場合については普通の内科医師でも診断書を発行できるというふうになっています。それで、ちょっと聞いてみたのですが、やはり全く何もかかったことがなくて診断書を下さいというとなかなか難しいと。やはりそこで一旦健康診断なり何かを受けたことがあるようなところで診断書をいただきたいということであれば、多分大丈夫だと思うのですけれども。それにしても狩猟免許ということになると、医師の方たちもそういうことで自分らは出せないと思っている方もいらっしゃるかもしれないということで、農林課ともちょっとお話をして、ここであれば医師会のほうに、ちょっと診断書について理解と協力を願いたいというような要請をしてまいりたいというふうに考えております。
　　ちなみに、この関係については県を挙げてやっているところがございまして、静岡県ではもう免許のところに申請のところに医師の皆様へということでそういう文章をつけて啓発をしているというところもございますので。ただし、新潟県はそういう活動をやっていないというふうなことをお聞きしましたので、それであれば、まずうちは阿賀野市だけの開業医の皆様とか医療機関のほうにでもそういう要請をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（風間輝榮君）　３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君）　ありがとうございます。この問題に関しては、私正直言って２件のお願い行ってちょっと難しかったものですから、最終的に私が総合的な診断をしていただきましたあがの市民病院様のほうから快く受けていただいたことに関して改めて感謝申し上げます。ただ、これが３つ目がだめだったら、ちょっと取得するの試験より面倒くさいなと思ったのは素朴に感じましたので、今回前向きな回答をいただきましたので、大変ありがとうございました。
　　有害鳥獣全般について、いろいろ取り組みの中で総体的な市長のほうの見解を最後お伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　有害鳥獣対策の総合的な見解でございますが、先ほど環境診断の中にもありましたけれども、やはりやぶを撤去する。今よくテレビで対策、成功した事例が放送されておりますよね。その中にもやぶの撤去、これが一番重要だと、そしてまた食べ物、そういったものの一切、柿とか、桃だとか、いろんな果実がありますけれども、そういったものも下に落ちているのを撤去するだとか、そして何よりも電柵の共同設置、これが一番重要だというふうなのがテレビで言われております。電柵については費用的なものがあります。山間地のほうは農業について多面的機能直接支払交付金、そういったものが支払われておりますので、それを共同して使って電柵を設置しているというようなのがテレビ報道でもありました。そういったものも含めて、また今後、鳥獣被害に遭われている集落、自治会の皆さんと、そういった点を中心にお話し合いをさせていただければなと思っております。
〇議長（風間輝榮君）　３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君）　幸い有害鳥獣被害に当たりまして人的被害というのはここ最近ないというふうにお伺いしていましたので、またそういった部分も行政側と民間側で一生懸命頑張っていっていただきたいなと思いまして、以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（風間輝榮君）　質問を改めます。
　　14番、石川恒夫さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　石川恒夫君登壇〕
〇14番（石川恒夫君）　14番、石川でございます。今定例議会につきましては、２項目につきまして事前通告しておりますので、順次お尋ねをさせていただきます。
　　まず１点目、障がい福祉に関してでございます。昨年度、障がい者福祉に関する第３次障がい者計画、第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画の３計画が策定され、今年度は計画３カ年の中間年となります。計画初年度を終え、どのように評価をし、今後の施策展開に反映をしていくのか、５項目に大別をし、お尋ねをさせていただきます。
　　まず１点目、計画の進行管理については、策定された計画の中で計画の推進に当たってはＰＤＣＡサイクルを活用し、定期的に調査分析、及び評価を行いますとあります。その実施状況並びに調査分析及び評価から見えてくる当市での現況についてどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。
　　２点目、自立支援協議会及び連絡調整会議の開催状況についてお伺いをいたします。
　　３点目、障がい福祉事業所等々、定期的な連携協議の場を設けているのかお伺いをさせていただきます。
　　４点目、昨年度医療介護報酬見直し改定により、障がい福祉サービス利用の上限設定がなされました。これに伴って激変緩和措置、弾力運用でございますけれども、当市での運用状況についてお伺いをさせていただきます。なお、補足資料ということで、平成29年度対比での平成30年度実績として１点目、サービス利用日数の削減対象者数、２点目、サービス利用日数削減の延べ日数、３点目、削減延べ日数に係る給付費削減額、これについて事前にお願いをしてありますので、お示しお願いをさせていただきます。
　　５点目、計画策定に当たってのアンケート調査や現状においてもグループホームの利用希望を多く耳にいたします。市としてどう認識をされ、新設も含め、グループホームの今後の方向性についてお尋ねをさせていただきます。
　　大項目の２点目でございます。地域包括ケアシステム構築に関連をし、フレイル予防に焦点を絞り、何点かお尋ねをさせていただきます。
　　まず１点目でございます。健康寿命延伸に向け、当市でも重要課題の一つとして位置づけ、鋭意施策展開されておられますことは評価をいたすところであります。それがより実効性を高めるには、健康事業と介護事業が一体的に実施されることにあり、その取り組みに当たっては現役世代、前期高齢者世代、さらには後期高齢者世代へと連続しての保健サービス等の提供及び施策展開が必須と考えます。市としての基本的な認識についてお伺いをいたします。
　　２点目、フレイルの３要素、柱として、栄養、運動、社会参加と言われております。それらが単独、または重複して低下もしくは欠如によって悪化するとともに、フレイルの持つ一つの特性として可逆性があり、より早期での気づきによって改善、回復が図られることになります。当市での早期の気づき対応としてどのように対処しているかお伺いをいたします。
　　３点目、要介護へ直接的につながる重度のフレイル、サルコペニア、病的なフレイルを指すわけでございます。あるいはロコモティブ症候群等を予防するには、フレイル３要素の中でも社会参加により社会性を維持することが、口腔機能や心理状態、さらには身体的活動へとつながり、重要であるとされています。当市での具体的な施策の実施状況及びその成果についてお伺いをいたします。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　石川議員のご質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、障がい福祉施策についてであります。まず、障がい福祉関連３計画の実施状況についてでありますが、第３次阿賀野市障がい者計画、第５期阿賀野市障がい福祉計画、第１期阿賀野市障がい児福祉計画の３計画につきましては、平成29年度に障がいのある人への支援を総合的に推進するため一体として策定しており、平成30年度からの３カ年計画となっております。この計画においては、実効性を上げるため、進捗状況の確認及び評価検討を行い、必要に応じて計画を見直すＰＤＣＡサイクルにより計画を推進しているところであります。現在中間分析、評価案を取りまとめている段階であり、次回の自立支援協議会に報告、議論する予定にしております。なお、現段階の分析、評価においては、障がい者計画の体系で示した具体的な施策展開のうち、生活支援、雇用、就労などの分野については目標に向かって順調に進んでおりますが、外出、移動支援の促進の分野については、サービス提供事業所がいまだ見つからないことから、この分野での見直しが必要と考えております。
　　次に、自立支援協議会及び連絡調整会議の開催状況についてでありますが、自立支援協議会につきましては、今年度は１回開催、平成30年度は２回開催し、地域活動支援センターの整備について協議し、障がい者計画に掲げてある地域生活支援拠点整備の方向性について意見を取りまとめており、連絡調整会議は今年度は２回開催、平成30年度は５回開催し、各部会の課題把握をしたところであります。
　　次に、障がい福祉サービス事業所等との連携についてでありますが、市内全事業所が毎年２回程度集まり、事業計画や抱える課題を報告し、意見交換等を行っております。
　　次に、サービス利用の上限設定の運用状況についてでありますが、国の基準を原則としておりますが、必要に応じてご家族と面談し、ご本人の状態やご家族の意向を十分に聞き取った上、利用日数を決めさせていただくなど、柔軟に対応しております。なお、現在、国基準を超える方は３人で、うち成人が２人、児童が１人となっております。
　　次に、グループホームの新設についてでありますが、旧物見山教職員住宅をグループホームとして活用することで現在進めており、８月に運営法人を社会福祉法人七穂会と決定いたしました。今後必要な改修を行った上、来年４月ごろに開所する予定となっております。今後も引き続き障がい者やご家族の皆様から安心して生活を送っていただけるよう、取り組みを進めてまいります。
　　次に、フレイル予防対策についてお答えをいたします。まず、フレイル、虚弱とは老年医学の分野から生まれた用語で、加齢に伴って心身が衰えてくることと理解しております。
　　初めに、地域包括ケアシステムとの関連についてでありますが、市ではいつまでも住みなれた地域で生き生きと生活できることを目指して支え合いの輪を広げ、誰もが安心して生活できる地域づくりを構築しているところであり、この支え合いの地域づくりがフレイル予防対策に重要なものと考えております。
　　次に、フレイル予防対策の重要性に対する市の認識についてでありますが、一般にフレイル予防対策として、社会参加、身体活動・運動、そして栄養・口腔の３点が挙げられております。市といたしましては、生活習慣病予防や健康づくりの推進はフレイル予防対策の一環であり、健康寿命の延伸につながるものと認識しております。
　　次に、フレイルの要因と対応についてでありますか、気づきを促す対策としまして、今年度から75歳以上の一般健康診査受診者全員に、フレイル予防のリーフレットを健診結果通知に同封しております。急な体重減少や筋力低下に早期に気づいてもらい、筋肉をつくるたんぱく質の摂取、趣味や地域活動への参加の勧めなど、フレイル予防の啓発に努めているところであります。
　　また、窓口での相談や訪問時、地域のサロン、介護予防教室等において、日常生活に必要な機能の低下がないかを確認する調査を実施することで、何らかの支援を要する方の早期把握に努めております。さらに今年度から、70歳に到達する市民全員に対して調査を行い、各種のフレイル予防を含む介護予防事業につなげてまいります。
　　次に、サルコペニア予防の具体的施策についてでありますが、筋肉量の減少を原因とする、筋力、身体能力が低下するサルコペニアを予防するための具体的対策としまして、ラジオ体操、フィットネス、水中運動などを推進しております。平成30年度の実績は、ラジオ体操会参加者は延べ約２万4,000人、フィットネス機器一般開放利用者は延べ3,896人、水中運動教室参加者は実人数で467人であります。これらの中で水中運動の参加者群と非参加者群の５年後の要介護認定率を比較すると、参加者群の認定率は非参加者群のおよそ５分の１という結果が見られ、健康寿命延伸の成果があらわれております。また、フレイルの第１段階である心のフレイル予防としまして、生活の広がりや人とのつながりが大切なことから、中学校区単位で気軽に集える拠点となる居場所づくりについて、生活支援コーディネーターと地域支え合い推進員とが一緒に進めているところでもございます。高齢化が急速に進む中、今後とも引き続きフレイル予防の啓発や地域で自立して暮らし続けられる仕組みづくりに努めてまいります。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　それでは、再質問をさせていただきます。
　　私ごとで恐縮なのでありますけれども、障がい福祉にかかわりを持たせていただいて30年近くなります。現状では市内の一社福の評議員をやらせていただいたり、市外のいろいろな事業所との意見交換も持たせていただいている……その中で、障がい福祉、大きな転換点……やめますか、午後にしますか、再質問。午後にしましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇14番（石川恒夫君）　午後にしましょう。では、午後改めて再質問入ります。
〇議長（風間輝榮君）　それでは、一般質問の途中ですが、ここで１時30分まで休憩をし、再質問は１時30分からお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時３０分）
〇議長（風間輝榮君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　一般質問を続けます。
　　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　それでは引き続き再質問をさせていただきます。
　　午前中若干申し上げたとおり、私自身いろいろな事業者あるいは団体等々と懇談する機会を年に何回か持たさせていただいております。そういう中で本当にあの所管課含めて大変苦労されながらいろいろな施策展開されておられると思いますが、総体的な評価、阿賀野市の障がい福祉に対する評価は低いとは申し上げませんが、高くはないというのが相対的な評価だと私自身も思っております。
　　それともう一点、マクロ的な部分になりますけれども、障がい者福祉施策の近年での大転換、一つは平成15年度から始まった措置制度から支援費制度への転換、それから平成18年障害者自立支援法、要は法律で施策展開を定めたという、その２つの大きな転換点。特に障害者自立支援法の中で、要は障がい者が地域に暮らせる社会、それから自立と共生の社会を実現をということでいろいろな政策展開がなされ、そして地域包括ケアシステム、要はそこで生まれた言葉が互助、災害等に使われていた自助、公助、共助、その３つに地域包括ケアシステムの中で互助という言葉が出てきた。要は地域で障がい者であり、障がいを持った方であり、お年寄りであり、そういう方が地域の中でしっかりと生活できるような社会をつくりましょうというのがずっと出てきたわけです。ざっくりとした流れ。そういう中で、先ほど申し上げました、皆さんそれぞれ頑張っておられるのだろうけれども、阿賀野市の現在での現状での障がい者福祉、総体的には評価はそんなに高くないですよという。もし反論を含め、今申し上げた大転換、当然行政のかかわり方も時代とともに変わってきています。その辺のご認識含めて、どちらでも結構です、ご答弁いただければと思います。
〇議長（風間輝榮君）　山﨑社会福祉課長。
〇社会福祉課長（山﨑善哉君）　ただいまの石川議員の質問にお答えいたします。
　　決して高くはないのではないかということについてでございますが、私どもといたしましては、反論ということではないのでありますが、３計画の中で非常にいいものもございますし、石川議員がご指摘のあったとおり、まだまだ前途多難な、これから取り組んでいかなければならないものがあります。それは、行動援護のように市内に事業者が存在しないサービス、この辺はまだ30％程度ということで、まだまだ事業者を市内に誘致をして、育てていって取り組んでいかなければならないということでございますが、成熟しているものも確かにあろうかと思っております。例えばＢ型作業所、これにつきましては、この３計画の中の目標を超えておりまして、100％を超えております。100％を超えたからどうなのだということのお考えはあろうかと思いますが、一通りの目標、29年度に設定した目標を30年度でクリアをさせていただいていると。これは、自画自賛というわけではございませんが、結構いい線をいっているのかなと。
　　それに加えまして、皆様の市民の方の評価ということのご案内をさせていただきたいと思います。総合計画における障がい福祉の充実の中で、市民アンケートの中で、在宅で安心して生活できると感じる障がい者の割合ということでございまして、平成30年の実績が82.7％でございました。あと、住みなれた地域で生活を送ることができていると感じる障がい者の割合、30年度の実績で82.7％でございました。こういう、まだまだ低いものもございますが、今高いほうをお示しをさせていただいたわけなので、この数字からいくと高いほうではないと、もっと成長していかなければいけない、高みを目指さなければいけないと、当然そういうことはあるのですが、80点を超えていれば、さらに頑張るということは当然でございますが、ある程度目標に、頂上、てっぺんが見えてきているのかなと思っているところでございます。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　課長、申しわけありません。時間が制約されているので、端的にお答えください。何回かキャッチボールしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、具体的に質問事項に入らせていただきます。３計画、３カ年の計画であります。いろいろ改めて今回質問通告するに当たって読ませていただきました。要はこの計画が、今ほど評価が高い、低いかは、それはそれぞれの主観的な部分が入ってくるので、評価はいろいろあるかと思いますけれども、要はこの計画が絵に描いた餅でないために、しっかりと進行管理、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、おくれているところ、あるいは数値目標に対して達成している部分、達成していない部分、しっかり適宜的確に判断をしながらやっていただく。そうでないと、絵に描いた餅、あるいは改善項目に対しての手だてが後手後手に回る可能性もあるので、しっかりとした進行管理、しかもスピーディーにやっていただきたいわけであります。
　　それで、今年度、去年度の、30年度の進行管理含めてＰＤＣＡサイクル含めて支援協議会の中でお示しをしながらという答弁でありますけれども、いつごろそれを開催される予定でありますか。
〇議長（風間輝榮君）　山﨑社会福祉課長。
〇社会福祉課長（山﨑善哉君）　自立支援協議会、年に２回開催してございます。取りまとめがちょっと難航しておりまして、６月に報告することを目指していたのですが、ちょっと間に合いませんでした。次回、例年ですと２月にしておりますが、２月に報告をさせていただきたいと考えております。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　要は３年間の計画です。もう来年度になると、次の、要は令和３年度の計画策定に入っていくという年度に入ってきます。だから、30年度をどうしたのかをしっかりと検証して、さっき言った達成できている部分、未達成な部分、ではそれをどういう手だてをしていくのかというのをしっかり早目に結論、方向性を出して、実施、実行していかないと、要はスピード感を持ってやっていかないと、後手後手になりますよということなので、そういうのを的確にやって、しっかりと議論、協議をして、より成果の上がる計画にしていただきたい。一応要望だけにしておきます、この点は。
　　それから、連絡調整会議でありますけれども、それともう一つあるのが部会ですよね。退院促進部会、就労部会、とぎれない支援部会、住まい部会、相談支援部会と。これは、連絡協議会とか自立支援協議会の下部組織というか専門組織なのか、その辺ちょっと。連絡というか。それをちょっとお聞かせください。
〇議長（風間輝榮君）　山﨑社会福祉課長。
〇社会福祉課長（山﨑善哉君）　下部組織でございます。自立支援協議会に報告を上げるための部会となっております。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　次に、先へ急ぎます。事業者、ここに通告では等としてあります、いろいろありますので。この計画の中でも市内の障がい福祉サービス事業所、障がい児支援事業所一覧ということで、市内のいろいろな組織、事業所組織が記載されております。要は支援費制度になって、行政のかかわり方が大きく変わって、要は実際の実施主体はそういう事業所がやるわけです、積極的に。そのときに、この策定の、先ほどの達成しているか、未達成なのか、計画推進上。ただ数値目標だけ達成でなくて、内容を含めてどうなのかをしっかりと事業所の現場での声なりを吸い上げるというのも必要かと思います。２回程度ということなのですけれども、そういうのもできれば定期的に、最低２回とか、要は半期ごととか。四半期ごとなんて言いません。それくらいやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　山﨑社会福祉課長。
〇社会福祉課長（山﨑善哉君）　それぞれの部会で事業者が参加しておりますので、年に２回程度というのは自立支援協議会のことで、各いちサービス事業者との加わる会合というのはもっと頻繁にやってございます。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　次に移ります。４点目の昨年度の要は介護報酬等の見直しの中で、サービス利用の上限設定、これは昨年もお尋ねした経緯あります。それで、課長にはお話しした経緯ありますけれども、上限設定のそれぞれの自治体での対応、非常にばらつきがあるということで、昨年何月でしたか、ちょうど厚労省の障害児・発達障害者支援室長と懇談をする機会があって、そういう自治体、30年度からの上限設定の中で、直接的に不便を感じておられる障がい者、あるいは保護者もおられますよと、それとその対応が自治体間でばらつきがありますよと、それらを改善をして統一した中で弾力運用できるような、しっかりとした、要は本来の障がい福祉の制度のあり方、基本に立ち返って、しっかりとルールづくりをしてくださいと要望させていただいた経緯あります。そのときは、お名前は申し上げませんけれども、当時の室長は、そういう状況を把握していますと。それで、いろいろ苦情といいますか、問い合わせもいただいているので、早急にその辺を検討したいというご返答はいただいたのですが、いまだかつて、約１年になりますけれども、具体的な方針が示されていないという。要は国の厚労省の対応もそういう状況なのです。
　　それで、先ほど登壇の際にも申し上げましたけれども、29年度、要は30年度から適用になりましたので、29年度の実績と30年度の実績を比較したとき、要はサービス利用の上限設定で日数を削減をされた対象者数は何名ですかと、あわせて削減された延べ日数、削減をされた方の延べ日数は何日ですかと、それに係る給付費は幾らですかと、そういうお尋ね、事前にお示しいただくようにしたのですが、答弁書ではその点について若干ちょっと違うような答弁になっておりますけれども、その点、もう一度確認させてください。
〇議長（風間輝榮君）　山﨑社会福祉課長。
〇社会福祉課長（山﨑善哉君）　石川議員のご質問にお答えいたします。
　　石川議員がお尋ねの平成30年度の改正で上限設定が設けられたということでございますが、この上限設定が設けられた障がい福祉サービスのメニューというのは、端的に言いますと短期入所サービス、ショートステイでございます。国の基準では年間180を超えない。月平均でいいますと月15日ということでございますが、国の基準の月15日を超えた支給は、改正前は９人で、29年度９人でございました。改正後は、４人減の５人となりました。といいますのは、結局４人ということでございます。これの理由は、29年度に家庭の事情、介護者が入院したということで、もともと15日よりも多く支給をしていたということで、あとはその翌年、亡くなりましたということの方がおられました。ということで、４人減でございます。残りの介護者の一時的な事情でもって利用がなかった方がお二人。あとは、市の支給を認める基準を満たしていなかった方ということでございます。
　　続きまして、日数の延べの削減でございますが、お二方、こちらのほうで市の基準に満たなかったお二人の延べ削減日数はお二人で月22日、年間では、延べでございますが、264日となります。
　　続きまして、お二人の削減の年間の給付費でございますが、削減前は年間348万5,000円でございましたが、削減後は334万9,000円で、年間13万6,000円ということでございます。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　本当に昨年もいろいろお話があって、直接弾力運用を含めて柔軟な対応をしていかないと、本来の障がい福祉の精神から外れてくるのではないかというお話をさせていただいた経緯ありますし、あわせてちょうどタイミングがよかったので厚労省の本庁の室長とも具体的にそういうお話を懇談をさせていただいたと、そういう流れがあるわけであります。当事者からすれば非常に困っていると。要はそういうショートステイ含めて施設にお願いできないとき、家庭で面倒見なければならない。そのとき、要は奥さん、パートをやめなければならないと、そういう話まで伺って、大変だなという思いの中でお話しした経緯あります。だから本当に……あえて細かいことは申し上げませんけれども、障がい福祉の原点、要は保険制度にはなじまないと、それと本来しっかりと公費で手だてをすべきと、そういう障がい福祉の原点、基礎があるわけであります。ただ、これから少子高齢化の中で、介護関係もそうですけれども、ある部分、私は応能負担的な部分もより検討していかないと、持続可能な障がい福祉制度にならないと思っています。それがいつなるかはわかりません。私があの世へ行っているころになるかもわからないけれども、恐らくそういう流れになっていくだろうなと推測はしています、いい悪いは別として。だから、その辺をしっかりと。答弁書にありました。ご家族の状況、あるいは周辺の状況、しっかりと確認をしながら対応していただきたいと。
　　それと、本来の障がい福祉からいけば、真にサービスを受けたい方に対して適宜的確なサービスを提供していく、それが障がい福祉の原点だと思っています。そういうお気持ちで今後の福祉施策に対応していただきたい。これはしっかりと、要望ではなくて指摘をさせていただきます。しっかり対応していただきたい。
　　それから最後、５点目で、グループホームに関係してお尋ねさせていただきます。現在阿賀野市でグループホームは、答弁書にもあるとおり、パル、１カ所ですよね。パルの現状、今までは阿賀北総合福祉協会だったのかな。今度七穂会ですね。もう現時点、31年かわっているのですか、運営主体は。その辺ちょっと確認させてください。
〇議長（風間輝榮君）　山﨑社会福祉課長。
〇社会福祉課長（山﨑善哉君）　お答えいたします。
　　パルは、阿賀北総合福祉協会で運営してございます。今回取り組んでおります旧物見山教職員住宅、これにつきましては七穂会に運営事業者が決定したところでございます。今契約を８月にいたしたところでありまして、必要な改修を行い、来年４月供用開始の見込みでございます。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　この計画の中で、グループホームにつきましては30年度の目標値で３カ所と目標設定。策定の62ページ。それから、利用見込み者数が87ページに記載されております。ということは、まだ現状ではなかなか目標数値に達していない。それの要因はどこにあるとお考えでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　山﨑社会福祉課長。
〇社会福祉課長（山﨑善哉君）　もう１団体、グループホームというお話が実はございましたのですが、それがなかなかうまく予定どおりにいっていないということが影響しているのかなと感じているところでございます。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　具体的に申し上げますと、社会的障壁、偏見がまだまだあるという。平成26年度ですか、障害者差別解消法が施行されて、笹神支所のふれあい会館でフォーラム的なものをやった経緯ありますけれども、実際に事業者の方からも伺っています。グループホームをまちなかに設置したいのだけれども、持っていったら罵倒されたと。だから、そういう障がい者に対する偏見。過去には実際に障がいをお持ちの親御さん、家庭の中でも自分の子どもを外に出したくない。当事者も偏見というのはありました。だけれども、今はそれはもう大きく改善されているのですが、今言った障害者差別解消法が施行されていろいろ手だてをしているけれども、まだ一般のグループホームは基本的には地域でということで、まちなかで、できたら四、五人程度のをやると、グループホームだというのが。ところが、実際には非常にまだ社会的障壁、そういう偏見的な部分でなかなか進まないという。その辺の具体的な感触的なものは全くお持ちではないですか。
〇議長（風間輝榮君）　山﨑社会福祉課長。
〇社会福祉課長（山﨑善哉君）　お答えいたします。
　　まだ話は具体的に進んでいないところなのでございますが、なかなか予定地のところでまだ確定をしていないという話でございまして、地域の皆様からご理解をいただけていないとか、そういうところではないと伺っているところでございます。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　本当に、グループホームの基本は、グループホーム施設として、施設ではないですけれども、設置してゴールではないのです。設置をして、四、五人のグループホームで共同生活をする、その方がそれぞれ地域の方々と連携をとりながら社会性を育んでいく、そのためのグループホームなので、グループホームができたのはスタートだと思っています。しかも、いろいろな経験、体験をしながら、自立性、あるいは社会性を身につけていく。一般の方々とスピードは極めて緩やか、だけれども確実に改善はしていく、社会性を育んでいく。それで、現実的には、パルもそうでしょうけれども、軽度です。障がい程度の軽い方。ところが、今問題になっているのが重度の方のグループホームです。これまだ大変なのです。ところが、30年度、国の制度改正の中で、明確に重度の方のグループホームというのが施策展開として重点的にやっていきますというのがもう出ています、30年度の改正の中で。それをやる事業所もいるかどうかはわかりませんが、ハードルは極めて高い。医療的な支援含めて、バックアップ体制をしっかり構築しないとだめだという。プラス、重度ですと、最大であればマンツーマン、介護なり支援員、しかも24時間で対応せざるを得ないという。非常にハードルが高いのです。いろいろ補助制度とか、30年度から加算、給付費の加算制度も創設されていますけれども、本当に利用者からすれば高い。現場の方々は、当事者の方々は、保護者の高齢化、さらには障がい者の高齢化、両面での高齢化対応で、本当重度の障がいをお持ちの方を持っておられるご家庭、ご両親は非常に悩んでおられるのも現状です。その辺もしっかりと状況を捉えて、今期になるのか、来期の新たな計画なのかを含めてしっかりとした制度設計をしながら、整備のレールに乗せていただきたいなと。それをしっかりとやっていただきたい。その辺いかがでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　山﨑社会福祉課長。
〇社会福祉課長（山﨑善哉君）　国の政策は、新たな施設で障がい者施設はつくらないという反面、障がいのある方を住みなれた地域に戻すという転換期であると認識してございます。新たな施設はつくらないと言っておきながら、障がいのある方を地域のほうに戻すのだということで、その辺日中支援型のグループホームを言っているのかどうか、まだ私も国の細かいことについて精査しておりませんので、次期の計画、またその次期になるのか精査していきながら、可能な限り地域の、今度住みなれた阿賀野市の中で、障がいのあるなしにかかわらず、ともに歩んでいける市になれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　しっかりと対応していただきたい。それと、何度も申し上げますけれども、そういう地域の方々からしっかり障がいを持っておられる方々への理解を深めるための手だても、啓発活動も、市としてもしっかりと取り組んでいただきたい。要望させていただきます。
　　障がい福祉施設に関して、大変な事件がありましたよね。ちょうど３年になります。28年７月、神奈川県相模原市の県立の津久井やまゆり園、17名の方が殺害されて、けがをされた方が26名かな。まさに大変な、それも病的な、障がいを持っておられる方への偏見です。それが高じてああいう大惨事になっているという。それらも踏まえながらしっかりと対応していただくよう要望させていただきます。あと15分しかございませんので、もう一点の質問事項に入らせていただきます。しっかり頑張ってください。
　　それでは２点目、フレイル、これ通告の際健康推進課ということで通告させていただきましたけれども、その際も菅井課長にお話ししたのだけれども、要は福祉、昔は揺りかごから墓場まで。ところが、今は、先ほど質問ありました、子ども生まれる前、例えば不妊治療なんかもそうだし、もう揺りかごの前段から、お亡くなりになった後、ご家族のケアまで非常に範囲が広い。それで、行政は健康推進、年齢からいくと健康推進課、あるいは社会福祉課、それで65歳、前期高齢者になると高齢福祉課という縦割りで進んでいるわけであります、行政。皆さんはないかわかりませんけれども、例えば石川、人として地域で生活する中で、縦割りないのです、10歳も30歳も50歳も。今70歳になりましたけれども、70歳も線なのです。フレイルと通告していますけれども、その前段の生活習慣病対策、勤労、現役世代から少年時代から食育含めてしっかりと線で一連の施策を体系化しながら実践していかないと、本来の高齢者福祉、フレイル、要介護をなるべく抑えていく、健康寿命をしっかり延ばしていくというのは全て年代を問わず線だと、そういう一連の形が、縦割りではなく、阿賀野市は一連の線として施策展開されていますよという、その辺のお気持ちというか、どう理解されているか、まずお尋ねします。
〇議長（風間輝榮君）　菅井健康推進課長。
〇健康推進課長（菅井真由美君）　お答えいたします。
　　基本的には健康で長生きしてできるだけ介護を受ける期間を短くするために、病気の予防と健康づくりが大切だと認識しております。そのための取り組みですけれども、若いうちからの生活習慣病予防に始まって、現役世代から後期高齢者まで生涯を通じた一連の中で実施していきたいと思っております。そして、縦割りにならないようにという、気をつけている一つの例なのですけれども、健康推進課と高齢福祉課が毎年共同してやっております元気づくり教室というものがございます。元気づくり教室はサロンの立ち上げにもつながる教室と捉えておりますけれども、それを計画するときにはできるだけ自治会単位の身近なところ、地区単位ということで考えて取り組んでおります。
　　あと、生活習慣病予防のことでまた改めて考えてみますと、介護を要する疾病の主なものは、高齢福祉課の調べによりますと、一番多いのは認知症であります。あとは脳卒中、関節疾患、転倒、骨折などが介護が必要になる疾病として多いものでありますが、それらはやっぱり現役世代からまず生活習慣病予防にしっかりと取り組んで、糖尿病、高血圧を早期発見して、脳卒中などの重症化予防、重症化を防ぐためのものに取り組んでいきたいと思っておりますが、それには特定健診、特定保健指導などを実施したり、健診結果説明会、重症化予防の訪問を実施しております。いずれも大事なことでありまして、健康推進課と高齢福祉課とともに連携して、これからも実施してまいりたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　それで、フレイルなので、高齢福祉課にお尋ねしないとちょっとあれかなと思うのでありますけれども、要は昨年ですか、安田地区に通いの場、皆さんのＯＢの方が先導的な役割といいますか、果たしながらやられておりますけれども、新たな地区での開設の動きがあるのかどうか、その点ちょっとお尋ねさせていただきます。
〇議長（風間輝榮君）　宮尾高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（宮尾　敦君）　それでは、お答えします。
　　安田地区以外の集いの場の設置についての現状でございます。昨年11月にふれあい広場やすだが開設されまして、ことしの10月、来月になりますけれども、10月中には笹神地区、また水原地区にそれぞれ開設予定でございます。また、11月以降となる予定でございますけれども、京ヶ瀬地区にも年内に設置、居場所が開設される予定でございます。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　答弁書にも、要は水中運動の参加者群と非参加者群での要介護度認定率ということでお答えがありました。
　　もう一つ、私の資料、これ東京大学の健康長寿、高齢者研究福祉財団、要は財団法人です。その資料の中に、要は外出することによって健康増進、それから認知症の予防、認知症は2040年問題の中で最大の課題に上げられておりますけれども、外出機会の頻度と、例えば歩行障がいの発生リスク、１日１回以上外出するというのを１としたとき、１週間に１回で４倍になるという２カ年の追跡調査だそうです。また、認知症に当たっても、１日１回以上とか外出すると、そういう方を１としたとき、１週間に１回は3.49、約3.5倍の認知症リスク、なる確率があると。しかも、これ余計なことですけれども、これを追跡調査したのが新潟県Ｙ市になっているのです。ところがＹ市は新潟県20市の中で、Ｙ市ないので、どこなのかなと。恐らくこの一財が隠しているのだろうと思いますけれども、阿賀野市ではないのかな。そういうことなので、要は男性、現役世代終わって、皆さんとは言わないけれども、退職してうちに入るとぬれ落ち葉、もう厄介者、どんどん、どんどん認知症になったり、社会参加がなくて邪魔者扱いされてひきこもりになったりということで、どんどん、どんどんフレイル含めて、身体的機能の低下、あるいは認知症含めてどんどん、どんどん悪化していくという。そうならないようにしっかりとしたそういう近い通いの場であり、地域の……中学校単位で云々ではなくて、本来であればある程度小学校単位、もしくは自治会単位でもいいのかなと、そういう場ができたらいいなという願望はありますけれども、そこまで行政が仕掛けるのはどうかなと思いますけれども、要は地域包括ケアシステム、互助の中で地域の方々がしっかり自分の自治会なり地域をどうつくっていくのか。行政におすがりするのも結構だけれども、みずからがその地域をつくり上げていくという、地域のコミュニティの醸成含めて、地域ケアシステムがしっかり構築され、それが機能していけばそういう形になるのかなと。
　　先回の一般質問でも市長にもお尋ねしましたけれども、地域包括ケアの市民の理解度、認識度、極めて低い。なぜ低いか。私の勝手な解釈です。皆さんどうお思いになるか。要は2025年問題、2040年問題、要は少子高齢化、人口減少の中でどういう仕組みづくりをしていくかという中で、行政のいろいろな社会保障費の低減含めてルールづくりをしていこうという、組織づくりをしていこうというのが地域包括ケアだと思っています。それは、今まで私ども経験した右肩上がりの経済もいろいろな文化であり、右肩上がりの時代から、逆に縮小していく。要は経験則で判断できない世の中がありますよという。だから、前期高齢者であり、ある程度の年代の方は、経験のない、皆さんもそうです。最近初めて人口減少という、あるいは少子高齢化というような国を挙げていろいろな形で出されているから理解しているけれども、そういう時代を経験していない。だから人ごとなのです、ほとんどの方は、地域包括ケアシステム、互助を含めて。だから、その辺をどうやっていくかというのは、最後要望にしておきますけれども、しっかりとした地域包括ケアシステム、要はそれは全庁を挙げて、それぞれの各課が本来そうですから、しっかりとした地域を巻き込みながら、地域へしっかり意識啓発をしながら、地域は地域で守るという気概をそれぞれの地域の人たちから持っていただくようなまちづくりしていただきたいのでありますけれども、最後に市長のその辺の気概含めて、ご答弁いただければなと思います。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　石川議員からいろいろとお話をしていただきましたけれども、超高齢化社会を迎えました。我々の地域ももう高齢化率32％を超しているというような状況。したがいまして、高齢化対策として我々も健康寿命の延伸ということで今取り組みをさせていただいております。その一つが地域包括ケアシステム、医療、介護、そしてまた介護予防と生活支援、住まい、そういった部分の取り組みを一貫して地域と一緒になってやっている状況にあります。ただ、今言われるように包括ケアシステム、一般の方々にすると、当事者でないとなかなか理解が進まない。そしてまた関係団体、そういった方々もいろいろな考えの方がおられます。そのためになかなか包括的なシステムが構築するのが難しい状況にあります。ただ、この取り組みというのはもう大分スタートを切ってから時間がたっておりまして、少しずつ一歩一歩前進してきている。阿賀野市というのは、その上ではかなり進んだ状況にあると思っております。今人間というのは、私も間もなく70になろうとしております。年齢を重ねると、今言われているとおり運動機能が落ちてくる、認知機能が落ちてくる、フレイル状態、こういう状態を何としても避けて、生涯元気にぴんぴんころりを目指す形で幸せに生活を送っていただく。そういったような取り組みとして、今みんなご質問いただいた部分、それ全てを一丸となって今取り組んでいるところでございます。前段の質問の中にも……
　　　　　　　　　　　　　　　〔「あと30秒です」と呼ぶ者あり〕
〇市長（田中清善君）　前段の質問の障がい者福祉、阿賀野市先進的なのです。障がいにもいろいろありますけれども、聴覚障がいについても手話言語条例、新潟県で一番最初に取り入れたところでございます。
〇議長（風間輝榮君）　14番、石川恒夫さん。
〇14番（石川恒夫君）　ありがとうございました。本当に今回の２項目含めて、私、社会厚生常任委員会所管でありますので、その中でまたより具体的な部分、本当に予定したのがほとんどできなかった分もありますので、よろしくお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（風間輝榮君）　質問を改めます。
　　６番、山賀清一さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山賀清一君登壇〕
〇６番（山賀清一君）　６番、山賀でございます。３点について通告をいたしておりますので、順次質問をさせていただきたいと思います。
　　１点目は、49号水原バイパスの件ということでやりたいと思います。これも長年の懸案事項であったわけでございます。この事業もようやくめどが立ちまして、このバイパスに関しては、地元地域の方々の思いはいろいろな要望、要求があるわけで、この件についての話し合いがどの程度まで進み、満足のいくような状況になっているのか伺いたいと思います。なお、側道についてもしかり、取りつけ道にしてもそうですが、まだまだ難所な場所とか、今になって改良の必要性が生じてきた場所もあるわけでございます。この要望について応じているのか、どの程度までやっておるのか、全く不可能と説明しているのか、具体的に答弁を願いたいと思います。
　　２点目、道路の維持管理の件について。市内全域を見る限り、大変な道路舗装の損傷が見受けられるところであります。市もパトロール巡回し、その範囲をどう見ているのか説明を願いたいと思います。実際にでこぼこの箇所もあり、安全地帯とは言えない状態。本年度は大々的に改良をやる覚悟はあるのかどうか、この点詳細に具体的に説明、答弁を願いたいと思います。
　　３点目、ひとり暮らしの生活に安全器と。いろいろな世の中には器械が出回っておるのですが、ひとり暮らしの世帯は年々増加し、大変な不安、恐怖感を持って生活をされている現状。これらの点について、世の中にはさまざまな機器が出回っておりますが、その中にもコミュニケーションロボットという、そういう見守りサービスで安心が可能な機器があるわけでございます。この点、どの程度まで把握しておるのか、把握してあるのであれば、早急にこれを受け入れることを検討すべきと考えるが、どうか、この点を答弁願いたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　山賀議員のご質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、国道49号水原バイパスについてであります。今年度の事業費は昨年と同様の20億円の当初予算が確保されるとともに、平成31年４月には、国から令和４年夏までに全線暫定２車線開通が示されたところであります。事業の進捗に当たっては地域住民との話し合いが必要不可欠であり、事業主体である新潟国道事務所では、工事説明会の開催や工事進捗状況の文書回覧をするなど、住民の要望等を聞き取り、ご理解いただけるよう事業を進めているところであります。あわせて、市といたしましても、工事説明会に出席するとともに、積極的に住民と国の間に入り、事業調整を図っているところであり、今後とも引き続き水原バイパスに関連する工事が円滑に進むよう、国、住民等と密接に意思疎通を図りながら進めてまいります。
　　次に、道路維持管理についてお答えをいたします。まず、道路パトロールにつきましては、道路の損傷による事故を未然に防ぐため、交通量が多く走行速度の高い幹線道路を重点的に、月２回の巡回を行っており、市街地の生活道路については、住民からの通報等もあわせて損傷状況の把握、補修に努めて対応しているところであります。また、道路の維持管理については、パトロールの結果によるパッチング等の応急補修や局部的な舗装修繕工事のほか、路面性状調査によるひび割れやわだち掘れ等の判定評価と、交通状況等を踏まえた大規模な舗装修繕を計画的に実施しております。今年度は、年度初めの舗装緊急点検結果を踏まえて、大規模な舗装修繕につきましては６月補正で追加した４路線を含め９路線、約4.6キロメートルを行う計画であり、例年の３路線約1.2キロメートル程度と比較して大幅にふやしております。今後も引き続き道路を良好な状態に保ちながら、適切な維持管理による交通の安全確保に努めてまいります。
　　次に、ひとり暮らしの生活者に対するコミュニケーションロボットの活用についてお答えをいたします。まず、市内のひとり暮らし世帯の状況につきましては、特別養護老人ホームなどの施設入所が確認できた方を除き、平成31年４月１日現在3,011世帯で、阿賀野市全世帯の20.8％となっております。特にひとり暮らしの高齢者世帯の増加は著しく、この５年間で約400世帯増加しており、今後もその傾向は続くことが予想され、ひとり暮らしの方の見守り事業については、自身や家族が安心して生活できる環境づくりのためにも重要な課題と認識しております。そのため、ひとり暮らしの世帯に対する見守り事業といたしましては、高齢者世帯では緊急通報装置の貸与を初め、地元サロンへの参加の呼びかけ等に取り組んでおり、障がい者及び生活保護受給世帯に対しましては職員等が定期的に訪問しております。
　　ご提案のコミュニケーションロボット、ＡＩロボットは、状況に応じて動作や言葉、感情を作動させ、人の生活の中でサービスを提供するものとして、主にサービス分野や介護、医療分野で活躍されております。また、他県の例で、高齢者の見守り事業としてことし１月から活用を始めた自治体はありますが、全国的に見ても実施例は少なく、効果の検証はこれからというところが現状でございます。見守りサービスのためのＡＩロボットの導入につきましては、利用効果をしっかり検証し、国の動向並びに他の自治体の取り組み状況等を見ながら判断してまいりたいと考えております。
〇議長（風間輝榮君）　６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君）　ありがとうございました。
　　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。この49号バイパスは、以前から大変な物議を醸して、二転三転をした大変な難題の道路が完成するわけでございますが、これは喜ばしいことだと思います。この点について、実際に国土交通省と担当課で、いろいろな地元の要望もあるわけですから、その要望も担当課としてもわかっておるわけですので、どの程度までどういう箇所をお話をされたのか、ちょっと説明願いたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君）　今山賀議員からの質問でございますが、地元との協議についてのご質問でございます。この最近、ちょっとうちのほうで把握しているのが最近５年間ということでございますので、最近５年間では工事説明会を７回開催しております。まず、地区については大体最近については窪川原、下黒瀬、月崎、こういった地区で工事説明会を開催しておりまして、当然市の担当者も同席いたしまして、国と、そして地元の間に入りまして、意見調整などを行っております。
　　内容等につきましては、例えば昨年度につきましては、窪川原地区においてボックスカルバートについて、今国のほうで計画しているのが２路線分のボックスカルバートでございましたが、地元から４路線のボックスカルバート、これ完成４車線を想定した４路線分のボックスカルバートを要望されましたが、これについては市も中に入りまして調整させていただきまして、これについては２路線ということで調整をさせていただきました。あと、そうしたボックスカルバートの中の照明施設、これ当初国は設置しない方向で進めておりましたが、地元からの要望と、あと市からの要望を踏まえて、ボックスカルバートの中に照明設備を設置すると、そういったような具体的な要望等について、市としても調整に入っているところでございます。
〇議長（風間輝榮君）　６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君）　ありがとうございました。もっと具体的に説明願いたいのは、実際にこの地下道は今１カ所計画されているのでしょうか。それと、側道について、農家の皆さんは今農機具は大型化していまして、迂回、曲がる、これ大変苦労しているのです。その場所がなかなか買収に応じてくれないと、この点もどこまで承知されているのか。この辺２点話してください。
〇議長（風間輝榮君）　逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君）　今山賀議員がおっしゃった箇所については、恐らく市道堀越原中屋線で、原中屋から宮ノ内に至る路線のそのアンダー、歩道アンダーの件でございますが、歩道アンダーについては国のほうで計画しておりまして、現在地元調整、たしか24年度に地元調整を図って、そのまま計画どおり進める方向で計画しているということでございます。また、側道については、これも恐らく原中屋に、市道に取りつく農道の側道についてだと思いますが、これについては地権者が新潟市の東区に在住している方で、これについてはやはり用地交渉難航いたしまして、基本的には側道をこの市道の堀越原中屋線にぶつける形ではなくて、直接49号本線のほうにぶつけるような形で地元調整を図っていると聞いております。
〇議長（風間輝榮君）　６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君）　その地下道に関して、膨大な予算を投じて、実際に利用価値があるのかどうか、これを本当にどの程度承知されておるのか。この利活用、地元の皆さんが本当に喜ばれるのかどうか。むしろ危険、物騒だというような今ごろになってからそんなお話をされておるわけなのですが、困ったことだなと、こう思っています。その点、地下道の皆様方にいろいろご理解いただけるようなお話し合いはその後されたのでしょうか。
　　それと、国土交通省は、やはり当初計画したとおり、それは実施しますと、こういうことを言っておられるのかどうか。
　　それと、先ほど言ったように、いわゆる土地の買収、側道の買収、それを本当にその人が納得しておるのか。係争までもやぶさかでないと、こんな話も入ってくるのですが、この点どこまで承知されているのですか。
〇議長（風間輝榮君）　逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君）　今山賀議員のお話について、歩道アンダーについてなのですが、まずこの歩道アンダーについてなのですけれども、もともとこちらには市道の堀越原中屋線が走っておりまして、本来であれば補償工事としてここに取りつく道路が必要になるわけです。ただ、やはりここ国道でございますので、国道のバイパスでございますので、当然ある程度こういった市道を集約して平面交差点を設置するというのが筋だと思いますので、その中で地元交渉を行った結果、こちらについては歩道を、車道アンダーではなくて歩道アンダーという形で調整させていただいたと聞いておりますし、またこれについては地元熊居新田、原中屋、それで宮ノ内、こういったところに地元調整を図って、地元から了解をいただいたと聞いておるところでございます。また、この歩道アンダーにつきましては、国のほうで今時点については計画どおり進めさせていただくと言っております。そういったことで、基本的には地元調整を図って、全ての施設については計画しているというところでございます。
〇議長（風間輝榮君）　６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君）　とにかくこの２点、ちょっと難物だと思うのです。だから、何回お話し合いされたのか、どの程度まで納得されているのか、それはちょっと承知していませんけれども、でももう早々に完成するわけですから、はっきりと答えを出してやらないと困るわけです。まだ地元では非常に迷っている面もあるのです、実際に。だから、その辺もう少し深くつぎ込んで話をしてください。頼みます。
　　それでは、次に参りたいと思います。道路の舗装、これは本当に至るところでなかなか損傷が激しいのを見受けるところでございます。なかなか安全とは言えないと思うような場所もあります。そういうでこぼこの箇所も安全地帯にするにはどうするかということで、本年度は予算もかなり計上してあるということで、例年よりも大幅に舗装改良をするということでございますが、これだけの距離あるわけですので、なかなかことし、来年というようなわけにもいかないと思うのです。それと路肩、路面もそのとおり、路肩も崩れているのです。そういうのは十分に承知されておるのですか。
〇議長（風間輝榮君）　逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君）　市長答弁にもありますように、建設課の道路パトロールにつきましては、原則月２回パトロールしております。冬季の、特に舗装が傷む時期につきましては４回実施しております。当然調査の中身についても、車道分だけではなくて、路肩も含めて調査しておりまして、その路肩の状況も踏まえてこういった計画的なものを作成いたして、順次整備しておりますし、また緊急的なところについては速やかに対応しているところでございます。
〇議長（風間輝榮君）　６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君）　私実際に言いたいのは、旧態依然とした舗装のやり方、この舗装の厚さ、私はもう１センチか２センチ厚みをしたらどうかと、こう思っているのですが、その点技術的なこと、どう思われますか。
　　それと、この舗装の内容分析、どの程度本当に今までよりもよくなっている材料を使っているのだと言い切ることできますか。
〇議長（風間輝榮君）　逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君）　舗装厚につきましては、道路構造令とかさまざまな基準に基づいて、アスファルト舗装厚４センチ以上と規格決まっておりますので、我々もその規格に基づいて整備しているところでございます。また、舗装の内容、その材料につきましては、これはＪＩＳで決まっていますので、そこについてはちゃんと、舗装を納入した時点でそういった証明書、ミルシートと通常言いますが、そうしたミルシートを確認した上で、それで舗装工事を実施しておりますので、その内容については大丈夫という形で回答させていただきたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君）　そういう舗装の、実際に担当課としてテストピースはあるのですか。それも実際に目の当たりに見まして、どういうふうにご判断されているのだか、どういう考えだか、ちょっと教えてください。
〇議長（風間輝榮君）　逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君）　基本的に性状につきましては、先ほども説明させていただいたように、ミルシート等で確認しております。また、厚さの確認、舗装してしまうと厚さが確認、目視でできませんので、それをテストピースで厚さ確認しますし、またその重点状況についても目視でテストピースで確認しているところでございます。
〇議長（風間輝榮君）　６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君）　それでは、次に参ります。これも問題あるのですが３番目、ひとり暮らしの生活に、今の時代でいろんな機器が出回っているのです。だから、性能は非常にいいものもたくさんございます。ひとり暮らしといっても、老若問わず、年々ふえ続け、１年間に100人以上もふえているわけでございますから、これは大変なことだと思うのです。それについて、ひとり暮らしのところにはいろんなケアに巡回されておるというようなことなのですけれども、やはりロボットが非常に性能がよく、よくおしゃべりするのです。きょうは元気ですかとか、御飯を食べましたか、お薬を飲みましたか、それと遠隔によっても、それもその人たちにちゃんと伝えるようなことのロボットがあるのです。全国の自治体でそう多くはまだ使用はされておらないと思うのですが、この点、担当課でもう少しおわかりであれば説明してください。
〇議長（風間輝榮君）　宮尾高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（宮尾　敦君）　それでは、お答えいたします。
　　議員から一般質問の通告を受けまして、私のほうでもさまざまちょっと他の自治体の動向を調べたところでございます。先ほどの市長答弁にもございましたとおり、高齢者の見守り事業としてロボットを導入している自治体は、全国でまだ１自治体ということで確認しております。そちらの自治体につきましてもことしの１月から実際の導入をしてございまして、それぞれ市民に周知して申し込みをとっているという状況でございまして、８月末現在で８件の申請があったそうでございます。
　　また、この導入に係る費用でございますけれども、費用の助成については初期費用を半分その自治体が導入すると。半分は個人負担ということでございますし、それに係る通信料、いわゆる映像を送ったり声を送ったりする通信料については個人負担でとお願いしているということだそうでございます。まだまだこの普及といいますか、進んでございませんので、効果というものがはっきりしないのですけれども、また今後普及していく中で、さまざまな自治体、あるいは国、県のほうの動向もわかるのかなということで感じております。
〇議長（風間輝榮君）　６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君）　これだけ老若問わずひとり暮らしが年々増加してくるということは、穏やかな話ではないと思うのです。まことにこれも真剣な問題だと思います。それで、このロボット、いろいろあるのですが、実際に現物を見て確認されたことはあるのですか。
〇議長（風間輝榮君）　宮尾高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（宮尾　敦君）　大変申しわけございません。私は、現物を見たことがございません。ネット等でさまざまな機種、あるいは性能等を調べたところでございます。
〇議長（風間輝榮君）　６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君）　これは、このロボットも、終わったかどうかわからないけれども、介護保険特別会計地域支援事業として、国、県の補助金、助成金があるのです。これはよく承知していますよね。
〇議長（風間輝榮君）　宮尾高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（宮尾　敦君）　お答えします。
　　先ほどご紹介しました県外の自治体に問い合わせをいたしました。それで、予算上はその地域支援事業に計上はしたと。しかしながら、厚生労働省のほうにその事業の対象になるか確認をしているそうですけれども、今のところまだ返答がないということでございました。
〇議長（風間輝榮君）　６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君）　この器械を使って、軽い鬱の人とか認知症の人、これは非常に軽減になったと、これまで言っているのです。それだけ効果があるということなのです。ですから、早く阿賀野市もそれに着手するべきだと思うのですが、その点どこまでそういう覚悟がございますか、今現在。
〇議長（風間輝榮君）　宮尾高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（宮尾　敦君）　覚悟とおっしゃいますけれども、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、やはり他の動向、それらをしっかり検証しながら検討していかなければならないというふうに考えております。
〇議長（風間輝榮君）　６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君）　とにかく早急に取り組んでいただきたいと思います。検討してください。
　　私の質問、これで終わります。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（風間輝榮君）　質問を改めます。
　　９番、江口卓王さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　江口卓王君登壇〕
〇９番（江口卓王君）　９番、江口でございます。
　　１項目、参院選も終わり、夏も過ぎて、民意はどこにということで、安倍政治６年半に審判、消費税増税の是非や年金のあり方、憲法改正などをめぐって火花を散らし、期日前投票も県平均18.75％、阿賀野市の場合16.14％で過去最高を更新したにもかかわらず、投票率は前回を下回り、全国平均に至っては50％を割り、国民の半分は投票に行かない熱なき夏決戦に終わったようです。安倍首相は与党で過半数を確保、国民の理解をいただいたと述べるも、全面的な信任を与えたと見るのは無理があると思います。また、ことしも原爆の日、８月６日の平和記念式典で読み上げる平和宣言に関心が集まりました。なぜ日本は国連の核兵器禁止条例に賛成しないのでしょうか。いろいろこの夏の出来事を通じ、次の点、市長より丁寧なるご答弁をいただきたいと思います。
　　①今回若年層、20代、30代の関心が低いと世論調査で答えておりました。未来を切り開くのは、次代を担う若者たちであります。阿賀野市の20代、30代の投票率はどうなのか、お聞きいたします。
　　②安倍首相は、老後に対する国民の不安の大きさに対して安心を強調していますが、選挙戦で不安を解消する論戦が交わされたとは言いがたい。年金財政検証の公表を市長はどう認識されていますか。
　　③今参院選で憲法改正を前面に打ち出し、９条に自衛隊を明記するなどと強調し、かつてない力の入れ方で争点に掲げましたが、改憲勢力は参院全体の３分の２を割り込み、世論調査でも安倍政権下での改憲に反対との回答は常に賛成を大きく上回っております。市長はこの点をどう考えておりますか、お聞きいたします。
　　④10月に消費税率10％への引き上げ、軽減税率導入が始まりますが、対応レジ導入に向けた中小の小売店からの補助金申請は低調であります。阿賀野市の対応と景気の下振れに対してどう対策を講じるのかお聞きいたします。
　　⑤国会議事堂のバリアフリー化が進めば、追随する行政も多く出ると想像するとれいわ新選組の舩後氏は述べております。阿賀野市の障がい福祉政策について取り組みをお聞きいたします。
　　⑥８月６日広島、８月９日長崎、生きている者が原爆の恐ろしさを伝え、絶対に平和を守っていかないといけない。日米同盟は危なっかしい、いつ戦争に引っ張り込まれるかわからない。政権を担っている方々には平和宣言に真摯に耳を傾け、平和憲法を守ってほしい。新聞にはさまざまな意見が寄せられておりました。市長の思い、聞かせてほしいと思います。
　　以上、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　江口議員のご質問に順次お答えをいたします。
　　初めに、当市の若年層の投票率についてでありますが、ことしの７月21日に執行されました参議院議員通常選挙の投票率は、当市全体では57.3％でありました。若年層と言われる10代、37.5％、20代、33.44％、30代、44.62％と、全体の投票率よりも若年層については低くなっており、この傾向はことしの４月７日に執行されました新潟県議会議員一般選挙でも同様でありました。若年層の投票率が低い要因としては、政治意識、政治とのかかわり、情報不足などが挙げられており、国では選挙啓発や主権者教育に取り組むとともに、関係機関と緊密の連携を図り、投票率の向上に努めることとしており、阿賀野市においても投票率向上に向け、取り組みを進めてまいります。
　　次に、年金の財政検証についてお答えいたします。さきの参議院選においては、老後資金が2,000万円不足するとした金融庁の金融審議会、市場ワーキンググループの報告書をきっかけに、年金問題も争点となったところでございます。そうした状況の中で、年金の財政検証の公表が参議院選後のタイミングまでおくれたことについては、国は作業に時間がかかったとしておりますが、年金制度に対するより国民目線に立った議論がなされればよかったと認識しているところでございます。しかしながら、少子化や長寿化に伴う人口構造の変化などの社会情勢を踏まえた場合、年金制度における負担増や給付減といった厳しい現実についても正面から向き合う必要があると考えているところであり、年金の持続可能性の確保といった観点からも、特に現役世代の重荷とならないよう、責任ある議論が必要不可欠と考えているところであります。
　　次に、憲法改正についてお答えをいたします。現在の憲法については、戦後の日本の平和と繁栄に大きく貢献し、国民の間に広く定着しているものと認識しています。したがって、憲法の改正に当たっては、なぜ今改正が必要なのかといった部分について、国民に対してわかりやすく丁寧な説明がなされることが必要不可欠であり、国民の幅広い議論と国会における徹底した審議が重要であると認識しております。
　　次に、消費税率引き上げにおける市の対応と景気の下振れ対策にお答えをいたします。初めに、消費税軽減税率制度への対策についてであります。軽減税率対応レジ導入については、国から委託を受けた独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施機関となっており、市内の小売店の補助金申請状況は把握しておりません。市といたしましては、国と連携して、これらの補助事業を含めた軽減税率制度について、機会を通じて周知しているところであります。これまでは、８月の広報あがのにおいて主に事業者の皆様を対象に、軽減税率制度開始のお知らせと新発田税務署主催の軽減税率制度説明会の開催案内を掲載し、周知したところであります。また、８月１日には、国が作成した軽減税率制度の概要や対応レジ導入の支援等について掲載されたチラシを市内全戸に配布しております。今後は、９月15日発行の広報お知らせ版において、９月、10月に新発田税務署で行われる説明会の案内を掲載する予定としております。そのほか、市役所ロビー、各支所において、ポスターの掲示や軽減税率制度のパンフレット等を備えつけて周知に努めております。
　　次に、消費税増税による景気の下振れ対策についてでありますが、国は10月の消費税率引き上げに伴い、プレミアム付商品券の発行やクレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済時にポイントを還元する制度の導入、食料品などの軽減税率制度の導入など、景気が腰折れしない対策を予定しているところであります。また、税制面では、住宅取得、新築やリフォームなど、ことし10月から令和２年12月末までに入居した方に対して住宅ローン減税の期間を10年から13年に拡充し、また自動車購入においては10月以降の新車登録から自動車取得税を廃止し、自動車税を減税、さらに環境性能割を導入した上で、１年間１％分を軽減するなど、駆け込み需要とその反動減を軽減する増税支援策を打ち出しております。市といたしましては、今後の景気動向や経済状況を注視するとともに、国の経済対策などを見きわめながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　　次に、当市の障がい福祉施策についてお答えをいたします。まず、当市の公的施設におけるバリアフリー化の状況についてでありますが、市役所本所においては正面玄関及び南口にスロープ、１階に多目的トイレを設置しております。そのほかの市内公共施設においては、各施設で設置状況は違いますが、エレベーターやスロープ、車椅子対応の昇降機、手すりなどを設置しており、多目的トイレについては市が管理する31施設に設置しております。なお、建築年度によって設置箇所数や性能など、違いがあります。また、市内において不特定多数の方が利用される建物を民間事業者が新築や増改築する場合、県が高齢者や障がい者が安全かつ快適に地域で生活できる環境を促進する目的で制定した福祉のまちづくり条例に基づき、工事着工前の事前協議の際に助言、指導を行っております。市といたしましては、平成29年９月に県下初となる手話言語条例の制定をするなど、ハード、ソフト両面において取り組んでまいりましたが、今後も引き続き障がい者の皆様が市内で生き生きと自立した生活が送れるよう努めてまいります。
　　最後に、平和への思いについてお答えをいたします。さきの大戦で亡くなられた約310万人の人たちのことを思うとき、二度とこのような悲惨な戦争は起こしてはならない、全ての人が平和な社会の構築と反映を願う社会であってほしいと思っております。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。
　　今回は民意はどこにということで、特に選挙においては一番民意が反映されるわけでありますが、今回の参議院選挙、答弁書によりますと一番投票率が低いのが20代、33.44％、次に10代、18歳、19歳、37.50％、30代、44.62％と、非常にやはり予想どおり低かったのかなと思っております。その低い要因としまして、答弁書によりますと政治意識、政治とのかかわり、情報不足など挙げられており、そのとおりだと思っております。当然若い人たちにどうやったら投票、選挙に関心持っていただけるか、その点市においても投票率向上に向け取り組みを進めてまいりますと答弁書にも書いてありますので、若い人に対して投票率の向上対策としてどのようなことを行っているのかお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　山嵜市民生活課長。
〇市民生活課長（山嵜富夫君）　江口議員の質問にお答えさせていただきます。
　　若い皆さんに対しての選挙啓発につきましては、毎年実施しておりますけれども、阿賀野高校の３年生を対象にしました選挙の出前授業を行っております。出前授業では、講演だけではなくて、実際選挙で使う記載台や投票箱を使用しての模擬投票なども実施しております。それと、成人式におきまして、成人の出席者に対して選挙啓発のリーフレットの配付や選挙に行こうというふうに書かれたごずっちょのシールを配付して啓発を行っております。それと、この春の県議会議員選挙から取り組みを始めたものでありますけれども、立会人の公募を広報でもしておりますけれども、近隣の大学、あるいは専門学校にお願いをしまして、それを施設に掲示していただくということと、あるいは生徒に直接案内をしていただきたいということで依頼をさせていただきました。これによりまして、県議会議員の選挙の際には立会人として、期日前は６人、当日３人の９人、このたびの参議院議員選挙では期日前４人、当日２人ということで、６人から従事をしてもらうことができました。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　特に今の答弁によりますと、選挙の立会人にも案内してやってもらったと。非常に地道な取り組みでありましょうけれども、これもいろいろ広まって、また若い人たちの投票につながっていってもらいたいなと、そんなふうに考えております。
　　それから、先月、８月末に私どものほうにもこのたびの参議院議員選挙、通常選挙の投票状況が資料として配られてまいりました。非常に詳しく載っております。特に年代別の投票率を見ますと、20代、30代、40代と、それもまた前半と後半に分けて非常に詳しいものでありました。その中で、一番投票率がよかったのが70代ということであります。その次に私ども60代ですが、２番目ということで、一番低いのが20代ということで、33.44％が載っております。それから、またもう一枚ありまして、このたびの参議院選挙の57.30％、それからさかのぼりまして直近の選挙ということで、３年前の市長選挙から参議院、市議選、衆議院、県知事選、この春の県議選、それから参議院選挙と、それぞれ投票率が載っておるわけですが、一番高い投票率が28年の市議選が65.71％、次に29年衆議院、２年前、これが64.2％、県知事選が61.40％、昨年、これが３番目。県議選が４番目で、この春の県議選が60.71％と。それで、一番低いのが市長選、３年前の54.71％と資料をいただいたわけですが。
　　市長にも少しお尋ねしたいのですが、また来年春には市長選挙があると。一番身近な市長選、またあるいは４月のこのたび行われた県議選、身近な選挙が高いのかなと思っておりましたら、一番高いのが私どもの市議選は候補者が大勢おりますし、かなり街宣車も走って、それが一番高いと。そう考えますと、衆議院選が２番目ということを考えますと、私なりに投票率というものは、やはり答弁書にもありますとおり、情報としてどんどん流したほうが。と申しますのは、今言ったように二十何人で阿賀野市を回っておりますと、おのずとやはり、ああ、選挙なのかなと。それからまた衆議院選が高いのは、やはりテレビでどんどん、どんどん注目区とかさまざまやりますので、ではこの新潟、私どもの３区はということでだんだん関心が上がってくると、そんなふうに捉えておるわけですが、来年また市長選挙、ぜひとも投票率を上げてもらいたい、そのためにも担当課にも頑張ってもらいたいなと思っているわけですが、この今私の申し上げたことに対して、市長どのように思っておられるか、お尋ねいたします。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　投票というのは民意を反映する重要な機会でありますので、非常に大切なことだと思っておりますが、今ほど市長選が一番低く、次に県議選が低かったというお話、客観的に第三者的目線でいえば、その競争の状況が影響しているのではないのかなと私は思います。市議選となりますと多くの方が立候補され、そして地域をくまなく回られている。住民の方々は当然のごとく関心を持つ。そしてまた自分の支持する方々とのつながりがありますので、やはり投票率は高くなるのだろうと思います。また、衆議院選挙についても、やはりかなり激戦でしたので、そういった部分から、やはり高くなっているのかなというような感じは受けます。そういったところが客観的な評価かなと思っております。したがいまして、投票というのは本当に、先ほども申し上げましたとおり、自分たちの政治に対する思い、地域をどうしようという、国をどうしようという、そういった思いをしっかりと投票を通して反映していただければなと願っております。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　ありがとうございます。まさにそのとおりかなとも思います。
　　市長もご承知と思いますが、先月埼玉県知事選が行われまして、32.31％、低いわけです、非常に。それでも前回より5.68％アップしたと。それで、その前３回、過去３回、いずれも20％で、24.89％というのが2011年県知事選の投票率なのですが、これが全国最低を記録したということ。そうすると、４人に１人が投票して、３人は投票しないで、それで選ばれて、それも民意のうちの一つだといえばそうなるかと思いますけれども、一応参考までに、この阿賀野市の場合、そうは恐らくならないと思いますが、これから想像される選挙というと来年の市長選になろうかと思いますので、ぜひとも投票率アップに邁進していただきたいなと思います。
　　それでは次に、年金の財政検証についてお尋ねいたします。ご答弁いただきました、まことに答弁のとおり、そう思います。今回の財政検証、本来であれば６月に公表されて、それを踏まえて選挙戦で与野党で激論を交わすとすることによって、また投票結果、あるいはまた投票率もきっと上がったことと思います。今回答弁書でも、「参院選後のタイミングまで遅れたことについては、国は作業に時間がかかったとしておりますが、年金制度に対するより国民目線に立った議論がなされればよかったと認識しているところでございます」と、こう答弁あります。また、「年金の持続可能性の確保といった観点からも、特に現役世代の重荷とならないような責任ある議論が必要不可欠」、全くそのとおりであります。
　　そこで、少し質問させてもらいたいのですが、最近は賃金水準も改善されてきているようでありますけれども、いわゆるバブル崩壊後の就職氷河期世代、新就職氷河期と言われる皆さんは、企業による雇用の抑制や非正規社員化などにより総体的に所得が低いと言われているようであります。また、それが少子化や年金制度の不安定化を招いていると、そう思います。そこで、阿賀野市では、この人たちの雇用形態として正規労働者と非正規労働者数の推移、同様にまた所得の推移と傾向などは把握されておられるのかどうか、わかりましたらご答弁お願いしたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　市では把握しておりません。したがいまして、ちょっと答弁は控えさせていただきます。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　これも大事なことと思いますので、ぜひとも把握されたほうがいいと思います。現在非正規労働者は今や働く人の４割を占めると、それがひいては未婚化ということにもつながっているのかなと、そんなふうに思います。
　　それでは、先ごろ厚生労働省の来年度予算概算要求で、この就職氷河期世代などの支援として653億円を計上すると新聞報道がありました。報道によりますと、働き方改革をめぐり、非正規の立場で働く人の正社員化への登用や処遇の改善を企業に促すために1,230億円とありました。これは、若者の低賃金を改善することによる少子化対策とも考えられるのではないでしょうか。阿賀野市でも何らかの対策が必要と思われますけれども、その辺いかがでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　先ほど阿賀野市の正規職員、そしてまた今非正規職員という言葉は使わないとかきのうの新聞に出ておりましたけれども、そういった方の割合というのはちょっと把握していないと先ほど答弁させていただきましたが、阿賀野市というのは全体に今正規の方が非常に多くなってきている状況であります。一般論としては、非正規の方々、将来の所得が不安定ということで結婚を控えられるとか、そしてまたお子さんを持ちたくても持てないというような状況があると承知しておりますけれども、阿賀野市においては全体的にほとんどの方が正規職員で働かれている。そしてまた今、ご承知のとおり日本の社会、人手不足が発生しております。もう引く手あまたのような状況の中で、多くの人たち、賃金アップも含めて処遇も改善されてきております。そういったことを含めますと、厚労省が来年度概算要求に六百何がしの予算を要求している、それも非常に重要なことでありますが、阿賀野市においては今言ったとおり、そういうような状況にはないと思っております。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　安心した答弁をいただきました。
　　それでは次に、憲法改正について質問いたします。学校教育あるいは市内の小中学校では、憲法を学習する機会というものはあるのでしょうか。ありましたら具体的に教えていただきたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　神田教育長。
〇教育長（神田武司君）　お答えをいたします。
　　憲法を学習する機会のことでありますが、小学校６年生、社会科で政治の分野、国会、内閣、裁判所の学習を行っております。中学生の社会科でも、当然それを詳しくした内容を学習しております。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　神田教育長にもう１問質問させていただきます。
　　８月６日の日に広島原爆の日の記者会見ということで、公明党の山口那津男代表が、この選挙で何の民意が得られたのかさっぱりわからないと。これどういう意味かと申しますと、安倍晋三首相が今回の参議院選挙に国民の審判が下ったと、そのように言っていることに対してくぎを刺したと新聞では載っておりました。また、参院選直後に実施した世論調査では、安倍内閣が優先して取り組むべき課題を選ぶ設問で、提示した９項目のうち上位は年金や経済政策で、改憲は6.9％と最も低かった、そういう記事が載っておりました。このことにつきまして、教育長、どのような。このような民意ということで、対してどのようにお考えでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　神田教育長。
〇教育長（神田武司君）　その点については、深く考察を加えておりませんで、今即答はできかねます。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　設問に載っけておけばよかったのかなと。また機会を設けてお聞きいたしたいと思います。
　　それでは、次の再質問に移りますが、この３番の憲法改正と少し同じような内容と申しますか、私の６番の広島、長崎の平和宣言に関して、先に再質問させていただきたいと思います。市長の答弁はわずか３行ということでありました。しかし、それとは別に、今回一般行政報告で市長のほうから平和記念事業ということでさまざま説明、報告がありましたので、その内容というものが今回私の質問に対しての答えにもなるのではないかと思っておりますが、その点そう思ってよろしいでしょうか。忘れましたか。それでは、結構ですので、大事な点だけ。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　一般行政報告では、原爆絵画展の開催、これは例年やっている内容でありまして、場所だけが、ただ安田交流センター風とぴあにことしは変わったというものであります。また、広島の平和記念式典のほうに中学生８名を派遣するといいますか、行ってもらって、式典に参加していただいたと。これも３年前から、人数的には最初は４人からスタートですけれども、４人、８人、８人という形で取り組みをさせていただいているものでありまして、やはり子どもたちにもしっかりと記念式典、全国から多くの中学生が参加されます。そういった部分を通して、一緒になって平和のありがたさ、平和の必要性を認識していただければなと思っているところであります。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　ありがとうございます。参加した４中学校の生徒が、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを感じ、平和のとうとさを感じてきたものと思います。また、安田風とぴあですか、3,300人という大勢の方が訪れたということでございます。
　　そこで、参加した生徒の皆さんはどのように感じてきたのか。その辺は、もしわかりましたら教えていただきたいと思いますが。
〇議長（風間輝榮君）　神田教育長。
〇教育長（神田武司君）　出発式、それから出迎えと、子どもたちの言葉を私聞きました。帰ってきた折には、とても感情が震えたといいますか、平和のとうとさ、それからパネル展も見たりしまして、いかに悲惨なものかというふうなことを感じ、後世に、友達にもそうですが、伝えていくのが私たちの使命だと感じましたと代表のお子さんがお話ししてくれたのが大変印象的でありました。
　　以上です。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　ただいまのお話は、その中学生の皆さんが感じてきたこと、またそれが友達にも広まったということ、非常によかったのではないかなと、そう思いました。
　　そこで、五泉市のことをちょっとお話しさせていただきたいのですが、８月24日に五泉市平和の集いというのを初開催したと。新聞記事からなのですが、市民230人が平和の思いを新たにしたと。そこで、式典にやはり五泉市からも参加された、恐らく中学生の皆さんと思いますが、４人の皆さんも市民の皆さんの前で感想を述べられたと、そういう催しがあったということ、新聞記事に載っておりましたけれども、大変結構な行事だと思いますが、ぜひともまた阿賀野市においてもそういった発表の場と申しますか、市民の集いというものを開催したらよろしいのではないかと思いますが、その点はどうでしょう。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　例年広島の平和記念式典へ行ってきた子どもたちは、学校で、自分で体験したこと、感じたこと、そういったものを発表されているのです。今回今五泉地域の話をされましたけれども、私の認識が間違っていれば別ですけれども、五泉市でも行ってきた子が平和の集いでいろいろと発表されていると。ですから、やはり市民の方々にも一緒になって、子どもたちが感じてきたこと、見てきたこと、そういったものを発表していただく機会を設けることは非常に重要だなと思っておりまして、今後学校のほうにも働きかけをして、それの実現に向けて取り組みをしたいなと思っております。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　ありがたい答弁、ありがとうございます。
　　それでは、また順番戻りまして、４番、消費税引き上げの景気対策についてお尋ねいたします。これも答弁書、非常に詳しく丁寧にいただきました。しっかりと下支えで、下振れ対策についてもしっかりとやっておると書いてあります。そこで、私個人ではありますけれども、さまざま答弁書にもプレミアム付商品券の発行やクレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済時にポイントを還元する制度の導入ということで、キャッシュレスというのを使ったことのないという人もたくさんおられるかと思います。その点についてもう少し。私なんかもそのうちの一人なのですが、できましたらキャッシュレス、これがないと今回の10月からの消費税増税に対して大分損をするのかなと、そんなふうにも今一生懸命テレビでもやっているようですが、その点もう少し私にもわかるように説明、もしできましたらお願いしたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　相馬商工観光課長。
〇商工観光課長（相馬繁行君）　キャッシュレスというものですけれども、皆さんクレジットカードをお持ちであれば……クレジットカードといいまして、そのカードで買い物ができると。一般的にはＪＣＢカードとかありますけれども、それで買い物をするというものであります。また、最近ではスマートフォンなどで電子マネー、何とかペイとかいうものがはやっておりますが、そのようなものが該当されます。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　この場で私にわかるぐらいの説明となると相当時間も要すると思いますので、個人的にもしっかり勉強して、また課長からお聞きしたいなと思います。
　　それで、少し心配なのは、先ほどのレジ導入にもう大分おくれているというニュースなども聞いておりまして、今春、消費税増税等の影響で新潟市のスーパーが税率変更に対応可能な新型レジへの買いかえができないなどとして破産を申し立てたとのニュースがありました。また、個人事業者は、チェーン展開する大手企業のように経理や会計処理の専門部署がありませんので、消費税率の８％と10％の混在にかなり頭を悩ませているとも聞いております。小規模な事業者が加盟している全国商工団体連合会の研究機関の調査によりますと、消費税が10％になった場合、廃業を考えざるを得ないとの回答をした割合が8.7％にも上ったそうであります。このような状況が現実にありますけれども、これまでの市内の個人事業者などの皆さんからそういった相談が寄せられているのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　相馬商工観光課長。
〇商工観光課長（相馬繁行君）　対応レジにつきましては市のほうに相談は来ておりませんが、商工会のほうへ一部問い合わせがあるというお話は伺っております。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　市のほうにはないということでありますが、またこれからもう、消費税に対しましてもやるのかやらないのかといったことがなかなか選挙戦を通じても議論の燃え上がらない点であったと思います。ここに来て非常に急いでというか、さまざま対応を早くやれということでありますので、もしそういったご相談等ありましたら、しっかりと相談に乗ってあげてやってほしいなと、そんなふうに思います。
　　それでは最後、障がい福祉、バリアフリー化ということで最後の質問をさせてもらいます。舩後氏と木村氏、２名障がい者ということで参議院議員になりました。れいわ新選組代表の山本氏が街頭演説で取り上げたのが、生産性がないと価値がないのか、それは違う、人は存在するだけで価値がある、そんな社会をつくろうとせずに何が政治だと、このような訴えでれいわ新選組に２名という議席を与える、それが国民、民意に響いた、そんなふうに思います。また、舩後氏の国会のバリアフリー化は、地方議会にとっても非常に参考になると。登院する日のニュースだけでもそういった障がい者にとって非常に力強いものであったのかなと、そんなふうに思います。２人からは多くのことを学んで、私自身も学びました。
　　そこで１つ、これも新聞記事からなのですが、答弁書に障がい者トイレのことについても答弁ありました。車椅子トイレマップということで、胎内、関川、荒川地域マップということで新聞記事がありまして、障がい者トイレが一目でわかるマップをつくったそうです。これを発案した水戸部さんという方らしいのですが、自分のお母さんを、車椅子でありまして、車に乗せていろいろお母さんを連れていきたいのだけれども、一番やはり気になるところが障がい者用のトイレがどこにあるのかと。そういうことから発案で、荒川、関川、胎内車椅子トイレマップというものをつくったそうなのです。非常に重宝だと思います。この辺のところも、また阿賀野市におきましても、新発田、五泉、そういったエリアの人たちとももし協力してそのようなトイレマップができるのであれば、これもまた障がい者にとっても非常に優しい対応ではないかなと、そんなふうに思いますが、どうでしょうか、市長。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　障がい者トイレを例えて障がいのある方への福祉の充実というお話でございますが、阿賀野市の場合は、先ほど石川議員の質問にもお答えしたとおり、障がい者福祉政策、よそのまちに比べると進んでいるというような考えを持っております。
　　今の障がい者トイレのマップの話ですけれども、今はもうそういったところまで考えなくてもいいくらいに普及していると。コンビニに行かれても大体ありますよね。コンビニにも大体障がい者トイレ、一般的にはもうつき始めています。したがいまして、この阿賀野市公共施設もそうですけれども、ほとんどもう障がい者トイレというのは、公園のトイレもそうですけれども、今瓢湖のトイレ、改修しております。あそこにも障がい者トイレは以前からついておりますし、新しいトイレも当然のごとく障がい者の方もご利用いただけるようなトイレづくりになっております。したがいまして、今後も、不足があれば、そしてまた障害のあるところがあれば、しっかりと対応させていただければと思っております。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　ありがとうございました。矢継ぎ早に質問させていただきました。もうちょっと残り時間ありますので、最後にまた市長に１点お聞きしたいなと思っております。
　　今回は、民意ということでさまざまな点から質問させていただきました。この市政におきましても市長に対する市民の民意、評判ということでお聞きしますけれども、最近私のほうにも１人、２人、３人、４人と同じような問いかけをする人がおりますので、数はそんなものなのですが、皆さん同じような質問ということで、結構多いのかなということでお尋ねするわけでありますが、参議院選挙、県議選と、昨年の知事選挙と、それらの選挙に対して市長の姿勢といいますか、少し偏り過ぎなのではないかなと、そんなふうな意見も私のところにも、３人４人なのですが、同じように、市長どうなのと、そんなふうなことが聞かれるものですから、市長のところ、本人どうなのかわかりませんけれども、その点についてもしお考えありましたらお聞きしたいなと、そんなふうに思います。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　人の問い方はいろいろだと思いますので、そこがとやかくは言うつもりありませんが、私の支援、応援する基準といいますか、そういったものを少し言わせていただきますと、やはり阿賀野市、この市にとってどういう影響があるか、そういった部分を中心に考えております。そして、基本は現職優先。ですから、例えば参議院選挙にしても、現職の方を優先させていただく。県議選にしても現職の方を優先させていく。知事選はたまたまどちらも新人でしたけれども、一方の方は何度となく阿賀野市にもおいでいただいた。国交省のお役人様でしたので、いろいろな機会、特に観光政策で村杉温泉にも来ていただいてお話を聞かせていただいたような、いろいろなつながりがありましたので、そういった部分で阿賀野市にとりましてはやはりこちらだろうというような形で判断させていただき、応援、支援させていただいた。決してバイアスをかけてどうのこうのやっているつもりはありません。あくまでも基本は、阿賀野市にとってどうかということでございます。
〇議長（風間輝榮君）　９番、江口卓王さん。
〇９番（江口卓王君）　私も市長とのつき合いも古いわけですから、その辺は十分理解しているところでありますけれども、市民の民意ということを考えますと、いろんな人も、市長を応援している方いろいろおありですから、その辺のところ、余り偏らずにお願いしたいなということを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（風間輝榮君）　これから３時55分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時４３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時５５分）
〇議長（風間輝榮君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　一般質問を続けます。
　　１番、横井基至さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　横井基至君登壇〕
〇１番（横井基至君）　議席番号１番の横井基至でございます。このたびは、トップセールス方針についてと題しまして一般質問をさせていただきます。このたびの質問では、観光振興、企業誘致に関連した質問をさせていただきます。
　　１つ目は、観光振興に関するトップセールス施策についてです。デスティネーションキャンペーンとは、ＪＲグループ６社と指定された自治体、地元の観光事業者等が共同で行う大型観光キャンペーンです。前回新潟が対象になったのは2014年、５年ぶりに新潟県が日本全国から注目される大きなチャンス到来となります。県や県内各自治体は、これを機に日本全国に我が自治体をＰＲしようとさまざまな取り組みを行っております。今後新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン本番を迎えるに当たり、阿賀野市も官民とも努力をしているところではありますが、市長みずからが広告塔となり、阿賀野市の魅力を発信されることに期待が高まっております。今後のデスティネーションキャンペーン関連のトップセールス施策についてお伺いをいたします。
　　２つ目といたしまして、地域経済活性化のため、また安心して結婚、出産ができるためにも、経済的安心の創出が必要であり、そのためには働く場所が必要であります。企業誘致が進めば、経済効果も増大し、結果、市の税収増も見込めます。そこで、まだあきがある東部産業団地または市内への企業誘致に対するトップセールスのあり方について、市長のお考えをお伺いいたします。
　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　横井議員のご質問にお答えをいたします。
　　初めに、10月から12月まで新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンの本番を迎え、県内７エリアでは各地域の食を通じて地域の魅力を発信しようと準備を行っておりますが、デスティネーションキャンペーンに限らず、食や観光のイベント等に足を運び、阿賀野市の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。また、阿賀北広域観光圏づくり推進協議会を組織していることから、これを活用して関係首長と連携した観光セールスも考えております。
　　次に、企業誘致については、ご承知のとおり、県企業局と連携を図り誘致活動を行っており、東部産業団地の優位性や市の優遇制度を積極的にＰＲしているところであります。国道49号阿賀野バイパスが令和４年夏ごろまでに供用することが報道され、東部産業団地に関心を示している企業からの問い合わせも増してきておりますので、市場へのアクセスのよさや災害リスクの低さなど、優位性や優遇制度に加え、市としての歓迎の意を伝えることも重要であると認識しており、誘致段階において適切なタイミングで私みずから直接相手企業へ訪問する機会をふやしていきたいと考えております。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　ありがとうございます。ほぼ積極的なご回答をいただいたものと認識をしております。
　　それでは、デスティネーションキャンペーン、ＤＣ関連のところから再質問をさせていただきたいと思います。まず、このデスティネーションキャンペーン、これ主な日程といたしましてはいつからいつまで、またどのような内容があるのか、そして田中市長がもしトップセールスをするとするならば、どういった場所に行くことが効果的なのかといったところをお伝えいただきたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　相馬商工観光課長。
〇商工観光課長（相馬繁行君）　それでは、デスティネーションキャンペーンの主な日程でありますけれども、まず９月18日、キャンペーン前ではございますが、東京にて日本海美食旅、ガストロノミーですけれども、秋の観光交流会ということで開催されます。これにつきましては出席される方は指定されておりますので、当市長は該当しておりません。あと、10月に入りまして、10月１日には新潟駅にて一斉乾杯イベントというものが開催されます。10月５日には新潟駅でオープニングイベント、食の提供と観光ＰＲ、10月12、13日ではＪＲＡ新潟競馬場にてうまさぎっしり博、略してうま博といいます。開催されます。10月23日、大阪にて観光商談会、10月24、25日、大阪で開催されるツーリズムＥＸＰＯに参加するということであります。11月７日ではＪＲ上野駅での産直市、これらが予定されております。
　　ここで、市長の出番といいますと、ある程度参加されることが指定されているものがございます。一斉乾杯イベント、こちらも指定があります。当市長の参加予定はありません。予定といいますか、参加指定というものはございませんでした。
　　その他オープニングイベントやらうま博、それらについては日程が合い、市長が行かれるようであれば、参加も可能かと考えております。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　ありがとうございます。これは、向こうからの、市長、各首長に参加してほしいという、まず招待状のようなものが来るものだと思うのですけれども、そういったところで積極的に出ていって、ＰＲをしていっていただきたいなと思っております。今言われた中におきまして、これだけは外せないのではないかというような、そういったイベントというのはございますでしょうか。例えば一般的に田中市長のトップセールスをしてほしいと思っている方というのは、例えばテレビにそういうＤＣキャンペーンのテレビ放映がされたときに、県知事と各首長が並んで映っているところに我が阿賀野市の田中市長もそこにしっかりと映っていると、そういったイメージを皆さん持っていらっしゃっていると思うのですけれども、そういった形で阿賀野市の存在感をしっかりとＰＲできるような、そういった機会というのはございますでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　相馬商工観光課長。
〇商工観光課長（相馬繁行君）　県知事がどのイベントに参加するかはまだわかりませんけれども、恐らく10月23日の大阪なんかには顔を出すのかなとは思っております。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　こちらまだ調整中ということで、田中市長の公務の状況も見ながらというところだと思うのですけれども、田中市長にお伺いしたいのですけれども、この中でぜひこれだけはと、日にちやその内容をまだ詳細にはわからないとしましても、そういったところに出ていくおつもりがあるのかどうなのか、阿賀野の魅力をＰＲすると先ほどご回答いただきましたけれども、そういった場に出られるのかどうなのか、ご意志をお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　要請あるいは準備ができていればどこでも出ていく予定でございますが、今にわかにご質問いただきましたので、そういった準備ができているのか、あるいはそういった話がいつ、どこから来ているのか、それも後で確認をさせていただいて、できるだけ参加をさせていただければなと思っております。
　　ただ、１点申し上げたいのは、今回のデスティネーションキャンペーン、テーマが日本海美食旅、ガストロノミーという、食について限定されたような形になっているのです。これ昨年プレイベントがありまして、そこにも行ってきたのですけれども、なかなかやはりこの日本海沿岸、鶴岡を含めて、食について物すごく積極的な自治体があります。そしてまた、有名な食材が提供されております。そういった部分で若干阿賀野市、今回の場合、プレでは村杉温泉、そして今板温泉のほうからおかみさんが出席していただいておりましたけれども、その部分もう少し強化しないといけないのかなというようなのを感じております。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　阿賀野市にもおいしい食べ物いっぱいございますので、普通に出したらば負けるかもしれないけれども、そこはやはり知恵を絞って、生産者の方ともしっかり打ち合わせをして、この阿賀野の魅力としてしっかりとＰＲをしていっていただきたいなと思っております。また、そういった動きを田中市長みずからされるような姿勢を見せていただけると、阿賀野市内の各業者、製造業者の方とか旅館の方とかもそれに続いてしっかりと阿賀野を一丸となってＰＲしていこうと、そういった機運が高まると思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　　続きまして、次の再質問といたしましては、阿賀北広域観光圏づくり推進協議会とありますけれども、こちらの簡単な内容と、また成果のようなものがあれば、こちらのほうに協議会に参加している成果などがありましたら、お答えいただきたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　相馬商工観光課長。
〇商工観光課長（相馬繁行君）　阿賀北広域観光圏づくり推進協議会の、まずメンバーですけれども、字のごとく阿賀北でございます。北は村上から南は五泉まで、９自治体で構成してございます。
　　それで、これは平成29年度から会が発足されまして、29年度の取り組みとしましては、関西国際空港、新潟間を結ぶＬＣＣピーチ航空が就航されました。それを機としてピーチ航空の機内誌、ＰＥＡＣＨ　ＬＩＶＥという機内誌がございますが、そこで阿賀北のＰＲを紹介しております。
　　成果というのは、機内誌に載せて配付しただけでありますので、これといった成果というのは見えてございませんが、30年度につきまして、昨年度は北陸信越運輸局がこの取り組みを注目されまして、ピーチ航空の搭乗者に対してアンケート調査を行っております。新潟空港でピーチを利用された方にアンケート調査する。どこから来た、男性、女性とか、属性の調査や旅行目的などのアンケートを行っております。それらを分析して次の戦略につなげようと、今観光圏づくり協議会では検討を行っているところでございます。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　阿賀野市、新潟空港にも近いと、立地的なところでＰＲというのもかけていますけれども、実際飛行機に乗って阿賀野市まで遊びに来るというところ、なかなか線がつくりにくいようなところだと思いますので、ぜひアンケート結果分析していただきまして、遠方からの阿賀野市を目的とした来訪者、観光者増を目指して行っていただきたいなと思います。ということで、そういったアンケートといった、そういった結果というのを持ち帰ってきて、施策に反映させているということでございますでしょうか。今後ともよろしくお願いいたします。
　　昨日の清野議員の質問の際にも、トップセールスの考え方といたしまして、田中市長が一人でやみくもに行って何かをやってくるというものではないのだと、組織があっての下準備があってのものだということをおっしゃっておりまして、そのとおりだと思っております。それに関しまして、このＤＣ関連、デスティネーションキャンペーン関連につきましても、そういった準備、またお膳立てといいますか、そういったことの指示というのは出されているのか、それとも田中市長の政策の中での観光ＰＲの一環として行っているのか、どれだけ力を入れているかというのがもしお話しいただけたらよろしくお願いいたします。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　トップセールスのことについて、まずちょっとお話しさせていただきたいと思うのですが、トップセールスにも、私の場合、あるいはどこかのよその首長も、ほとんどが大体一緒なのですけれども、市民生活全般にわたって足を運んだり、顔を出したり、あるいはロビー外交をしたり、いろんな形で要望活動、あるいはＰＲ活動、そして交渉活動、そういったものをしております。例えば医療や福祉、そういったものも当然含まれますし、国道の整備、こういったものも含まれてくる。ですから、観光あるいは産業、そういったものに限定したものではなくて、ありとあらゆる機会を捉えて足を運び顔を出す、これがトップセールスでございます。その基本となるのは、今ほど議員もおっしゃったとおり、事前の準備、事前のお膳立て、そういったものが絶対に必要になってまいります。相手に対していきなり交渉事をしたり、阿賀野市でございますと見も知らない人に名刺を差し出してお話を聞いてくれるかと、考えただけでもわかりますよね。こういったことで、トップセールスの概念、結構きのうも清野議員にも少し申し上げましたけれども、トップセールスというのは耳ざわりが非常にいいのです。だけれども、そう簡単なものではないということだけはご理解いただきたいと思います。
　　今回のデスティネーションキャンペーン、それについてもしっかりと事務方のほうで段取りを組み、そして何が何でもどこにでも顔を出すのだという姿勢、それを取り入れていただければなと思っておりますし、指示も出していきたいと思っております。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　トップセールスに対してのお考え、いただきましてありがとうございます。きのうの議会の中でも、会議、行事等の出席報告書ということで、６月から９月１日までと載っていますけれども、もうほぼ毎日のように各会議、またイベント等参加をされていると。これも一つのトップセールスの姿でありまして、また市内はもちろん、市外も行っていらっしゃるということで、この市内でのそういった行事の参加、田中市長の姿を見せるということも、この市内のさまざまな分野、先ほど福祉と医療と、そういったところも言われましたけれども、そういったところでの機運の高まりというのもつくることができると思います。ですので、そういった現場で汗を流している人たちのためにも鼓舞を、田中市長がそういったところに積極的に参加をしていただくことでそういった方々を鼓舞していくということで機運の高まりというのをしっかりとつくっていっていただきたいなと思います。
　　では、続きまして、企業誘致に関して再質問させていただきます。ご回答の中では適切なタイミングでみずからが直接相手企業への訪問をする機会というのをふやしていくということで答弁をいただきました。先ほどの話にもあるように、準備というものが大事でございまして、田中市長がそこに行く以上に、その企業等を訪問する以上に、その下準備として担当課の方が行く必要というのが、何度も何度も足を運ぶという必要があるのではないのかなと思っているのですけれども、現在こういった企業回りといいますか、情報収集、いろいろな話を聞く機会というのを、こちらから出向いていって企業の話を聞いてくるような、そういったことはしているのかどうか、またそういった指示を出されているのかどうかお尋ねいたします。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　この点についても、先ほどの観光もそうです、ほかの案件もそうですけれども、情報が一番重要であります。今のところ産業面での企業誘致の面で情報等は来ておりませんが、私としては、きのうも申し上げましたが、先般進出協定を結んでいただいた企業、そういった企業の方は組合がありまして、そこには常に顔を出させていただいて、ほか10社ほどありますけれども、常日ごろからいろいろなコンタクトをとっているというような状況もあります。また、進出していただいた企業、増設に当たっても市のほうにしっかりと顔を出していただいたり、あるいはご寄附までいただいているような企業もございます。そういった方々との交流、あるいは親交を深める中で、さらに拡大していく、そういうような取り組みに結びつけていくような形で取り組んでおります。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　今ほど情報というのが大事だということでございますけれども、この情報をこちらからとりに行くという、そういった姿勢もやっぱり必要ではないかなと思っております。
　　こちらの平成30年度の主要な施策の成果報告書、決算の概要ということで、今回の決算審議に使用する資料なのですけれども、その資料の103ページのところ、企業誘致推進事業というところに、活動指標としまして市外の企業訪問回数というものが載っております。平成28年度実績が14回、平成29年度が14回、平成30年度実績が１回ということで、極端に減っているのですけれども、恐らくこれ平成30年度に、商工観光課の中に昔企業誘致係というものがあったと思うのですけれども、それが30年度に廃止といいますか、人はかわらずそのまま統合という形になったということでございますけれども、これの影響でここまでやっぱり市外の企業訪問回数が激減しているということでございますけれども、これいかがでしょうか、企業誘致係というのは必要なのではないでしょうか。情報をしっかりととりに行く。ＰＲはして、県のほうにも東部産業団地のほうのＰＲしていただいておりますけれども、やはりある程度企業を訪問して関連企業でそういった進出してきそうな企業があるのではないかとか、そういったところの前情報みたいなのもどんどん入手していく必要があると思うのですけれども、そういった情報が得れるような関係づくりというのも何年もかけてもやっていかなければいけないようなものだと思うのですけれども、もう一度言いますけれども、企業誘致係というの、これ必要なのではないでしょうか。田中市長、よろしくお願いします。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　きのうも何か企業誘致係とか県からの企業誘致担当の職員がという話ありましたが、全く私記憶もないし、企業誘致係らしいのが二十……５年、24年、あったでしょうか。きのうも申し上げたのですが、東京へ一度行ったのです。そのときに一緒に行ってくれたのが今環境センターにいる方ですけれども、その方がいたとき、企業誘致係と名乗っていたかもしれないです。そのぐらいのレベルで今私は記憶しております。ただ、企業誘致係、仮にあって、それが今なくなっていると、そういうような状況は一切ございません。担当が、あるいは産業振興担当が２名おりますので、２名か、３名かな、おりますので、そこで今実施しております。
　　あと、１点また、これもちょっとトップセールスという言葉と同じように非常に誤解があるのですけれども、きょうも県のＯＢの方も、東京事務所に勤務されたことがある人、企業誘致担当で東京事務所におられた人もいますけれども、企業のほうから紹介が来るケースはある。例えば今笹神にエスポアールだったでしたか、洋服製造の福島から来ていただいた企業があるのです。あの方なんかは、原発がありまして、その避難というか、新たな適地を探しに新潟県のほうに来た。その帰りに、帰り道、ちょうど49号線ですので、ここを通過したと。その際に立ち寄ったという形で、それが発展して現在に至っている。ほとんどのケースが向こうから来るというのが、こちらから情報をとったというのは今まで私聞いておりません。ほとんどは向こうから来たもの。
　　ただ１点だけ、今回県のほうの紹介で、旧赤坂小学校のほうを進出してくる企業がおります。それは、県のほうにいい廃校がないかというような県に照会があり、県のほうで阿賀野市にこういうものがあるのだということで物件を紹介し、それがこちらのほうにまた見学視察に来て、結果として赤坂小学校、それを工場に使わせていただく、そういうような形になったものもあります。したがいまして、理想としては非常に情報をとりに行く、これは理想が高いといいますか、理想的なのですけれども、現実、非常に難しい。やみくもはできない。そして、情報が一旦新聞紙上に出たとき、もう既に出来レースになっております。例えば今新発田のほうの工業団地のほうにお菓子の大手企業が工場を進出しました。あれも、全てはもう既にでき上がっている出来レースでありました。ですから、情報が出たときには既に遅いのです。ですから、どういう形で情報をとるかというのは、理想どおりにいけば一番いいですけれども、やはりその辺は現実対応を、現実のことを見ていただければなと思っております。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　それでは、商工観光課長にお尋ねしたいのですけれども、この実績が14回から１回に減った主な理由というのはございますでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　相馬商工観光課長。
〇商工観光課長（相馬繁行君）　担当、商工振興係が企業誘致の部分を請け負っております。職員数も削減されまして、人員配置１名ほど削減されたり、あと商工振興部門でまた業務がふえたりということで、なかなか訪問に行けなかったというのが事実でございます。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　人員的なものがやはりありまして、それが原因ということなのですけれども、企業への訪問回数というのはやっぱりある程度あったほうがいいのかなと。ここに出ない市内への企業訪問というのも当然あるのだと思うのですけれども、そういった訪問で、今私は情報をとりに行くということで、ちょっとアグレッシブなような言い方をしていますけれども、例えばそれを、企業の悩みを聞くとか、行政がどうやってかかわってその企業を大きくして、さらにその関連する企業をまた誘致できるかとか、そういったプラスの話もできると思うのですけれども、そういった意味で産業振興というのもやはり必要であり、当然政策の中にも入っていると、地域の経済、地域の企業の活性化というところも入っていると思うのですけれども。
　　それについてちょっと質問させていただきたいのですが、きのうの清野議員への回答の中で、産業経済振興基本計画というところに対して３つの重点戦略を進めるに当たりまして、取り組みの中に個別課題解決支援ということもやっているとご回答をいただいております。この個別課題解決支援という、これが実際いろいろとサポートをしていくということ、そしてそれをやっぱりサポートしながらいろんな情報というのも入ってくると思うのですけれども、この個別課題解決支援の具体的な内容といいますか、あとは成果などを教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（風間輝榮君）　相馬商工観光課長。
〇商工観光課長（相馬繁行君）　個別の課題解決支援につきましては、企業から新規事業の創出やら商品開発などの相談がありますと、国または県、あと新潟産業創業機構ですか、ＮＩＣＯ、そちらなどの支援制度の活用などを提案したり、あと公的研究機関、専門家へ橋渡しをする、そのような支援を行っております。この紹介などで成功したといいますか、取り組みがなされている企業も多くありますので、ある程度の成果は上がっているものと思っております。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　そういった相談を受けて、国やＮＩＣＯ、その他研究機関とつなげるというのもすごく大事な仕事だと思いますし、やっぱりこの支援というのも、ただ単にこの支援を行いますということで窓口を置いているだけでは、多分企業の方ってなかなか来れないと思うのですけれども、やっぱりそこはしっかり足を運んで、悩みを聞いたり、今後どのようなビジョンで発展させていきたいのかとか、そういったところも聞きながら、ではこういったところに協力を要請してみましょうかということでつなげるのが、やはり公的な信用度がある市役所の仕事であると思うのですけれども、そう考えますと、先ほど田中市長、情報をとりに行くということはほとんどないと言われましたけれども、やっぱりその中に必ず次の産業の種といいますか、発展の種が必ずありまして、それが大きな製造業、大きな工場を伴うものであれば、当然土地を探すというところも来ると思うのですけれども、こういった形での悩みを積極的に聞きに行くと。寄り添ってその企業の発展にかかわっていくという、そういった姿勢が、これも一つの、直接田中市長がトップセールスでそこに行かなくても、行政の方にそれを指示するという形で積極的にかかわっていくという、これも一つのトップセールスのあり方なのではないかなと思うのですけれども、こういった今の話を踏まえまして、積極的にこちらから伺って行くという姿勢、それに関して、企業誘致に関してもこちらから積極的に伺うという、そういったことは必要であると思うのですけれども、田中市長のお考えをお願いいたします。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　本当に理想として、私もそういうような部分を想像というか、考えております。ただ、現実対応、現実としては非常に難しい部分。今一番東部産業団地に隣接して、固有名詞がいいのかあれですけれども、金属の加工を手がけている１部上場企業の関連会社がありますよね。その方に関連して下請的な業者が今育っております。そういった広がり、そういったところからの情報というのは随時入ってきます。ただ、新たな、全く縁もゆかりもないような情報というのはなかなか入らない。
　　今長野県佐久市というのは、企業誘致かなり高いのです、割合が。あそこの工業団地ほとんど埋まっています。その理由知っていますか。我々の市職員、先般派遣しまして、その理由を探りました。やはり出ていっているのではないのです。地の利がいいという部分を情報発信している。その結果として、佐久市の工業団地というのは企業進出がかなり高い、全国的にも。確かに関東圏、市場から近いというのがありますけれども。そういったことで、佐久市の工業団地、我々の職員を出向かせまして情報収集した結果は、情報発信力、企業は来ますよと。
　　我々のところ、今49号阿賀野バイパスが34年夏ごろまでには供用開始する。この話が出て、いろいろな方がお話を聞かせてくれという形、あるいは出おくれてはまずいということで対応されているようであります。やはり今がチャンス。大体企業進出して工場を稼働開始するには１年はかかりますよね。ですから、そのタイミングというのが非常に難しい。今企業というのはそういった部分しっかりと目を向けられている。ただ、今ご存じのとおり、米中の貿易摩擦、設備投資が非常に下がり始めた。ですから、タイミングとしてはもう手おくれがまた一段来たのかもしれませんけれども。そういったことで、しっかりと情報を出す。地の利がいい、あるいは災害リスクが非常に少ない、そしてまた磐越自動車道、こちらのほうもきょう新聞に出ておりますよね。４車線化のほうが着実に一歩一歩進んでいる。ますます立地条件がよくなる。そういったこと、あるいは東港の開発、そういった部分の背後地としてのこの阿賀野市の特性、こういったものを全部情報発信していけば、おのずと企業というのは選択肢として阿賀野工業団地、あるいは阿賀野市の企業、阿賀野市の土地に企業立地したいというような形になります。ですから、横井議員が言われるのはよくわかりますよ。わかりますけれども、そういうような形では、正直言いまして現実はありません。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　そういう形はないということで言われてしまいましたので、それ以上は何とも言えないのですけれども、現実に誘致に関連することだけではなくて、取り組みの中にあります個別課題解決支援というものに関しましては、これ一定の成果を得ているものだと思うのですけれども、ここのところをさらに組織立ててやる、また課の中にそういった支援をする専門の人を置くといったお考えというのはございませんでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　商工観光ではなくて、企画財政のほうにも１名、そういう担当職員を配置しております。相談窓口的な業務、しっかりと課題解決支援という形で取り組みをさせていただいております。そういったものを再編するというものも考えられます。
　　ただ、またくどいようで申しわけないのですが、例えば別な案件をちょっとご紹介させていただきたいと思いますが、今医師の確保というのが非常に大きな重要な課題になっておりましたよね。そのために何をしたかという部分、これはもうターゲットは新潟大学医学部なのだということで、そこを日参する、そういうような取り組み。ターゲットを絞って、そこへ見込みなくてもしっかりと日参し、信頼関係を築く、そこから着実に一歩一歩前進させていって医師の確保につなげていく、そういうような取り組みをやっております。企業誘致だとか、あるいは観光産業、観光振興、こういう部分も全く同じなのです。ですから、現実対応としてターゲットを絞り、そしてそこに日参する、そういうような形が一番重要ではないのかなと思っております。やみくもな行動というのは全く当てのない航路を進んでいるようなもので、恐らくいつ沈没するか、あるいは遭難するか、そしてまた非効率な面が発生するか、非常に私としては……もっともっと現実を直視してほしいなと思います。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　やみくもにやらないというのはもう当然でございまして、ある程度ターゲットを絞って、どのような業種だったらば阿賀野の東部産業団地のほうに来れるかとか、そういった分析も必要ですし、逆にこちらからこういう業種に来てもらいたいというか、こういう規模に来てもらいたいとやっぱり見当をつけて、それをずっと継続的に情報収集を行ったり、いろいろ話を聞くという姿勢も必要だと思っております。また、いろいろと個別課題解決のほうをしながらも、関連する企業のいろいろな情報も入ってくると思いますので、そういったところも大事にして、そういった現場の情報というのも本当に必要だと思いますし、それでもっていろいろターゲットをどんどん、どんどん絞り込んでいって、ではこの企業に来てもらいたいなというような、そういったところをお膳立てをして、田中市長にトップセールスとしていろいろな機会を持って接していただくと、それを１年２年とやっていくという、そういった地道なところにぜひ田中市長の足を運んでいただければ、必ずやっぱり東部産業団地の立地のよさ、そして優遇制度とありますので、見てくれるのではないかなと思っております。
　　情報が出たときには既に出来レースとなっているということですけれども、やはりその前からの信頼関係の醸成というのが非常に大事だと思いますので、ただ単に進出をしてきてくれそうな企業を見当をつけて、そこにうちにどうぞ出してくださいと、それだけをお願いしに行くのではなくて、やっぱり狙っている企業の関連する企業がもし阿賀野市にあったら、そういったところを支援していったりとか、そういった形で徐々に徐々に信頼関係というのをつくっていけば、やっぱり阿賀野の地に企業を出したいなと思う、そういった企業もきっと出てくるものだと思っております。それが効率が悪いと言われればそれまででございますけれども、やはり民間の方も命かけて自分の会社つくっていましてやっていますので、やっぱり信頼できる方、信頼できる機関、市役所の中であれば信頼できる課、課の中の担当の方というので、そういった存在というのはすごく大事だと思いますので、ぜひ個別課題解決、こういったところもしっかりと推し進めていっていただきながら、市の産業活性のほうにお力をおかしいただきたいなと思っております。
　　先ほど企業誘致の鍵は情報発信力であると言われました。一つが立地性と利便性というところと、あと優遇制度というところもあると答弁にもありましたけれども、この優遇制度についてお伺いをいたしたいと思います。現在この優遇制度、東部産業団地に企業を構えることによって優遇されるものが固定資産税の３年間の優遇ということがあると思いますけれども、実際この阿賀野市の固定資産税は、その前提としまして固定資産税の現状、東部産業団地でどのくらいの税収があるのかというのをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　山﨑税務課長。
〇税務課長（山﨑　勲君）　ただいまの質問にお答えします。
　　東部産業団地に進出している企業等で課税免除を受けている団体は11でございます。それに対します課税免除額については、3,000万弱ということでございます。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　現在の収入としてあるのが3,000万円ということ、免除の額が3,000万円ということでございますか。
〇議長（風間輝榮君）　山﨑税務課長。
〇税務課長（山﨑　勲君）　課税免除の額でございます。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　実際私、東部産業団地のほうで会社出されている方にお聞きしたのですけれども、そういったここに出して、出す決め手となったことは何かということをお聞きしたら、やっぱり関連する企業が近くにあるという地の利というところと、あとやはり固定資産税の減免というところが大きかったと。３年間というのはすごくありがたかったということなのですけれども、これを、地域性というところもありますし、税金のところ、かかるところも、これも企業にとっては選ぶ大きなポイントだと思うのですけれども、これをさらに３年の優遇を５年とか10年とか、そういったものに延ばした場合はどうなるのかというところを、ちょっともしありましたらお伺いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　山﨑税務課長。
〇税務課長（山﨑　勲君）　今のご質問でございますけれども、この３年間の課税免除につきましては、その減収分については交付税の減収補填ということで市のほうに減収分は交付税で算定されます。ただし、その期間を５年ないし10年に延ばした場合、そういった減収補填がされるのかといいますと、その減収補填をされることを前提としまして算定いたしますと、大まかではございますが、３年を５年とした場合は約4,800万。なお、10年に延ばした場合は約１億2,000万の課税免除額となります。この前提としましては、今現在11該当しておりますけれども、それが引き続き受けた場合ということでございます。今後２社進出予定というふうなことでありますけれども、そういった企業につきましては、事業規模がわかりませんと、課税される金額が算定できませんので、今お答えした金額については今現在受けている11社を５年、10年とした場合の課税免除額ということでございます。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　３年だと3,000万、５年だと4,800万、10年だと１億2,000万ということで、やはり免除額というのは当然ふえるわけでございますけれども、企業が来るに当たりまして経済効果というのは必ずあると思うのですけれども、これ経済効果って出すのかなり難しいと思うのですが、この数字を聞かれて、田中市長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、このぐらいの年数延ばして減免額がふえるわけなのですけれども、それでもやっぱり企業がもし来ていただいて東部産業団地がいっぱいになるというようなことがあれば、恐らくペイできるのではないかなと思うのですけれども、その辺のちょっと感覚的なところというかお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　いろいろと先ほど来の話も含めて、一度私のほうで議員とうちの事務方も含めて勉強会を開きたいなというような気がしております。やはり理想の部分が非常に多い。現実対応というのは全然そうではないのです。正直言いまして、今例えば企業来ている中にはリースもあるのです。10年リース、その間リース代、我々が負担する。つまり実質的な企業の負担なしで企業が来られる。そして、さらに固定資産税、要するに設備投資した、建物をつくった、３年減免、３年間固定資産税支払わなくていい。土地を買収して、では進出したとき、土地の買収に対する補助制度、助成金が支払われます。従前は1,000万を上限にお支払いする。そういった形で減免あり、補助あり、リース代の肩がわりありと、いろいろな優遇制度があるわけですけれども、トータルでそれがいつになったら阿賀野市の支出と相殺するのか、そういう部分の勉強をひとつ。また、雇用で住民税を払っていただけると、雇用は。では、市内雇用、どのぐらいにすぐになるものか、そういった部分の割合も含めて、やはり一つの、一緒になって、今後に向けてどうあるべきなのか、勉強させていただければなと思います。ですから、私も正直言いまして、みんなそのぐらいのことは当然入ってくるのだろうと、企業をばんばん連れてくれば、大いに阿賀野市は潤うのだと、そういうような発想は当然あります。そしてまたありました。ただ、現実対応としては非常に難しい。
　　あと、議員も過去のことで大分知っているみたいですからお聞きするのですが、バイオマスタウン構想というのがあったというのを知っていますでしょうか。阿賀野市バイオマスタウン構想というのを進めていたらしいのです、私自身はよくわからないのですが。食品関係の企業を中心に、そしてまたその食品の残渣もしっかりと受け入れる施設も誘致したりしながら、全体でバイオマスタウンを推進していくのだというような取り組みがあったらしいのです。ですけれども、どこでこうなったのかわかりませんが、今はどの業種、どの関係の企業を誘致するのか、絞り込んでもいません。来る人どうぞ。ですから、今一番多くなっているのが金属加工関係が多くなっているのでしょうか。それから、倉庫もあります。先ほど進出した企業からお話を聞いた、大体想像はつきますけれども、先ほど言った大きな金属加工会社、近くにあります。それに関連する下請企業、やはりその仕事を中心になりわいはなっておりますから、そこへ進出した。工場を拡張する。そういうのはもう全部我々も織り込んで行動をさせていただいています。ただ、ないのは、やはり新たに市外、県外からどう来るか。今中越地方の中部工業団地、100％企業が進出しております。あそこというのは、関連企業が非常に多いのです。ですから、やっぱり関係する企業が多ければ、そこへ行ったメリットというのは非常に大きくなる。この下越地区、特に阿賀野市の周辺部で考えますと、そういう企業が少ないのです、割合が。ですから、総体的に中部工業団地、今見附にありますけれども、ああいったところのほうが優位性が非常に高い。ただ、100％埋まってしまった。次に、ではどこを狙うのだといったときに、上越市のほうにある工業団地もあります。南部工業団地、まだまだあいています。あとは東部産業団地、あいています。どっちを選ぶか。そういった部分で、企業はしっかりウオッチングしているというところでございます。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　実際のところということで、伺ってはいるのですけれども、そういった確かに現実的な活動の仕方というのが一番今田中市長がとられている活動の方針というか方向性で、その方向性で企業誘致をしていると思うのですけれども、これに関してもやはり市民の皆さんから見ると、トップセールスをしていないのではないかと、そういった企業を呼んでこようという、そういう市長の熱意がないのではないかというような。だから、そういうところ、現実的に考えればそうなのかもしれませんけれども、では情報発信だけしていればいいのかとか。それは優遇制度もいろいろありますし、立地もこれから注目されるのだというところで、そういった見積もりもあると思うのですけれども、ならば、ではそれをどういった形で市長がそういったものを広めていくという姿勢を市民に見せれるのかというところなのですけれども、お答えいただけますでしょうか。
〇議長（風間輝榮君）　田中市長。
〇市長（田中清善君）　非常にいい質問なのかもわかりませんし、市民受けがいい。ただ、パフォーマンス。だから耳ざわりがいいと言ったでしょう、トップセールスというのは。誰でもが使うのです。積極的にトップセールスやりますと。ただ、現実は事前の準備、事前のお膳立てができているところに行って、やりましたと、こういう形をとる。これ果たして本当にいいと思いますか。現実対応としてパフォーマンスは一切しませんと。自分の手柄ではございません。自分が動いてやりましたと、そんなことを言ったって、現実来ていただかなければ何の意味もない。アンダーグラウンド、あるいはロビー外交、いろんな機会を捉えて足を運ぶ、顔を出す、そして会話を交わす、そして信頼関係をつくりながら、ぜひこういう工場を建てるのであれば阿賀野市のほうに来てくれませんかの一言を加えてやってくると。それは、確かに市民の目から見れば目立ちません。私にとってもマイナスかもしれません、今言われるように。自分にとってプラスであるならば、パフォーマンスしたほうがはるかに確かに得かもしれません。ただ、私の政治スタンスとしては、そういうようなものは余り好まないということをご理解いただきたいと思います。
〇議長（風間輝榮君）　１番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君）　まちづくりアンケートでも企業誘致に関しては大変関心が高いところでございまして、それはなぜかというと、今の働く環境とかそういったところの改善もありますけれども、自分の子どもたちの代にこの阿賀野市で働くところが果たしてあるのかどうかとか、産業活性して、そこで自分の子ども、孫とか、そういったところで地元で働けるところがあるのだろうかと、そういったところの関心もありますので、この企業誘致というのは決して、トップセールスということで話をさせていただいたのですけれども、これはその姿勢を示すとか、そういったものではございませんので。私もそういったつもりで言っているつもりはないので。現実的な話として、だから例えば田中市長が私が呼んできたのだという、そういったところがないとしても、やはり組織としては誘致活動というのは当然やっていかなければいけないことだと思いますので、そこのところを……トップセールスと言っていますけれども、市長一人で動いてくださいとか、そういったことは全然言っていなくて、この阿賀野市役所の組織を使ってやってくださいと、各方面に情報発信をしてくださいということを言っておりますので、ぜひそういった形で、田中市長の思われているトップセールスの形といいますか、しっかりと市長の存在感というものを各課のほうの方にも発信をしてもらって、市長の名代、かわりとして各部署、各現場、外で活動してもらえるような、そういった組織づくりをしていただきたいなと思っております。
　　ということで、ぜひ企業誘致のほうも今後また進めていっていただきたいと思いますし、そういった市民の声というのがあるということは絶対間違いないことであると思いますので、積極的な活動を行っているというところの情報発信、市役所内部での動きの発信というのも、これもトップセールスの一つの姿だと思いますし、これで市内の機運もどんどん高まっていくものと感じておりますので。
　　以上をもちまして私の一般質問のほうを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　〇散会の宣告
〇議長（風間輝榮君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。
　　本日はこれで散会します。
　　なお、20日午前10時から議案審議を行います。
　　ご協力ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時５６分）
　