平成３０年第２回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）
平成３０年６月８日（金）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（１９名）
１番 横 井 基 至 君 ２番 清 野 栄 一 君
３番 天 野 美 三 男 君 ４番 近 山 修 君
５番 市 川 英 敏 君 ６番 山 賀 清 一 君
８番 村 上 清 彦 君 ９番 風 間 輝 栄 君
１０番 江 口 卓 王 君 １１番 稲 毛 明 君
１２番 宮 脇 雅 夫 君 １３番 倉 島 良 司 君
１４番 中 島 正 昭 君 １５番 石 川 恒 夫 君
１６番 山 口 功 位 君 １７番 遠 藤 智 子 君
１８番 浅 間 信 一 君 １９番 山 崎 正 春 君
２０番 高 橋 幸 信 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
総 務 部 長 小 菅 章 義 君
民 生 部 長 米 山 和 朗 君
(地域医療推進課長)
産業建設部長 逢 坂 康 之 君
（建 設 課長）
市 長 政 策 ・ 苅 部 一 雄 君
市 民 協働課長
総 務 課 長 菅 原 博 徳 君
危 機 管理課長 鈴 木 昇 二 君
企 画 財政課長 羽 賀 存 君
管 財 課 長 渡 辺 一 雄 君
税 務 課 長 田 邊 裕 君
市 民 生活課長 山 嵜 富 夫 君
健 康 推進課長 横 山 修 君
社 会 福祉課長 山 ｱ 善 哉 君
高 齢 福祉課長 石 山 恵 美 君
補 佐
生 涯 学習課長 齋 藤 弥 一 君
農 林 課 長 遠 藤 孝 栄 君
商 工 観光課長 相 馬 繁 行 君
公 園 管 理 関 隆 男 君
事 務 所 長
上 下 水道局長 仁 谷 邦 男 君
会 計 管 理 者 佐 藤 耕 二 君
教 育 長 岩 村 弘 一 君
学 校 教育課長 菅 井 裕 治 君
農 業 委 員 会 前 田 義 博 君
事 務 局 長
監 査 委 員 長 谷 川 洋 悦 君
事 務 局 長
消防本部消防長 肥 田 浩 明 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 加 藤 勝 則
主 幹 渡 辺 康 恵
主 任 網 干 水 季
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（高橋幸信君） おはようございます。定刻になりました。
ただいまの出席議員数は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、15番、石川恒夫さんから遅刻の届け出がありましたので、ご報告いたします。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（高橋幸信君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番、中島正昭さん、16番、山口功位さん、17番、遠藤智子さん、以上３名を指名いたします。
〇一般質問
〇議長（高橋幸信君） 日程第２、きのうに引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番６番、村上清彦さんから12番、横井基至さんまでといたします。これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（高橋幸信君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番６番から12番までとすることに決定いたしました。
それでは、順次発言を許します。
８番、村上清彦さん。
〔８番 村上清彦君登壇〕
〇８番（村上清彦君） ８番、村上清彦でございます。
１つ目に、マイナンバー制度の活用について伺います。国民一人一人が持っているマイナンバーを活用した行政手続の簡素化が昨年11月から大きく前進いたしました。情報連携により専用システムを使い、法律で定められた住民情報を都道府県や市町村など約1,800団体の間でやりとりが可能となり、住民が社会保障関連の給付を役所窓口に申請する際、これまで必要だった住民票の写しや課税証明書といった書類の提出が不要となります。マイナンバーの個人向けサイト、マイナポータルでは、行政機関同士が住民の情報についてやりとりした履歴を確認できるほか、保育所や幼稚園への入所申請といった子育て関連サービスが申し込めるようになり、インターネットを使って子育てサービスの手続をワンストップでできるのは住民にとって役所に行かずに済むので、利便性が高いものとなります。しかし、内閣府の調査では、言葉は知っているが、制度の内容を知らない人が半数近くいるとのこと。全国での交付枚数は1,367万枚で人口の約１割にとどまり、マイナンバーカードの利用法を含め、さらなるＰＲが必要となっています。各地ではコンビニエンスストアでの証明書交付を初めマイナンバーカードを利活用できる分野は広がりつつあります。将来的にはカード１枚で多様な使い方ができる方向へと取り組みが進み、マイナンバー導入のメリットを実感する機会がふえていくと思いますが、当市における制度の現状と今後の展開をお伺いいたします。
２つ目に、子育てファイルの導入について伺います。保護者が子どもの成長をきめ細かく見守り、子どもにかかわる情報を保護者のもとで一元管理できる子育てファイルが各地で活用されています。子どもの発達のおくれや障がいなどの不安を抱える保護者が相談や支援を必要としたとき、支援にかかわる機関がファイルの内容を参照することにより子どもの発達経過や様子、支援の経過、現状等を把握することができ、より適切な支援を受けることが可能となるものであります。ライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援の提供を行うための有効なツールであり、当市でも導入してはどうかと思いますが、見解をお伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 村上議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、マイナンバー制度の活用についてであります。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づくマイナンバー制度につきましては、ご承知のとおり昨年11月13日に情報連携の本格運用が開始されました。これによりまして、当市におきましては住民税の課税情報のない方など、主に市外から転入されてくる方を中心として申請時に添付する必要があった証明書類の一部が省略可能となるなど利便性の向上が図られたところであります。また、情報連携の本格運用に合わせ、国が運営するマイナンバーのインターネット個人向けサイトであるマイナポータルの運用も開始されたところであり、これによりましてマイナンバーカードを持っている人については自分の情報がいつ、どこでやりとりされたのかなどを自宅のパソコン等でいつでも確認できるようになったほか、主に子育てに関する行政サービスの検索やオンライン申請ができるぴったりサービスの利用も可能となりました。このようにマイナンバー制度の利用できるサービスも徐々に広がってきている状況でありますが、サービスの利用に当たってはマイナンバーカードの所有が前提となる場合も多く、市民の皆様における利便性向上の観点からはマイナンバーカードの普及状況といった部分が大きな課題の一つとなっております。当市におけるマイナンバーカードの交付枚数でございますが、平成30年４月１日現在で3,717枚、人口に対する交付率は8.66％となっているところであり、全国における交付率10.7％と比べても普及がおくれている現状となっております。
国におきましては、マイナンバーカードの利便性を高めるための具体的取り組みやスケジュール感などを示したマイナンバーカード利活用推進ロードマップを昨年３月に公表しましたが、このうちクレジットカード会社や航空会社などが顧客に付与しているポイントを好きな自治体で使える自治体ポイントに変換し、地域の商店街で活用してもらうこと等を通じて地域の活性化を図ろうとする地域経済応援ポイント制度については、平成29年９月の制度導入以降現在までに全国61の自治体で取り組みが開始されている状況でございます。当市におきましてもＡＰＯカードとの連携を視野に、その導入の可能性について検討を進めていますが、既に導入している自治体においてはポイントの変換手続が複雑でわかりづらいといった課題も顕在化していることから、引き続き先行自治体における取り組み状況などを注視した中で、当市における制度導入の必要性や有効性について判断を行っていきたいと考えております。こうした動きのほか、国におきましては各自治体における証明書等のコンビニ交付の全国的な普及拡大に向けた取り組みも強力に推進している状況であり、新潟県内においても平成30年４月現在で10市がコンビニ交付サービスを開始したところであります。当市といたしましてもこうした動向を踏まえた中で、サービス導入に伴う費用対効果の側面なども慎重に考慮しながら取り組みの方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。
マイナンバー制度の推進に当たっては、現在においても制度に対する根強い抵抗感や誤解の解消といった部分も引き続き大きな課題となっているところでありますが、当市といたしましてはマイナンバー制度におけるセキュリティー対策などを丁寧に説明しながら誤解の払拭を図りつつ、さらなる住民利便性の向上や行政の効率化につながるよう制度定着に向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
次に、子育てファイルの導入についてお答えをいたします。現在妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報を一貫して管理できるツールとして妊娠届け出時に交付している母子健康手帳がございます。母子健康手帳には妊婦健康診査、乳幼児健康診査など各種の健康診査や母子保健サービスを受けた際の記録、予防接種の接種状況などの記録が記載されるため、異なる専門職が母子保健サービスを行う場合においてもこれまでの記録を参照するなど継続性や一貫性のあるケアを提供できるメリットがございます。
一方、子育てファイルにつきましては、母子健康手帳に記録できない保育所、幼稚園における様子や小学校、中学校、高等学校等の様子を記録することにより子どもの発達過程を関係機関と共有できるとともに、心身障がいや発達障がい、もしくはその疑いのある子どもなどの適切な支援に有効であると考えております。今後障害者自立支援協議会及び関係課において子育てファイルの導入を検討してまいりたいと考えております。
〇議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） では、再質問させていただきます。
最初のマイナンバーについて、答弁の中で阿賀野市ではカードの交付率が8.66％で3,717枚ということですけれども、この状況というのは市としてはどのように分析しているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策・市民協働課長。
〇市長政策・市民協働課長（苅部一雄君） お答えいたします。
県内の順位としては14位ということで中位に位置しておりまして、マイナンバーを取得する人、主な理由についてはやはり免許を返納した方、これを身分証として使う、あるいはコンビニや確定申告で使う、コンビニはやっておりませんけれども。あと、相続等で使う、こういう方が主な方というふうになっております。今中位ということでありますので、何とかこれからの取り組みですとか現在の取り組み、これを進めていきまして交付率をアップさせたいというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） この交付は、別に目標設定とかそういったことをされていないのかなというふうには思うのですけれども、阿賀野市というか、やはりマイナンバーカードの交付率は都市部が多くて、田舎のほうに行くとちょっと少ないというような傾向としてもあるのですけれども、新潟県でトップなのは粟島浦村ですか、これが５割近い交付状況ということになっていますけれども、本当にやはり何か利便性、何か使い勝手がよくならないとなかなか広がっていかないのかなというふうに思うわけですけれども、その中でも市で交付率の最も高いのが宮崎県の都城市で24.2％ということで、ここはもう早くからタブレットを利用して無料写真撮影サービスとかオンラインでの補助申請を実施するということで、住民と対話する機会を創出して、先ほどの答弁にもありましたけれども、不安に思う部分を丁寧な説明を通して、制度へのそういう不安を払拭していくという市独自の普及の促進活動を展開していっているということです。カードの申請割合がやっぱり就業者というのが少なくなってくると思うのですけれども、その層をターゲットとして企業巡回とか公共施設、また商業施設に巡回して取り組みをするというような活動をしているわけですけれども、阿賀野市でもそういったことは今後展開は考えられるのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策・市民協働課長。
〇市長政策・市民協働課長（苅部一雄君） 普及に向けたいろんな展開をこれから考えていきたいというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） 将来的にはどんどんこれがいろいろな部分で活用できるアイテムになっていくと思いますので、そういう普及促進というのはするのはやはり行政の役割だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
国のほうでもこれのオンラインサービスの普及というか、そういったものでタブレット端末の配付があると思うのですけれども、その点はどうなっていますでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 山嵜市民生活課長。
〇市民生活課長（山嵜富夫君） タブレット端末による届け出の受け付け、いろんな証明の交付というのも私どもも今検討している最中で、一応業者のほうから勉強会等開いているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） では、まだタブレット端末は届いていないというか、配付は、そういうのは来ていないということでしょうか。わかりました。
これから、2020年度からでしょうか、カード自体を健康保険証としても使えるようになるということですし、また今スマートフォンとの連携というか、連動というか、そういったことも今実験をしているということなのですけれども、そういったことで当市としても少しずつでもサービスを拡充していくことが行政運営の効率化、また市民の利便性の向上につながっていくと思いますので、能動的に手を打っていただきたいと思います。
次の子育てファイルについてなのですけれども、ちょっと教育長に見解をお伺いしたいと思うのですけれども、これは保護者と、あと学校ですとか進級、進学のときに活用できると思いますけれども、そういった点について子育てファイルというのはどういうふうに考えられるかちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） お答えいたします。
阿賀野市では発達障がいを早期に支援するために、10年ほど前に発達障害早期総合支援推進地域協議会を立ち上げました。関係者は学校、保育園、幼稚園、それから市の行政の関係課等から成っておりまして、さまざまな子どもたちの成長にかかわる支援の必要なお子さんについて早く情報をつかんで、そしてそれぞれ連携し合って対策を講じていきたいと、こういうようなことで始めたわけです。その際に子育て支援ファイルというのが非常に役に立つということが当時から話題になっておりまして、それを記録をとって、それを相互に利用し合うというような形でつくりましょうというふうな形で話が出ておりました。しかしながら、さまざまな機関が分かれておりますので、取り組みが一様ではないというのが現状でございまして、この有効性は私は十分にあるものと考えております。
〇議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） ありがとうございます。実際に教育の現場に携わる方もやはり適切な支援をするためにもその子に対するいろいろな情報が欲しいというような声も聞いておりますし、また保護者からは実際に進級とか進学したときにちゃんと引き継ぎされているのかなという不安がありますし、ただ引き継ぎのときにというか、保護者と学校と話をするときにも同じことというか、またいろいろ話ししなければいけないという、ちょっと面倒というとあれなのですけれども、そういった手間も考えるとやはりこういう子育てファイルがあればそれをもとに連携していけるというか、そういうようなことができると思いますので、非常にそういった点では支援する側もそうですし、してもらう側としてもやはり大変有効なのかなというふうに思います。今市が発行していますあがの孫育て手帳というのがありますけれども、これ私もちょっと拝見しましたら非常に勉強になるなというふうに思うのですけれども、これは保護者向けの子育て手帳みたいな、そういうものというのはあるのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 山ｱ社会福祉課長。
〇社会福祉課長（山ｱ善哉君） お答えいたします。
親御さんが持つものといたしましては、現在のところ作成はしておりませんが、今後その辺も視野に入れ、実は取り組んでいるところでございますので、その辺がまだお示しできる段階ではないというところでございます。
〇議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） 五泉市で赤ちゃんファイルというのがつくられているのですけれども、これはもうゼロ歳児対象というものなのですが、内容としては子どもの発育、発達を記入したりもするのですけれども、そこに子どもへのかかわり方とか、病気になったときの対応とか、離乳食の進め方という育児に参考になるような内容もあわせてファイルしているということで、保護者がそのファイルを活用してというか、やはり赤ちゃんのころというのは非常に子育てに悩む時期でもありますので、それを見ながらいろいろ育児の参考になるとともに、またいろいろ何かあれば記録もしていけるというようなことでやっている地域、ほかにもそういったことをやっている地域もありますけれども、そういったことでそういう子育て手帳というか、そういったものもあると非常に便利かなというふうに思います。こういったことは保護者がファイルを活用しなければ意味はありませんけれども、そういうニーズはあると思いますので、各地の取り組みを参考に、またしっかりと検討していただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上で質問終わります。ありがとうございました。
〇議長（高橋幸信君） 質問を改めます。
５番、市川英敏さん。
〔５番 市川英敏君登壇〕
〇５番（市川英敏君） ５番、市川でございます。空き家対策について質問いたします。
日本は、三重苦に悩まされていると言われており、三重苦とは少子高齢化、多額の公的債務及び経済空洞化である。最も深刻なものは少子高齢化であり、少子高齢化によって日本の人口は2050年には9,700万人になり、後期高齢者の割合は約24.6％になると予想されております。少子高齢化の顕著なあらわれが空き家問題であり、子どもが少なくなり、高齢者が増加して人口が減少すると住宅の需要は必然的に減少し、その結果使用されない住宅、すなわち空き家が増加することとなります。本市においても662件もの空き家があり、火災の危険性や倒壊のおそれなどの安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害、犯罪等が心配され、多岐にわたる問題が生じており、これらの問題が一層深刻化することが懸念されます。平成27年に施行された空き家対策特別措置法を踏まえ、空き家解消に向けての本市の取り組み、今後の方向性、対応をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 市川議員の空き家対策についてのご質問にお答えをいたします。
空き家対策につきましては、これまでの取り組みとして空き家等の適正管理及び有効利用に関する条例に基づき実態調査を行い、昨年度は条例において管理不全と判定された空き家48件の所有者に対しまして助言や指導による適正管理を促したほか、空き家・空き地バンク等により空き家１件、空き地２件の有効利用が図られております。今後の方向性につきましては、特措法に基づく助言、指導と状況によっては勧告措置などを行い、改めて適正管理を促すとともに、利活用をさらに進めるため新たに全国版空き家バンクへの登録を本年４月から始めております。今年度の対応につきましては、特措法に基づく空き家等対策計画の策定を行うこととしており、また対策計画で定めた空き家の判定基準により建物の安全性、公衆衛生、景観、防犯、生活環境などを含めて約700件の空き家について実態調査を行います。調査結果から倒壊の危険性がある等の特定空き家等へ認定された場合、指導、助言を経て勧告措置に至ると住宅用地に対する固定資産税の課税標準の条例から除かれ、固定資産税が増額となることから、所有者に対し適正な管理を促す後押しになると考えております。今後も市民の安全、安心のため、空き家等の適正管理と有効利用をしていく取り組みを進めてまいります。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） それでは、何点か再質問いたします。
平成25年度に自治会の協力を得て事前調査を行い、585棟の空き家を確認し、平成26年度、台帳を整備したところ750棟の空き家が確認され、平成29年までの３年間で約90棟減の662棟、これは担当者の成果であると考えられます。そこで、どのくらいの頻度で調査、確認をしているのかお伺いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 事前調査の頻度等についてお答えいたします。
空き家662ありますが、空き家の調査というのは、まず申し出等を受けて現地を確認します。ただ、そこで現地を確認して、空き家の所有者が確認できない場合につきましては一旦固定資産税とか、あと戸籍謄本を調べて所有者を確認します。それで、そこで確認できなかった場合については郵送で所有者の親戚の方とかを特定して所有者を確認しておるところでございまして、基本的に頻度というよりも空き家が申し出あった時点で調査を行って、そこで空き家の所有者を確認して、随時こういう調査を積み上げていくというような調査を行っているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） 今ほど部長が言われましたとおり確認できる方、また確認できない方も多くおるかと思いますが、所有者に対して連絡がとれない、また今言われた確認がとれないのはどのくらいあるのか、また管理不全空き家のうち老朽危険空き家の所有者はどれくらい確認されているのか、この点についてお伺いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） お答えいたします。
29年度末、全662件のうち所有者が不明な案件につきましては42件でございます。そのうち管理不全が36、危険老朽化空き家については５という状況でございます。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） 危険老朽空き家５棟ほど確認できていないということなのですが、この危険老朽空き家というのが一番心配されている。例えば隣地において、または公道に接していれば事故等、けが等の危険性もあり、大変５人というのはある意味大きな数字であるかと思います。ただ、確認できないというのではなくて、これからこの５件に対してどのような対策を講じられるのか、この点についてお伺いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） この方に対しての対応というのがなかなか難しいところでございます。今全国で空き家に対して、今回先ほどもお話ありましたが、27年の５月で特措法が全面施行されたわけでございますが、それ以降に助言とか指導した案件というのが全国で昨年の29年10月時点で大体8,800件あります。そのうち実際代執行とか、そういう市町村が建物除却とか、そういうものを実施したというのが60件でございまして、そのうち40件程度が空き家、所有者が特定できないものでございます。それで、やはり特措法が全面施行された状況でもほかの市町村もなかなか手探りな状況で、どうやっていいかというのがなかなかわからない状況があります。うちの市もまだそこまで、どういうふうに対応するかというのがちょっと今時点では検討しておりませんが、今年度特措法に基づく空き家対策等計画というのを今検討しておりますので、その中で議論してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） 私も以前、これは農地でございましたが、私の母方のほうの５代かな、その辺まで調べたことがございます。それは、市民生活課にお邪魔しまして、私も縁故者であったものですから、私のほうからずっと入っていって調べた経緯がありまして、やはりその点からいくとそういうふうに調べれば、子どもさんがいなくても、ではその財産がどのように受け継がれていくのか。例えば子どもがいなければ兄弟、そのまた別な親戚の方に行くのか、そういう点もやはり調べられておいたほうがいいかなと思います。また、逆に言えば遠い親戚まで行ってしまって、その親戚の方も大迷惑だというふうなケースもあるかとは思うのですが、やはり法的な面でそれらの方法も検討の余地があるのかなと思いますが、この点について部長のお考えは。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 議員のおっしゃるとおりでございます。基本的に戸籍の附票というのがございまして、そこで調べるとかなり関係者というのは大体わかります。それは、先ほどもちょっとお話しした中で、調査については戸籍の附票に基づいてかなり関係者を把握しております。ただ、そこには住所しか書いていないものですから、住所で一応手紙を送って、返ってくればいいのですけれども、大体返ってこないケースが多うございまして、そこら辺も今後関係者をどういうふうに把握していくかというのはまた問題かと思っております。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） 私の知っている空き家では、相続の手続が終わっていないとし、責任を持って対応する方がいないとなっている物件については不動産所有権の放棄を第三者に主張することは認められない、所有者の工作物責任、民法の717条１項において、放棄の意思表示自体が公序良俗違反として無効になると考えられる。これは、民法90条となっており、本市においてこのようなケースはどのように対応されているのか、この点についてお伺いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 今の話は民法に基づく工作物責任の第717条第１項に基づくものと民法第90条の案件だと思うのですけれども、基本的に民法で対応したというのは、うちのほうで調べたところ特に確認されておりません。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） 相続人がいないケースはかなりあります。この中でもしいない場合土地、建物の所有権はどうなるのか、また管理は誰の責任で行うのか、この点についてお伺いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 基本的に管理責任、これも民法に基づいて、第951条というのがございまして、そこでまず相続人の存在、不存在が明らかでないとき、これは相続人全員が相続放棄した場合も含みますけれども、この場合については家庭裁判所は申し立てにより被相続人、これ亡くなった方でございます。の債権、債務関係の清算を行うこと等を目的に相続財産の管理人を選任すると。相続管理人を立てて対応するということになっております。ただ、この申し立てにつきましては検察及び利害関係者ということなので、利害関係者が基本的に相続人の血筋の方とか、あと債権者になりますので、そこは果たして我が市の場合ですと中山間地とかそういうところになるので、果たしてこの対応が可能かどうかというのはなかなかちょっと難しいところがありますが、基本的にはこの民法に基づいて対応することになっております。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） 空き家を適切に管理する義務は、第一義的には空き家等の所有者が負いますが、特措法４条では空き家等の所有権等の適切管理責務を補完する者として、市町村に対し空き家等に関する必要な措置を適切に講ずる責務を課しています。したがいまして、市町村において倒壊等著しく保安上危険となるおそれ等がある特定空き家を放置したときは、倒壊等によって被害を受けた者に対し、当該空き家等の所有等が損害賠償責任を負うほかに、市町村も同法14条で所定の措置を怠ったとして不作為による損害賠償義務を負うことがあります。これは、国家賠償法１条１項となっており、本市にも多くある老朽危険空き家等においても早急に対応しなければならない。一例を申し上げますと、安田地区で相続されていない住宅がありまして、強風時にはトタン等など外壁材が飛散しており、近所の方々が大変不安を毎回感じております。建設課のほうで毎回のように応急処置をしておりますが、これらも含め、大変な作業になるかと思いますが、１件１件クリアしていかなければならないかと思いますが、この点についてどのようにお考えかお伺いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） これにつきましては、こともあるというたしか表現だったと聞いておりますけれども、ただこれ法律的な解釈になるのですけれども、基本的に特措法に基づいて、特措法の第14条に市町村の措置というのがあります。それで、この14条については助言、指導、勧告、それで代執行というのが位置づけられているのですけれども、ではこの法律でどこまでやったときに市町村の責任があるのかというのはたしか書いていないというふうに聞いているのです。ただ、全く何もしなくて放置した場合については当然それなりの責任はあるのかなと思うのですけれども、ただ我々としては積極的に助言、指導を進めてまいりたいと思っていますので、ここら辺またほかの市町村とかほかの事例などを調べて、しっかりと確認していきたいと思っております。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） 今ほど部長が言われましたとおりどこまでというのは確かに書いていないのです。その辺が大変解釈の難しいところで、今後検討のほうよろしくお願いいたします。
空き家に対しましては、空き家対策特別措置法だけではなく、建築基準法10条、廃棄物処理及び清掃に関する法律19条７ほか、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律13条、道路法44条、浄化槽法12条、景観法70条など多くの空き家に対しての法律があり、本市においてはこれらについてどのように対応をされているのか、この点についてもお伺いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） この特措法ができるまでの空き家に対する対策、既存の法令に基づく対策についてだと思うのですけれども、まず一般的に特措法ができる前の空き家で専らだったのが建築基準法の第10条でございます。当市につきましては、済みません。この建築基準法というのは基本的に特定行政庁が執行するというふうに明記されております。特定行政庁というのが市町村の場合ですと建築主事がいる場合になりますので、今回当市は建築主事がおりませんので、これについては新潟県ということになります。この条例に基づいて県のほうで何か執行したかということで、県の建築住宅課のほうに確認したところ、全県でこれの措置をしたことがないという回答でございました。
次に、ほかの既存の法律で道路法、これ第44条でございますけれども、これについては基本的に道路区域の両側に沿道区域というのを設けます。沿道区域を条例に基づいた場合については執行できるということになっているのですが、我が市町村の場合ですと沿道区域というのは指定していないので、基本的にこの道路法に基づいた措置というのはやっておりません。ただ、ほかの条例についてもなぜ既存の法律で執行していなかったかというところで県のほうにちょっと確認したところ、一番大きい理由がこの各法律については著しい状態というのがかなり曖昧な状態で、特措法等、あと条例と違ってかなり曖昧な状態なので、実際担当者が執行するのはなかなかできなかったというのが大きな理由です。ほかに補足すると、この各法律については所有者がわからなかった場合についてはそれを追跡するのが法律の中に、条項に定められておりません。そういった複合的な理由があって、この既存の法律で執行しなかったということを県のほうから確認しております。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） ありがとうございます。
続きまして、相談体制についてお伺いいたします。昨年度においてはどのような相談が何件あって、どのように対応されたのか、この点についてお伺いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 済みません。相談件数についてはちょっと把握しておりません。申しわけございません。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） それでは、専門的な部分の相談も多くあるかと思います。この対応については職員みずから相談に応ずることが困難であり、弁護士会、建築士会、建設業協会、管工事組合、不動産団体など空き家の所有者からの相談に適切に対応することができる体制を構築しなければならないと思われますが、相談に来た所有者に各団体に事前に打ち合わせもなく、相談もなく、団体名と電話番号だけを教えて後は任せっきりではなく、相談に来た所有者に丁寧に対応できる体制を構築すべきと思いますが、この点についてお伺いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） おっしゃるとおりです。せっかく相談しに来た方に対しては慎重に丁寧に対応すべきだと思っております。今後はそういう対応をしていきたいと思います。
それで、もう一つ、関係機関との連携につきましてでございますが、不動産業者とは空き家バンクという、今４月からは全国版の空き家バンクがありますが、そういった空き家バンクとの情報交換等密接にやっているところでございます。また、建築士会につきましては年度当初に市長も行かれますが、そこで基本的にうちの空き家関係の情報を提供したりして、密接に連携を図っているところでございます。今後ともそういった専門家であります不動産団体とか、あと弁護士会とかリフォーム、解体を行う建築士会などとは強く連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） その点についてよろしくお願いいたします。
続きまして、防災、衛生面、また景観、それに犯罪面において、これらさまざまな面から多くの問題が生じています。他の県ではふだん空き家状態の家に犯罪者が隠れていたという事件もございました。警察も空き家の中の捜索、確認も困難であったとのことでしたが、警察と空き家に対しての協議、または情報の共有等などの点がありましたら説明お願いできますか。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 警察との連携でございますが、現在のところ空き家に関して警察との協議は実を言うとしておりません。ただ、今後今言ったように、今我々市の条例というのが建物と樹木に対しての規制なのですが、特措法というのはそれにプラスアルファとして敷地ということがありますので、今議員が言っておられた敷地も含めて、場合によっては防犯上問題があるようであれば警察と密に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） 続きまして、この時期蒸しておりまして、またこれから雨等も多くなるかと思います。それに伴いまして雑草等の繁茂とか、あと蚊など虫類、それらに対してそういう指導、または対応はどのようにされているのか、この点についてお伺いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 先ほどちょっと説明させてもらったのですが、基本的に今までは条例に基づいてちょっと動いていたところがありまして、条例では敷地というのは位置づけられていなかったものですから、今後は特措法に基づいて敷地も含めて、そういった除草とかそういったところもしっかり見ていきたいというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） ５番、市川英敏さん。
〇５番（市川英敏君） この空き家に関しては、先ほど来ご説明いただきましたとおり大変面倒な問題でございます。全国で820万件、また新潟県においては17万件ほどの空き家もございまして、全国的に大変問題化しており、今後ますます深刻化していくことと思います。これらに対しまして、今後適切な対応等をお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（高橋幸信君） 質問を改めます。
３番、天野美三男さん。
〔３番 天野美三男君登壇〕
〇３番（天野美三男君） ３番、天野でございます。それでは、通告に基づきまして２つの事項について質問させていただきます。
まず、１つ目でございます。合併特例債再延長についてであります。合併した市町村が公共施設の整備などに充てる合併特例債の発行期限を再延長する改正特例法がことし４月18日の参議院本会議で可決、成立いたしました。発行期限を５年間延ばし、東日本大震災で被災した市町村は合併後25年間、それ以外の市町村は20年間とします。特例債は、平成の大合併を促すため、2005年度までに合併した市町村を対象とした優遇策の一つであります。合併で必要となる新庁舎などの施設整備の費用に充てられます。国が返済額の７割を負担し、阿賀野市でも活用を予定していると聞いておりますが、計画的な管理に関する現在の考え方について伺いたいと思います。
@といたしまして、施設保有量の適正化であります。
A維持管理の適正化であります。
B施設運営の適正化であります。
C指定管理施設の維持管理（要望、ニーズに合ったリニューアル等）であります。
続きまして、２つ目の質問事項であります。新潟県中山間地域等活性化対策についてであります。阿賀野市も以前に中山間地域等直接支払交付金制度を活用した取り組み事例等もありますが、今年度阿賀野市では実施地域があるのかと今後の予定地域を検討しているのかを伺いたいと思います。
以上、２点よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 天野議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、公共施設の管理についてでありますが、当市では公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定をし、適正な管理に努めております。今後の計画につきましては、人口の減少に伴う施設利用者の減少や財政規模の縮小が想定されることから、30年間で公共施設の延べ床面積を20％削減することを目標としております。また、維持管理の適正化といたしまして、点検等を定常化し、ふぐあいの箇所の修繕などを早期に対応することで施設の長寿命化を図りたいと考えております。
施設運営の適正化につきましては、設置目的や利用状況を検証するとともに、運営における民間活力の導入や近隣市町村施設との広域連携を視野に入れながら、適正な施設運営を目指してまいりたいと考えております。
指定管理施設の維持管理につきましては、施設ごとの協定書に基づき、責任に応じた負担を定めながら行っているところであります。現在は公共施設の個別施設計画の早期策定に向けて取り組んでいるところであり、住民のニーズを確認しながら基本方針に沿った計画となるよう検討してまいりたいと考えております。
なお、公共施設の建設や大規模改修、インフラ整備等に当たっては、合併特例債を初め公共施設等適正管理推進事業債や公共施設等整備基金などを活用し、公共施設の総合的かつ計画的な管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、新潟県中山間地域等農業活性化対策についてお答えをいたします。現在中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる地域につきましては、笹神地区の15集落で取り組みを行っているところであります。この中山間地域等直接支払制度の対象となる農地は、過疎地域自立促進特別措置法など地域振興８法の指定された地域のほか、自然的、経済的、社会的な条件が不利な地域として県知事が指定した特認地域において、傾斜度が田んぼで100分の１から20分の１未満となる１ヘクタール以上のまとまりのある傾斜農用地が対象となります。今後の新たな予定地域はありませんが、現在の中山間地域等直接支払制度は平成27年度から平成31年度までの５年間を第４期対策として取り組んでいるものであり、引き続き取り組みを進めてまいります。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） それでは、何点か関連した質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
答弁書の中にありました１番目の質問の合併特例債の再延長についてでありますが、阿賀野市の公共施設等管理総合計画によりますと先ほど答弁ありました計画的な更新が必要な建築後30年を過ぎた建物が、前も説明いただいたのですが、４割ある中で、30年後の人口が20％減少を見通した中での施設保有量の最適化を検討しているというふうにうたってありますし、実際説明を受けた次第であります。つくられてから若干年数がまだたっていない中で、これから合併特例債の再延長の有効的な活用について、今の現状の点検状況、実際建物のどういう状況まで進んでいるのか、ちょっとわかればお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 渡辺管財課長。
〇管財課長（渡辺一雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。
阿賀野市の公共施設等総合管理計画を28年度末に策定いたしまして、昨年度、29年度から本格的な取り組みを始めているところでございます。１つは、維持管理の適正化ということで、規模が大きく、改修費が高額な施設につきまして定期的な点検、年１回以上の点検を義務づけいたしまして、所管課において実施していただいたところです。これは、ふぐあいを未然に防いで、予防保全を行うことで長寿命化を図っていくというものでございます。また、この点検結果、また過去の修繕記録を備えた施設カルテを作成いたしまして、これを施設管理システムで一元管理を行いまして情報の共有化を図ることとしております。
なお、施設保有量の適正化にもつながる個別施設計画の策定につきましても昨年度作業を所管課にお願いいたしまして、作業を開始しているところでございます。今後は所管課とともに修繕改修計画、複合集約化、場合によっては廃止といったことで、可能性を含め、方向性を検討いたしまして、早期の個別計画の策定を目指すこととしております。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） この計画自体が総合計画の絡み等、今回のものもありまして、実際２割減少という目標にしている中でもこれからの社会状況とかいろいろ変わることによって、かなり急がなければいけない部分も出てくるのかなというふうに感じたので、ちょっと質問させていただきました。
あと、基本方針の中にも入っております施設運営の適正化というところなのですが、この辺が民間活力の活用を検討しながら今施設の運営実際やられているところもありますし、活用状況など、今どういう状況で今後どういうふうに考えているのかというのがある程度示されてあるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 渡辺管財課長。
〇管財課長（渡辺一雄君） 公共施設の民間活力の導入につきましては、その一つの例といたしましては指定管理であるかと思います。現在阿賀野市の公共施設で指定管理による管理運営をしている施設が20施設ありますので、今後も一応指定管理制度につきましては施設の設置目的を最大限に発揮し、効率的な管理が図られる場合に指定管理者を置くことができるとしておりますので、今後も方針に基づきまして制度の活用について検討してまいります。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ありがとうございます。
では、今お聞きした民間の活用できる指定管理が20施設あるということで、後で質問しようかとは思っていたのですけれども、連携中枢都市の関係の絡みで実際これからバイパスの開通も見えておりますので、その辺で例えば阿賀野市でまだ余力があって、その施設を使える状況がこれぐらいあるとかという、確かに利用者人数というのも全部分析されている中で、広域的な連携などというのは今現在どういうふうなことを検討されているのかというのを、ちょっと施設等についてお伺いしたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 渡辺管財課長。
〇管財課長（渡辺一雄君） 公共施設における広域連携事業ということでお話をさせていただきたいと思いますけれども、施設の有効活用を図るという意味で、協定を結んだ市町村間で相互利用を検討しているところでございます。現在は図書館のみの利用協定を締結して取り組んでいるところでございまして、また連携事業といたしましては今年度文化観光施設の共通割引券を発行いたしまして、施設利用の促進と活性化を図る取り組みをしているところでございます。その他の施設につきましては、現在も協議、検討中でありまして、具体な進捗はない状況でございます。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） 阿賀野市のいい場所、また有効に使えるところはぜひ連携して進めていただきたいなと思っております。
阿賀野市の総合計画の中で、やはりこれからのまちづくりということで、市長が今掲げております子どもを産み育てやすいまちづくり、高齢者、障がい者が安心して暮らせるまちづくり、安全、安心なまちづくりというのがアンケートの中でも出ていた中で、今総合的に判断されていると思われます。１つ、施設というか、ちょっと私これから感じたことの中で、この辺がどうしたらいいのかわからないのですけれども、公共スポーツ施設というものが、他の市町村が多目的運動広場というふうにうたっている施設が１カ所のところもあるのですけれども、阿賀野市は一応１カ所というふうになっておりまして、確かに陸上競技場とか野球場というのは果たしていっぱいあっていいのかどうかというのは議論されるところなのですが、体育館は阿賀野市に関しては７施設あるということで、多目的運動広場とかというのはちょっと用途が、サッカーとかいろいろ使えるような施設というのは今後阿賀野市としては何かそういったのは考える、検討されているということはあるのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 現在検討を進めております道の駅、あそこに防災公園、あれが一応多目的運動広場という位置づけにもなっております。多くの方からいろいろなスポーツで、あるいはレクリエーションで楽しんでいただければなということで芝生広場を、かなり大きなものを考えております。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ちょっと私も用途的にどうしても制限がある施設というのは、どうしてもそのスポーツにかかわる人たちしか利用できないというイメージがかなり私はあります。ですので、そういった今回道の駅のところに多目的というところをぜひアピールしていただきたいなと思っております。なぜそれを感じたかといいますと、阿賀野バイパスがもう開通がめどが立った状況の中で、ニーズに合った施設機能ということで、私が聞いた情報によりますと京ヶ瀬地区に、具体的に曽郷、姥ヶ橋というところに住宅の整備がかなり、着工を予定されているというふうな話が出ております。京ヶ瀬地区の住宅整備が進んでいますが、住環境の整備促進をこれから検討しているのかと新潟市内から転入者が増加傾向と私は思われます。また、そこに伴う新しく新潟市から転入された方が若い方が多いかもしれませんので、保育の待機児童などが予測されるのですけれども、その辺のところは阿賀野市としては検討されているかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今ほど京ヶ瀬の姥ヶ橋あるいは曽郷、そういったところでの宅地の開発、昨年あたりから非常に多くなってきている。１件の成功事例として昔のセブンイレブンさんの裏、あれが即完売というような状況。あの宅地の売り出し、新潟市内の住宅メーカーさんが即買い、そして建て売りの形で売ったという部分も一部あると聞いております。今の社会状況の中で、確かに今阿賀野市の場合土地価格、非常に新潟に比べますと安い。ただ、これまで新潟の方々というのはどちらかというと鉄道沿線をにらんだ形で宅地の購入、家の購入をしているという傾向がありましたけれども、少しずつまたマイカー時代に入ったのでしょうか、距離的なもので阿賀野市のほうにも目が向いてきているなということで大変うれしく思っているのですが、ただ一方、今進んでいる人口減少、恐らく私の今データ的なものを考えますとこの５年間は確かに人口はふえていく可能性があります。多くの方が宅地を購入する。ただ、５年以降、恐らく昔であれば工業団地ありましたけれども、至るところに工業団地と工業団地ということで造成が進められた。結果として過剰になり、工業団地の空き地がふえたというようなこともありました。出おくれがあると、非常に今はいいのですが、もう終わりに近い状況に来ているのではないのかなと思っておりまして、そういった面からも今後についてその動向をしっかりと検討し、また考えを入れながら、待機児童が発生しないような形で取り組みをさせていただければなと思っております。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ありがとうございます。市長が予測された向こう５年間ぐらいというか、その地域は私も多分ふえていくのだろうなというふうに思っております。また、新潟方面の不動産関係とかの人も非常に狙っているというふうな情報もお聞きいたしましたので、そこの面においてはかなり見込めるのではないかなというふうに思っております。それに伴いまして、阿賀野市全体の都市計画等も当然考えながらやっていただけるというふうに、今回の合併特例債の活用についても有効な活用をしていただきたいなというふうに思っておりますし、あと１つ、その地区、今のふえていると思われる地域に対して、多分子育ての世代がもし多く転入された場合に、京ヶ瀬支所今あるのですが、そこに一時的にどれぐらいの方がふえられるのかわかりませんが、予測されませんけれども、万が一そういった子育て世代の人が多く来た場合というのは支所の活用も兼ねて、そこの部分に増員するとかということも市民のことを考えればいいことではないのかなというふうに思っておるのですが、その辺の考え方というのはどのように考えているかお聞きしたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） その点につきましても、先ほど申し上げましたとおり今後分析をしっかりと進めて、今後の動向を見きわめながら検討させていただければと思っています。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） それでは、その辺よろしくお願いいたします。
それに関連するような質問なのですけれども、連携中枢都市の構想が立ち上がりましてから久しく時間がたっておりまして、今最近議論されているようなこととかありましたらちょっとお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策・市民協働課長。
〇市長政策・市民協働課長（苅部一雄君） お答えいたします。
先ほども管財課のほうからお話のあったとおりなのですが、公共施設におきましては相互利用ということで公共施設の相互利用、昨年７月に意見交換を行ったと。あと、図書館においては相互利用実施済みと。公民館においては昨年２月、現状課題の把握、意見交換を行っていると。スポーツ振興においても３月の意見交換を行っているということでありまして、また子育ての相互利用については引き続き福祉のほうと新潟市、関係、連携する市のほうで引き続き協議を行っているということであります。また、あと今回目を引くのが１つ、新潟市のほうで都市圏域内の公共交通ネットワーク、公共施設等の状況を見える化いたしまして、メッシュ別、将来推計人口データとあわせまして今後の公共交通ネットワークや公共施設のあり方を検証するということにしております。この辺のデータなり関連市町村からいただきまして、分析、あるいは今後の計画に反映させていくということも可能かと思います。新潟市のほうとしてはこのように動いている状況であります。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ありがとうございました。私も合併特例債再延長になったことによって、さらなる集中等を見きわめて、ぜひ有効に活用できるものは活用していただきたいなと思いましてきょう質問させていただきました。
続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。再質問させていただきます。執行部のほうから私のほうでちょっと15集落での取り組みの具体的な集落名と対象用地、交付金額等資料いただきましたので、私ちょっと危惧しているというか、心配なので、ちょっと何点かを質問したいと思うのですが、中山間地域の集落の活動事項により、今どこでもそうなのですけれども、農業されている方が高齢化によって離農される方々が多くなるというふうに、私の集落もそうなのですが、予測されている中、中山間地域等直接支払制度の取り組みによって耕作放棄地が、今現在15集落の資料はいただいてあるのですが、この辺の状況はどんな状況なのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 遠藤農林課長。
〇農林課長（遠藤孝栄君） 耕作放棄地が中山間地域等直接支払制度で取り組まれている中でふえていないかというふうなご質問でございます。この中山間地域等直接支払制度でございますが、この制度の大きな目的の一つとしまして耕作放棄地を防止し、耕作放棄地とならないような取り組み、それから高齢等によって離農する場合もございます。そういう場合は集落の話し合いに基づきまして農用地の貸し借りなどを行うというふうな取り組みもこの制度の中で行っているところでございます。このようなことでございまして、対象地域、対象農用地内については耕作放棄地は生じていないというふうに聞いております。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ありがとうございます。以前も農地の件で私のいる集落もそうなのですけれども、現実、特に中山間地においては非常に大変なのかなというふうに思っております。この対象地域の用地面積が回答された資料いただいているのですが、これはほとんど水田でよろしいのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 遠藤農林課長。
〇農林課長（遠藤孝栄君） 15集落のほうで集落協定を結んでいる対象農地については、全て農地は田んぼでございます。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ありがとうございます。
この活用交付の中でいろんな活動の内容がある中で、場所によっていろいろな取り組みされておるのですが、実際今後例えばほかの米以外のもの、ソバの栽培とか、いろいろ何が適しているのかわからないのですけれども、確かにこの15地域は私も非常に水がきれいなところなので、おいしいお米ができるなというふうにも思っております。その中でも非常に活用が難しいようなところの中で、例えばほかの栽培、ソバとかほかのも検討しているとかというのは今後出てきそうなのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 遠藤農林課長。
〇農林課長（遠藤孝栄君） 対象区域はこのように定められておりますが、そこで生産する栽培作物については議員がおっしゃるようにソバであったり、大豆であったりというものも対象にしておるというところでございます。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） あと、この中で、支払制度の中で実際共同で作業したり、共同で機械を使ったりするというのも対象となるというふうにうたっています。この中で、この地域の中で今法人化されている、この15カ所の中でありますけれども、今後法人化を目指したような取り組みの動きというのはあるのかどうかをもし知っていたら教えてください。
〇議長（高橋幸信君） 遠藤農林課長。
〇農林課長（遠藤孝栄君） 対象地域の中で今後の法人化の取り組みはあるのかというふうなことでございますが、現在でございますが、維持保全活動として集落内の話し合いによりまして集落協定を定めまして取り組みを行っているところでございますが、農業法人、あるいは集落営農の組織化という形までは聞いていないというところでございます。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ここの部分に、中山間の地域農業活性化だけにこだわった話ではないのですが、田んぼも確かにおいしいお米ができると私も思っておりますが、できればブランド化できるような何か特色を持ったものをできるようなのが生まれてくればいいなというふうに私は感じております。でも、米がうまいのも事実ですし、ほかに何かそういったのが、また発想が出てくることを期待したいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（高橋幸信君） 質問を改めます。
13番、倉島良司さん。
〔13番 倉島良司君登壇〕
〇13番（倉島良司君） 倉島です。私は、絞りに絞って１項目に質問事項を絞っておりますので、よろしくお願いいたします。
学校給食の保護者負担の軽減についてであります。近年学校給食費の無料化、助成など、保護者負担を軽減する制度が広がっていると言われています。本県でも全国の動きよりもおくれているとはいえ、新潟日報によれば県内５市町村が無償化したり、補助制度を設けていることが報道されておりました。しかし、財源難がネックとなり、二の足を踏む自治体が多いという記事でもありました。当市でも何人かの議員がこの問題を提起し、財源問題も含めて保護者負担の無償化、あるいは軽減化に一歩踏み出すように市長に迫ったわけでありますが、答弁はエアコンの整備や洋式トイレ等が優先で、学校給食は後回しということでありました。また、子どもたちはどこにいても３食食べるのであるから、学校給食の無料化は時期尚早という、やり過ぎではないかというようなびっくりする答弁もございました。憲法26条は、義務教育はこれを無償とするとされております。学校教育法では、学校給食を学校教育の一環と位置づけています。三十数年前に東京のある区に給食の勉強に行ったことを思い出しますけれども、そのとき強調されたのは、栄養士さんが給食は食べる教科書だと強調されたことであります。子育て環境日本一を目指す市長として、学校給食の保護者負担軽減に踏み出す考えはないでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 倉島議員のご質問にお答えをいたします。
学校給食の保護者負担の軽減についてでありますが、学校給食の無償化につきましては子どもの貧困対策、子育て支援、少子化対策に有効な施策と捉えており、各自治体においてこうした動きが徐々に広がりつつあることは承知しているところであります。しかし、これまでの議会一般質問にお答えしたとおり財政規律やコンピューター環境整備、洋式トイレの整備などの教育環境整備を優先させていただき、次の段階で検討していく考えに現在も考えは変わっておりません。
学校給食の無償化につきましては、国や県が学校教育のあり方としてある程度の基準や財政支援策を示すべきものと考えております。昨年参議院の厚生労働委員会において、学校給食の無償化に関する全国的な調査、分析を文部科学省において実施する旨の答弁がされております。今後は国レベルでの議論も深まってくるものと考えられることから、財源の確保などを含め、これからの議論の推移、他自治体の動向を引き続き注視するとともに、学校給食における公費負担のあり方を考えてまいります。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） それでは、若干再質問をさせていただきます。
ただいま市長は、学校給食の無償化は子どもの貧困対策、子育て支援、少子化対策等に有効な施策と捉えており、各自治体においてこうした動きが徐々に広がりつつあることは承知しているところであると明確に答弁なさいました。ただ、教育環境整備が優先であって、その後学校給食の無償化を検討したいとのことになるわけでありますけれども、そうなりますと無償化、あるいは保護者負担の軽減というのはどのような状況になるとめどが立つということになるのでしょうか。その点まずお尋ねしたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） めどがいつごろになるのかというお話でございますが、現在のところの財政状況、もう少しゆとりのあるような状況になればと思っております。昨年といいますか、ことしの３月議会で皆さんのほうにお示しさせていただきましたが、我々の中期財政運営計画、あれを見ていただければわかるとおり今後も毎年財源不足が現在のところ発生していく。それに対して基金を取り崩していかなければならない状況にございます。そういったことが解消された段階において検討させていただければなと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 具体的に言うと、もう何年後ぐらいをめどに考えておられるでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） それは経済環境、税収が大幅に上がる、あるいは事務事業の見直しが徹底的に行われ、皆様方からあれもこれもではなくて、これに絞れというようなご意見がいただければ、その時点で検討させていただければと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 当然市長の立場からすればそのような感覚になるということなのでしょうが、ではお尋ねいたしますが、もう一点、先ほどもちらっと言いましたが、どこにいても３食食べるのだから、無料化は時期尚早ではないかと、やり過ぎではないかという考えが頭に浮かんだというような答弁を、おととしそういう答弁があったのです、メモをさかのぼってみましたら。これは、そうすると若干さっきの広がりつつあることは承知しているという、こういう前向きな見方からすると若干矛盾があるように感じたわけでございますけれども、その点あれはちょっと言葉が過ぎたのだというようなことであればそれはそれで結構なのですが、そこらあたりお尋ねしておきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 思い出していただきたいと思うのですが、議員も私も学校給食というのがいただいたのが今から50年ぐらい前でしょうか。あのころも小さな紙袋渡されて、毎月学校給食代ということで先生のほうに提出していたように記憶しているのですが、親に渡すと親がその中にお金を入れ、それを持って学校へ行って提出する。ただ、そういった中で何人かの子どもたちというのは必ずおくれて提出、あるいは催促されても出せないというような環境にもありました。我々としては、今現在そういった経済的に少し厳しい家庭につきましては、今資料をお上げしていると思いますけれども、2,800万ほど全額無償ということで支援をさせていただいている。ですから、全ての子どもたちに対しまして学校給食無料化というのは時期尚早と考えますけれども、それなりには必要とする方に対してはしっかりと今無償化で提供させていただいているというところでございます。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） そういった市長の考え方というのも、私も小学校、私が学校給食食べたのは、京ヶ瀬早いほうでしたから、たしか５年の３学期だったか。楽しみで、学校給食がということを思い出すので、ただ今ほど市長言い直しましたけれども、やっぱり時期尚早だとか、あるいは無料化はやり過ぎだという考え方でなくて、やっぱりケース・バイ・ケースもあるでしょうけれども、実態に合わせた工夫というものがとられているのではないかなというふうに私は思っております。その点不一致な点もありますけれども、それは立場の違いもありますから、完全に一致はできないとは思いますけれども、学校給食の無償化というものについてはいろんな考え、大きく進んでいる地域もあるわけです。この地域に住んでいますと、日報は５つの学校を挙げておりますけれども、これも週２回分だとか、あるいはほんのごく一部だという形で５町村、無償化や補助なんて言っていますけれども、中身というのは非常に完全無償化という見地からするならばまだまだほんの駆け出しだというような感じ受けたわけでありますが、これ課長は全国的な傾向というのはどのようになっているか調べたことございますか。
〇議長（高橋幸信君） 菅井学校教育課長。
〇学校教育課長（菅井裕治君） お答えをいたします。
完全無償化が進んでいるところは、やっぱり人口減少の激しい北海道であるとか東北地方が多うございます。ただ、特徴的なのが群馬県でございます。大都市近郊の大きなまちもいっぱいあるのですけれども、９つの市町村が完全無償化を実施しております。その中でも渋川市、みどり市という大都市が完全無償化、一般会計予算の約１％をつぎ込んで実施しておるということでございます。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 急に極端といいますか、９市町村が完全無償化というような、それも大都市に、この辺にいれば考えられないような大都市が含まれているというような、簡単に言えばそういう説明だったと思うのですけれども、市長はそういう話を、今聞いた話で今すぐ感想述べるというのも厳しいかもしれませんけれども、今私のほうはびっくりしたのですけれども、市長はどういう心境ですか、現在。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） そういうような自治体が幾つかあるというのは承知しておりますけれども、行政サービス全体を見ていただかないといけないと思うのです。学校給食特化させて子どもたちの支援を図っている自治体は、ほかの行政サービスにおいて負担を課しているケースが非常に多いのです。我々の阿賀野市というのは、今水道料金も非常に低い。下水道の使用料も低い。そういった形でほかのサービスのほうでしっかりと対応している。学校給食に特化させるならば、今幾つかの例挙がったような自治体と同様に公共サービスのほうに転嫁した形で料金をいただき、その上げた分を子どもたちの学校給食に回す、そういうような取り組みも可能ではありますけれども、そういったことが現実として本当にいいのかどうか、それを含めて分析を進め、検討させていただければと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 大いに検討していただきたいし、内容として、私これから勉強させてもらう関係で確定的なことは言えませんけれども、要するにここにいれば井の中のカワズで、全く変わらずに、どこでも無料化なんて、新潟県はないのだわと、あっても例えば見附とか、すぐ隣の新発田の一部でもちょっと始めたというような話は聞いておりますけれども、まだまだ駆け出しのわけなのですけれども、市長がうたい文句にしております子育て環境日本一の地域、日本一の市をという観点からすると非常にちょっと寂しい感じを受けるわけであります。今ほど話した渋川ですか、群馬県の。そういったここと比べれば大都市と言われるようなところでも実際やっているということになると、子育て環境日本一という言葉がちょっと泣くのではないかなというような印象はあったわけでありますので、それは私のイメージ、印象ですので、答弁は私上手だったとするから、それはいいですけれども、とにかく勉強して、そういうところに追いつくような施策ができるような、市に検討していただければということを要望しておきたいと思います。
次に、学校給食の話題になりますと、いつものことながら未納者の問題が話題になったり、大きな課題になるわけでありますけれども、これはある「議会と自治体」という雑誌に書いてあった記事なのですが、未納者の問題が話題になりますと。さいたま市の公的料金の納付率を調査したところ公営住宅が99.2、保育料の問題は98.9、国保料88％、給食費は99.8％と断トツ、ほかの公共料金と比べると収納率が非常に高いということが見られるわけでありますが、これは保護者は経済的に苦しくても優先的に給食費を支払ったということがうかがえるという、作者はそういうふうに捉えておるわけでありますが、この数字を聞いて市長はどう思われるでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） その前に子育て環境日本一の印象、イメージが非常に皆さんのほうから低く感じられているような部分、これ非常に誤解があるものですから、この辺はしっかりと我々阿賀野市の今子育て世代に対する充実した対応、もう少し見える化させていただいて、皆さんのほうにお示しさせていただければなと思っております。とにかく子育て環境については、周辺部から比べればはるかに阿賀野市のほうが特化して、優位に立っているということはご承知おきいただきたいと思います。
今ほどの話でございますが、ご質問ですけれども、私としては特段その辺が学校給食の納付率が非常に高い、それは親御さんが子どもを思う気持ちが強くあらわれているあらわれだというご指摘ですけれども、それも一理あるのかもしれませんが、私としては全体的に阿賀野の場合も今学校のほうで徴収しているので、納付率がどのぐらいかというのは把握しているかわかりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり経済的に極めて厳しい家庭につきましては学校給食完全無償化させていただいておりますので、納付率は必然的に高まっているものと理解しております。したがいまして、今後についてもそのような考えのもとで検討させていただければと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 市長から答弁いただくと、どうも納得しそうになりますので、その点余り聞かないように、自分の考えをしっかり持ちながら質問していきたいというふうに言い聞かせております。
今ほど学校のほうで集金しているという話ございましたが、私もこの問題については非常に疎いほうなので、あれですけれども、公の会計と、それから私ごとの会計と２つの手法があるのだそうです。当市はどちらを選択しておられるのでしょうか。学校のほうでは無理だから、私のほうなのか。
〇議長（高橋幸信君） 菅井学校教育課長。
〇学校教育課長（菅井裕治君） 私費のほうでの徴収になっております。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 給食費の徴収管理が市職員の負担になるという方法ですよね、そうしますと。
〇議長（高橋幸信君） 菅井学校教育課長。
〇学校教育課長（菅井裕治君） 各学校に給食担当の先生おります。そちらのほうでまとめさせていただいておりますので、直接阿賀野市の職員が煩わされるということではございません。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） そんな深く勉強したわけではありませんけれども、私会計という当市が採用している方法でやっているのが全国的には70％、そして公会計というやり方、専門の、学校の職員や学校の先生が集めるのでなくて、教育委員会が直接集めていくという方法が３割という統計がこの雑誌に載っていたわけでありますけれども、そうすることによって給食費を納めないという、納められないといいますか、そういうほんの0.何％の方々の問題も非常に解決しやすいと、するという指摘があったわけでありますけれども、それらについてはどのように考えておられますか。市長でも課長でもどちらでもいいですけれども。
〇議長（高橋幸信君） 菅井学校教育課長。
〇学校教育課長（菅井裕治君） 私の考えとしては、私費会計のほうが収納率は高くなると思っております。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） その根拠は。
〇議長（高橋幸信君） 菅井学校教育課長。
〇学校教育課長（菅井裕治君） 今私費のほうで集めるといいましても、みんな農協とか銀行の振りかえで徴収をさせていただいております。そのようなことと、どうしても納めている、納めていないが、見える、見えないがございますので、私費会計のほうでしっかりＰＴＡ等入って、監査等を受けたほうが間違いなく収納ができているというふうに思っております。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 現在携わっている職員がそういうことであれば、私はそれ以上のことは勉強しておりませんけれども、ただここに指摘されておりますのがこういう表現されております。学校における働き方改革に係る緊急提言、2017年、今から３年ほど前ですけれども、地方公共団体は給食費の公会計化を進めるとともに、給食費を初めとする学校集金について口座振替納付等による徴収、教育委員会の責任のもと、地域や学校の実情に応じて事務職員等を活用しながらの未納金の督促の実施等を教員の業務としないように直ちに改善に努めることという国の方針だそうでございますので、その辺ももし参考になれば。私がああしろ、こうしろということを言えませんので、よろしくお願いしたいと思います。
また、市長にお尋ねいたしますけれども、これもまた当市ではあってはならないし、ないとは思いながらもお尋ねいたしますが、給食のない夏休みに体重の減る子が、２学期始まってくると体重の減っている子どもがいると、かなり。そして、３カ月給食費未納の場合は給食を提供しないと通知した地域というか、自治体がある。それから、給食費未納の家庭の子が修学旅行費を工面し、お金を持っていったら給食費に充てられ、修学旅行に行けなかったと、こういった報告が各地の教育関係者から出されているというふうな記事もありましたけれども、当市はないとは思いますけれども、こういう話を聞くと市長はどのように感じますか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） それは、特異な話だと思います。私の常識ではあり得ないと思っております。いろいろな情報をお持ちのようですけれども、私としてはそのようなことは断じてあってはならないと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） そういう答弁であれば結構な話でありまして、私もそう思います。
最後になりますけれども、今から３年ほど前ですか、この議会の総務文教常任委員会で栃木県の大田原市という市を視察研修行ったわけであります。何で行ったかという中で、大きなのが学校給食の関係であったわけでありますけれども、その市長は全ては子どもたちの未来のためにを実現するための施策として、学校給食費は生きた教材にすべきだということで、東北の大震災の関係で半年ほど実施時期がおくれたそうですけれども、給食費を無料化したと。それは、大田原市というのは７万7,000人ほどの市で、うちよりちょっと大きいというか、倍近くあるのですけれども、その中で市長が給食費無料化の理念を貫徹したという話で、市長の決断で実行いたしましたというのが私ら行ったときの説明の内容でありました。大変財政的には非常にいろいろな苦労はありましたけれども、今３分の２以上から支持されておりますということでやって、今もやっていると思うのですけれども、３年後のことはわかりませんけれども、今も実施していると思うのですが、こういったことは今まで市長と論戦していますけれども、それはいろんな決断の仕方あるのでしょうけれども、相当これ市長の独断という言葉は悪いけれども、市長の物すごい決意で実行されたというのをその職員の皆さんは話ししておられました。ということからいたしまして、市長は今ほどの答弁いろいろありましたけれども、私は今すぐ全部無料化やれとか、やったほうがいいというのではなくて、やはりこれから無償化していく、父母の負担を軽減していくというのであれば、やっぱりそういう環境ができてからやるという、これも当然そういう道もあるでしょうけれども、そうでなくて今からその取っかかりをつくっていくということが非常に問われて、まさに市長の決断になってくる、そこが問われていくのではないかなというふうに、この現地視察でそう強く思ったわけであります。ということからいたしまして、大田原市の市長の決断で実行したということには少子化対策が非常に極めて急務であるという、その足がかりもつかまなくてはならぬということを、給食費の無料化はそういう意味からも非常に意義深いという発言しておられたそうですので、そういう点ではさっきのめったにない話とは違って、これ現実の話でありますので、市長、いかがでしょうか、考えは。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 大田原市の市長さんとはお会いしたことないので、どういう考えのもとでそういう取り組みをされたのかよくは承知しておりませんけれども、先ほどからお話しされる中で学校給食は生きた教材という表現を使われます。また、確かに学校給食というのは教育の一環だというようなことも言われております。そういう前提であれば、国に対して本来であれば学校給食も教育の一環、全額無料化、無償化のために地方の財政支援をしっかりとするのが先であり、そしてまたそれを要望していくのが先ではないのかなと思います。ですから、そういう手順的なもので申しわけないですが、しっかりと国に物を申し、教育の一環であり、また生きた教材であるということを強く国に申し上げると。そして、国から財政支援、そして義務教育における学校給食の無料化、こういったものを全国一律に進めるような形の要望をしていくべきと考えておりまして、そういう方向での意見交換を他の自治体の方々と交換させていただければなと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 市長のおっしゃることもわからないわけではありませんが、私はきょう強調したいのは今市長取り上げて言っていましたが、学校給食は食べる教科書だと言われたのが三十数年前に非常に印象に残っている言葉、これ東京品川区のある学校の調理員さんだったか、そういう話をされておりました。それから、たまたま今私は給食の問題でいろいろ市長のお考えをお尋ねしているところでありますけれども、これらはみんなこの地域をどういう地域にするか、そして人間がどう住みやすい地域をつくっていくかという一環の一つだというふうに私は思いながら市長に意見を聞いているつもりであります。国連で家族経営農業のあり方を、運動を今後10年間延長したという問題や、あるいは種子法を廃止した問題だとか、とにかくとんでもないことがやられたり、非常にいいスローガンが掲げられても、なかなか日本の政府だけが賛成しなかったりとか、非常に大きな問題が幾つかあるわけでありますけれども、そういったものはみんな根っこが同じところにつながっていくことに今非常に大きな不安を感じている一人であります。ということからいたしまして、きょうの市長との論戦というほどではないのですけれども、質問させていただきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。これをもって終わらせていただきます。
〇議長（高橋幸信君） ただいまから１時30分まで休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５１分）
再 開 （午後 １時３０分）
〔15番 石川恒夫君入場〕
〇議長（高橋幸信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番、石川恒夫さんが出席されましたので、ただいまの出席議員数は18名です。また、横井陽子さんから写真撮影の申し出がありましたので、許可いたしました。
一般質問を続けます。
10番、江口卓王さん。
〔10番 江口卓王君登壇〕
〇10番（江口卓王君） 10番、江口でございます。３点質問させていただきます。
１番目、市営バスの運行について。昨年12月より６カ月間２つの路線においてデマンド交通、予約バスの試験運行を実施されましたが、利用者からは以前の運行がよいと声が届いております。試験運行を５月で終えて、今後の方向はどうなされるのかお伺いいたします。
２番目は、自治会側溝清掃補助金についてであります。側溝清掃を業者に委託した場合の補助金は上限３万円であります。現在自治会で側溝清掃を行っているが、高齢化が進み、若手の人手不足もあって、業者に委託せざるを得ない状況の自治会もあります。委託費用が重くのしかかっており、補助額のアップの声は切実であります。市の考えをお伺いいたします。
３番目は、政治の公平性についてであります。森友、加計疑惑、自衛隊日報隠蔽、財務事務次官のセクハラ疑惑などなど安倍政権にかかわる疑惑が次々と明るみに出て、うみを出し切るどころかたまるばかりであります。記憶の限り会っていないなどと日本語として正しいのでしょうか。連日テレビで報道されていて、果たして子どもたちにはどう見えているのか心配であります。市政の運営など鑑みて、市長の所見をお伺いいたします。
以上、３点よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 江口議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、市営バスの運行についてであります。市営バスにつきましては、平成29年12月から平成30年５月まで、大室線、駒林線の２路線でデマンド交通実証運行を行ってまいりました。実証運行期間中においては利用状況の把握を行うとともに、利用者からアンケート調査を実施したところであり、議員ご指摘のとおり従来の定時定路線型の運行がよいというご意見もいただいたところであります。市ではこの実証運行の結果を踏まえ、阿賀野市地域公共交通協議会に諮った上で運行内容を一部見直しし、６月から11月までの期間、実証運行を継続しているところであります。主な変更点としては、実証運行期間中において利用者が多かった便については予約を必要としない定時定路線型で運行し、利用者が少なかった便については引き続き予約が必要なデマンド運行としております。また、同期間京ヶ瀬地区で一体的に実証運行を行うため、前山線においてもデマンド交通実証運行を開始したところであります。今後につきましては、秋に阿賀野市地域公共交通協議会を開催して実証運行の検証を行い、方向性を決めていきたいと考えております。市といたしましては、効率的で持続可能な市営バスの運行を実証運行を行いながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、自治会側溝清掃補助金についてお答えをいたします。道路の側溝清掃につきましては、毎年多くの自治会の皆様からご協力をいただき、生活環境の維持保全が図られているところであります。これまでは自治会の側溝清掃の際に土砂運搬のダンプトラックの手配や側溝のふた上げ器具の貸し出しなど協働作業に対する支援を行ってまいりましたが、高齢化の進行に伴いまして自治会が側溝清掃を業者に委託せざるを得ないケースが出てきたことから、平成28年度から上限を３万円として経費の一部を助成する制度を創設したところであります。
次に、政治の公平性についてお答えをいたします。森友、加計問題など国の一連の相次ぐ不祥事や失態は、行政に対する国民の信頼を大きく失わせております。このたびの一連の問題について、情報公開及び公文書管理の不徹底や全体の奉仕者である公務員が倫理そのものにも認識が欠如していたのではないかと思うところでございます。いずれにいたしましても疑惑、隠蔽等問題となっている当事者からはしっかりと説明責任を果たしてもらい、失われた信頼を取り戻していただきたいと思っております。当市におきましても改めて公務員たる公務の特性を再認識し、公務員倫理を遵守してまいります。
〇議長（高橋幸信君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
その前に私の質問も関連して載っていましたので、総務課長にお尋ねしたいのですが、自治会長会議における質疑に対する回答についてという自治会長さんに答弁配付されたところだと思うのですが、今ほど風間議員のほうから参考資料としていただいたのですが、この中にもきょうの私の質問も自治会長会議に出ていまして、それで答弁、回答載っているわけですが、そのほかにもさまざまな自治会長会議の意見等が載っているものですから、これをできれば私どもにも一部、自治会長会議終わったら配付していただけると非常に市のさまざまな問題等参考になるところですが、いかがでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 菅原総務課長。
〇総務課長（菅原博徳君） お答えいたします。
大変失礼しました。お配りをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（高橋幸信君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） ありがとうございます。それでは、順次答弁内容に沿って再質問させていただきたいと思います。
最初の市営バスの運行についてでありますが、答弁書を拝見いたしました。非常にわかりやすい答弁で、ありがとうございます。ただ、引き続きまた11月まで実証運行を継続するということであります。この以前の運行がよいという人、何人かからいただいたわけですが、４日前にも当人に１人お会いしてきましたらもうバスを利用していないと。宝珠温泉、風呂入りにも、歌を聞きにも行っていたけれども、最近は行っていないと、そういうふうな意見もまたいただきまして、何とかしてまた改めてもとに戻してもらいたいなと、そんなふうに思ったところであります。私も年とるとせっかちになりまして、早く結論がいただきたいところでありますが、また半年間実証運行をされまして、阿賀野市地域公共交通協議会で検討されて結論を出すということであります。ただ、最近、市長もご承知と思いますが、田上町で先週日曜日投票ありまして、４人激戦で当然お一人、佐野恒雄さんという人が当選されたそうです。その抱負等が翌々日の新聞に載っていまして、目玉政策は高齢者の移動手段となる町営の巡回バスだと、そのように大きく載っておりました。免許を返納するお年寄りがふえていく、また病院や買い物に行く手段も確保する必要があるということでお訴えして、恐らく当選されたのではないかと、そう思います。ぜひとも阿賀野市の市営バスというものは、合併以来、平成16年以来続いているわけですが、その間職員の皆様もよりよい使用ということで、さまざま今までも検討されてきて今になっているわけですので、その辺のところをぜひまた実証、デマンド交通というのを取り入れるのかどうか、またその後わかりませんけれども、ぜひとも使い勝手のいいようにしてもらいたいと、そんなふうに考えております。市長、ご意見をよろしくお願いします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 移動手段のない方々にとって、公共交通というのは非常に重要であります。今高校生を中心に、高齢者の方々の公共交通を使われて移動されている病院につきましてもそうです。買い物につきましてもそうですが、そしてまた社会とのかかわりを持つ中で公共交通を利用していただいているというような状況を十分に承知しております。このデマンド交通、本来あるべきデマンド交通とは若干形態が違っているのです。その面で我々としては住民サービスの向上に向けて、デマンド交通を取り入れたところでありますけれども、運行の形態、定時定路線型というほかの地域でやっているデマンド交通とは若干使い勝手が悪い形態になっております。その部分を今後見直しをかけながら、一番今評判のいいのが胎内市でございます。胎内市の公共交通、デマンド型、そういったものも今後見させていただきながら改良、改善をさせていただければなと思っております。いずれにしてもお年寄りの方々、高齢者の皆さんの足を確保する、しっかり確保する。そういうことがまた高齢者の皆さんの健康にもつながっていく。そういうことで積極的に取り組みをさせていただければと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） よろしくお願い申し上げます。
続いて、自治会側溝清掃補助金についてでありますが、答弁書いただいたのですが、答弁内容が非常に聞いていることに対して答えていないのではないかと。答弁書もここ空欄になっているものですから、ひょっとして市長がまだここ忘れたのかなと思って、答弁足していただけるのかなと思って聞いていたけれども、このとおりということでありました。今年度の補助金の申請数というのをまずお聞きしたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 申請数でございますが、今時点におきまして３自治会から申請いただいております。
〇議長（高橋幸信君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） 昨年はたしか４自治会ということで、ことし先ほども申し上げましたけれども、自治会長会議でも町内会長さんのほうから何件か上がっております。そんなことで、どうでしょうか。まだ終わったわけではないわけですから、まだ見込めそうな町内会入れてどうでしょうか、どれくらい。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） お答えいたします。
去年申請した４自治会のうち、まだ３自治会が申請していない状況でございますので、プラス３自治会の可能性はあると思います。
〇議長（高橋幸信君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） そうすると、７自治会ということで、３万円ということで、ことしの予算が27万円計上しておると。ということはまだ余っているから、では多目にというわけにはいきませんよね、これは。ただ、もうちょっと詳しく説明しますと、やりたくてもできないという実情の町内があるということと、それで一つの例を示せば町内の軒数が18軒ありまして、参加できそうな50代までの若い人が４軒ぐらいと。半数以上が70代以上であると。それで、月の町内会費が1,000円で、そうすると町内会費年間21万6,000円ということになります。側溝清掃のメートルが約800メートルぐらいあるのだそうです。そうすると、業者に委託した場合50万円ほどかかるわけで、とても１回では町内の事業も何にもできなくなると。ましてやその倍もかかっていると。それで、仮に４回に分けたとしても、今そうやってやっているのだそうです。それでも10万円はかかると。そうすると、みんなでやりたいけれども、今言った家族構成がもう若手の人もいないということで、非常に困っているということで再三私どものほうにも何とか増額をということであるのですが、そういったことを今説明もしましたけれども、市長はどうでしょうか。来年のまた予算、今７件と予想されると。27万円をまたもう少し、倍ぐらいにして、せめて５万円ぐらいというような切実な声であったわけですが、市長としてどうお考えでおられますか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 住宅地周辺、生活環境の改善というのは、側溝清掃等含めて大変重要と認識しております。先ほど申し上げましたとおり以前は町内の皆さんが一緒になって側溝清掃に取り組んでおられた。ただ、高齢化の進展でなかなか加わって、清掃活動に取り組める自治会というのが少なくなってきている。そういったことで28年度から側溝の清掃の一部助成を始めさせていただいた。これは、江口議員も側溝清掃参加されて、経験がおありだと思うのですが、側溝ぶたが非常に若いときには重くは感じられなかったのですが、最近上げますと、10枚も上げておくと握力がもうないものですから、大幅に体力のない限りは厳しい状況。ただ、テンパー、あるいはじょれんみたいなものは十分に対応できる。ですから、この28年度に想定したものは、本来は側溝のふた上げのお手伝いに業者さんを使ってやってみたらいかがですかというような形で考えてやったものなのです。側溝のふた上げ、泥さらい、全てをお願いをするとなれば今言われたように多額の金額がかかってまいります。そういったことでは自治会活動も低迷しますし、また負担も大きくなっていく。ですから、原点に戻って、ふた上げレベルをどうしても年配の方では10枚が限界だ、危ない、足に落としてけがされても困るというような形の場合に業者さんにふた上げだけはお願いをする。あとはみずからの手で、みずからが協力し合って、町内まとまって泥上げをする、こういった取り組みに向けて頑張っていただければなと。それがまた町内のコミュニティの維持にもつながりますし、また高齢者の皆さんにとっても健康になれる、そして社会との大きなかかわりも持てる、そういった面でプラスの面を捉えていただいて、考えていただければなと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） 市長の申し上げる、まさにそのとおりだと思います。また、今ほど市長も言われたコミュニティのつながりということで、それでもまたそれをやろうと思うと多少なりとも慰労会ということで、また費用もかかると。それさえもないということで、本当に切実な要望だったわけで、その辺のところも踏まえて、ぜひ来年またその辺のところを考えていただきたいなと要望しておきたいなと思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは次に、３番目の政治の公平性についてであります。この質問につきましては、市長、テレビをつければあった、なかった、言った、言わない、またかなど何かと騒がしいですがと市長の広報で、心の道で触れていたものですから、大体のところ、真意はわかっているつもりなのですが、もしかして当時言われていたもういいかげんにいいのではないかとか、そういったような意見もあったものですから、もしかして市長もどちらなのかなと、そんなふうに思ったものですから、質問項目に挙げさせていただいたところであります。ただ、答弁書を見るとしっかりと述べております。当市においても改めて公務員たる公務の特性を再認識し、公務員倫理を遵守したいと。立派な田中市長の姿勢だなと思いました。
それで、私自身も今回の問題はずっと長引いているものですから、自分の議員活動においても非常に考えさせられるところがあります。さまざまな先ほどの質問事項もありますし、いろんな市民からの要望等いただきますと皆さん方職員のところへ行って、窓口に行ってお願いするわけであります。環境、市民の福祉の向上ということではやっているつもりなのですが、ややもするとどうしてもこの地域のということも反省もしながら、実は大分考えさせられるところがありました、このたび。今週の終わりですか、６月４日、財務省の調査報告も発表されました。その中で近畿財務局は、改ざんに多くの職員が反発していたが、管財部長や管財部次長の判断で理財局の立場をおもんぱかって協力したと、正しさ貫けなかった弱さというもの、こういったものが新聞にも載っておりました。こうして職員の皆さんも市民の公平さということでは一番考えながら職務に当たっていると思います。非常に今回の問題というものは、何としてもはっきり真相解明までいってほしいなと思っております。ようやく自民党内にも国民をなめたらいけないなどと、またきのう、おとついとニュースで声が上がってきました。この問題についてはうみを出し切るまで私自身も注目したいと思っております。最後に、市長から一言お願いしたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も新聞報道等しか余り世論の考えというのがわかりませんけれども、世論の皆さんは、約６割、７割の方が納得いっていないというようなお答えをしているようでございます。私自身も小泉進次郎さんの弁ではございませんが、同様に思っているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） どうもありがとうございました。
終わります。
〇議長（高橋幸信君） 質問を改めます。
６番、山賀清一さん。
〔６番 山賀清一君登壇〕
〇６番（山賀清一君） ６番、山賀でございます。２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、活性策についてお尋ねしたいと思います。地域の経済が栄えて初めて市内全域が元気になるわけですが、一向に地方創生が末端まで浸透せず、市民の皆さんは首を長くして今か今かと期待をしているのに、効果が見えてまいりません。市内には七十数社以上の事業、工事建設業があります。本年度の予定工事箇所もほぼ確定してありますが、いろいろ経審の関係上、阿賀野市の場合ランクづけをされている関係上、なかなか平均に仕事が、分配が行き届いていない面があるとのご指摘を受けてまいりました。この点について、もっと幅広く分離発注を実現するなら相当公平、公正に仕事ができる可能性があるが、その点の検討をする考えがあるのか答弁を願います。
現在のこの疲弊感と閉塞感には打つ手は十分にあるのに、前に進める方策を具体的に示すことにより業界の皆さんは希望が持て、元気が出るわけであります。もっともっとこういう時代ですから、自治体みずから独自に考え出すべきですが、さらなる事業を出す考えは本年度はあるでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。
各業界は、全く独自の単独工事が少なく、公共的仕事におんぶにだっこの状態です。この点に頼り切っているわけで、既に要望書、請願書、陳情書の実際に何％ぐらい消化をしておるのか。また、金額、予算にしてはどの程度必要なのか説明を願いたいと思います。
景気の関係上、市内全域を眺めた場合建物が全くと言っていいほど少なく、業者間同士で奪い合いのため、大変苦労されているわけであります。そこで、上下水道工事関係の場合も阿賀野市内の業者が工事を施工するということは、完全なのは不可能なのかどうか。今の時代、それは自由経済の中ですから、規制緩和の制度もなっておるわけでございますので、この点をもう少し工夫をするならば解決できる問題だと思うのです。これだけ工事業者が入り込んでいるのが業者、業界には圧迫感があり、今後将来のメンテナンスを踏まえ、本年度も相当あったわけでございますから、冬場の寒いときに夜水道管がパンクとなり、それは工事をやる前に配管予想図を提出するわけですが、それと違った配管経路も相当あると。明確でない実際の現場があって、工事は大変苦労されておったと。このことを考えた場合やはり阿賀野市の指定業者がちゃんとあるわけですから、これを何とか企業局として工夫、対応を出せることはできないのか答弁を願いたいと思います。
次に、阿賀野市の一斉健康診断についてお尋ねをしたいと思います。市民のためにせっかく膨大な経費を使って、税金を投入してやっているわけでございますので、いろいろな種類の検診を実施されているわけですが、人間のやることだからということで事は済まされない。人間の命でございますので。その結果判定で市民はそれなりに満足したり、安心をしたりしているわけなのでございますが、一例を挙げれば毎年検診を受けているわけでございますが、異常なしとその方が何回かあったのです。それで、その人は安心しておると。それが昨年の12月になって体調が悪くて、年齢は65歳の男性です。新発田病院に行ったら末期のがんと言われて、この３月に亡くなりました。この点について家族、親族は穏やかな気持ちでありません。検診結果を信用してこの始末であるのでございますので、これを、担当課の責任ではないのですが、担当課としての今私申し上げましたのに対しての解釈、これをどう説明し、今後どうする、その方策はあるのかないのか答弁を願います。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山賀議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、幅広い分離発注の実施についてであります。現在工事の分離分割発注につきましては、工事内容や規模のほか、現場条件等を総合的に勘案し、できるだけ受注機会の確保を図れるよう努めているところであります。なお、過去５カ年における土木、下水道の工事受注実績では、ランクごとの受注件数割合がおおむねランクごとの業者数の割合と等しくなっております。
次に、本年度にさらなる事業を出す考えがあるかということでございますが、間もなく第１・四半期が終わろうとしておりますので、その状況を見て判断してまいります。また、要望や陳情等につきましては合併後の正確な事業費等は把握できておりませんが、要望等のおおむね５割程度の案件につきまして実施しているところでございます。
次に、地域活性化に資する上下水道工事についてであります。一般住宅における上水道の給水装置工事や下水道の排水設備工事につきましては、国の規制緩和制度によりまして市内の設備業者にとどまらず、市外の業者に対しても一定の要件を満たし、当市の規定する申請により指定を受けた業者が工事を行うことができることになっております。市内の上下水道工事では市外業者が行う場合も少なくありませんが、お客様の業者選定の選択肢がふえるというメリットもあるものと考えております。また、ことしの冬期寒波では、実に1,000件を超える凍結等の事故が発生し、対応に苦慮したところでございますが、その修理のほとんどは上水道施設の維持修繕業務を円滑、迅速に処理していただくために協定を結んでいる阿賀野市水道維持管理協力指定工事業者の皆様からご尽力をいただいたところでございます。今後も同組織において、お客様及び市からの緊急修繕要請に対し迅速に対応できる体制を維持していきたい考えております。いずれにいたしましても建設業は市の基幹産業であることから、地域経済の活性化のため、一定規模の公共事業費を確保するとともに、小規模事業者等にも配慮した計画的な発注を行ってまいります。
次に、市の一斉健康診断についてお答えをいたします。市の集団健診は、生活習慣病予防を目的とした特定健康診査と肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん、乳がんの早期発見を目的とした各種がん検診がございます。議員のご質問にある65歳男性については、どのような検診を受け、どの部位のがんで亡くなられたのかは不明でありますが、ご家族にとっては毎年検診を受けて異常なしだったのにと穏やかではないお気持ちであるのは当然のこととお察しいたします。しかしながら、がん検診を毎年受診しても、がんの形や場所によっては早期発見が難しい場合があります。例えば胃の粘膜の深部にできるスキルス胃がんが代表的なものであります。また、肺がんにおいても太い気管支の陰に隠れているレントゲンに写りにくく、発見がおくれる場合もございます。このため市のがん検診を受診される方への説明書において、がん検診は死亡率減少に効果がありますが、必ずがんが見つかるわけではないことなどを記載させていただいております。また、職場の健康診断を受診している方はがん検診を受診する機会のない場合が多いため、市の集団健診を利用していただくよう商工会を通じて受診勧奨を行っております。市の集団健診は、がんや生活習慣病の早期発見に極めて有効な手段であると考えており、今後も引き続き受診率の向上に努めてまいります。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
活性化ということですから、阿賀野市が元気にならなければどうにもならないわけでございますので、日本も経済成長が２％という。以前からそれは打っておるのですが、全く成長はしないで、むしろマイナス方向に走っているような状況なわけなのですが、阿賀野市を見渡した場合相当な仕事の量があるわけなのです。この事業所の皆さんは、仕事がなくて、非常に四苦八苦しているわけでございますので、仕事をもっと発注してやるべきだと思うのです。その点について市長は借金は怖がらないで、もう少し大胆に積極的に進めるべきだと思うのですが、この点どういうお考えですか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 市内の建設業につきましては、常に言っておりますけれども、地域の経済、そしてまた雇用をしっかりと守っていただいている。そういう面で我々としては公共工事の量をしっかりと確保し、建設業の皆さんが適正に事業が継続できるように取り組みをさせていただいております。まだ第１・四半期も終わっていない、当初予算でもまだまだ公共事業費をしっかりと積んでおります。早期発注に今後努めながら、工事の量の適正な確保に取り組みをさせていただければなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） では、それで要望、請願、陳情相当上がっておるわけなのですが、この点、それをよく分析、把握されたのでしょうけれども、実際に何％ぐらい消化してあるのですか。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） お答えしたいと思います。
まず、29年度につきましては自治会61団体から120件の要望をいただいております。そのうち29年度につきましては29件の実施ということで、24％でございます。ただ、これにつきましては記録が残る平成16年から29年度の合計でいくと大体49％、おおむね50％実施しているような状況でございます。まず、例えば今年度新たに要望が来ると、その箇所と過去の箇所を比較して緊急性が高いほうをやるというような形で、今年度よりも過去のほうが緊急性が高い場合過去のほうを優先的にやるケースもありますので、どうしても最近の年度についてはちょっと実施状況が下がっているような状況がございます。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 現在の要望に対して、実際にどのくらいの金額の予算が必要なのでございますか。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 要望の内容につきましては、道路の補修からかなり大きな川とか、うちで言えば管理している普通河川の改修とか、かなり大きい、規模がかなり違っておりますので、それをちょっと金額に換算しているという今状況ではないので、ちょっとお答えできません。済みません。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） では、実際に試算はされたのですか。それと、大体何年ぐらいのめどをもって計画されるのかお答えください。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 何年度というと、インフラというのは過去にやったものがまた新たに修繕、補修というのは出てきますので、なかなか計画的にやるというのは難しいような状況でございます。ちなみに、橋梁については維持管理計画を策定しておりまして、それについては１回目の調査が終わって、昨年度15メーター以上のスパンの橋梁につきましては健全度で言うとＣ３、ちょっと放っておくと悪いような、その程度のものなのですけれども、それ以上の劣化については昨年度までで終わっております。それで、今年度から15メーター未満の橋梁補修に入っております。これを今計画では５年程度で対応するように検討しているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） これからも年々そういう要望がたくさん上がってくるわけです。どんどん、どんどん積まれておったのではこれ大変なわけなのです。本当に大変な苦労だと思います。それと、実際に阿賀野市全体の中で、仕事は本当にたくさん埋もれてあるわけなのです。河川にしても、橋にしても、道路補修にしても大変な状態です。それと、道路を走ってみてもわかるのですが、これは一般家庭の樹木の問題なのですが、樹木。もう道路にどんどん、どんどんかぶさっているのです。きれいな自治会もあるのですけれども、問題にならないのです。これでは交通事故もふえますから、この点自治会長会議で強く指導したのかどうか、どういうことなのですか。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 樹木の点について、特に道路の街路樹については場合によっては通行の支障になっております。うちとしましても通行の支障にならないようパトロールを強化いたしまして、支障のあるものについては順次伐木をしているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 地域のニーズに本当によく応えてやるべきだと思うのですが、もう少し全体にバランスよくお仕事を配分されればいいと思うのです。私も分離発注ということについては、業者さんのいわくです。これは、経審というのがあります、経営審査書。それはよくわかるのですが、経審もままならないと、こういうお話をするのです。それでは、そういうあやふやなことでは困るのだと私は言ってあるのですが、ということは経審のランク、経審でランク決まっているわけですから、そのランクを維持するに粉飾決算とは申し上げませんが、売り上げもないのに売り上げもあったと、粗利益もあったと、こういうことを計上するような状態の方もあると。それは、阿賀野市で事業所が、いろんな人が100社ぐらいあります。それは、経営のいい人は数％しかないと思うのです。みんなあっぷあっぷしているわけなのですから、それはよくわかります。ですから、そういう方々にもう少しお仕事をもう計画してあるわけですから、分離発注、今の技術であれば接続、セッティングのところなんて十分に可能なのです、１社でやるとかやらなくても。だから、そういうことを本当にもうやる気があるのかどうか、やってやろうとしてあるのか、これを聞きたいと思います。
それと、ランク、お仕事がなくて、売り上げが上がらなくて、正直に申告した。そうしたならば逆に売り上げが下がったものだから、ランクは下がったと、こういう会社もあるのです。だから、この点のかみ合いが非常にうまくいっていないような感じもするのですが、だからそこらあたりはもっと分離発注でお仕事してやればこれはいいなと、こう思っておるのです。そう思います。
それで、これは事業所の話ですから、この話もしてくれと、こういう意見があったものだから、今お話ししますが、元請はそれでお仕事は、それいいでしょう。下請へ行ったら20％の手数料をいただいてお仕事をするのだと。さらに、孫請のところに行くと10％落ちて、30％になる。70％でお仕事をおやりになっているのです。お仕事はもらった、やったけれども、利益が出ない。ただお仕事をしたということだけなのです。社員遊ばないようにということで、いいのだと言っている人もあるのですから、これでは何にもない。もうけが上がらないではどうにもならないです、税収が上がってこないのでは。それで、阿賀野市で法人の支社があります、何社。これ法人税も思うように払われないのだから、法人を解除して、株式をやめている人があるのです。これ何社ありますか、この５年間で。
〇議長（高橋幸信君） 渡辺管財課長。
〇管財課長（渡辺一雄君） 大変申しわけございません。議員のおっしゃる数値というのは、申しわけありませんが、把握しておりません。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 市内の建設業の方々の廃業というのは、我々は特段耳にはしていないのです。今議員がいろいろと中小、小規模事業者の方々にとって大変厳しい環境にあるというようなお話ありましたけれども、できればまた別な機会にお話を伺わせていただいて、市内の今の状況教えていただければなと思っております。私自身は、しっかりと市内の建設業者、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクがございますが、その規模に応じた工事が出せるように配慮したといいますか、考慮した形で発注、そういったものを考えているところでございますので、その点よろしくお願い申し上げます。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） それ以上はもうお話しすることというか、やめますけれども、では上下水道に、局長ここにおられるのですが、先ほどちょっと触れたのですけれども、これは規制緩和で、それはそれでいいのです、自由経済で。市長からもすると。ただ、さっき言ったように真冬の夜、実際に各家庭から電話して来いと言って、それで３人ぐらいで雪の中をいろいろ、地下に配管経路あるだろうということで行ったら全然違った配管経路になっておると。ということは、阿賀野市の指定業者であればそういうような申請と同時に正確な配管経路はやってあると思うのです。ですから、他の業者で無責任だとは申し上げたくもないのだけれども、そういう無責任工事のような状態があると。それで、水道局でそういう人たちが申請した場合の指導はどういうふうなことで、どういうふうにやらせているのですか。
〇議長（高橋幸信君） 仁谷上下水道局長。
〇上下水道局長（仁谷邦男君） お答えいたします。
給水工事の申し込みにつきましては、市内業者、市外業者かかわらず、工事の申請の際には図面を添付した申請書を出していただきますし、終わりました竣工後についても竣工後の状況での図面、竣工届を出していただいております。さらには月１回そういったところ、竣工したところ集めまして、竣工検査も現場で行っておりまして、現在は現地の状況と図面が食い違うことはまずないというふうなことになっております。しかしながら、過去には、特に昔の図面もまだありまして、おっしゃるとおりちょっと現場と合っていないところがございますが、そういったところは苦慮するところでございますが、市内、市外にかかわらず、今現在はそういった食い違いはないというふうに思っております。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） では、活性化についてはいろいろお話し申し上げたけれども、実際に現在も相当な距離はあるのですが、道路の舗装の補修、これだけでも大変だと思うのです、補修。大変傷んでいるのです。陥没まではいかないけれども、あんなでこぼこ、でこぼこして、それでこちょこちょ、こちょこちょ張りつけたりなんかして、あんなの簡単にまた剥げます。それで、市長も阿賀野市は日本一ということでいるのですけれども、それはそれでいいのです。実際に美観も悪いし、景観も悪いです。環境には非常に悪いです。これ実際に皆さん通っておられてどう感じておられるのだか。私も本当にあきれてしようがない。この点お仕事屋さんもお仕事ないのだから、お仕事をどんどん出してやって、そういうことでインフラ整備のようなことをやれば、そういうのの借金は、こうなってこうなったのだと、市民なんてみんな理解、納得します。ただ、何にもなく、こういうのをつくって借金、借金となれば、これはいかがなものかなとなるのですが、そういうことであれば納得をすると思います。そのように努力してください。
では、次に移ります。検診のことで、この検診は実際に苦労されて検診をやっているわけなのですが、この方が、しかも毎年検診を受けておって、何がどうなったのか異常なしと、こう来たのだと。そして、自分で体調が悪くなって新発田病院へ行ったら即入院しなさいと、あなたは末期がんですよと。これは肝臓も悪い、今度は腸だかどこだかわからぬ。かなり転移して、末期がんで余命３カ月と。本当に３月で亡くなった。65歳の職人さんです。あの人は頑丈な体格だったのです。では、この検診を実際に人間が判定するわけですから、何年もその人が異常ないということで来て、急にそうなったと。あるお医者さんの話は、がんが１センチになるには五、六年もかかって１センチになるのだそうです。そんな急に１センチのがんなんてなるというわけにはいかないと、こういうことなのです。そういうことからいって、実際にこれどこに責任があると思いますか。これ答弁願います。
〇議長（高橋幸信君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） まだ事実関係がはっきりしていませんので、結局どういう検診を受け、例えば胃がんの検診を受けて胃がんが見つからなかったからどうなのかとか、そういうふうな具体的なお話がありませんので、私も何とも答えようがございませんというふうなことでございます。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 我々専門家、お医者さんではないから、これはやむを得ないことだと思うのですが、でもこの検診のやり方、結果報告、皆さんにお知らせするということについては細心の注意を払ってやっているのでしょうけれども、でも結果が結果、こういう結果です。だから、その辺もっと研究、検討をしていただきたいと思います。
私の質問は、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（高橋幸信君） 質問を改めます。
１番、横井基至さん。
〔１番 横井基至君登壇〕
〇１番（横井基至君） 本定例会最後の一般質問をさせていただきます。７番、横井基至でございます。日ごろからご指導まことにありがとうございます。
事前通告に基づきまして質問をさせていただきます。質問事項１、国際交流協会の設置について。近年の交通手段や情報通信技術の急速な進展に伴い、市民生活を取り巻く状況が大きく変化し、国際化の一途をたどっています。阿賀野市におきましてもＡＬＴ招致、塾のコンビニ！英語塾、英語スピーチコンテスト等、教育を中心とした国際交流に関する事業が実施され、市民からは大変喜ばれています。また、新潟県内の自治体に目を向けてみますと、各地で大小さまざまな国際交流事業を行っており、人的、経済的交流に力を入れている様子がうかがえます。阿賀野市では国際交流事業の窓口として市長政策・市民協働課が担当しているとありますが、今後ますます国際交流事業のニーズは高まる一方ですので、専門的な部署が必要になると思います。そこで、地域レベルの国際交流の推進を図るため、阿賀野市にも国際交流協会を設置し、グローバル人材の育成、地域産業のさらなる成長、国際理解推進、留学支援等を行うべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、質問事項２、道の駅整備計画について。５月15日付のあがの新報の１面に道の駅に関する記事が掲載されており、市民の方々からさまざまな声をお聞きしております。集約すると、特色があり、にぎわいがある道の駅ができるのかどうかということを市民の方々は心配しております。そこで、現時点での構想や運営の仕方等、ご説明をお願いいたします。
また、道の駅は阿賀野市の観光や商業の情報発信の重要拠点であり、阿賀野市のブランドづくりにも大変影響してくると思われるため、道の駅の運営が軌道に乗るまで専門の課、道の駅課等を設置したほうがよいのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上、２問よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 横井議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、国際交流協会の設置についてであります。昨今のグローバル化の進展への対応や人口減少、少子化に伴う国内需要の縮小への対応といった観点からは、当市においても海外を含む域外の活力を積極的に取り込みながら、持続的で活力ある経済社会の実現を図る必要があるものと考えております。また、インバウンド観光客の誘致や農産品の輸出など産業面、観光面での取り組みと連動しながら、人的、経済的な交流を初めとしたいわゆる国際交流を推進していくことは非常に重要な取り組みと認識しているところであります。当市における地域レベルの国際交流の推進を図る観点からは、国際交流協会を設置することも有効な手法の一つと考えておりますが、まずは国際交流、国際理解にかかわる市民の関心度の向上を図ることが必要な状況と認識しているところでございます。引き続き既存の事業における取り組みを推進、充実させる中で、市民レベルにおける交流活動の活性、活発化を図りながら、また他の自治体の状況なども参考に国際交流協会設立の実現性について検討してまいりたいと考えております。
次に、道の駅整備計画についてお答えをいたします。まず、現時点での構想についてでありますが、子育て支援や防災など、特色のある道の駅として阿賀野市道の駅整備計画の策定を道の駅整備検討委員会で議論し、進めているところであります。にぎわい交流を目的とする地域振興施設の大きな機能としては、当市の魅力を発信するため、地場産の農産物直売所、物産販売所、飲食施設を設置することで農家の生産意欲の向上、市内業者の出店等による地域経済の活性化を図りたいと考えております。また、子育て環境を充実させるため、子どもの休憩所を兼ねたプレールームや子育て世代のための授乳室の設置を予定しており、公園においては多目的広場、遊歩道、屋根つき広場などを整備するとともに、イベント開催などにより小さなお子様から高齢者まで、来訪者が１日楽しむことができる癒やしの場にしたいと考えております。さらに、防災の活動拠点としては交通アクセスの利点を生かし、災害時の支援物資の中継基地や自衛隊の皆様の前線基地として活用できるよう駐車場や多目的広場を整備いたします。
次に、運営の仕方についてでありますが、現時点では効率的な管理運営とサービス向上のため、民間の経営ノウハウを活用できる指定管理方式が望ましいと考えております。
次に、道の駅の運営が軌道に乗るまでの専門の課の設置についてでありますが、議員ご指摘のとおり道の駅は地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を提供する情報発信機能のほか、ここを拠点として活力あるまちづくりを促進する地域連携機能を備えた施設であり、当市の個性や魅力を生かした取り組みを行い、道の駅自体が目的地になるように育てていかなければならないと考えており、それには運営体制の整備が重要な要素となっております。これまで建設課都市計画建築係において、基本構想や施設運営計画の策定、運営主体の調整などを進めておりますが、今後運営にかかわる調整が本格化していくことから、人員の補強は必要と思っているところであります。しかしながら、専門の課の設置につきましてはハード面の整備と運営体制の整備を一元的にコントロールすることが円滑な事業推進に不可欠であり、また市全体の人員配置なども考慮すると当面は建設課内に専門の係を置いて対応することが適当であると考えております。
なお、道の駅の供用開始後の管理体制をどのようにするかという点もありますので、これらを含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まずは国際交流協会のほうからでございますけれども、阿賀野市の外国人の人口ですけれども、平成27年の10月には168人でしたが、直近の平成30年４月末では222人と結構増加しております。これは、労働者として外国から阿賀野市に来られて、住所をこちらに置かれているという方、そういったことも関係しますので、多少の季節労働者と申しますか、多少の前後はあると思うのですけれども、その月によって多少の増減はあると思うのですけれども、大体見るともう伸びているということでございます。今回私は、国際交流協会を阿賀野市に設置をするべきではないかということを述べさせていただいておりますけれども、このニーズというのがやはり国際交流関係をされている方は、特にやはり行政が後押しをしてくれたり、また行政の中にそういう課があるということがわかって相談をしやすいと、さらなる国際交流ができると。また、今までやったことない人もハードルが下がって、一歩を踏み出せるということで、力添えをいただきたいという意味でもこういった国際交流協会というのは市に１つあるといいのではないかなというところで質問をさせていただいておりました。
それでは、お尋ねしたいのですけれども、市内の国際交流関係の団体、民間を含めまして、あと塾など、一体どのくらいこういった国際交流にかかわる団体や塾などがあるか、数を教えていただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策・市民協働課長。
〇市長政策・市民協働課長（苅部一雄君） お答えいたします。
現在承知しているものといたしましては３団体ほどございます。また、個人経営の私塾、英語塾におきましては市内で20カ所ございます。水原地区14カ所、安田地区１カ所、京ヶ瀬３カ所、笹神２カ所というふうになっております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ありがとうございます。
それでは、市として現在そういった団体や塾などが国際交流事業、イベントなどをやりたいといったようなときにはこれに対しての協力体制でありますとか、そういった事例というのはございますでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策・市民協働課長。
〇市長政策・市民協働課長（苅部一雄君） そういう事例は、過去に１回県の国際交流協会のほうから日本語の講師としてお招きした経緯がございます。それが１つ事例がございまして、また今回の３団体、国際交流団体といいますか、その方の支援につきましては阿賀野市民活動の補助金という視点でご利用いただくことも可能かというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） 今お答えいただいたように過去にそういった事例もあるということで、担当は市長政策・市民協働課のほうで担当されているということで、そういった情報があれば、また必要があれば業務を行われているということでございますけれども、これがなかなかほかの一般の市民の方からわからないところがございまして、阿賀野市の市役所のホームページの中で検索をしても、やはりすぐ国際交流という、そういった担当していますというところで市長政策・市民協働課がすぐ出てこないような状況でございますので、本当に何かやりたいなと思った人がどこにお願いをしていいのかというところが、そういった疑問もやっぱり出ると思いますので、そういった支援の実績もあるので、今後そういった希望をされる方のためにもぜひ国際交流関係の相談はこちらまでというような、わかりやすいような市民に対しての提示を、また市外の人に対しての提示も行っていくべきではないかなと考えております。
続きまして、やはり国際交流といいますとインバウンドの観光客の誘致、これが結構いろんな市でも力を入れてやっているところでございます。インバウンドのお客さんを誘致する。その先受け入れるときにやはり言葉の壁、文化の壁というのがありますので、そこを国際交流協会という組織を使って、なるべく市内の業者、旅館、あとは商工観光系のお店などに負担をかけずにインバウンドを取り込めるような、そういった施策としてここの国際交流協会も一肌脱いでいるところも結構ほかの市を見ているとあると思います。そこでお尋ねしたいのですけれども、インバウンドの誘致、商工観光課や、また阿賀野市の観光協会などとどのような連携をとっているのか、また今後の展望などございましたらお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 相馬商工観光課長。
〇商工観光課長（相馬繁行君） お答えいたします。
今現在インバウンドの取り組みとしましては、連携中枢都市圏のほうで広域的に行っております。１つに、外国人観光客受け入れ環境整備、いわゆるインバウンドの受け入れ環境整備です。内容としましては、施設内表示の多言語化や宿泊業、飲食店のインバウンドセミナーなどであります。
もう一つが新潟市の北京事務所を活用しようということです。パンフレットやチラシなど、情報ツールを北京事務所に提供するということです。
もう一つですけれども、新潟港クルーズ客船誘致受け入れということで、新潟港に入ってくるクルーズ船を岸壁でおもてなしをしようという事業でありますが、今現在この連携の中では情報提供や担当者レベルのセミナー程度にとどまっているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ありがとうございました。今メーンとしてそういったセミナーでありますとか本格的なインバウンドの誘致、そして実際の商工観光の方から外国人の方をお相手をしてもらうというところまではまだいっていないような状況ではございますけれども、いろいろな情報が各市も持っておりますし、またセミナーなど行けばそういった交流などもあると思うので、その情報発信をぜひ民間の方にも、一般の方にもしていただいて、阿賀野市もインバウンド取り込み力を入れないとおくれるというところをぜひ市のほうからも発信をしていっていただきたいなと思っております。これ一つの例なのですけれども、国際交流協会の各市に置かれた協会の協会長さん、民間の方ですけれども、その方と商工観光課に当たる市役所の方が県庁に向かいまして、インバウンドをいかに誘致するかというところを実際に協議をしていると、民と官で力を合わせて県に対してそういった働きかけをしているというような事例もございまして、市役所単独だけですとなかなかその実態、受け入れる側のホテルであるとか、旅館であるとか、観光地であるとか、そういった実態というのはなかなか全てを掌握するのはそれだけでも時間がすごくかかってしまいますので、やはり実際にインバウンドを受け入れたときに実際に外国の方と接する方、旅行者の方と接する方、そういった方の意見をダイレクトに一緒に県のほう、また国のほうに届けれるような、そういった働きもぜひ今後お願いをしたいなと考えております。
あと、ちょっと話は戻ってしまうのですけれども、これまでに国際交流協会というものを阿賀野市内に設置をしようかどうかといった、そういった議論というか、検討はされたのかどうか。もしまたそのときされていたのであればメリット、デメリットなど、そういったことをもしお話しされていればちょっとお教えいただきたいなと思います。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策・市民協働課長。
〇市長政策・市民協働課長（苅部一雄君） 議論した、内部で検討したということはちょっとないというふうに記憶はしております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ほかの市を見ておりますと、さまざまな形態で国際交流協会というのがございまして、それこそ先ほどご回答いただいた中にも日本語教室とか、通訳とか、そういったところでも結構いろいろと支援をしてくれるようなところがございますし、当然外国人がふえてきますと外国人同士のコミュニティというのもできてきます。それを国際交流協会が仲持ちをして、円滑に交流をしてもらうと。やっぱり阿賀野市に縁があって仕事などをしに来た、観光しに来た方々に、ただそれだけでもって帰ってもらうというのは余りにももったいないなと私は思います。この阿賀野市いいところだなと思ってもらって、日本の人たち親切だなと、阿賀野市の人たち親切だなと、行く行くは日本の国ってすごくいいな、いい国だなというところを祖国に帰ってからも周囲の人に伝えてもらうような、そうすればＰＲ費というか、そういうのは全くかからずに日本の、そして阿賀野の宣伝ができるわけでございますので、ここのところやっぱりおもてなしの精神もございますので、基本としてはやっぱり海外の活力というのを積極的に取り入れるための情報のやりとりの機関であることも確かですし、やっぱり市民の生涯学習、あとはグローバル人材の育成とか、そういったところも十分あると思うのですけれども、せっかく阿賀野市にいる外国人の方をしっかりとおもてなしをして、また祖国に帰っていただけるような、そういった取り組みとしても市としてもぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。そういった政策をしていれば、そういった事業を展開することでまた市のイメージアップといいますか、今の時代をリードするといいますか、合った施策を展開しているということで阿賀野市の見方というのも違ってくると思います。実際新潟空港に来て外国人に配られる旅行のパンフレットを見ましたら、新潟市内はいろいろと観光地が書いてあるのですけれども、阿賀野市は瓢湖だけがぽつっと点で書いてあるだけで、阿賀野市というところの存在も、またその中にある観光のいいところも全くまだまだ紹介されていないところもございますので、ぜひ情報発信機関としても国際交流協会というところを活用をして、阿賀野市のＰＲにもぜひ役立てていただきたいなと思っております。
あとは、私実は中学校２年生のときにニュージーランドにホームステイをさせていただきました。これは、当時の安田町のほうで補助を出してもらいまして、たしか大体15万円ぐらいを自分たちで負担をして、あとはパスポートであるとか、旅行グッズであるとか、小遣いであるとか当然自分持ちなのですけれども、大体15万円ぐらいで２週間ほどニュージーランドに行ってきました。これが物すごくいい経験をさせてもらっておりまして、今でも本当にいろいろと思い出すといいますか、役に立つことがあります。私そんな英語は全然話せないですけれども、話せるほうではないのですけれども、やはり頭のやわらかい時期といいますか、中学校のときに外国に２週間ぽっと行ってくると、英語がわからないなりにもやっぱりわかるというか、頭がなれてくるというか、耳がなれてくるというか、そういった不思議な体験もやっぱりしまして、向こうの人が何言っているかというのが大体何となくわかってくるような感じがしまして、そういう体験がございますので、やはり外国人に対してのアレルギーであったりとか拒絶というのは今でも持っていなくて、そういったところもグローバル化の今の時代には必要なことなのかなと思っております。私は、そこで本当にいい経験をさせてもらいましたので、ぜひ阿賀野市においてもそういったホームステイとか、そういったところの支援といいますか、援助というか、そういったところをぜひしていただけますと、子どもたち全員に行ってもらうというわけにはいかないですけれども、やはり希望者の方、条件の合う方にはなりますけれども、その方に、やりたいと意思がある、そしてやる気もあって、ある程度英語の素養が、行く先々の言葉の素養がある人たちに対してもう一段阿賀野市として支援をしてあげたいなと、そういうことを私としては考えておるのですけれども、現在の阿賀野市におきまして、こういったホームステイへの支援、こういったことはしていますでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策・市民協働課長。
〇市長政策・市民協働課長（苅部一雄君） 現在小中高校生を対象にいたしました短期ステイを含めました留学制度、これにおいては文科省、県の国際交流協会、幾つかツールがあるわけなのですけれども、現在市が実施しております例えば幼少期からの親子英語、塾のコンビニで取り組んでおります英語塾、小中高、一般対象にしておりますけれども、また中学生を対象にしたイングリッシュキャンプですとか、小学生、中学生を対象にした市長杯のプレゼンテーションコンテスト、こういうことで英語に関することについては鋭意取り組んでいるところでございます。まずはここから出てくる芽といいますか、これを大切にいたしまして、そうしましたら例えばおのずとといいますか、留学というふうには発展することも考えられます。そういうことに期待しているということで、支援については今後検討ということになろうかなと思います。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） 検討していただけるということで、やはりいきなり箱物をつくって、国際交流協会をつくったからといって、やはり市民の皆さんの関心が上がる、またグローバル人材がいきなりできるわけではございませんので、やはりご回答いただいたとおり市民の関心の向上を図るというところも、まずはしっかりと基礎をつくっていかなければいけないところだと思います。鶏が先か、卵が先かのお話になるのですけれども、交流協会というものができて、それによって市民の皆様が国際交流に対して開けた状態になって、その結果がグローバル人材ができるのか、またそういったグローバル人材を志す人たちが声を上げて、それから箱物をつくるのかと。これは、どちらが先かというところは難しいところではございますので、これもしっかりと担当課のほうで話し合っていただきまして、今後の留学支援、ホームステイの支援も含めましてしっかりと話し合っていただいて、少なくとも市民の皆様には国際交流という必要性、そして重要性、またグローバル人材の育成を市としても応援をしているのだというところをぜひアピールをしていっていただきたいなと思っております。
それでは、２つ目の道の駅のほうに移らせていただきます。1,145という数がありますけれども、これ実は2018年４月25日現在の日本の道の駅の数だそうです。今回質問をさせていただいた中にもにぎわいがあるのかどうかとか、道の駅をつくって成功するのかどうかと、そういった声もあるということをお伝えさせていただきましたけれども、当然最後に、後につくったほうが前例を学んでつくるので、いいものができるはずだとやはり市民の皆様も思っているところでございます。しかし、実際検討委員会が設置されて、次は第５回の検討委員会ということで、ここで詳しい内容等は出るとは思うのですけれども、現時点におきまして市民の皆様が道の駅について本当に特色があって、にぎわいがあって、阿賀野市をＰＲできるような、そういう道の駅になるのかどうか、人がいっぱい来てくれるのかどうかというところをとても心配されておりました。
この道の駅の構想におきまして、機能としてにぎわい交流機能というのがメーンに来ておりまして、そして防災、休憩、そして情報発信というところの機能がございます。やはり道の駅ですので、利用する方のほとんどは恐らく阿賀野市外の人か阿賀野市を通過して、阿賀野市で何かをする人がそこに寄って買い物をしたり、休んだりするというところなのですけれども、こういったにぎわい交流機能であったりとか、あとは防災機能というのが、これがどういうことか、これがひとり歩きをしているのかもしれないのですけれども、どうも道の駅という、そういった基本的な機能よりもこっちの子ども向けの屋内休憩所であったりとか、あと防災機能が、そっちのほうがメーンになってしまったというような印象を受けている方が多くありまして、実際阿賀野市のものをそこで売れるのだろうかとか、野菜どのくらい売れるのだろうかと、そもそも人がそこまで来るのだろうかと、新しい公園みたいなものがもう一つできるのではないかなと、そういったことを心配されている方というのが多かったです。やはり子育てとか防災とかこういったところがクローズアップされてはいるのですけれども、道の駅の本来の基本機能というのを、まずはしっかりとここをつくり込むのだというところもＰＲをしていかなければいけないのかなと思っております。
先日私、道の駅米沢に行ってまいりました。４月20日にオープンをして、６月２日には30万人の来場者に達しました。これ１日に直してみますと6,976人というか、約7,000人がその道の駅を利用していると。大変きれいで、当然できたばかりですから、きれいですし、中も大変充実しておりました。ここは本当に物産も充実をしておりまして、聞いたところによりますと約130軒ぐらいの農家の方と契約をして、常に野菜や果物を置いていると。また、あえてお客さんがいる、混んでいるところに荷台で押してきて商品を並べて、いかにも新鮮なものを次から次へと出していますというのをやっているのです。すごくコンセプトがしっかりしていて、本当にすごい道の駅だなと思いました。これは、テレビでもインターネットでも大分反響があるところだと思います。こういった要は人が来る、売れる、にぎわう道の駅をつくるに当たりまして、今いただいたご回答の中にもございますけれども、さまざまな機能をつけ加えて、限られた予算の中でいろいろな機能をつけて、これからずっと利用できるような道の駅をつくるというところなのですけれども、やはり市民の皆様からしますとこの道の駅というのは阿賀野市の今後の観光、商業の発展の基礎になるところ、顔になるところであるので、やっぱりもっと大々的にどかんと打ち出せるような、そういった構想というのを市民の皆様希望しております。
そこで何点か、これは本当に実現可能かどうか、それはまた別として、これは市民の皆様の声を伺ってきたということで私のほうで代弁をさせていただきたいのですけれども、１つ、子ども向けの屋内休憩所、こういったプレールームと、あとは公園機能というところがあるのですけれども、道の駅というのはやっぱりトラックとかもとまりますし、あとは観光バスもとまって、中からは酒を飲まれて酔っぱらわれておりてくるような方がいるのですけれども、それにもかかわらずやっぱり子どもたちが遊べるそういったスペースをつくったほうがいいのかどうか。また、それをつくるとしたならばそういった方とのすみ分けといいますか、場所を分けて、子どもたちの安全は確保ができるのかどうか、こういったところを心配されていた方がおりました。この辺ちょっとお答えをいただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 今の子ども向けとそのほかの利用者の方の区別についてなのですけれども、今のところ子ども向け屋内休憩所、プレールームにつきましては120平方メートルほど予定しております。まだ構想段階なので、これはまた数字若干変わる可能性ありますが、今のところ120平方メートル。また、一般の利用の方の無料休憩所としては、また別に200平方メートルほどを計画しているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） では、当然車の往来するようなところ、駐車場とか、そういったところに面しているわけではなく、そういった安全性というのは確保された中において、にぎわいの交流機能の中の一つの休憩所の中のまたその中の一つとして子どもたちの遊べる場所をしっかりと確保していると。あとは裏の公園ですか、あっちのほうもつくるということで、要するに車がいっぱい通るようなところからは子どもたちは遠ざけて遊ばせることができるということでよろしいでしょうか。
次に、いろいろと皆様が心配されていたのは、やっぱりどういうコンセプトでつくるかというところをもっと知りたいなというところがありました。これは、要するにコンセプトをしっかりしないままもし建ててしまった場合に、その後に指定管理が決まってしまったら、その指定管理業者が思うような店内をつくることができない、場内をつくることができないというのもありますので、やはり指定管理をする業者を決めた上で、そこと一緒にコンセプトについて話し合って、さらにそこに民間のいろいろな人の、物を売りたいという人の話も入れながらコンセプトをつくって、それから建てるというのがいいのかなと思いますが、この点、指定管理のところ、いつぐらいといいますか、指定管理のところは状況はどうなっていますでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） まず、今年度につきましては整備計画を策定して、そういう予定で考えております。それで、指定管理者との協議は、指定管理者につきましては一応今のところ来年度をめどに決定したいなというふうに考えているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） わかりました。
来年度には決定するということでお聞きさせていただきましたが、やっぱり民間の方も当然野菜など、また民芸品、工芸品など売りたいという方、食品も売りたいという方もいるので、民間の人たちがどれだけ道の駅づくりに対して入っていけるのかというか、どういったものを売れるのかとか、こういうのを売りたいのだけれども、できるのかどうかとか、そういったところの疑問というのが結構ありまして、実際検討委員会のほうで検討されているので、その中で決まって、今どんどんステップアップしていっているとは思うのですけれども、どこかの時点で民間の方もオープンに入れて、本当に何を売りたいのか、どういうものが売りたいのかとか、どういうブランドつくりをしたいのかとか、そういったところを戦略的な話し合いもして、コンセプトもつくり上げていってほしいなというような意見もございましたけれども、民間の方と、またＪＡさん、農協さん、あと商工会さんと、そういったところの方と話し合いをする機会といいますか、一緒にコンセプトをつくり上げるような機会というのはあるのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 今回の道の駅に期待する効果というのは４つございます。先ほどちょっとお話ありました子育て環境の充実、防災、減災体制の充実というのもありますが、そのほかに一番の目的でございます農業の振興による地域経済活性化、それと商工業、観光の振興による地域経済活性化という大きなポイントがございます。当然指定管理者並びに、こういった効果を期待しておりますので、ＪＡさんとか、あと商工会の皆さんといろいろと計画を作成して、いい道の駅をつくってまいりたいと考えております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） 農業振興というのは地域経済の活性化において本当に重要な課題になってきますので、ぜひここで阿賀野市産の野菜もどんどん売って、買っていってもらいたいなと思うところでございます。
それでは、今後阿賀野市産の野菜をぜひ道の駅で売っていきたいと思うのですけれども、こちらに関してどのくらいというのはまだはっきり決まっていないと思いますけれども、どういった形で売っていくのかとか、どういった戦略づくりをしていくのかとか、そういった構想がございましたらお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 今のところどういうふうに売るか、やはり野菜とかというのは年中、できる時期というのは違いますので、やはりここら辺につきましては指定管理者さん決まった後にそういったＪＡさんとかいろいろお話をさせていただいて、どれぐらいの収量があるのかというのも含めて、具体的なのは詰めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） わかりました。来年に指定管理者が予定では決まるということで、農業ですので、いきなり野菜はそんなにどかっとつくることができないですし、供給の体制というのも阿賀野市内で本当につくっていかなければいけないし、それが園芸振興にも直結すると思いますので、なるべく早くほかの道の駅も参考にして、ほかのスーパーマーケットとかも参考にしていただいて、阿賀野市の野菜が売るためにはどのぐらい必要なのか、そのための生産体制というものはどのぐらい必要なのか、今の阿賀野市で足りているのかどうなのかとか、そういったところも含めてぜひＪＡさん、そして商工会さんと、また農家の方と話し合いの機会を持っていただきたいなと考えております。
あと、またこれも市民の方からの強い要望でございますけれども、この道の駅にコンビニであるとか、スターバックスであるとか、そういった有名なコーヒー店であるとか、目玉は阿賀野市の野菜でいきたいのですけれども、そういった施設が併設できるのか、また中につくれるのかどうか。コンビニがあれば、普通の物販のほうは夕方もう閉まってしまうかもしれないですけれども、24時間利用できるわけで、明かりもついていますし、また有名なコーヒー店なども新潟市内にできればもう車が行列をつくっているというような状態でございますので、ここは特にスタバであるとか、ドトールであるとか、こういったところは有名なところがもし阿賀野市に来れば、本当に阿賀野市民も利用すると思いますし、それを目当てに道の駅に来て、そこで購入をしていくという方もいらっしゃると思いますので、コンビニとコーヒー店、スタバなど、ここは本当に強い要望がございますけれども、現時点でこれは可能性はあるのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） たしか今田上はまだ構想段階でありますけれども、田上の道の駅でそういったコンビニというのが今計画されていると聞いております。ただ、スターバックス等のコーヒー店につきましては、今サービスエリア等の高速につきましては全国で40カ所程度今設置、黒埼にもあるのですが、40カ所程度設置されていると。ただ、道の駅につきましては、スターバックスについてはまだ一カ所もないという状況ではありました。ただ、最近情報を確認したところ茨城県の筑西市で道の駅が来年度オープンします。そこで全国で初めてスターバックスが設置されるという情報がございました。ただ、スターバックスにつきましてはかなり市場調査を行うということで、なかなかテナント交渉というのは難しいような話がありますし、またスターバックスを入れることが果たしてここの阿賀野市の地域振興に資するのかどうかという、そういった疑問点もありますので、そういった点を含めて指定管理者さんといろいろテナント交渉も含めてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） 相手はやっぱり商売でやりますので、そういったところでしっかりもうけれるような素地づくりという意味でも本当に阿賀野市の経済の活性化というのをしていかなければいけないなと感じるところでございます。そういったところが阿賀野市にぜひ行きたいなというようなことが言ってもらえるような、我々としても構想とか展望をしっかりと持って都市計画、また道の駅の計画をぜひ進めていっていただきたいなと思います。やはり阿賀野市にそういった有名店が来るというのは結構阿賀野市の方の夢なのです、皆さんの。そういう有名なものが阿賀野市にぜひ来てもらえれば、皆さん通いますし、それを目当てにほかの人も絶対来ると思いますし、またスタバが１カ所開いて、地方のほうに開いて、またそこに余りにも客が多かったので、数百メートル離れたところにまたすぐつくったというような、そういった事例もあるようですから、地域活性化と一緒に協力もしていただけるようなことをお願いをぜひしていっていただきたいなと思います。
あと、またいろいろとアイデアといいますか、いろいろありまして、手づくり豆腐、油揚げ、そして日本酒、こういったものが市内に何軒かつくっていらっしゃる方がいらっしゃいます。そういったところを食べ比べがその場で全部できるようにするとか、日本酒のところは３つの日本酒をセットで販売してみるとか、飲み比べができるようなセットを販売してみるとか、こういったアイデア商品、さらに乳牛を道の駅の芝生のところにつないでおいて乳搾り体験、その牛乳でアイスやスイーツづくりを行うような教室を隔週で、毎週土日で開くとか、そういった夢のある話というのも伺ってまいりました。そこはぜひ阿賀野市、そして安田は酪農発祥の地でございますので、久保にあるような牛の置物なんかも、公園や多目的広場のところに牛の置物置いていただきまして、そしたらそこが絶対にインスタ映えはすると思いますので、そういった構想も市民の皆様楽しみにしていらっしゃいます。あとはやはり阿賀野市の観光の資源としまして温泉がございます。この温泉についても温泉のお湯を各温泉から運んできて足湯にして、１週間ごといろいろお湯をかえていくというようなことをすれば、来るたびにいろんな温泉の泉質が楽しめるというのもあると思いますし、せっかく阿賀野市の五頭温泉郷も国民保養温泉地になりましたので、そのＰＲのためにも道の駅に足湯やできれば温泉などもつけたほうがいいのではないかというようなことも言っておりました。
道の駅米沢の話になるのですけれども、道の駅ができるとそこにお客さんが集中して、市内の観光地に行かないのではないかというような、そういった懸念もやっぱり当然出ると思うのですけれども、そこのところは道の駅米沢はすごくうまくやっておりまして、中にインフォメーションセンターがあるのですけれども、それが社団法人として設立をしたのです。インフォメーションをやっている専門の会社がありまして、それを社団法人化させたのです。それもともと観光協会のところで社団法人化してそれを設置して、インフォメーション、米沢の市内の観光地のみならず、周辺の市の観光も全てパンフレットを置いておりまして、要はそこが観光の拠点みたいな形につくってしまったのです。そうすると、本当にいろんな人がそこに集まって、そこからまた出て、またそこに帰ってくるというような、そういった大きな動線もしっかり考えてつくっているというところでございます。さらに言えば指定管理の会社も第三セクターとして、道の駅の指定管理をするためだけに会社もつくったのです。こういったところのやっぱり力の入れ方によって、１カ月ちょっとで30万人の来場者というのができたのかなというところもございます。話は戻りますけれども、要は市内の観光地のクーポンチケットみたいなものを道の駅にいっぱい置いてあるのです。本当に農産物何十％オフであるとか、あと包丁を研ぐのが50％オフであるとか、あと何とか資料館何％オフとか、そういったチケットが壁一面に結構50個ぐらいかけてありまして、やはり皆さんそこに結構行って、自分の行きたいところのチケットをとって、それでまた出発していくというような形になって、それで道の駅に寄るだけでもお金は多少やっぱり落としていきますので、そういったところがすごくうまいなと、コンセプトとしてうまいなというところが見てとれました。なので、またいろいろな現在の阿賀野市のさまざまな観光地にも道の駅を通じてそこからさらにまた回っていただけるような、そういった施策をとればきっと阿賀野市の観光も発展はすると思いますので、ここのところもいろいろなコンセプトの中に盛り込んでいただきたいなと思っております。
あとは本当にもともとは９ヘクタールのところにつくる予定で、そこでフィンランド構想というのもありましたけれども、やっぱり新潟から阿賀野市の一番入り口ということで、住宅を構えるにも新潟市内に比べると土地が３分の１ぐらいということも伺っておりますので、やはりそこのところに民間の力も利用して、ぜひ分譲もしていきたいなんていう、そういった構想もございました。そして、ただ単に売るだけではなくて、最低100坪以上、そして必ず庭をつける。それで、その場所の景観条例をつくって、そして庭をオープンガーデンにすると。うちの中身は家主の家族のもの、そして外見は観光地や皆さんのものという、周りの人の、ほかの人のものというような、そういったコンセプトで条例をつくって美しいまちを、そしてちょっとリッチなまちを新潟市のすぐ近くの阿賀野市の一番入り口につくるという、そういった構想もつくっていらっしゃる方もいらっしゃいました。道の駅の周りに例えばそういったオープンガーデンができるような家が10戸、20戸と建つようになると、そこを拠点として歩いて楽しむことができるような場所にもなりますし、さらにビジネスホテル、大きなチェーン店などもありますので、そういったところに阿賀野市の宿泊所、阿賀野市の中に宿泊地としてビジネスホテルを道の駅に建てていただければ、そこに観光しに来て泊まって、それで堤防、そして阿賀野大橋をさらに越えるぐらいのところに建ててもらえれば、夕日を見ながら温泉が入れるのでないかと、こういった夢も皆様持っていらっしゃいました。もう時間もなくなってきましたので、そろそろやめたいと思いますけれども、要するに今回の道の駅というのは勝つ道の駅をつくってもらいたいと、ほかの道の駅に勝つ、そして新しい我々の、今後阿賀野市の観光の顔と商業の顔となるような、そういった道の駅をつくってもらいたいというのが市民の皆様の要望でございます。
最後に、コンセプトの方向性についてお伺いしたいのですけれども、このコンセプト、市民が対象なのか、それとも来場者、市外の方、観光客の方が対象なのか、ここのところをちょっとお答えをいただきたいなと思います。
〇議長（高橋幸信君） 逢坂産業建設部長。
〇産業建設部長（逢坂康之君） 今市民か来場者というお話ですけれども、今時点でどっちに偏るというのは考えておりません。当然市民、来場者、全てが対象として考えているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ぜひコンセプトをはっきりとさせていただいて、市民の皆様からすれば当然市民が利用しやすい道の駅をつくってもらうのは大前提、それはもう必要なことであるけれども、戦略的に阿賀野市が観光において、商業において勝っていくためには、やっぱり道の駅というのはほかの道の駅に対して勝負を挑んで堂々と勝つような、そういった道の駅をつくってもらいたいというのが皆様の要望でございましたので、先ほど聞いたコンセプト、市民か来場者かというところはぜひ来場者目線でつくって、その中で当然市民の皆様が安全に楽しく有意義な時間を過ごせる、そして防災機能も十分果たしている。欲張りかもしれませんけれども、そういった道の駅をつくっていただきたいということを述べさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇散会の宣告
〇議長（高橋幸信君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、19日午前10時から議案審議を行います。
ご協力大変ありがとうございました。
散 会 （午後 ３時３２分）