平成２９年第３回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）
平成２９年９月７日（木）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 諸般の報告
日程第 ３ 一般質問
〇出席議員（１９名）
１番 横 井 基 至 君 ２番 清 野 栄 一 君
３番 天 野 美 三 男 君 ４番 近 山 修 君
５番 市 川 英 敏 君 ６番 山 賀 清 一 君
８番 村 上 清 彦 君 ９番 風 間 輝 栄 君
１０番 江 口 卓 王 君 １１番 稲 毛 明 君
１２番 宮 脇 雅 夫 君 １３番 倉 島 良 司 君
１４番 中 島 正 昭 君 １５番 石 川 恒 夫 君
１６番 山 口 功 位 君 １７番 遠 藤 智 子 君
１８番 浅 間 信 一 君 １９番 山 崎 正 春 君
２０番 高 橋 幸 信 君
〇欠席議員（１名）
７番 雪 正 文 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
総 務 部 長 圓 山 知 君
民 生 部 長 小 菅 章 義 君
産 業 建設部長 小 林 正 男 君
市 長 政策課長 苅 部 一 雄 君
総 務 課 長 菅 原 博 徳 君
危 機 管理課長 長 川 繁 晴 君
市 民 協 働 遠 藤 孝 栄 君
推 進 課 長
企 画 財政課長 羽 賀 存 君
管 財 課 長 渡 辺 一 雄 君
税 務 課 長 田 邊 裕 君
市 民 生活課長 菅 井 裕 治 君
健 康 推進課長 横 山 修 君
地 域 医 療 米 山 和 朗 君
推 進 課 長
社 会 福祉課長 星 玲 子 君
高 齢 福祉課長 本 間 健 司 君
生 涯 学習課長 遠 藤 勝 君
農 林 課 長 小 林 広 君
商 工 観光課長 鈴 木 昇 二 君
公 園 管 理 北 上 良 昭 君
事 務 所 長
建 設 課 長 佐 藤 恵 介 君
上 下 水道局長 仁 谷 邦 男 君
会 計 管 理 者 佐 藤 耕 二 君
教 育 長 岩 村 弘 一 君
学 校 教育課長 五 十 嵐 勝 哉 君
農業委員会会長 小 嶋 覚 君
農 業 委 員 会 前 田 義 博 君
事 務 局 長
代 表 監査委員 土 橋 伴 二 君
監 査 委 員 荒 木 秀 樹 君
事 務 局 長
消防本部消防長 唐 橋 繁 英 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 加 藤 勝 則
主 幹 渡 辺 康 恵
主 任 網 干 水 季
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（高橋幸信君） おはようございます。定刻になりました。
ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（高橋幸信君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番、稲毛明さん、12番、宮脇雅夫さん、13番、倉島良司さん、以上３名を指名いたします。
〇諸般の報告
〇議長（高橋幸信君） 日程第２、諸般の報告を行います。
きのう設置いたしました決算審査特別委員会の正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。
委員長に16番、山口功位さん、副委員長に３番、天野美三男さんが互選されましたので、報告いたします。
〇一般質問
〇議長（高橋幸信君） 日程第３、きのうに引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番６番、稲毛明さんから、最終番、山賀清一さんまでといたします。これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（高橋幸信君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番６番から最終番までとすることに決定いたしました。
それでは、順次発言を許します。
11番、稲毛明さん。
〔11番 稲毛 明君登壇〕
〇11番（稲毛 明君） 11番、稲毛でございます。おはようございます。２日目のトップバッターということでありますけれども、２つの点につきまして一般質問させていただきます。
ご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、核のごみ捨て場についてであります。去る７月28日に経済産業省が原発から出る高レベル放射性廃棄物、俗に言う核のごみの最終処分ができる可能性のある地域を地図で公表をいたしました。要するに科学的特性マップということを言っているわけです。この中では、当市の笹神地域など大半が好ましい特性がある地域とされております。国は、1980年に全国88カ所を候補に挙げて、多額の交付金を餌に手挙げ方式でやったものの、地域住民の猛反対に遭いまして成功せず、今回は国主導で処分地を選定するやり方にかじを切っております。そこで伺いたいと思います。
これにつきまして、市長はどう考え判断されているのか。２つ目として、市として、ではどういう具体的な行動が行うことができるのか、また必要なのかと。３つ目が関連しておりますが、原発に対する対応、考え方。４つ目が、これもご存じのことと思いますけど、月岡断層帯が290号線に沿って走っているわけであります。こういうふうに断層が走るところの山手線、なぜ候補地になるのか、あわせて地震対策を市民に早急に示していくべきであるというふうに思っております。
２つ目は、国保人間ドックの個人負担軽減を求めます。市の１日人間ドック料金は他の市町村よりも高くて、合併時の2.35倍になっているというふうに言われております。そのため受診をためらう市民が多く、合併時の負担は安くサービスは高くの約束はどうなったのかというあたりを含めて、今後の個人負担の軽減を求めていきたいというふうに思います。
以上、大きい点２点について質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 稲毛議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、核のごみ捨て場についてでありますが、稲毛議員のご指摘のとおり、経済産業省が公表した科学的特性マップでは、笹神地区が好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い、あるいは輸送面でも好ましいとされたことは承知しております。私としましては、高レベル放射性廃棄物の最終処分地については、調査も含め受け入れる考えはございません。したがいまして、具体的な行動についても考えていないところでございます。
次に、原発に対する対応、考え方についてでありますが、さきの議会一般質問での答弁でもお答えいたしましたとおり、原子力発電事業につきましては新エネルギーの普及や電力需要を考慮した上で段階的に縮小していく方向が望ましいと考えているところであります。当市に最も近い柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についても、福島第一原子力発電所事故の検証が終わらない限り再稼働はすべきではないとの認識を持っております。
次に、月岡断層帯が走る山手地域に対する地震対策でありますが、平成28年12月議会での一般質問でもお答えしたところですが、市内国道290号沿いに確認されている月岡断層帯は、活動した場合にマグニチュード7.3程度の地震が発生するおそれがあり、今後100年以内ではほぼゼロ％から３％の確率と推定されております。近年、熊本地震を初めとする内陸部における活断層の活動による地震が多く発生している現状を踏まえ、防災体制の整備や公共施設、住宅の耐震化に加えて、市民の皆様へ避難方法などについても周知し、ふだんから減災に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、国保人間ドックの個人負担軽減についてお答えをいたします。国保の人間ドック事業につきましては、国保特別会計の保健事業として行っており、財源につきましては主に国保加入者の保険税であります。この国保特別会計の財政状況が厳しいことから、人間ドックの助成額を平成16年度までは２万5,500円、平成20年度に１万5,000円まで段階的に引き下げてきたところであります。国保が県単位となる平成30年度からは、医療給付費は市町村国保が県に納付する納付金が財源となりますが、人間ドックなどの保健事業については市町村国保が独自に実施することとなるため、事業規模に応じて医療費分とは別に保険税を負担していただくことになります。負担は安く、サービスは高く、個人負担を軽減することにつきましては、国保は一般会計と区分した特別会計であることから、現在の人間ドック助成額を増額し、受診者の負担軽減を図る場合、加入者全体の保険税を引き上げる必要があります。平成30年度の国保税がどのくらいになるのか、今のところ不明ではありますが、現段階での助成額の増額は難しいものと思っております。
なお、以前から申し上げておりますが、集団健診での特定健診や各種がん検診を比較的受けやすい料金設定としておりますので、選択肢の一つとしてお考えいただければと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） では、再質問させていただきます。
核のごみ捨ての問題につきまして、市長は明確にだめだということを述べているわけなので、それはそれで非常に積極的に判断されているというふうに私は思っているところであります。そういう点、ただマスコミに公表しているのかどうかというのはちょっと私わからないのですが、例えば隣の二階堂さんなんか即もうマスコミに発表して、市長としても反対だということを明確にされているのです。そういう点では、田中市長は何か遠慮して、そういうところに言わないのかなと思うのですけれども、ぜひそういうのも含めてぜひやっぱり市の態度を、市長の態度をやっぱり市民にそれ知らせるのが一番いいわけですから、そういう対策も含めて、今後やってもらいたいというふうに思います。ご存じのように1980年代に国は全国88カ所に多額の交付金を餌にして手挙げ方式でやったわけなのですけれども、それぞれ各住民の反対に遭って断念したという経過があるのです。当地域でも宝珠山周辺がその候補地に挙がっていたわけなのですが、そのときと今では国の対応というのはどんな形に、強くなってきたのか、普通なのか、それとも今言ったように国が主導ですから、かなり抵抗を余儀なくされるのか、そこら辺の判断というのがありましたらお答えをお願いします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） この核のごみの処分の方法については、いきなり国のほうでこのような話が出てまいりましたけれども、私としては当然のごとくこの件については言うに及ばずといいますか、言うに値しない話だと思っておりまして、何も言及しなかったというところでございます。皆さんももう当然のごとくこのようなものが受け入れに値するかどうかなんていうのは考えてはいないと思っております。したがいまして、国は今後どのような対応をとるのか、その辺については特に関心は持っておりません。いずれにしても、この地域における核のごみの処分というものは一切あり得ないと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 核のごみ処分につきましては、皆さんがこれはだめだという判断なさるというふうに思うのですけれども、ちょっとこじつけみたいな言い方になると申しわけないですけれども、１つはやっぱり月岡断層が走っているこの山手線、なぜここがまた引き続き候補地に挙がってしまうのかいうこと、そして発表では300メートル以下に埋設するというような話もあるのですが、一旦この断層が動くと、そのくらいに埋めたところでも本当に安全性が確保できるのかどうかというのは私も非常に不安なところであるのです。そして、触れてありますけれども、熊本地震、これは内陸部で起きたのですけれども、あのとおりテレビの報道しか私見ていませんけれども、非常に大規模な土砂崩れがあちこちで発生しており、この五頭山系も同じような傾向になるのではないかなと。今は大雨降ったときの土石流対策というのがされているわけなのですが、やはりそれだけ軟弱な地盤でもろいということであれば、やっぱりここに答弁にもあるように7.3レベルですか、いう大きな地震が起きた場合に、それらのあれが本当にこの地下に埋設したところで安全、安心の面が確保されるのかどうかというのが非常にあれなのですけれども、本当にこれは十何年ちょっとになりますか、神山方面中心にした、あれも直下型なわけですけれども、そういうのが身近にも起きておりますし、やっぱりこれきちんと対応といいますか、反対は反対でいいですけれども、それはもう許すことはできないということはやはり強く主張していく必要があるのではないかなというふうに思います。そういう点でもう一度、同じような答弁になるかと思いますけれども、もう一度よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 月岡断層帯、290沿いに走っているというのは誰もが承知しているわけですけれども、今回国が示した特性マップ、よく見ていただくとわかると思うのですけれども、好ましくない地域として290沿いが位置づけされております。それは、今言われた活断層があるということで外されたものと思っておりますし、また地下資源もあると、温泉ですから。そういう点、部分で色づけがされているのではないのかなと思っております。したがいまして、今のご質問というのは少し図面を少し見ていただければと思いますが、よろしくお願いします。
〇議長（高橋幸信君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 市長もこういう地域にそれらをつくるということ自体がおかしいといいますか、なぜ持ってくるのかというのが今後これからしていかなければならないというふうに思いますけれども、新大名誉教授の立石さんが発表されたマップでは、断層の長さの100分の１の幅を処分地に適さないと見ているようですが、断層の両側約150メートルを適さない地域とされているだけで、立石さんは東北の断層はほとんど傾斜していると。傾斜した断層の上をどう考えているのか、全く考慮されておらず驚いているというようなことが指摘をされているわけであります。ぜひやっぱり核のごみを本当にここに持ってくるということ自体がやっぱりあちこちで起きておりますけれども、ここは観光地であります。そして、近間に五頭の温泉郷があるという中で、こういう話が出ただけでも風評被害が広まる危険があるので、そこはやっぱり明確に、ただ単に穴を掘って埋めるということじゃなくて、やっぱり地域経済やいろんなところへ影響出るということで、もうこういう話は二度とやめてほしいということをぜひ国に強くも言っていただきたいなというふうには思っております。
私も専門ではないのでよくわからないですけれども、五頭山系はわずか40万年前か30万年前に隆起してできた山脈というふうに聞いております。ですから、まして今現在も隆起を続けているということなのです。そういう点で断層も数千年間隔で活動を繰り返しているということで、今後30年間で地震発生の可能性はやや高いほうというふうには属しているわけであって、そういう点でここをやっぱりちょっと何回も言って申しわけないですけれども、市長は明確にだめだということをおっしゃっているわけなので、それを本当に最後まで貫いていってほしいと。あわせて、原発の問題は倉島議員、山田議員が再三質問されてきておるわけですが、ただ単に刈羽、柏崎がそこにあるからどうなのって、この核のごみ捨ての処分地と断層が走るということ、いろんなことを想定して原発そのものが、原発そばには、ちょっと正式な名称忘れましたけれども、弥彦断層といいますか、新潟何とか断層というのが走っているのです。こういう地帯にやはり原発があること自体が大きな間違いといいますか、想定が狂っているのではないかなというので思いますので、ぜひこの原発の問題につきましても、ただ福島の検証というのは非常に大事なことで、第一義的なものであると思いますけれども、それも含めて、また含めなくても、やっぱり原発に対して明確にだめだというところまで踏み込んでおっしゃっていく必要があるのではないかなと思いますが、そこはちょっと踏み込んだ答弁がお願いできるのかどうか、よろしくお願いします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 原発政策については、国の政策なのでとやかく私が言及するのは好ましくないと思うのですけれども、今新聞報道等でも出ているとおり、国の原子力規制委員会、今月ぐらいですか。ある程度の何か結果を出すような話も出ております。一方で、県の技術委員会がいろいろとこれから検証作業あるいは知事が示した３条件、その辺の検証に当たっていくというような形になっております。そういったものの推移をしっかりと見きわめながら、私としては考えをまとめていきたい、そう思っております。
〇議長（高橋幸信君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ぜひ最後までそういう立場をごみ処理の問題、原発の問題についてもそういう立場でぜひ貫いて、本当に市民の暮らし、生命を守る立場でやはりそれを貫いていってほしいなというふうに思っております。
次に、国保の人間ドックの点につきまして若干伺いたいというふうに思います。ずっと合併時は9,600円でしたか、非常にその後……9,700円でしたね。その財政難ということで、今の２万2,800円というところまで来ていて、その分それだけ個人負担がふえているわけです。市の補助というのは１人当たり、１回当たり１万5,000円ということなのですが、これ見ますと特別会計上なかなか容易でないということなのですが、来年から国保会計の県一本化という方向が出てきているわけなのですが、このときにつきましても国保会計といいますか、人間ドックの関係は今とそう大きな差はないというふうに考えているのかどうか、そこら辺ちょっとお聞かせをお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 人間ドックにつきましては、平成30年度から県一本化の国保ということなのですけれども、医療費分につきましては県一本化というふうにはなりますけれども、国保の事業あるいは保健事業全般については各市町村国保の事業規模に応じて別枠といいますか、別に保険税をお願いするということになろうかと思いますので、人間ドックの補助額が大きい市町村国保においてはそれなりの保険税の上乗せが必要ではないかと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 今国は、来年からそういう県一本の国保会計ということで進めていこうとしているわけですが、そこで一番やっぱり気になるのは市からの一般財源繰り入れ、これはだめですよということをうたっているのです。そうなると、この国保と合わせ、それ母体が国保ですけれども、人間ドックにも少なからず影響が出てくるのかなというふうに思っておりますけれども、そこら辺はまだまだ先の見通しがまだ具体的に方向づけがされていないので、答えにくい部分もあると思いますけれども、当面はやっぱり人間ドックの関係はこのまま推移していくのかどうか、その辺１つお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 人間ドックにつきましては、まだ県のほうから医療分に対する標準保険料率そのものがまだ示されていないということで、その水準と結局は先ほど申しました保健事業費などをプラスするとどのくらいの保険税率になるのかというふうなことが全くまだ予想できないということでございます。したがいまして、今の人間ドックの助成額をどうすべきなのかというふうな議論あるいはこれを引き下げあるいは増額するというふうなことまでまだ議論ができないというふうな状況でございます。もう少し時間をいただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ありがとうございました。
ちょっとこじつけみたいなもので申しわけないですけれども、やっぱりこの市民の皆さんの健康、これをもう守っていくということがやっぱり市の行政としては当然のことであります。そのためにやはり人間ドック、本当に健診の話もありますけれども、やはり健診ではもう一つ物足りないというものもあると思いますけれども、やはり人間ドックを積極的に受けてもらおうという中で、仮にそこでいろいろな分野の病気が見つかったとしても、人間ドックでやっていればほぼ初期的な状態で処置できるということになれば、非常に医療費そのものも少なく済むかなと、私は思っているのです。あわせてやっぱり今言った市民の皆さんの健康と命を守るという問題が第一義的ですけども、やはりもう一つはやっぱり市民病院の財政を支えていく上で、この人間ドックというのはそういう意味からの位置づけとしてもたくさん受けてもらうということが、ひいては市民病院の財政もいい方向に向上していくなというふうに私自身は考えておりますけれども、その点は総合的にきちっと道つけてやっていく必要ってあると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 人間ドックと特定健診あるいはがん検診というふうな部分で、人間ドックを受けたいという方については当然おられるわけですので、平成20年度から特定健診が国保の保険者の義務になったわけですけれども、それでもまず人間ドックというのはニーズがありますので、継続してきたというふうな部分であります。
あと、補助額のほうで申し上げますと、国保の人間ドックにつきまして１人当たり現在１万5,000円でございます。あとは特定健診あるいは胸部のレントゲン、あと胃がんと大腸がん検診、これにかかる補助額が国保と市のほうの持ち出しが約１万4,000円となっております。このように公費の負担割合、高いほうは率を高くして上げるのか、それとも１人当たり同じような助成額として公費負担としていくのかというふうな考え方はあるかと思いますけれども、今の段階では１万5,000円が国保の財政上、これ以上今の段階では難しいなというふうな状況でございます。
〇議長（高橋幸信君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 先ほどから何回も申しておりますけれども、来年４月から国保が県単位、要するに県一本化されるのです。だから、そういう点ではやはり市民の中にはこれから国保税といいますか、国保はどうなっていくのか、あわせて人間ドックの負担についてはどうなるのかと、非常に心配に思っている方々が多くいらっしゃるというお話も聞いていますし、私の身近でもどうなるのですかという質問を寄せる方々もいらっしゃいます。そういう点でぜひ試算ができる段階になったら早目に市民の皆さんにやはりいち早く公表して、いろんな角度から論議をしていただいて、いろんな知恵を結集して、私から見ればこの国保の難局、これをやっぱりどう乗り越えていくかということを本当に市民と一体になって国保の健全化、市民の命と健康を守るための健全化を目指していってほしいなというふうに思います。ぜひそういう点で公表できる段階といいますか、そういう点になったらいち早く市民の皆さんにこういう方向づけになるということをやはり明確に発表していく、公表していく必要があると思いますが、市長はそこら辺いかがでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 国保税がどのくらいになるか試算ができれば、今議員ご指摘のとおり、我々としては積極的に市民の皆様の不安払拭のためにも公表していきたい。そして、お知らせしていきたいと考えております。
〇議長（高橋幸信君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 何回も同じようなことを繰り返して申しわけありませんが、本当に市民の皆さんの命と健康を守り、どういうふうにその部分で行政がやっぱり援助していくのかという課題になるというふうに思いますので、ぜひこの点も試算ができる段階等になったらいち早くやはり市民に公表して、ぜひ皆さんの意見を吸収できるような、そういう体制なんかも含めて、これからも市長言ったように、ぜひ検討していただきたいということを最後にお願いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
〇議長（高橋幸信君） 質問を改めます。
12番、宮脇雅夫さん。
〔12番 宮脇雅夫君登壇〕
〇12番（宮脇雅夫君） 12番、宮脇雅夫でございます。私は、３項目について質問いたします。
第１に、国連の核兵器禁止条約の参加について伺います。核兵器禁止条約が７月７日、アメリカニューヨークの国連本部での条約交渉会議で国連加盟国193カ国の約３分の２、122カ国の賛成で採択されました。条約は、被爆者の受け入れがたい苦しみと被害者に留意すると掲げ、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などを禁止するだけでなくて、使用もちらつかせておどかすこと、いわば核抑止力も禁止しております。核兵器は、悪とのレッテルが張られました。70年来の被爆者を先頭とします日本と世界の市民運動の画期的成果です。しかし、日本政府は唯一の戦争被爆国なのに、交渉に参加せず、条約採択に向けて、日本の国連大使は「署名することはない」と言って、世界の失望と批判を招いております。日本では、「被爆地は到底理解できない」、「核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」、長崎平和宣言などと、被爆者、被爆地から厳しい批判と抗議の声が上がっております。また、禁止条約の立場で、「我々がもう核を捨てる。だからあなた方も捨てなさい」と国際社会が迫ってこそ、北朝鮮を孤立させ、核開発を放棄させる力になります。日本が核兵器禁止条約に署名すれば、強い立場で北朝鮮に核放棄を迫れることになります。日本政府は、核兵器禁止条約に参加することを真剣に検討するべきときであります。市長は、核兵器禁止条約の意義と日本政府のこの禁止条約に参加しないという態度をどう思われますか。参加すべきと思いますか。伺います。
第２に、教員の長時間労働について伺います。過労死ラインを超える長時間労働を強いられている教員の働き方が社会問題になっております。安倍政権の働き方改革は、教員は対象になっていません。教員の過酷な働き方の是正は待ったなしの課題となっていると言われております。
2016年度の文部科学省の調査によりますと、教員の１日当たりの平均勤務時間は、小学校で11時間15分、中学校では11時間32分です。所定労働時間を３時間30分以上オーバーしております。過労死ラインと言われる月80時間の残業に相当する週20時間以上の残業をした教員は小学校で33.5％、中学校で57.6％となっております。
一方で、授業と同じ時間が必要とされている授業準備については、全日本教職員組合の調査で７割以上が時間が足りないと回答しております。文科省調査でも授業準備時間は、小学校で１時間17分、中学校で１時間26分しか確保できておりません。授業準備に時間をかけられない大きな要因の一つが教職員不足だと言われております。日本の教員１人当たりの生徒数は、経済協力開発機構諸国平均16.6人を上回り20.3人、また１クラスの生徒数も平均21.9人を大きく超えて、日本は28.7人となっております。日本は、35人学級さえ法律上は小学校１年でストップしたままです。さらに、学習指導要領が改訂、2011年実施されておりますが、授業時間がふやされ、全国学力テスト対策も加わり、多忙化に拍車をかけております。授業だけでなくて、経費の処理や徴収などの事務、校長や教育委員会の報告書作成などの膨大な業務がのしかかっております。結局子どもたちに接する時間が削れてしまうという事態になっているのではないでしょうか。
この問題の根底には、教員にも労働基準法が適用されていますが、一方で公立の小中高校の教員については、原則として超過勤務を命じないなどとした法律、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と言っていますが、定められ、超過勤務を命じることができるのは、生徒の実習、学校行事、職員会議、非常災害などの臨時または緊急のやむを得ないこの４項目に限定されています。しかし、命じてはならないはずの超過勤務が教員の自発行為として放置され続けてきました。残業や休日、深夜の割増賃金の支払いを規程した労基法第37条は、給特法が時間外勤務と休日勤務の手当は支給しないと定めているため、教員は適用外となっております。そのかわりに教員には職務と勤務態様の特殊性に基づき、基本給の４％に相当する教職員調整額が支給されていますが、これは1966年、今から51年前になりますか、の勤務状況調査で１週当たりの超過勤務が平均１時間48分だったことを受けてのことで、現在は当時の約11倍の超過勤務をしており、実態を全く反映されておりません。そこで、以下の点を質問いたします。
１番目として、１日の労働時間は８時間までとした労基法は教員にも適用されますが、市教育委員会や校長には労働時間を管理する義務があるのではないか。
２つ目は、阿賀野市各小中学校の教員の就業規則の勤務時間、休憩を除いて何時から何時までということと、教員の超過勤務の実態、精神疾患で休職している教員数、１クラスの人数について伺います。
３点目は、長時間労働の対策について。また、超過勤務を原則禁止した上で超過の場合は教職員調整額を超える部分について時間外勤務手当を支払うなど、現行の給特法を改正する必要があると思いますが、見解はどうかお伺います。
４点目として、教員定数増や授業時間数の改善、少人数学級実現は子どもたちが豊かに成長する上でも強く求められていることではないかと思いますが、見解を伺います。
第３に、筋トレ施設について伺います。安田、京ヶ瀬に筋トレ、いわばフィットネスでありますが、機器が設置されて好評ですが、開放日は平日の数日、しかも半日であり、参加者が限定されております。「平日働いているので、土日も開放してほしい」、「使用できる時間を延ばしてほしい」という声が上がっております。健康寿命日本一を掲げる当市で、もっと多くの人が利用できるように開設日、時間をふやす必要があるのではないでしょうか。
以上、３項目伺います。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 宮脇議員から３項目についてご質問をいただきました。そのうち教員の長時間労働については、後ほど教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、国連の核兵器禁止条約の参加についてであります。まず、核兵器禁止条約の意義につきましては、核兵器の使用や保有などを法的に禁止する国際条約であり、核兵器は非人道的で違法なものであると明示し、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁じており、大変意義あるものと認識しております。
また、日本は唯一の戦争被爆国でもあり、禁止条約に参加しないという考えにつきましては、私としては理解ができておりません。
次に、３点目にご質問いただきました筋トレ施設についてお答えをいたします。現在フィットネス機器を安田地区のコミュニティセンター城のうち、京ヶ瀬地区の市立図書館で平日のみ週３回開放しておりますが、これは生活習慣病予防を目的として、おおむね60歳から70歳代の中高年の市民を対象に、日中家にいる方から外に出てもらうきっかけとなるような計画としたところであります。そのため機器の種類や台数も限られており、働き盛りの40歳、50歳代にはやや物足りない負荷レベルとなっております。このようなことから、土日は開放せずに、お勤めの方につきましては水原総合体育館や笹神体育館のトレーニングルームのご利用をお願いしております。今後、開放日につきましては、安田地区の会場は他団体の使用があることから、ふやすことが難しい状況にありますが、京ヶ瀬地区の会場とともに平日については利用状況を見ながら対応させていただきたいと考えております。
〇議長（高橋幸信君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） それでは、私のほうから教員の長時間労働についてお答えをいたします。
まず、教員の勤務時間の管理でありますが、市教育委員会及び校長が行うこととなっており、小中学校の教員の勤務時間は１日当たり７時間45分でございます。また、１日の勤務時間及び終了時間は学校によって前後いたしますが、休憩時間45分を含め、おおむね午前８時10分から午後４時40分となっており、各校長が定めております。
次に、教職員の超過勤務の実態でありますが、県では今年度６月から調査を開始したところです。阿賀野市では、月60時間を超える勤務時間を行っている教職員数は、６月が238人中122人、51.3％に相当します。７月が73人、30.7％となっていることから、各校長には長時間勤務をしている教職員に対し確実に面談を実施し、その理由や疲労の蓄積ぐあいを把握した上、心身の体調管理に留意するよう指導したところでございます。また、精神疾患で休職している教員は現在１人であります。当市における１クラスの平均人数につきましては、小学校は25.5人、中学校では29.6人となっております。
次に、長時間労働対策ですが、教職員の給与は義務教育費国庫負担法に基づき、国と県が負担しているところですが、勤務実態を踏まえて、適正な教職員の待遇について県と国が協議を進めていただきたいと考えているところであります。
次に、教職員定数、授業時間数の改善及び少人数学級の実現でありますが、学習指導要領とともに我が国の教育制度の骨幹をなすものであり、ご指摘のように豊かな教育を保障し、また教育水準の向上のためにも重要な課題であるため、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） では、再質問をさせていただきます。
まず、第１項目めであります。答弁では、市長は核兵器禁止条約は大変意義のあるものと認識していると、また日本は唯一の戦争被爆国であり、禁止条約に参加しないという考えについては理解できないと述べられましたが、非常に高い見識で、敬意を表したいというふうに思います。そこで、お願いでありますが、この始まる前にちょっとお渡ししておきましたけれども、今これはもう核兵器廃絶の世界的な声を圧倒して批准を各国でこれからしないとだめなわけですが、それの力はやはり一人一人の声だと思うのです。それで、今被爆者は核兵器廃絶を心から求めますという広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際表明というのを開始しているのです。日本ではもう数百万集まっているのですけれども、これを今世界中に広げて、圧倒的声でこの世界から核兵器を廃絶するという運動が始まっております。それと、今度は各国がどんどん批准をしていくということになるわけでありますが、これはやはり国連の代表者だけにお任せするのではなくて、こういう二度とああいう悲惨な核兵器の被害を出させないという強い被爆者の思いに応えて、この署名運動をやっているものでありますが、これにぜひ市長からも賛同署名、この裏にありますけれども、これをぜひして意思を表明していただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） まだ詳細読んでいないものですから、今即答はできませんけれども、後ほど読ませていただきまして、できるだけ署名をさせていただければと思います。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） よろしくお願いします。
２つ目、この質問通告した後、９月３日に、昨年９月に続く６回目の核実験を北朝鮮が強行いたしました。大陸間弾道ミサイルＩＣＢＭ搭載用の水素爆弾の実験を成功させたと北朝鮮は主張しております。報道によりますと、この核爆弾は広島型原爆の10倍の威力を持つというふうに言われております。まさにこの北朝鮮の核実験は、ことしだけで13回行った弾道ミサイル発射とともに世界と地域の平和と安全にとって重大な脅威であり、類似の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、また日朝平壌宣言にも違反する暴挙であります。それで、今の最大の危険は米朝両国の軍事的緊張がエスカレートしていることです。当時者たちの意図に反して、当時者たちは全面的な核戦争するという意図はないと思うのですけれども、どんどん、どんどんエスカレートしているわけです。そういう意図に反して偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実的可能性が生まれ、今非常に強まっていることです。万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになるのは明らかです。軍事衝突は、まさに絶対回避しなければならないというふうに思います。北朝鮮に対しては、これ以上の軍事的挑発を中止することを厳重に求め、米朝両国に対して強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するための直接対話に踏み出すことがどうしても必要だと思います。そのため８月29日の国連安保理の議長声明では、対話を通じた平和的で包括的な解決を加盟国に呼びかけております。日本政府は、米朝両国に直接対話を促し、平和的、外交的な手段で核ミサイル問題を解決するために可能なあらゆる手だてをとることが必要だと思います。対話否定論に固執する態度を改め、今こそ対話に踏み切るべきだと米国政府に説くことが今必要ではないかというふうに思いますが、市長の認識を伺いたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私の認識ということでございますけれども、このたびの北朝鮮の対応、非常に怒り、憤りを感じているところでございます。私としては、市民の皆さんを守っていかなければならない立場でございますので、このたびの北朝鮮の対応、ミサイル発射あるいは核の開発、そういったものに対しては本当に強い抗議を述べさせていただかなければならないと思っております。全国市長会を通しまして、先般抗議声明が出しております。私どもとして今後とり得るものはいかなるものも想定以上のものが考えられますので、そういった部分に対して、この後もご質問等も出ているようでございますが、しっかりと対応させていただければと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 今日本政府見ますと、圧力、圧倒的な圧力をどんどんかけれと。それは、経済制裁を厳格に実施するというのは今必要なことだと思うのですけれども、ではその先に何があるのかということなのです。最後は、やっぱり対話しかないのです。そこをやっぱり国連だってもうそういうことで圧力だけではだめだよと、いつ私が言ったような偶発的事故で戦争になるかわからないという問題を最も懸念しているのです。そういう点では経済制裁を徹底するとともに、対話をやはり、対話の力でこの問題を解決するしかないのです。これなしには絶対解決しないのです。この対話の威力は、小泉首相のときですか、６カ国協議を開いて、あのとき初めて平壌宣言をつくることで合意して、拉致被害者も救出できたのです。あれをおまえのところ、悪い、悪いということで一方的に言ってやっていたら、あんなものは絶対解決しなかったのです。その原点に立って、もうやっぱり対話の力、それしかないと。そう簡単に対話したから、はい、そうですかというふうに言うような状況はないですけれども、それをしない限り絶対問題は解決しないというふうに私は思うのです。
あるジャーナリスト、青木理さんという方が新聞に投稿しております。ここで何と言っているかというと、挑発を挑発で返すのではなく、米朝の対話でしか解決の道筋はありません。日本と韓国も米国の背を押し、呼吸を合わせた対話をすべきです。なのに日本政府の反応は漫画のようでした。ミサイル発射の情報を受け、四、五分後には政府は全国瞬時警報システムＪアラートを策動させました。その後、わずか三、五分後、ミサイルは日本の上空を通過しています。こんな短時間で対処をするのは到底無理です。頑丈な建物や地下に避難する。地面に伏せて頭部を守るなどは戦時中の竹やりで爆撃機をという発想と同質でナンセンスです。今回は、危機感だけあおるということではだめだと。日本がすべきなのは、アメリカと北朝鮮の話し合いの実現に向けて全力を尽くすときだということでこの方は言って、私はこのとおりだと思うのです。そういう点で対話がやっぱり今かなめだと、経済制裁とともに、これなしには解決しないというふうにあちこちの方がもう非常に言って、世界的にも軍事一辺倒でやればいいというふうに考えている国は少ないようでありますけれども、市長、この点でたかが一自治体の首長だなんて言わないで、ちゃんと命を守る責任があるわけですし、政府と権限はむしろ政府よりも大統領的な権限を持っているわけですから、国の総理よりも、そういう点ではきちっとこれやっぱり考えて、どうでしょうか。これに対する見解、もう一度。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も新聞報道等でしか状況が把握できておりませんけれども、北朝鮮側の言い分は核保有を認めろと、そして対等な立場で土俵に乗れというようなことが絶対条件のように私は思っております。この核保有を認めるというのは、先ほど来のご質問から考えますと非常に対話で解決できるような問題ではないだろうと。やはりそれに当たっては、当然ロシアあるいは中国、そういったものとの対話は重要でございます。そこを通してしっかりと石油の禁輸、そういったものを達成すればおのずと解決の道が開けてくるのではないのかなと思っております。泣く子と地頭には勝てませんけれども、しっかりとその辺を踏まえて国は対応に当たっていただければなと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 核保有をしなければ対話をするよということですよね、要するに。それ言っている限りでは対話なんてできないのです。向こうは核を武器にやろうとしているわけだから、そういう一切の前提条件を抜きにして、とにかく話し合おうと、これ以上エスカレートさせないと、要するに核実験もミサイル発射もしない状況で、とにかくそのことも含め全部話し合おうということしかないのです。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇12番（宮脇雅夫君） そういうふうに言っているからいつまでも、この間現実としてますますエスカレートしているではないですか。軍事対軍事、おまえのところやれば、こっちだって迎撃ミサイルやるよと、空爆もやるよと、そうすればまた北朝鮮も、またそれに対抗してやるという、現実が全く解決しないで、どんどん危険な方向にエスカレートしていると、だから条件をつけないで非核化したら話し合うとか、そういうことを条件をつけないで、やはりアメリカですよ。アメリカが中心になってやるということが今はかなめなのです。そういうふうに思いませんか。対話なしにそれをやったら、ますます泥沼に入るのではないですか。そう思いませんか。こればかりやるつもりはありません。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） だんだん話がいろいろと曲がっておりますけれども、今世界が求めているのは核とミサイルの開発をやめなさいということでありまして、保有を認めるというような話ではない。ですから、前提条件が大分違っているわけです。ですから、そういったことに対してやめさせる方法は禁輸、要するに石油、燃料をとめればいかなるものも開発しても発射できない、あるいは開発できない、そのようなことに持っていこうとしているのが今現状ではないのかなと私は想像しております。そういった形をいち早くなし得ていただけるよう願っております。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 北朝鮮側から言えば、無法なことを、ああいう暴挙をやっているわけですけれども、おまえのところ核兵器いっぱい持っていて、何で俺のところ認めないのだと。ですから、今この核兵器廃絶の国際署名、もう全世界が核兵器はやめたという状況をつくるのが一番説得力があるのです。日本も唯一の戦争被爆国として核兵器はもう絶対使わないし、全面禁止するから、おめさんところも捨てなさいという立場が最も強い交渉力を持つのです。この問題は、私は無条件で今交渉の道を開くべきだと。アメリカだって一辺倒ではないのです。やっぱりその道も今模索しているのです。これ一辺倒にやったらどうなるかというのをやっぱりアメリカ軍だってよく知っているわけです。それはそれで、こればっかりやっていてもしようがないですので、次に進みます。
教員の長時間問題です。最初に、答弁では月60時間を超える超過勤務は６月で51.3％だというふうにしていますけれども、過労死ラインと言われる月80時間以上の超勤の実態というのはどの程度なのかというのはおわかりでしょうか。数字には何か出ていないらしいのですけれども。
〇議長（高橋幸信君） 五十嵐学校教育課長。
〇学校教育課長（五十嵐勝哉君） 月60時間を超え80時間を超えた勤務を行っている市内の教職員の実数ですが、私どもの手元のほうには具体的な数字は上がっておりません。ただ、現実として80時間を超える勤務を行っている者は何人かはいるということは報告は受けております。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 80時間というのは、誰もが認める、労基法でも、労働基準局で認める過労死ラインですから、これを何で調査しなかったのかなんていうのはちょっと、60時間も意味ありますけれども、80時間で。私の見た限り、私は中学校の真ん前で、いつも先生方が何時ごろ出勤して、何時ごろ帰るかというのはもうよくわかるのです。早い先生は、大体７時ごろ、７時前にもう教頭先生は一番早いです。来て、大体帰るのは、電気がついているのは８時前までは絶対消えないです。８時過ぎてからどどどどっと帰るという状況で、本当にそれが毎日ですから。それと、土日に部活あると、もう朝６時ごろから部活に引率するバスが待っているわけです。それエンジンかけているから、私はよくわかるのです。それにみんな先生ついているわけでしょう。もう本当にこれはもう大変だなというふうに実感しているところでありますので、そういう質問をしたわけですけれども。
それで、１クラスの人数のことですけれども、これ提出していただいた決算資料、この資料では、これに１クラスの人数が一覧表があります。この水原中学校、16クラスですか、があるわけですが、これ全部のクラスで30人から35人という、水原中学校が際立っています。ほかはたまに30人以上というのはちょっとありますけれども、水原中学校は全クラスが30人から35人という、今正式な法定は40人になっているのですよね。信じられないような状況が放置されているわけですけれども、やはりこの水原中学校がもう本当にこれは一番大変な状況だなと、数字だけ見ても。それで、最近非常に荒れているというお話も聞いているのですけれども、これはやはり、よく原因はわからないですけれども、これの非常に１クラスの人数が多過ぎると、先生も目が届かないという状況もあるのではないかなと、これも一因でないかなというふうには思うのですけれども、その点の認識いかがでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 水原中学校の１学級の人数、確かに阿賀野市内では一番多うございます。しかしながら、今国の基準では40人学級がルールとなっておりまして、それ以内ですと２クラスに分けることができないということになっています。ただ、その中で流用といいますか、５学級編制でなければならないところを６学級編制にしてもいいというような過度な１学級の定数が40人近いところについては、そういう流用も認められておりまして、過去に何度か水原中学校では５学級編制のところを６学級編制にしたというふうな例もございます。というように、努力はいたしておりますが、そのことと現在２年生の生徒が落ちつかないという状況は必ずしも一致しているわけではないと私は思っております。丁寧な対応によって、今懸命な努力をして解決に向けております。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） それにしても昔と違って、これだけの人数を担任しているというのは本当に大変だと私は思います。
それで、教員の１人の週当たりの授業時間、要するにこま数、これも問題になっているのです。非常にやはり授業のこまが多過ぎると、教員１人当たりを割ると。この点について、数字は事前にちょっと言っておかなかったので、教育長はずっとこういう現場でおられて、１人当たりの授業数が非常に多いのではないかという話がありますけれども、この点についてどう認識されておるでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） これにつきましては、それぞれの教科、中学校は教科担任制になっておりますので、教科によって多少事情違うのですけれども、水原中学校の場合は今そういう生徒指導の対策も含めましてなるべく教員がいろんな教室に張りつくようにしておりますので、その分もカウントされますので、平均で20時間を超えるような時数を担当しているというのが実態でございます。普通ですと小学校は二十一、二時間ないし多い人で二十三、四時間というふうな持ち時間、中学校ですと18時間から20時間ぐらいが平均のようでございます。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これやはり非常にこの問題もありまして、全国教職員組合が提案をしている、その中身を見ますと、今教育長がおっしゃられた教員１人の週当たりの授業時間の上限を小学校で20時間以内、中学校で18時間以内に最低すべきだという、そういう提言をしているわけです。１学期における子どもの数が少ないほど勤務時間が短縮できるということも言っておりますが、その辺は、私、中学校の校長先生と実は懇談したのです。今何が一番大変ですかと。いろいろなことを言われましたけれども、やっぱり教員数が圧倒的に少ないということ、もっとふやしてほしいということを言われておりましたけれども、その点教育長はどうお考えでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 教員の定数は、生徒数によって配当数が決まります。水原中学校の場合は、その正規の配当数に加えて加配措置というのをいただいておりまして、現在５人だったと思いますが、県から特別枠で生徒指導加配含め、少人数加配あるいは学習指導充実加配というような形で５名を頂戴しております。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） やはり教員をふやすというのが一番今中心は、だと思うのです。
それで、もう一つの問題としては、先ほど言いましたように現在給特法でやっているわけですよね。この給特法について、何が問題なのかというのを教育長の認識でいいですのでお願いします。
〇議長（高橋幸信君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 制度でございますので、何が問題かというのはそう申せないわけですけれども、それによって教職員には時間外勤務を命じてはならないと。命じていいのは、先ほど議員がおっしゃった４項目に限定されるということを限定されています。加えて教職調整額を支給すると、４％支給すると、こういうことになっております。ということで、それが根拠になっていると、その法律の根拠になっているということです。
〔「それについての見解です」と呼ぶ者あり〕
〇教育長（岩村弘一君） 現在、私自身もそのもとでやってきましたので、今の制度はこうなっていますということで教員には説明いただいたところでございます。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 私は、この給特法が50年前のあれですよね。残業時間をもとに４％の加配しているからいいというのがずうっと続いてきたというのは、まさに教育の怠慢です。現在11倍ですよ、実態は。もうそういうので教育やられているというのを、これは驚きの、私もこの給特法というのの根拠は調べたら、何とそういう50年前の残業時間で今までずっと来ていて、だから勤務時間は今まで調べてもいなかったわけですよね。しないことになっているという驚くべき状況がなってきて、もう本当に教員の皆さんは大変だったのではないかなというふうに思うのです。
それで、根本的な解決の方向は、今言っているように教員の定数増です。それから、授業時間数の改善、それから少人数学級に踏み出すことだというふうに思います。それで、この間、中央教育審議会が開かれて、これはきのうの新聞に出ていたかな。学校における働き方改革特別部会で見直すべき業務があるということで、11項目の業務を見直したほうがいいということで挙げていますけれども、この点で教育長、これはご存じでしょうか。11項目。
〇議長（高橋幸信君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 詳細については承知しておりませんが、現場の抱えている課題については承知しているつもりであります。教職員の仕事といいますのは、やっぱり特殊性があると思うのです。例えば生徒一人一人は、まさに今生きておりますので、そのいろんな問題に対して時間なんて言っていられない部分があるわけです。丁寧に対応しなければならないし、命にかかわることについては特に時間なんぞ言っていられない状況があるわけです。そういった事情もありますので、それが勤務時間という形で一概には言えない部分があるのだということも重々承知しておる次第でございます。したがいまして、そういった意味でそれらもカバーできるような待遇改善ということは私も望んでいるところであります。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） ここでいろんな点が指摘されて、特に教育長言われたように教師は普通の労働者ではなくて、やはり子どもを教育、人間を教育するいわば聖職的なのをいっているから残業、普通の労働者みたいにこれで時間来たら終わりというわけにはいかない、非常にそういう点では特殊なものなのですけれども、それにしてもやっぱり本来の業務である教科をちゃんと教えるという点がおろそかにされるという阻害要因をできるだけとるということで、ここでは給食や掃除の対応、部活動とか、これは諸外国、先進国ではこういうのは先生の仕事でないということで言っているのです。明確に分けるというのはあれですけれども、それで11項目というのはここでもそういうことで文科省のあれです。ここで１つは、学校徴収金の徴収管理、それから昼食時の対応、校内清掃、部活動、11のうち特に問題になっているの、こういうことを挙げているのです。この点について、これは本来の仕事ではない面があるから、少しでも負担を減らしたほうがいいという論議が今されているのです。この点についてどうでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 文科省のほうでそういう動きがあるということは承知しておりまして、ぜひ早く実現してほしいなと思うところであります。しかしながら、今おっしゃった給食ですとかお掃除とか、そういったことも生徒の大事な活動でありまして、そういったことを先生が一緒になって観察したり、あるいは助言を与えたりしながら生活していくということが、そのものが教育なのだというふうに私は考えていまして、そういったところも教員が大いに力を発揮すべきだと、こう考えております。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） そういう面もあるのですけれども、現状を少しでも打開するために何を改善していくかと、当面ですね。もうこれは明確な、抜本的には教員をふやすしかないという点は。それともう一つは、20年度から全面実施される学習指導要領、小学校で英語が教科化されますよね。これは、非常に大きな問題です。これに対応するというのは、今文科省もどうしたらいいか、もっと先生をふやしてくれと要求をするようですけれども、現在この小学校に英語を導入、教科化するというふうになると、阿賀野市の小学校はどういう状況でしょうか。この英語を教えられる先生がどうなのかと。
〇議長（高橋幸信君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） ご存じのように小学校は、小学校教諭という免許状で全教科を指導することになっておりまして、中学校は教科別の免許状が必要なのですけれども、小学校の先生は英語の免許状というのは持っていないわけです。しかしながら、小学校の免許状を取得するに当たって英語教育は受けてきていますので、それなりの素養は持っておるわけです。そういうことに期待しながら、現在英語の学習指導をするための研修を進めていただいております。来年から試行が始まりますので、この夏休みなどもいろいろ学校を挙げてその準備に取り組んできたところであります。懸命に今研修しておる最中であります。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 現状でも大変なのに、さらに英語も加わる。また、道徳教育も今度入るという、その道徳教育については言いませんけれども。それで、今それなりに文科省もこれは大変だという認識はして動き始めて、予算要望もしているようですけれども、国が抜本的に改善するというのは、それは最も求められていることなのですけれども、阿賀野市として現状を見てどういう点がこう改善、当面していきながら、国、県から抜本的改善を、改革をしてもらうという両面が大事だと思うのです。国、県のことだから、阿賀野市は知りませんよというふうにはならないと思うので、その点阿賀野市でできること、例えば部活動の指導員の配置の問題、これ一部やり始めていますけれども、これも学校側からいくといろいろ問題もその人によって教育的な点でどうなのかという問題もあるようなことを言っていましたけれども、それから補助教員を配置するとか、学校給食費とかいろんな徴収するの、それも補助事務員、これはどういうふうに今誰がやっているのか、いろいろばらばらみたいですけれども、そういう事務員を補助するとか、そういうのはやれるのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 阿賀野市独自で配置する分はあるのではないかと、こういうことなのですが、今学習支援教員といって、中学、小学校、それぞれ数名ずつ雇用しまして、各学校に配置しているところであります。それから、事務の件に関してはそれぞれの事務職員、各学校におるのですけれども、それぞれ新採用の方もいますし、ベテランもいらっしゃるということで、なかなか事務能力に差があるというようなことから、事務が停滞する、あるいは先生方にその分負担が行くというようなことが考えられますので、それらを共同で実施するといいますか、学校事務共同実施というような制度をとりまして、阿賀野市内の学校を２つに分けまして、それぞれが集まっていろいろ事務作業を共同で実施しているような工夫をしているというふうな形で多忙化解消あるいは事務負担軽減ということについて具体的な手だてをとっているところでございます。
〔「部活の指導員についてはどうなんですか」と呼ぶ者
あり〕
〇教育長（岩村弘一君） 失礼しました。部活動につきましては、前回の議会でも答弁申し上げましたように、公的な県からの支援をいただいているのが１人１校ことしからスタートしたところでありますが、それ以外は各学校の事情によりまして外部指導者をお願いしているというような形で、ほとんどボランティアないしはＰＴＡの皆さん方の負担でというような形で運営しているのが実態であります。できれば今後も応援したいところでありますけれども、予算も伴いますので、市長と相談しながらやっていきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 特にこの部活指導員の配置、これは積極的にやっているところもありますよね。先生から見ると必ずしもやっぱり先生がやったほうが一番いいと、それも一つの教育だという見方がありますから、という意見もありますけれども、でもこう大きく導入したところはやっぱり非常に先生の負担が軽くなっていいという面もあるのです。ですから、国、県のを待ちにならないで、実態をよく見て、市でもやっぱりやれることはやっていくと。全国ではＮＰＯ法人が個別指導の支援をしているとか、教員の退職者でいろいろ支援をお願いしているとかいうところも出ているようでありますので、ぜひ市としてもやれることはどんどんやっていっていただきたいなというふうに思うのですけれども、市長もそれなりのちょっと金がかかるかもしれないですけれども、どうでしょうか、そういう点で。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 市ができる部分というのはかなり多くあろうかと思っております。いずれにしてもしっかりと子どもたちの健全育成には努めてまいりたいと思っております。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 教育委員会も遠慮しないでどんどん要望していただきたいなと、子どもたちのためですから。
それで、３番目の筋トレの件で、これは安田の場合、私時々参加しているのでわかるのですけれども、今は火、水の午前中、９時から12時、それから金曜日は午後の１時から５時までかな、という３回なのです。それも半日という状況で、やっぱり非常にもう少し一日、午前と午後もやってほしいとか、できれば土日もやってほしいという声が結構あるのです。やっぱり非常に限定されていると、参加しようと思ってもなかなかその時間帯は難しいという方もいるので、平日でも工夫すればもう少し使用時間をふやすことができるのではないかなと。土日は、またあれですよね。安田だとコミュニティセンター、また人を配置せねばならないという問題があるので、これはなかなかだかなと思うのですけれども、平日もう少し工夫してふやすということはできないのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 城のうちにつきましては、閉館日が土日閉館となっているということと、開館時間が５時までというふうなこともありますので、現在の利用時間となっております。また、城のうちにつきましては利用団体が非常に多いということで、それで確実に毎週午前中はあいているとか、午後があいているというふうなものを選んだ結果、午前中が毎週あいているものはたまたまおっしゃったとおり火、水だけは午前中があいていましたので、こちらを設定させていただいたところでありますし、これでは足りないというふうなことで、もう午前中は無理なので、午後があいているところというふうなことで金曜日というふうなことでございました。現在の空き状況につきましては、毎週確実に半日をお約束できるというものはもう半日程度しかないのではないかと思っております。この開放日につきましては、京ヶ瀬のほうはもっと日程とれるのですけれども、あえて城のうちと同じような３日間というふうなことにさせていただいております。この平日の増加については、ご要望あるいは利用状況を見ながら対応させていただきたいというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） それで、今安田の支所、解体工事始まりますけれども、支所は複合施設になりますけれども、そこでは専門の部屋も今度はできますよね。３階でしたか。そうなった場合は、毎日開放するのでしょうか。どういう予定になっているのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 安田地区の複合施設が完成した際には、今どうするというふうな考えはないのですけれども、その空き時間といいますか、開館時間等にもよるかと思いますので、その際改めて土日の利用をどうするかというものは完成した段階で検討させていただきたいというふうに思います。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これは、支所と公民館施設の複合ですから、公民館土日休みというところはないのです。ですから、やはりそれにふさわしく、ここも夜間も土日もやっぱりやってこそ利用者がふえるのです。今の状況だと、大体だんだん固定してくるのです。頑張って外に出てやろうかといっても、なかなか限定されるとかいうとできないので、ぜひともこれは水原、笹神並みに時間帯もちゃんと同じ時間帯にして、遜色のないようにぜひ今から準備をしていただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
〇議長（高橋幸信君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 土日を開放していない、あるいは時間延長していないというふうな理由のもう一つに、体育館におきましては土日あるいは５時以降もやっていますけれども、65歳未満につきましては有料でお願いしているというふうな部分がございます。私どものやっているフィットネス機器の開放につきましては、対象年齢が60、70を想定していたものですので、無料で使用していただいているというふうなことがございます。この辺をどうするかというふうな問題がございますので、改めて完成した際に検討させていただきたいというものであります。
〇議長（高橋幸信君） 渡辺管財課長。
〇管財課長（渡辺一雄君） 現在コミュニティセンター内に設置されていますトレーニング機器につきましては、安田地区の複合施設が完成の折には一応３階、健康増進フロアとなります３階に移すこととしております。現在、機器の設置スペースは13.2、ちょっと混んでいるような状況でございます。今度新たに予定しているトレーニング室につきましては、50平米ぐらいでありますので、大分余裕がある空間になると思っております。なお、新たな施設での貸し出し方法などにつきましては、ただいま健康推進課長が答弁したとおり、今後の検討事項となりますけれども、利用しやすい形態を選択いたしまして、当然現在利用されている方を含めまして、大勢の方から使っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これで終わりますけれども、それは今私もやってみて、やっぱり機器が少ないと待っていないとだめなのです。特にトレーニング機器が、機械が１つしかないものだから、あれでみんな待っている時間をとる。それも午前中だと３時間しかないという状況ですので、それはすぐは会場との関係も無理だと思うのですけれども、やっぱり非常にただだから仕方ないというふうに言えばそれでおしまいですけれども、やっぱり広げる上ではいろんな点をもう少し工夫せんと利用者も広がらないなというふうに思いますので、ぜひその辺よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
〇議長（高橋幸信君） 質問を改めます。
３番、天野美三男さん。
〔３番 天野美三男君登壇〕
〇３番（天野美三男君） ３番、天野でございます。それでは、通告に基づきまして２点質問させていただきます。
まず１つ目であります。人口減少と少子高齢化における地域コミュニティ活動についてであります。人口減少により、地域社会は希薄化、孤立化する中で、見守りネットワークとしての地域の重要性は増してきております。一方で、地域のニーズや特性も多様化するため、各地域を網羅する一律の行政計画や行政サービスに無駄や不足が生じるおそれがあります。地域コミュニティは、小学校区を主たる範囲とした住民組織であり、自分たちが暮らす地域の課題を共有し、住民が主体となって問題解決に取り組む自治組織であります。地域に根差し、よりきめ細かく地域のニーズに合ったコンパクトな自治を満たすと同時に、行政と地域との共同、役割分担という側面もあります。地域でできる課題は地域で自助、地域だけではできない課題は市と地域が共同で共助、さらに難しい問題については市、県に要望する公助といった補完性の原理に基づくものであるとされております。阿賀野市においての地域コミュニティの考え方をお伺いしたいと思います。
２点目であります。公園再整備事業についてであります。昨年度から今年度にわたり、瓢湖の公園、トイレまたは天朝山公園のトイレ再生整備事業が進みました。市民の皆様も多く利用されていると思われます。今後の公園整備と環境整備についての考えを伺いたいと思います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 天野議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、人口減少と少子高齢化社会における地域コミュニティ活動についてでありますが、ご指摘のとおり、人口減少・超高齢化社会が到来し、市民ニーズや地域課題が多様化しております。このような中、住みよい地域づくりに当たっては、地域住民みずからが主体となった地域課題解決の取り組みが重要であると認識しております。小学校区を主たる範囲とした住民組織による地域コミュニティづくりを進めるには、地域住民の皆様の理解や合意、熱意が大切であると考えております。以前に、学校統合に際し、地区の住民代表の方々に閉校となった施設を利用した広域自治会の組織づくりを働きかけたことがあります。その際には、広域的な組織化については理解をいただくことができませんでした。地域課題に沿ったよりきめ細やかな対応を進めていくには、広域自治会のような地域コミュニティによる組織づくりを進めていかなければならないと感じたところであります。このため、今後、それぞれの自治会が抱える課題や問題を把握、共有し、自治会活動が活性化している団体や広域的に組織された団体の活動事例等を参考としながら、広域的な組織化による取り組みが必要という意識の醸成を図り、地域コミュニティ組織化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、公園再整備事業についてお答えをいたします。市では、瓢湖水きん公園を含めた都市公園、条例公園、児童遊園や開発公園など約107カ所のうち、今年度は瓢湖あやめ園の木橋、そして緑岡第１公園とふるさと公園の遊具改修等を予定しています。いずれの公園も設置から数十年が経過し、老化に例えられるような問題があらわれていることから、平成25年に行った公園施設の健全度調査をもとに、長寿命化対策として和式トイレや遊具等、順次施設の更新、改修を行っているところであります。
いずれにいたしましても、公園施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれることから、今後は公園機能や利用状況など総合的に検討し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（高橋幸信君） 天野さん、質問の途中ですけれども、再質問午後からでもいいですか。
〔「構いません」と呼ぶ者あり〕
〇議長（高橋幸信君） では、それではこれより１時半まで休憩いたします。
休 憩 （午前１１時３７分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（高橋幸信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、横井恵子さんから写真撮影の申し出がありましたので、許可いたしました。
それでは、一般質問を続けます。
３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） それでは、午前中の一般質問に引き続きまして再質問させていただきます。１番目の質問と２番目の質問がちょっと重複するような点もありますが、その辺をご了解いただきまして、再質問させていただきます。
まず、答弁書いただきました人口減少と少子化社会における地域コミュニティ活動についてでありますが、以前にこの答弁書の中に、学校統合の際に地域住民の方々に、これ閉校した施設を利用した広域自治会の組織づくりを働きかけたことがあり、その際には広域的な組織化については理解をいただくことができませんでしたというふうな内容が答弁としてありました。これもしよろしければもうちょっと詳しく説明をいただきたいのですが、よろしくお願いします。
〇議長（高橋幸信君） 遠藤市民協働推進課長。
〇市民協働推進課長（遠藤孝栄君） お答えいたします。
閉校施設を利用した広域自治会の組織づくりの働きかけといいますか、お話なのでございますが、平成26年１月に同年３月末をもって閉校となります前山小学校の閉校に際しまして、校区内11地区の住民の代表の方々に閉校施設を利用した広域自治会の組織づくりについて懇談の場を持ったというところでございます。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ありがとうございます。
閉校になりました前山小学校の件は、ちょっとお話は聞いておったのですが、その辺がうまくいかなかったというふうな話ですね。実際地域コミュニティといいますと、非常に幅広い分野になっておりますので、いろんな分野にかかわってきた中での何個かいろいろ思ったことなどをちょっとお話ししたいなと思っております。自治体、町内会、婦人会、青年団というふうな団体のコミュニティの考え方もありますし、まちづくり委員会とか地区の防犯組織、地区の子育てグループ、消防団などもコミュニティの中の分類に含まれておりますし、地域とは関係なく、特定目的としたスポーツクラブとか語学サークルとか福祉ボランティアなどといろんな地域コミュニティにかかわるものというのは非常に多くあるというふうなのを認識した中で、各いろんな分析、現状の問題とか、まさに人口減少社会に伴うコミュニティづくりの調査研究報告書などというのもいろいろなものが分析されていたりしている中での、やはり今の阿賀野市を地域コミュニティというのがどういうふうにうまく活動できるかというのを、まずやはり私が一番最初にご質問したとおりに、全て自治体のほうに任せるというのが、果たしてそれが全ていいとは私も絶対思っていませんし、まさに地域が情熱を持って、自助的な発想というふうな方向性を向けてやるべきだなというふうに私は思っております。地域コミュニティの例えば対策の方向性として、ちょっとほかの地区でいろいろ取り組まれている内容の中で、当市はどうなのかなというのはちょっとお聞きしたいのが、これ地域おこし協力隊等の外部人材を活用した中でのコミュニティの活動をされている地区もあるのですが、当市においては実際地域おこし協力隊の方も阿賀野市で非常に活躍、活動されているというふうにはお聞きしておりました。地域コミュニティという感覚からして、どのような何か活動とかされているのか、わかればお聞かせいただきたいと思いますが。
〇議長（高橋幸信君） 小林農林課長。
〇農林課長（小林 広君） 地域おこし協力隊でありますけれども、阿賀野市の地域おこし協力隊、農業関係の方々につきましては、その任務は阿賀野市の農業の継承ということで、市内に残っていただいて、起農あるいは就農をしていただくということを目的としております。今農業関係４名の方がいらっしゃいますけれども、市内の農家あるいは法人のほうで農業研修あるいは自分たちで実際に農作物をつくって研修をしているというような状況であります。そういった中で、地域コミュニティということなのですけれども、その研修先の集落、そういったところでの共同作業、具体的に言いますと水路の泥上げなんかになるかと思いますけれども、そういった活動に参加をして、地域の皆さんとコミュニティを図っているというふうなことでありまして、隊員が先頭に立って地域コミュニティを盛り上げるというふうな活動まではしておりませんけれども、地域に溶け込むような活動をしていただいておりますし、それをこちらのほうからもお願いしているというような状況であります。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ありがとうございます。
まさに先ほど課長が言われたように、入り込むというところまではどこまでという部分もあるのですけれども、俗に言ういろいろなところで、よそ者どうのこうのという話の中で、地域に溶け込んでいくというのも、隊員の皆さんは熱意があって、そういう思いがある方もいらっしゃるのではないかなというふうなのが１つです。また、いろいろこう分析されたり、調査、研究されている中で、やはりどこの集落、水原駅まち周辺の自治会と私が住んでいる笹神地区なんかの集落が点在しているところではかなり条件が違うというふうなのは私も感じた中でのいろいろお話をさせていただきたいのですが、実際これ分析されている自治体の推計、自治体別推計でいろんな県で分析されているのがあるのですけれども、平成51年時点で限界集落になるというところは阿賀野市にはないというふうには思っておるのですが、それがかなりの割合で小規模化した集落になっていって、平均年齢が60歳以上の方が限界集落近くになるようなところも阿賀野市も結構多いのではないかなというふうな中で、そういった若者だったり、自治会同士が何個かの自治体が共同で組織化して連合自治会などというものがもう既に実施されている地区もあるものですから、その辺はやはり今後皆さんが気づいているところだと思うのですが、まさに私の住んでいる集落なんかもそうなのですけれども、何をやるにしてもまずやはり人手が足りないというのが現状になっておりますし、また年配の方でちょっとなかなか体が動けない、気持ちはあるのですけれども、体が動けないというふうな、こういった現状が非常に多くなってきているところもあります。また、まち内で例えば結構人口密度が高い地区の自治会などにおいても、ある程度の連合的な感覚の自治会というふうな形成というものも、みずから皆様が考えてやるべきことがまず最優先課題だとは思うのですが、その辺をもし市のほうで、さっき答弁書にも書いてありましたが、そういった事例をもとに、こういうふうな活動をしていますみたいなきっかけみたいなのをコミュニティの中で、いろんなコミュニティの中でもそういう自治会がありますよというふうなのを何かこうお伝えしたり、事例みたいなのをできる方法はないのかなと思って今質問しているのですが、何かいい方法ないでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 遠藤市民協働推進課長。
〇市民協働推進課長（遠藤孝栄君） 議員のほうからご指摘といいますか、お話をいただきました件でございます。
私どもも議員がおっしゃいますように自治会の中では高齢化がかなり進んでおる自治会も多くなってまいりました。その中でも自治会の役員がなり手がない、あるいは自治会の役員はもう高齢者が多いとか、あるいは地域の行事が少なくなってきたという話は聞いておるところでございます。そんな中で答弁書のほうにも書かせていただいているところでございますが、その中では地域独自に自治会が活性化という言葉で妥当かどうかちょっとあれなのですけれども、進行している自治会がございます。その辺の取り組みあるいは体制づくりなんかをちょっと把握あるいは調査をさせていただきながら、その取り組みの実態をまずつかんでいきたいということと、あと自治会の運営の中で障害といいますか、課題となっているものをある内容についても把握をしながら、あるいはその内容を共有をしながら解決に向けた検討ができないかという形で進めていきたいというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ありがとうございます。
確かに私もある自治会お伺いしたときに、かなり組織的に非常に活動されている自治会もあるというのもすごいなと思うところもあります。また、どうしても自治会、私の住んでいる地区もそうなのですけれども、１年ごとで大体回っていく順番制みたいなのが大体それが行われているのですが、１度経験された方というのは当然自治会の１年間の流れ等も全部把握してくるのです、やはり。私がもしそういった成功事例の自治会または連合自治会みたいなのが今後組めるのであれば、その辺の協議というのを何か市のほうでちょっと投げかけていったりしていって、自助をきっちりつくり上げるという方向性を築いていただきたいなというのが１つと、あとはやはり小さい小回りがきいた自治会というのは自治会でもそれでもやれるのですけれども、やはり人がまずいないとできないという問題と、ある程度の組織化して、同じ自治会でも近くの助け合いみたいな感じで、ある部分についてはこういう自治会の活動が何かうまくいくような機能するとかというふうなのがあってもいいのかなという感じがします。私も自治会の活動を一緒にやっていてやはり感じるのです。ここからここまでの区間はここの地区だから、それはわかるのですけれども、ただそこがもし何か都合が悪いのであれば、そういったのを話し合いするような機会も持たなかったのが悪かったのではないかなとは思っているのですけれども、そういった自助的なところをもっと伸ばしていって、活動できるようなコミュニティづくりというのが必要かと思いますが、今市長がいろいろな塾を催ししている。前私も質問した経緯があるのですが、医学的なものは私は非常にドクター、先生が来て健康寿命に関してのいろいろアドバイスしていただくとか、そういうのはもう私も非常に評価しておりますし、またいろいろな塾を開催していく中で、前も市長にもお聞きしたと思うのですが、結局コミュニティとかＮＰＯ的な活動を推進するための起爆剤として今いろんな塾を開催した中での話ではないのかなというふうに感じておるのですが、市長の見解、その辺いかがでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 地域コミュニティの話ですけれども、先ほど来議員も言われていましたが、限界集落の話です。阿賀野市内、今高齢化が最も進んでいるところで44％ぐらいまで来ている。限界集落が発生しないかというと、そうではないなというような状況まで来ております。もう一方で、やはり人口が減っている。世帯数がぐっと少なくなっている。今最少で４世帯ぐらいの地域があります。そういったところは、今消防団活動等を広域で複数の自治会が一緒になって消防団を選出するとかいうような取り組み、議員の近くの集落、そういうようなこともやっております。もう一つ、一番今進んだ取り組みといいますか、もともと共同で一つの目的があって一緒になってやっているのが堀越地区、６つの集落が共同で山組を結成して、そこで一緒になっていろいろなことをやられていると。もう一つは、きょうも傍聴に来られていますけれども、小松の地区、これは１つ、地域的に限られた、限定されたところだということで、そこが一体となって活動されている。だから、いい例にはならないのですけれども、まとまった形、連合的になって取り組みをされているところがあります。ただ、やはりそれは地域がもともとつながりがあった、あるいはまとめ役さんがおられる、そういった地域に限られると。新たな今の地域で考えますと、逆に町内を分けるというような動きも一部の地域で出ております。一方のほうは高齢化が進んで、一方のほうは若手、新しく居住してきた方々がまとまる。ですから、相反するような状況も生まれてきている。したがいまして、我々としては今そういったところをしっかりと結びつける。そのためにはどうしたらいいか、今真剣になって考えているところであります。人口が減る中では支え合い、見守り、そういったものも一緒になってできなくなってしまう。そうすると、本当に先ほど言ったように限界集落、地域の崩壊につながってしまう、そのような思いでございます。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ありがとうございます。
やはり地域コミュニティの大切さというのは、住んでいる住民の皆さん自身も非常にわかってはきておるのですけれども、現実まだ余り動けないという部分もあるのかなと思いながら、非常に歯がゆい部分はあります。
あと、いろいろ分析された現状と問題づけされていた中で私が感じたのが、やはり集う場所、遊ぶ場所の減少というのが挙げられていました。ここではやっぱり急速な都市化とか自動車社会を背景に、集う場所が非常にいろんな多様化してきたり、安全な場所が少なくなってきているというのが結構現状の中でいろいろ問題点として指摘されています。ですので、次に質問する公園の問題にもかかわる部分なのですが、例えばこの集う場所、遊ぶ場所というのが、昔は、昔の私の小さいときのイメージというのは、もちろん公園は余りありませんでしたので、学校でずっと遊んでいるとか、集落のお宮様でずっとみんなで夜遅くまで遊んでいるというイメージがありましたので、なかなか集う場所、子どもが少なくなったから余計集う場所がなくなったという部分もあるとは思うのですけれども、何か場所がある程度ないとまずいのかなと今思っております。ただ、今そこのにこにこは非常にいい、子育て世代の方で結構集っているというふうには認識しております。その辺から、子育てからちょっと上の年代の方の人たちがどこか集う場所とかというのが、もし公共施設のさっきの体育館の話もそうなのですけれども、どういう使い方を考えるのがベストかというのはいろいろあると思うのですけれども、例えば有効に企業を入れてキャッシュフローを回すというのがベストかもしれませんけれども、今後公共施設の例えば廃校については、ここにこだわっているとか、ここをこうしたいとかというのは何か具体的に考えているというのはあるのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 阿賀野市は、当然ご存じのとおり４カ町村が合併したと。今拠点的には４つそれぞれあります。それらの地域に私としてはまず核となる公園、それぞれ１個ずつ。そしてまた、社会教育施設、いわゆる公民館、今安田地区では公民館と旧支所を一体となった複合施設をつくっておりますけれども、そういうような人が集える場所を各地区拠点を設けていきたい。それを中心に人と人のつながりをつくり、そしてまた先ほど来話が出ている広域のコミュニティとしての活動につなげていければなと思っております。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ありがとうございます。
２つ目の質問と重複したりする部分も若干ありますので、コミュニティという部分で有効に、さっき市長がおっしゃられた４カ町村の一つ一つを核としてコミュニティを高めていきたい、それは私も最低それはそれぐらいでいいと思います。
また、２つ目の公園の質問の中にやっぱりあったのですけれども、都市公園、条例公園、児童遊園地、開発公園などを含めて107カ所あるというふうに公園ありますけれども、これがやはり私は時代のニーズに合った公園に全部変える必要は私はないと思いますし、むしろそれを縮小していって、ある程度のところで、そこに４カ町村でしたら４カ町村で特色を持った公園に４つを分けていくべきことだと思っております。実際今所有している107カ所のうち、たしか私も自治会に委託していろいろ清掃を依頼しているところもあったかというふうに思っておるのですが、実際非常に利用率が少ない公園という使い方自体がそろそろもう見直しをかけて、例えば可能かどうかわかりませんけれども、自治会のほうに有効利用してもらうための、それが避難する駐車場という形にして、仮に土の状態だと草が生えるとかいろいろな問題があるかもしれませんけれども、そういったのを寄贈したりして災害時の駐車場の利用として使うとかというふうな考えも今後していってもいいのではないのかなというふうに思われますけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 107の公園の中で農村公園というのが幾つかあります。農村公園の中では、今自治会のほうで協働で剪定だとか草刈りだとかいろいろな形で取り組んでいただいているところもあります。そういったところについては、積極的にやはり地域の方々にお任せをしていく、そのような形でまたほかの公園についても拡大できるように取り組みをし、先ほど申し上げましたけれども、各地区１つずつ立派な公園を整備する。核となるものです。そのような形で集約を進めていきたい。そしてまた、各地区の方々に協力をお願いしていきたいと考えております。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ありがとうございます。
公園とかいう話がよく議会報告会などでも出るのですけれども、よく例に言われるのが、市長も当然ご存じだと思いますが、横越公園よく話の中に出ます。これは、私も思ったのですけれども、時代のニーズに合った公園は変わってくるというのはもちろん市長も認識していると思いますけれども、それはもう仕方ないのかなと思っております。私もやっぱり横越公園、いろいろ口コミとかいろんなのでネットで上がっていましたけど、これ強い日差しでも急な雨でも安心、屋根つき広場がある公園とかという口コミがありました。これは、やっぱり横越公園は屋根つき広場にコンビネーション遊具があります。日差しが強い晴れの日も雨が降りそうな曇りの日も安心して遊ぶことができますと、屋根がついているからというふうな話みたいです。あと、道を挟んで向こうに何か食べ物が欲しいときにあるという条件がそろっているというのもあると思います。あと、暑い日は帰る前に水浴びしてから帰るので、子どもたちもクールダウンできますというふうなコメントが載っておりました。ですので、前のいろんな用途で使われていた公園というのはそれが目的でやっていたと思うのですけれども、どうも私が今自分で感じるところでは、車をとめて子どもが遊んでいるところがよく見える。なおかつ車をとめてからそこの公園までが近い。フラットであるというのが、多分防犯の問題とかというのもあるのではないかなと思っています。緑がいっぱいあれば確かに日差しが遮られるかもしれませんけれども、それが逆に防犯的観点からすると非常に危ないというふうなイメージがあるのではないのかなというふうに思っております。しかし、阿賀野市も先ほど市長がおっしゃったとおりに、４カ所をもし拠点として中心として考えるのであれば、いろんな特色を持った公園が考えられると思います。きのうも遠藤さんがおっしゃった文化的感覚の公園というのもあるでしょうし、私は地元の笹神の森のほうであればいこいの森とか、違った意味での非常な公園という感覚で持てると思いますし、瓢湖の近くの公園、天朝山の公園はまち内の公園とかというふうないろんな用途に合わせた人を呼び込みやすいようなロケーションではないのかなとは思っております。ただ、どうも何か分析して、今の横越公園を見ると、やはりちょっと雨が降ってもしのげるような感じがちょっと遊べたり、夏も最近暑いです。ことしは余り暑くなかったかもしれませんけれども、ちょっとクールダウンできて、子どもがよく見える状態で、駐車場から近くてよく見えるというロケーションがいいのではないのかなというふうに感じておりますが、そういう何かこういうネットで書き込まれているのもありますけれども、その辺どういうふうに考えられるかお聞きします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 横越公園の話はよく聞くのですけれども、そしてまた私もなぜ横越公園が喜ばれるのか、１度見に行ったのです。今言われるように見通しがいい、平たんである、駐車場がすぐ脇にある、そして屋根つきの休憩スペースもある。そういったものの条件がそろっているということで、車で来られたおじいちゃんになぜここへどこから来られたのですかというような話を聞いたときに、やはり車で来やすいと、少し離れたところからでも来やすいというようなお話をいただきました。やはりそういった要素を加味することによって多くの方から来ていただけるのかなというような気もしましたけれども、我々の地域は我々の地域の中で特色ある公園を整備しながら横越公園を上回るような多くの方から来ていただけるような、そして喜んでいただけるような公園、それを今目指して計画をつくっているところであります。特に今言われた県民いこいの森、あの辺なんか森林公園としては非常にいいわけです。ただ、遊具、そういったものは一切ありません。ですから、小さなお子さんを連れてきて、あそこで遊ばせるかというとなかなかそういうわけにいかない。夏だとか特定の限られた期間にキャンプだとか、それぞれの目的であわせてやってくると。ですから、そういったところも分析しながら、どういう公園整備のあり方がいいのか。まち内の公園、山手の公園、そしてまた平場の公園といろいろな工夫をしながら整備をしていきたい。その第１歩が今天朝山公園の、そしてまた瓢湖の水きん公園というようなことでありますので、今後もすばらしい公園をつくっていきたいと考えております。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） ありがとうございます。
今行っている瓢湖の公園もよく整備されたというふうに認識しています。ちょっと私が何回か当然私も見にいって、いろいろ遊具変わってから行ったのですけれども、ちょっと裏の駐車場のところにとめていた方が、やはり子どもさんをおんぶして、子どもさんをだっこして、子どもさんを乗せるカートを持って、あの階段と坂が非常にせつなそうだったなと思ったのです。では、表のほうから入らないのかなと思ったのですけれども、多分本人はそこから近いなと思って、ただあそこ山で、前は砂利だったのをよく直したので、上りやすくなったのは上りやすくなったのです。子どもをおんぶして、子どもを抱いて車を引っ張り上げるというのはちょっと難儀そうだったなと思ったのです。これは、可能かどうかわかりませんけれども、隣の田んぼがありますけれども、そことリズムハウスの部分の平らな部分のフラットな部分をうまく融合できれば、もうちょっと見晴らしがよくなって入り込みやすくなるのかなというふうなのをあの場面を見て非常に感じました。ちょっとその方にもやはりお伺いしたのですけれども、もうちょっと日差しがしのげるようなところがあればいいですねみたいな話はしておられましたので、そういったのも参考にしていただいて、考えていただきたいと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） ご意見ありがとうございます。しっかりとその辺も踏まえながら取り組みをさせていただきたいと思いますので、また今後お聞きに上がるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） ３番、天野美三男さん。
〇３番（天野美三男君） 前向きな答弁、大変ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（高橋幸信君） 質問を改めます。
８番、村上清彦さん。
〔８番 村上清彦君登壇〕
〇８番（村上清彦君） ８番、村上清彦でございます。
初めに、若者の政策形成過程への参画について質問いたします。昨年の選挙権の拡大にあわせ、より一層の若者政策の充実が期待されております。若者の政治離れが進んでいけば社会の沈滞化につながるため、政策形成過程の参画を促進し、社会における影響力を実感できるような政治的関心を高める取り組みを積極的に進めることが重要であると思います。若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられますが、それを打開するための取り組みとして、若者の視点と意見を政策に反映させる青年モニター制度や若者会議等の設置が全国的な広がりを見せています。若者の政治参加に関する先進的な事例として、愛知県の新城市では平成27年４月、新城市若者議会条例を施行し、条例に基づき新城市若者議会を開催、市内に在住、在学及び在勤している16歳から29歳の選考された若者20名が13回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を同年11月に提出。この内容が反映された翌年度予算案は市議会で可決され、実施に移されており、今年度で３期目となる若者議会が開催されています。若者は未来志向であり、大人では考えつかないような奇抜なアイデアを持っている。若者自身の成長の場となっており、地域住民の意識変革にもつながるといったメリットがあるとのことです。県内では長岡市、燕市などで若者参画が進められていますが、このような取り組みについて当市の見解をお伺いいたします。
次に、グローバルＧＡＰの推進について質問いたします。農産物の国際認証制度であるグローバルＧＡＰが東京五輪・パラリンピックで調達食材の基準として採用されました。ＧＡＰとは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティス、よい農業実践を意味する英文の頭文字をとった略語で、農業生産工程管理とも訳されており、農業生産活動のよくない部分や非効率的な作業工程を改善する農業のＩＳＯとも呼ばれていますが、この制度の取得により食の安全、環境保全、労働の安全への効果と、安全で品質のよい農作物であると世界的に認められ、販路の拡大につながっていくことが期待されています。農水省は、少子高齢化で国内市場が縮小する中、海外に市場を拡大するにはＧＡＰ取得が欠かせないとし、平成31年度末までに日本版ＧＡＰを含めた現在約4,500の認証取得件数を３倍以上にする目標を掲げております。グローバルＧＡＰは、３月時点で国内では約400件取得されており、新潟県では６件が認証を取得しているとのこと。国や県では、今後も認証取得の推進が図られていきますが、当市での取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 村上議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、若者の政策形成過程への参画についてでありますが、青年モニター制度や若者会議等については、地域の関心や時事に興味を持ち、まちづくりに対する意識の醸成や社会への参加意識、政治への関心の向上の一助になるものと考えております。しかし、その取り組みが一過性に終わる可能性も否めないところであります。まずは、若者のボランティア活動や市民活動、生涯学習活動へ参画など、若い世代の人たちからまちづくり活動への関心を高めていただくことを優先し、あわせて活動の成果を見ながら、次の段階で検討してまいりたいと考えております。
次に、グローバルＧＡＰの推進についてお答えをいたします。村上議員のご質問にあるとおり、認証を取得することによって農産物の安全性の高さが国際的に認められること、環境に配慮した農業生産を推進すること、農産物の輸出などの販路拡大が期待できることなど利点として挙げられております。当市では、ことしに入り国が作成した推進用のパンフレットを農家組合に回覧し、周知を行ったところであります。しかしながら、認証を取得するには審査項目が多いことや個人認証で100万円程度の費用がかかり、しかも毎年更新が必要で、その際にも30万から40万円の費用がかかることなど、国内出荷が大半となっている市内の農家にとってはハードルが非常に高く、現状では取り組んでいる農家、法人はありません。近年急増している外国人観光客への対応や国内人口の減少を見据えての農産物の輸出を考えたとき、国際規格の農産物の産地となることは重要になってくると思われますが、農家の経費負担が認証取得に当たっての大きな障害となっております。
市といたしましては、昨年度から県が打ち出しました認証取得経費に対する支援制度など情報を発信し、取り組む農家の掘り起こしを行ってまいります。
〇議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） では、少し再質問をさせていただきます。
まず、若者の政策形成過程の参画ですけれども、昨年の２月に発表されました子ども・若者育成支援推進大綱の中に子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子ども、若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮するというふうに記載されていますけれども、当市の状況はどうなっているのか。また、答弁にもありましたけれども、若者のボランティア活動、市民活動、生涯学習活動の参画とありますけれども、実際にどういう動きがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） それでは、お答えいたします。
まず、ボランティア活動に市民が取り組む割合でありますが、28年度は11.3％と前の年に比べますと１ポイント低下しております。若い世代ほどボランティア活動に取り組む人が少ないということもあります。そのようなことも含めまして、昨年児童生徒ボランティア活動、敬老会ですとか、そういうボランティアに取り組んでいるということでありまして、また一方では市民活動の補助金を活用して市民団体が地域の活性化等に取り組んでいるところであります。このような中、総合戦略にもありますように、ふるさとへの愛着意識の醸成を図りながら、多くの方から地元を知っていただきまして、まちづくり活動へとつなげていくことがまずは先決だということで考えております。
そこで、このようなことでありますが、燕市の若者会議においては、当初発足したときは80名ほど若者会議で発足しましたが、2016年においては半分以下になっているということで、活動が年々低下しているということであります。また、今現在の燕市の課題といたしましては、まずは今の形を持続可能な形で維持していくことや、あるいは市民が担えるように独自でしていくこと、これらが課題となっているということであります。このようなことから、まずは底辺といいますか、そういう醸成を図っていく、それが大事だということで考えております。
〇議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） 各種審議会とか、そういったのには若者、若い世代の人は入っていないということでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） 今手持ちにちょっと資料がございませんので、後ほど一覧でお出ししたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） これは、一過性かどうか、また醸成が必要かというよりも、行政の担当の、担当というか、やり方に、内容に尽きるのかなというふうに思うのですけれども、有名なところですと、福井県の鯖江市のＪＫ課というのもかなり全国的にも賞をとるぐらいあれなのですけれども、やっぱりこれはもう自分たちが楽しみながらいろいろなこと、好き勝手なことを言って、そういう楽しさがあるかどうかというのが１つ若者を巻き込んでいく上でポイントになるのかなというふうに思いますし、そこから鯖江市の場合はいろいろなボランティアですとか、そういったところに活動が広がっているというような内容になっていますので、どっちを先にするかという問題ではあるのですけれども、確かにそれを実施するとなるといろいろ大変な部分はあるかと思うのですけれども、いずれにしましても若い世代の意見というのはなかなか声が届きにくいというか、そういったやはり傾向があると思います。今年度市で整備を進めます公衆無線ＬＡＮというのは、非常にこれこういうのをやるのだよというと若者には非常に好評価であります。こういった若者のニーズというのはまだまだ拾い切れていない部分多々あると思いますので、そういった若者の声をしっかり受けとめて政策に反映できるという仕組みを検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、グローバルＧＡＰの推進についてですけれども、県のほうでもこのＧＡＰについて研修会を、推進するために研修会というのを開催していますけれども、市のほうでもこれは参加されているのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 小林農林課長。
〇農林課長（小林 広君） 議員がおっしゃる研修会かどうかはわからないのですけれども、担当職員が１人このグローバルＧＡＰについての会議には出席をしております。
〇議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） そういう研修を受けて、内容をちゃんと把握している方がやはりしっかりとこう普及啓発に動くというのが大事なのかなというふうに思うのですけれども、そういった部分ではやはりＪＡと例えば協力して、そういう普及促進していくということも必要なのかなというふうに思います。農業新聞にも載っていましたけれども、福島県内のＪＡでは生産部会単位、またグループでそのＧＡＰ認証取得のこれから３カ年計画を策定して、先行事例を育てた上で、そのノウハウを共有して東京五輪、パラリンピックへの食材供給も目指すというような取り組みをしております。それは、ただあくまでも通過点として、やはり将来にわたって食の安全、安心確保を追求していくということであります。この認証取得というのを推進していく上で、先進事例というのがやっぱり身近にあるとわかりやすいのかなというふうに思うのですけれども、そこで市直営のうららの森の農園、ここで認証取得を目指すことはできないものなのかなというふうに考えるのですけれども、ただ今の運営ではちょっとそのあたりは難しいのかなというふうに思うのですが、公設民営という話も出ておりますけれども、そのあたりの今後の見通しというか、そういったのはどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） うららの森でのグローバルＧＡＰの取得というご質問でありますが、今グローバルＧＡＰについては県内ではほとんどの地域がとっていないというのが現状にあります。ただ私、耳に挟んでいるのは魚沼の農協さん、ＪＡ北魚沼がグローバルＧＡＰを取得したとか、する方向で取り組んでいるというようなお話をいただいております。我々としても地域的にはＪＡさんにも同じような形で取り組みをしてもらえないかというようなお話は１度させていただいておりますけれども、このグローバルＧＡＰの前にＪＧＡＰ、要するに日本版のＧＡＰが制度があるのです。今市内には１農事組合法人さんがＪＧＡＰをとられております。ただ、なかなか審査が厳しく、またお金のほうもかかるというようなお話を聞いておりますし、それがどのような波及効果を生んでいるのか、そういったところもまだ私も十分承知しておりません。したがいまして、そのＪＧＡＰも含め、グローバルＧＡＰについてもこれからしっかりと研究、調査しながら、本当に有効に働くものなのかどうか、うららについてもそれが先行事例となっていい効果を生み出すのかどうか、そういったものを精査する中で検討をさせていただければと思っております。
〇議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） これを認証取得したからすぐ販路が開けていくとか、そういったことはなかなか難しい部分は確かにあるとは思うのですけれども、そのやっているノウハウというか、農業のレベルアップという部分では非常に有効な制度だというふうに考えております。そのうららの森の認証取得という部分で、今施設園芸研修と、あと農産物の産地化の試験研究を行う場であると同時に、観光の拠点でもあるというふうに、として設置されているわけですけれども、そのあたりの関係各課でどのように話が進んでいるのかなというか、しっかりと共有してまとめていく必要があるというふうに思うのですけれども、その点はどうなっているのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 小林産業建設部長。
〇産業建設部長（小林正男君） うららの森の農園ハウスにつきましては、ことしから稼働いたしまして、ようやく生産ができたというところでございます。まだまだこれからやらなければならない事項もたくさん抱えておるという中で、観光面、またにぎわい等を創出するための施設ということで今頑張っているわけですけれども、まず一つ一つのものをまず解決していくのが今の段階でございまして、各課、関係課と連携いたしまして、今後進めてまいりたいと思います。まずは今やっているものをまず一つ一つ固めてからの話になるのかなというふうにも考えております。
〇議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） まだこの先はちょっと見通せないという状況でしょうか。わかりました。
このＧＡＰの取得の取り組みですけれども、国の農水省のほうでもそのＧＡＰの指導員というのが来年度末までに1,000人以上を確保して、今29人ぐらいしかいないということなのですけれども、この指導員がふえれば指導料の軽減また取得費用の無料化ということもありますし、また取得するためのいろいろな費用も引き続き国のほうからも支援がされるかと思いますので、認証取得を進めやすくなるのではないかというふうに思います。この機を逃さずに阿賀野市のすぐれた農作物をアピールして農業を活性化させられるように取り組みをお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。
〇議長（高橋幸信君） 質問を改めます。
１番、横井基至さん。
〔１番 横井基至君登壇〕
〇１番（横井基至君） それでは、一般質問をさせていただきます。
１、北朝鮮弾道ミサイルへの対応についてです。北朝鮮が発射する弾道ミサイルが着弾または落下する可能性は依然存続しており、ミサイル着弾時の対応のさらなる周知徹底が必要と考えます。７月には、パターン別の避難実施要領が盛り込まれた阿賀野市国民保護避難マニュアルが策定されました。関係各所のご尽力に心より感謝申し上げます。依然北朝鮮のミサイルの脅威が存在する中において、阿賀野市でも早急に避難訓練を実施すべきと考えますが、計画の有無を伺います。
また、全国各地では集中豪雨などの自然災害によって避難を余儀なくされる方々がいらっしゃいます。私は、７月12日、13日と北九州北部豪雨の被災地を視察させていただいた際、高齢者、障がい者の避難が大変困難であったという声を伺ってまいりました。これは、自然災害時も武力攻撃災害時も共通の課題と考えます。阿賀野市の避難支援の現状についてお伺いいたします。
続きまして、２問目、阿賀野市のイベント情報の発信について伺います。阿賀野市では行政のほか、さまざまな企業の団体が市内でのイベントを開催しています。イベントには市外からの参加者も多数いることから、阿賀野市の魅力の発信、経済活性化や交流人口の増大などの重要な機会となっています。イベント情報の発信は、参加者の増加に貢献すると考えられます。そこで、阿賀野市の行っている市内イベントの発信についてお伺いいたします。
１つ目として、阿賀野市役所ホームページ上のイベントカレンダーへの掲載量、内容は適切かどうか。２つ目として、行政の行事と民間のイベントを効率よく開催するため、情報提供をできないかどうか。３つ目として、ＳＮＳでのスナップ写真投稿を促進させるため、インスタ映えと言われるような撮影スポットの紹介や画像の掲載などを市のホームページ上で行えないかどうかを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 横井議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、北朝鮮弾道ミサイルの対応についてであります。８月の29日早朝、北朝鮮による弾道ミサイルが日本上空を飛び越える軌道で発射され、当市でも全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによる緊急情報を受信し、防災行政無線により市民の皆様に伝達したところであります。市民の皆様の立場から見ますと、情報入手からミサイル通過までわずか４分程度であり、どう行動すればよいのか、判断するには余りにも時間がないものと考えます。避難訓練は有用なものと考えますが、現時点では今回の状況を踏まえ、近くに堅固な施設がある場合はその施設に避難し、堅固な施設がない場合や家にいる場合などは身を低くし頭部を防護するなど、ミサイル発射時のとるべき行動を周知し、冷静な行動をとっていただくことが最も重要であると考えております。したがいまして、今後もミサイルが発射された際の行動について、広報に掲載するなど啓発に努めるとともに、防災講座などの際にとるべき行動について理解が深められるよう取り組みを行ってまいりたいと考えており、訓練の実施については次の段階と考えております。
次に、高齢者や障がいのある方、災害時要援護者の避難支援の現状についてであります。市では、一定の要件に該当する方を対象とした災害時避難行動要支援者名簿を作成し、民生委員の方々や消防本部に提供しております。あわせて、作成時に氏名等を公表することに同意していただいている方の名簿を地元自治会長に提供し、災害発生時においては避難のための情報伝達や安否確認を実施する際に活用いただき、共助による避難時の助け合いの仕組みづくりを自治会や自主防災組織で取り組んでいただいているところであります。今後、国民保護事案の避難の際にも、この仕組みが活用できる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、阿賀野市のイベント情報の発信についてお答えをいたします。まず、阿賀野市役所ホームページ上のイベントカレンダーへの掲載量、そして内容についてであります。市のホームページにつきましては、現在コンテンツ・マネジメント・システムを用いて運用しており、原則として情報を提供する担当課がページの作成、更新を行っております。イベントカレンダーにつきましては、市の催しや行事、観光イベントのほか、健診や子育てなどの各種情報を掲載しておりますが、市の魅力発信と誘客につながるような情報の掲載量は少ないように感じております。今後は、積極的に掲載を進めてまいりたいと考えております。
次に、行政の行事と民間イベントを効率よく開催するための情報提供についてでありますが、行政や民間の区別なく行事やイベントの情報提供をすることで、市内外への阿賀野市の魅力の発信、経済活性化や交流人口の拡大につながるものと認識しております。しかしながら、市のホームページにつきましては、原則として行政情報を市民の方々に提供するものであります。市といたしましては、国や県、市、公共機関などが主催するイベント、行事について提供しておりますが、今後は民間が主催し、市や市教育委員会が共催や後援を行うイベント、行事についても掲載してまいりたいと考えております。
次に、ＳＮＳでのスナップ写真投稿を促進させるため、インスタ映えと言われるような撮影スポットの紹介や画像の掲載などを市ホームページ上で行うことについてでありますが、広く市民及び市外にお住まいの方々から阿賀野市の魅力を知っていただくことにつながるものと考えられることから、今後ホームページ上にそのようなページを設ける方向で準備を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ご回答ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、29日の早朝、Ｊアラートがこの阿賀野市でも鳴りましたが、その際に私もなかなか聞き取りにくかったなという感想がございます。当然家の立地や防災行政無線のある位置や高さとか方向とか、それさまざまな要素が関連しているとは思いますが、聞き取りにくかったというのは私一人ではなくて、結構な数の方から聞いておりますが、この対応についてお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 長川危機管理課長。
〇危機管理課長（長川繁晴君） お答えさせていただきます。
今議員から言われましたように、私どものほうにもそういうお声をいただいているところでございます。屋外でのスピーカーによる広報ということで、やはり条件によっては聞き取りにくい場合もあるかなというふうに思います。また、今回朝６時ごろの情報ということで、やはり家の中とか聞き取りにくい場所にいた方もおいでになったかと思います。いずれにしましても、私どものほう、その辺のところの整理も今しているところでございますし、また同時に携帯電話の緊急速報メール、それからテレビ等の放送なども放送されておりますので、同じ情報が多数の手段の中で周知するというか、発表されることが少しでも大勢の方からの確認がいただけるものと思いまして、そのような形で今回の聞こえないというものも含めまして整理していきたいと思っております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） 音量のことでお聞きしたいのですけれども、Ｊアラートが鳴るときの音量というのはどのようになっているのでしょうか。最大音量になっているのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 長川危機管理課長。
〇危機管理課長（長川繁晴君） 防災行政無線の音量の話でございますが、私どものほう、今現在緊急時に流す最大音量、それから通常の情報を流すときの２分の１の情報、それから毎朝の、朝とか夕方に鳴っていますけれども、チャイムが鳴るものが16分の１ということで、３段階の音量調整をしておりますけれども、Ｊアラートにつきましては緊急放送でございましたので、最大音量で流させていただきました。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ありがとうございます。
全国各地のニュースなどを見ていますと、幾つかの自治体では設定ミスなどが原因で流れなかったということがございます。このたびの阿賀野市ではそういったことがなく、正常に流れて、本当によかったなと感じているところでございます。話によると、専門家の方のお話もいろいろ、メディア話もいろいろ総合して聞きますと、ちょっとした機材のバージョンアップやセキュリティーシステムのソフトの書きかえなどで勝手に設定が切りかわってしまうということが多々あるそうで、これはもう常に自治体の方と、そして業者の方とが連携をして、何重のチェックもして、日々点検をしていかないと、あわやというときに鳴らないという状況があるということが今回わかったわけでございます。その点、阿賀野市におきましてはしっかりとその辺ではチェックをしていただいているものだと確信しましたので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
あと、先ほど市長の答弁からでは、避難訓練のほうは、避難訓練という形でのイベントのような形では実施は今のところは考えていないと、それよりもとるべき行動を周知する方向、啓発する方向をしっかりと進めていきたいということがございました。ちょっと前ですと、日本で初めての北朝鮮のミサイル対応の避難訓練が行われたという、そういったニュースも全国に駆けめぐっておりまして、そういった自治体は意識が高いのかなとか、そういういろいろな見方もあるのですけれども、今この時期に新たに住民の方を集めて避難訓練を実施してやる内容としても、やはり広い体育館や公民館、そういったところにＪアラートが鳴った後に避難をしてもらって、低く身をかがめて、頭を守るという、そういった形の避難訓練が主になると思いますので、もし今後避難訓練という形をとらなくても、答弁にもあったとおり各防災組織での巡回をしつつの中での訓練の中でも、実際にＪアラートが鳴ってから数分のうちにどのような行動をとらなければいけないか、その判断がしっかりとできて、自分の身をしっかりと最低限守れるような訓練というか、そういった啓発の形をとっていかなければいけないと考えております。
そこで、今後そのような防災組織の地域の防災組織との連携などもいろいろあると思いますので、そのところでやる内容といたしまして考慮されていることや実際どのような形で啓発などを行っていくのかとか、そういった方向性がございましたらご答弁いただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 長川危機管理課長。
〇危機管理課長（長川繁晴君） お答えいたします。
今ほどのお話いただきました各自治会、自主防災組織等への周知の話でございますけれども、今現在秋の地域防災訓練に伴いまして安田地区の希望する自治会のほうに先週から私ども説明に参っております。その際にもこのたびのＪアラートが鳴ったときのとるべき行動みたいな話もさせていただいておりまして、皆様方からはご質問いただいたり、意見を深めながら進めているところでございます。実際の訓練で、今議員がおっしゃったような体育館に避難だとか、そういう話まではちょっと出てこないのですけれども、ただ皆さんが今回言っていただいたのは本当に短い時間の中で我々が行動しなければいけないのだよねという話はよくご理解をいただいておりまして、その際にできる範囲の行動というのは、では一番いいのはどれなのだろうというようなことを考えていただいて皆さんからご理解をいただいているところでございます。それらを参考に、これからも秋に自治会のほうで避難訓練等をやる自治会も聞いておりますので、その際の参考にして、ちょっと私どもも勉強していきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ありがとうございます。
ぜひ何かしらの形でやはり今の北朝鮮のミサイルの危機というのが本当に現実になりつつあるところ、また今度は東京上空を越えるシナリオを用意しているような、そういったことも伝わってきておりますので、今回は北海道のほう、また公海上への落下ということで被害というのは免れましたけれども、いつこの新潟上空、阿賀野市上空にもミサイルが飛んできて、その途中で何かを落としていくとか、万が一新潟付近に落ちるといった、そういったことも全く考えられないわけではありませんので、ぜひ各地域に回って、これは全体的に一斉にやって、１回やったからと全てがオーケーになるわけではございません。やっぱり訓練でございますので、何度かしっかりとやっていかなければいけないことだと思いますので、最低限自分の身を守る。この着弾時においてはどうしても誰かが助けに行くという、そういったいとまというものはもうございませんので、これはもうほぼ100％自分の命を自分で守ることを各自の判断に頼るところでございますので、その判断がしっかりとできるように、正しい判断ができるように市としても体制を整えて、そういった訓練の機会というところを地域に、地域地域細かいところで結構だと思いますので、どんどん進めていっていただきたいなと考えております。
続きまして、避難支援のことについて再質問をさせていただきたいと思います。私７月12日、13日に九州の大分県の日田市というところに行ってまいりまして、ここは小野地区というところが山の斜面が大規模に崩落して、集落をのみ込んだところでございますけれども、そういったところもちょっと視察をしてきまして、避難所にも行って、その地域の方のお話を伺ってまいりました。警報が鳴って、寝たきりのご家族、体の大変大きな男性が一人でおじいちゃんが寝ているということで、慌てて家族が戻って助けようと車に運ぼうとしたのですけれども、女性一人だったために結局運べずに一晩を不安な中でその家で過ごしたと。崩落した地域、崩落した場所ではなかったのですが、もうちょっと手前の安全、無事なところだったのですけれども、そこで不安な夜を過ごしたと。その際、隣の人に頼もうと思っても電話は通じないし、周囲の人もいないと。近くの近所の人にお願いをしようと思っても、思いつく人の顔の携帯電話がわからなかったと。ということで、その方もいかに地域の今のきずなといいますか、地域のコミュニティが希薄になっているかというところを災害時改めてそこで気づいたということで、その方に言われたのが、やはり避難の支援を要している方というのがいるので、その方をいかに優先的にしっかりと避難させれるかというところに気を配ってもらいたいという切なる声を聞いてまいりました。
そこで、我々阿賀野市としましてもやはり避難支援を必要としている方というのがいらっしゃいます。そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、この避難支援の今の体制で、もう少し詳しく聞いていきたいなと思うのですけれども、例えばこの地域のボランティア、地域の防災組織やボランティア団体、こういった方々は実際の災害時にお手伝いをしてくださるということになるとは思うのですけれども、まずはこの地域の団体やボランティアの団体、これはこの市内にどのくらいあるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 長川危機管理課長。
〇危機管理課長（長川繁晴君） 私のほうでは市内のボランティアの数等はちょっと承知していないところなのですけれども、ただ実際災害の発生したときに、その発災後の生活を支援するためのボランティアというのは結構あるのでしょうけれども、発災をして、今ほど議員がおっしゃっている要支援者の方を避難させなければいけない場合の支援という形がなかなかちょっと見えていないのが今の現状でございます。私どもとしますと、なかなかそういう民間の方がいないものですから、各自治会の自主防災組織、自治会組織の中で助け合う仕組みづくりの協力をお願いしているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ありがとうございました。では、まずはその地域、その地域の中で対応するという形になるということを伺いました。わかりました。
続きまして、ここの答弁にもありますけれども、民生委員の方がいらっしゃいますけれども、この民生委員の方は実際に避難支援をする場合にはどのような形で活動をされるのか、そういった行動などがありましたら教えていただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 星社会福祉課長。
〇社会福祉課長（星 玲子君） 民生委員は、今101名阿賀野市でいらっしゃいます。就任していただきましたときに民生委員の活動について説明をさせていただくのですけれども、地震の際ですとか風水害ですとか、そういった災害時の活動についても話をさせていただきます。民生委員たちは、要援護者名簿に載っていらっしゃる方々を把握していらっしゃいますので、まず災害が起こったときにはご自分の身の安全を確保した上で、その要援護者たちの安否確認もしていただくというふうになっております。その際には民生委員一人ではなく、地域の自治会の方ですとか、自治会長ですとか、そういった方と協力してふだんから近い関係でいていただき、その際には協力をして活動をしていただくということをお願いしております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ありがとうございます。
続きまして、この答弁書にございます消防本部にも災害時避難行動要支援者名簿を提出されているということなのですけれども、これはその地域に直せば消防団の方にこの名簿というものが行っているのでしょうか。お願いします。
〇議長（高橋幸信君） 唐橋消防長。
〇消防本部消防長（唐橋繁英君） お答えさせていただきます。
災害時避難行動要支援者名簿ですが、これに関しては個人情報的な部分が非常に多くありますので、消防本部で管理しております。災害の際に必要な場合に消防団に情報提供するという形をとっていく予定にしております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ありがとうございます。いろいろとお話を伺っておりまして、それぞれその組織の方が地域に密着をして、その地域の方を、支援を必要とする方を非常時には助ける、避難支援をするというようなことを伺わせていただきました。
そこで、私ちょっと考えたのですけれども、今は多分こういう枠組みはないのですけれども、今阿賀野市で行っております地域包括ケアシステムなのですけれども、この目的というのは医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援と、こういうのを切れ目なく行うことを目的として、高齢者の方が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営むことを支援するということ、そういった目的のシステムだと思うのですけれども、これも例えば災害時には、ふだんはこういったケアをしているけれども、例えば災害時になったらもうそういったケアはなくなるわけなのでしょうか、それとも災害時でも可能な限りその地域地域ごとで支援を必要とする方に対して支援を行っていく。こういった非常時の災害時のこのシステムの継続はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 本間高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（本間健司君） 包括ケアシステムにおけるそういった要支援ということでございますけれども、現在生活支援につきましては仕組みを構築中でございます。具体的にどういったサービスといったものをこれから定めていくわけでございまして、災害時に、では継続するかとか、そういったところまでこれから詰めていく形になるかと思います。今生活支援におきましては高齢者の、今ほどお話しいただきましたように、地域で可能な限り自立できるような体制づくりということでございまして、緊急時のそういった対応というものについては、また別建てで緊急を要する対応ということになりますとやはり自治会、そういった身近な方々の対応というのがまず必要になるのかなと考えているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ありがとうございます。まずは支援をする方のまず自分の安全というか、しっかりと身の安全を確保してからの話になりますので、当然一番近くにいる人が、地域の方がそういったケアをしていくというのが一番いいことだと思います。ただ、日ごろから今もう地域包括ケアシステムで各地域で活動されている方がいらっしゃると思います。日ごろの活動で培われてきたといいますか、そういった経験や、あとは……経験など、またつくってきた人間関係など、いろいろあると思いますので、こういったものが災害時に全く受け継がれない、違う団体が来て支援をしてくださると思うのですけれども、避難支援なども行って、避難所の支援もしてくださると思うのですけれども、そういった知識とか経験とかが全く受け継がれないような状態になると、これもまたなかなか大変な、ただでさえストレスのかかる避難所生活など、避難の場においてもっといろいろなストレスがかかってくる原因になると思いますので、こういった日ごろ培われてきて、せっかくこの地域包括ケアシステムという中で培われてきた地域のきずなであるとか関係性をやはり災害時においても受け継いで、それこそ可能な限り日常と同じような形に近づけた状態で要支援者を介護する、介助するシステムができたならいいなと考えております。これからまたそういった全体的な取り組みについてはお話をされるということを伺いましたので、今後こういったところを協議会など、全体の協議会などをぜひ開いていただきまして、災害時の取り組みについてもぜひこの地域包括ケアシステムの機能を十分使えるような方向に話し合っていただきたいなと考えております。
そこで、今後そういった協議会の開催を希望するものでございますけれども、私の今手元に阿賀野市地域包括ケア推進会議設置運営要綱というものをプリントアウトして今持っているのですけれども、そこの会議体の組織の構成人員の中に１から12があるのですけれども、その一番下、12のところにその他市長が適当と認めるものということが書いてあるものがございます。これは、多分市長が必要と認めればここの会議体に入ることができるものだと認識しておりますが、こういったところにぜひ防災士の資格を持った方であるとか、地域の災害ボランティアの方であるとか、そういった災害時の何かしらの知識や経験がある方をぜひこの会議体の中に入れて話し合いをしていっていただきたいなと考えておりますが、この点いかがでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 災害時に要援護者をいかにして支えるか、見守るかという部分でございますけれども、災害の規模によっては多重援助支援、そういったものも必要になろうかと思います。また、規模が小さい場合には本来のあるべき自治会あるいは民生委員の方々から見守っていただくというような形になろうかと思います。今の包括ケア推進協議会への加入は、決してそういった方々が防災関係がその場に加わるということがマイナスになるわけではありませんので、検討はさせていただきますけれども、地域包括ケア推進協議会自体は、先ほど来出ていますとおり、災害というものを想定せず、通常の介護、日常の介護、そういったものを中心に議論をする組織でございます。したがいまして、十分な今後の詰めを検討をしていかなければいけないのかなと思っておりますので、少し時間をいただければと思っております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ありがとうございます。ぜひそういったところに災害の対応を経験している方、またそういった専門の方を入れていただいて、日常で、日常生活の中で、こういった医療、介護、介護予防、住まいや、また日常生活と、こういったところを切れ目なく行っている、そういった地域包括ケアシステムでありますけれども、そこでできた人間関係や組織の動き方や、そういったものは絶対に災害時も有用になってくると思いますので、前向きな検討をしていただきまして、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
続きまして、今度は阿賀野市のイベント情報の発信のほうに移らせていただきます。答弁いただいた内容でほぼ満額回答をいただいたと思っております。その中におきましてイベントカレンダーの中で私もよくチェックはしているのですけれども、例えばそのイベントカレンダーに載らない各課の企画をされている行事などもございますし、インターネットで１回出ていたのですけれども、１回締め切りが終わると削除をされたのかどうか、そのイベント名を開いても、２年前、３年前のものが出てきたりとか、あれ、場所どこだったかなとか、ちょっと開始の時間何時だったかなとちょっと見るときに、ちょっとすぐに探せないような状況というのが何度かございましたので、それは私個人の話になるのですけれども、きっとそのように市のホームページを活用されて市内のイベントに参加している方もいらっしゃると思いますので、そういったところ、ホームページをもっと使いやすくしていただけると、若者はやはり、若い人たちはホームページ、インターネットなどを使ってホームページを見る機会というのが多くなりますので、そこを明るくしていただけると市に、行政に対しての印象というものも変わりますし、阿賀野市に対して外からの目というものも、この市はすごく市民に対して優しいなとか、若者に対して開いている市だなとか、そういったイメージも持つことがあると思いますので、ホームページのほうの使いやすく、さらにイベントカレンダーにおきましても、量、質のほうをふやしていただけるようにお願いしていきたいと思います。
あと、市の行事を掲載するのがメーンということで、そのとおりだと思います。さらには民間のイベントについても今後掲載をしていただけるというようなことも伺いましたので、大変ありがたいと考えております。これで伺いたいのですけれども、例えば市の行事、大事な行事とその市の開催する行事の対象者、対象者は例えば子どもだったら子どもなのですけれども、お子さんの年齢、それと例えば民間がやる同じような年代を想定したイベント、こういったものが重なったときなのですけれども、こういったときの話し合いといいますか、協議といいますか、こういったものというのは行政としては行うものなのでしょうか。どうなのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 遠藤市民協働推進課長。
〇市民協働推進課長（遠藤孝栄君） 行政が行う行事、それから民間の方が行う行事、内容は同じだということで日にちが競合した場合どうなるかということだと思うのですけれども、私どものほう、行政のほうの情報をホームページ上のほうにイベントカレンダーあるいはイベント情報ということで載せさせてもらっておりますが、民間のほうの情報については事前にご相談をいただいた中ではその辺調整をさせてもらっていると思うのですが、一般的にはちょっと把握をしていないということでございますので、調整はしていないというのが一般的でございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） わかりました。こちらの回答でもいただいたとおり、今後市や市教育委員会主催、共催や後援を行うイベント、行事についても民間のイベントについても掲載していきたいということを伺っておりますので、情報発信をしっかりとしていただいて、調整していただくのは向こうだとは思うのですけれども、そういったところを円滑に進められるように効率的に進めて、毎週のように阿賀野市に市外からもお客さんが来てもらえるような、そういった運営をしていっていただきたいなと考えております。
そして次に、インスタ映えのところなのですけれども、インスタ映えと一言で言ってもちょっと聞きなれない方もいらっしゃるかもしれませんので、ちょっとホームページ、スナップレイスというホームページから引用させていただきます。インスタ、インスタ映えのインスタは、インスタグラムという写真や動画を中心としたＳＮＳアプリ、投稿サイトです。これは、全世界で若い世代を中心に利用者をふやしております。日本では特に女性を中心とした若い世代で人気のコミュニケーションツールとなっており、おしゃれカフェのランチやかわいいお菓子の写真などが多く投稿されています。インスタグラムでは、投稿した写真を見た人はその人の写真が気に入ったならばいいねと言ってハートのボタンを押します。そのいいね、つまりハートがたくさんつくような写真はＳＮＳ上で受けがいい、評価が高い写真となります。そういう写真をＳＮＳ映えする写真、インスタ映えする写真と呼んでおります。最近ではこのインスタ上で注目を集めたスポットへ多くの若者が訪れ、撮影をしてインスタ上に投稿するというムーブメントも生まれております。これがインスタ映えの目的といいますか、要は写真を撮るためにいろいろ若い方が集まってきて、それを投稿して、それを見た人がまたさらにその場所を訪れてくると、こういった交流人口の増加が見込まれるわけでございます。今後も市のホームページ上でそういったところの場所の紹介などもしていっていただけるということでございますけれども、現在この阿賀野市の市役所の中で、例えばフェイスブックのページを持っているところ、またこういった既にインスタをやっている課とか、そういったものはあるのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 遠藤市民協働推進課長。
〇市民協働推進課長（遠藤孝栄君） フェイスブックのほうをやっておりますのがごずっちょ、市のイメージキャラクターごずっちょということで、ごずっちょがフェイスブック登録をしておりまして、独自に阿賀野市の情報発信をさせてもらっております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ありがとうございます。ごずっちょは、もう本当に人気というか、皆さんに周知されたキャラクターでございますので、さらに阿賀野市の今度はインスタ映えする場所を、そういったところもどんどん、どんどんと、例えば市役所の方の投稿みたいな形でやっているところも結構ありますので、そういった形でやりますと市民とまた市外の人と市の行政の距離というのがぐっと縮まって、阿賀野市へ来たいなと思う人がふえていくものだと感じております。
参考になのですけれども、インスタ映えをするというところの統計をとったものがございまして、それがどういうふうなところがインスタ映えをするかというところなのですけれども、まず１つはかわいくてカラフルなところ。あとは旅行雑誌で取り上げられるようなおしゃれな雑誌風な写真が撮れる、例えばアイスクリームを撮ったり、牧場のところを撮ったり、そういった写真。あとは、これが結構あるのですけれども、おしゃれな壁のところをよくサイトを見ていますと、みんなそこで並んで写真を撮ったりするのです。壁というと、ちょっとぴんとこないのですけれども、阿賀野市内でも結構左官屋さんはいっぱいいらっしゃいますし、結構技術も高いところもいらっしゃると思いますので、そういったところとも協力をして、何か阿賀野市の壁といいますか、特徴となるような、そういったものを壁などをつくると、そこがもうスポットになるのかなと考えております。あとはやはりおしゃれな料理、ドリンクを出すお店とか、そういったところがございますので、私もいろいろ回っていて、これはいい写真撮れそうだなといったときには写真を撮って投稿して、阿賀野市を全国に発信しているところでございますので、私もその一助となって阿賀野市の観光業、また市をより多くの方に知っていただけるように努めていきたいなと考えております。
ちなみに、阿賀野市、阿賀野、インスタとインターネットで調べますと、6,370件の写真が出てまいりました。阿賀野市内で撮ったものとか、タグづけと言われるもので、阿賀野市という写真のところにタグづけというので阿賀野市を入れて投稿したのでひっかかったものなのですけれども、これだけインスタグラムの写真がいろいろと全国、全世界に出回っているところですので、これはもう結構な発信力はあると思いますので、今後ぜひ観光の一つとして、発信の一つとして力を入れていっていただきたいなと考えております。
ということで、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
〇議長（高橋幸信君） これより３時25分まで休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時０８分）
再 開 （午後 ３時２５分）
〇議長（高橋幸信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
６番、山賀清一さん。
〔６番 山賀清一君登壇〕
〇６番（山賀清一君） ６番、山賀清一でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
財産管理についてというようなことで、基本的な姿勢を伺いたいと思います。１つ目は、今や国の借金が1,000兆円以上となりました。国民１人当たり1,000万円ぐらいになったわけであります。預貯金は1,400兆円くらいあるとはいえ、国民の貴重な財産ももう少しで紙切れ同然となる可能性はある時代に入っておるのではないかと、こんな予感は十分いたします。そこで、当市も健全財政に持っていくにはさらなる足元からしっかりと担う必要があろうと考えるが、市長の見解を伺いたいと思います。
全国的に土地所有者不明、相続未登記などで所有者がわからなくなっている土地が約500ヘクタールくらいあると推計されております。こうした土地がまちづくりや環境保全の妨げになり、さらには空き家がふえ続け、相続登記不明のために問題が起きておるわけであります。人口減で土地の資産価値がどんどん下がっても、固定資産税などで負担がかかるため、長年放置される土地がふえているわけでありますが、この点の土地の放棄や寄附の受け皿づくりの対策など対応策は現時点でどのような考えなのか伺いたいと思います。
市にはこのような土地はどのくらいの面積があり、どう対処されているか。国では四十数年前から国土調査を実施してきた経緯があるが、当市は国調について、当時の認識が非常に甘く、今となっては非常に難物、難題も起き、したがって進捗率も上がらず、市民の人たちは非常に困っている場所がたくさんあるわけでございます。この点の見解を伺いたいと思います。
次に、現在での国調の進捗率はどの程度なのか。土地の不明確さから発生するさまざまな問題が起き、以前には自殺者まで発生している状況。これだけ国、県の補助率のよい優遇措置の中で、もっとスピードを上げるべきなのですが、これにはいろんな問題等々がございますので、もう素人ではなかなか思うようにいかぬと思うのです。専門性の方を雇い、徹底的に前に進めるべき考えはあるのか、ないのか、伺いたいと思います。
税は、公平公正な資料が作成されることによって初めて市民が納得、安心をするわけで、現在の更正図面上と実測、測量調査した場合とでは実際の面積上では相当の差異が起きると思います。また起きております。大半の土地は、歩延びの場所、箇所が生じている可能性があります。このために地域、住民、隣近所で大変なトラブルが現在多く寄せられておるところでございます。正確な資料を作成することによって税の不公平感がなく、市の納税に対して安心できるわけでございますから、事例も多くある中で、何で基礎資料の重要性を重点施策に持っていかないのか。おくれている原因理由をきっちりと説明答弁を願い、この点の本気度がどこであるのか見解を伺いたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山賀議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、健全財政についてであります。当市の平成28年度末の一般会計における市債残高は約240億6,300万円、市民１人当たりとしては約55万円となっております。これは、平成27年度末と比較して市債残高では約９億2,000万円減少しているほか、市民１人当たりでも約１万円減少しております。また、平成27年度末の市民１人当たりの市債残高は、県内20市中、少ないほうから８番目となるなど、市債残高は減少傾向となっております。
なお、当市の市債については、その元利償還金について普通交付税により100％措置される臨時財政対策債、同じく70％措置される合併特例債や緊急防災・減災事業債などが市債残高の約89％、金額としては約214億円を占めていることから、今後も急激な財政負担とならないよう計画的な財政運営を行っております。
加えまして、今回の定例議会で提出した平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告のとおり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率の５つの指標について、いずれも国が示す基準、警戒ラインを下回っており、特別会計、企業会計を含めて当市の財政状況は健全な状況となっております。
次に、土地の放棄や寄附の受け皿づくりの対策についてであります。まず、土地の放棄の問題でありますが、基本的には個人の財産相続などの取り扱いについて、行政が関与することはできないことから、民法に基づく相続人もしくは利害関係者による適切な処理が望まれるところであります。また、寄附の受け付けにつきましては、市が所有することで価値を見出せる場合は受領することとしており、有効活用が見込めない場合はお断りすることとしているところであります。
次に、放置された面積とその対応についてであります。市における放置された土地は完全には把握されておらず、面積は不明であります。農地の耕作放棄地は農業委員会がパトロールを実施しておりますが、農地以外の土地の放置については、市内の巡回や地域住民の情報により把握し、適正に管理されるよう対処しているところであります。
次に、国土調査の進捗率についてであります。市の国土調査の進捗率は、平成29年３月末現在66.4％で、全国の52％、新潟県の34％を上回っておりますが、水原地区は他の地区と比べて調査着手がおくれたため、進捗率は21％となっております。現在の国土調査については、これまで水原市街地周辺の農用地を中心に調査を進めてまいりましたが、今年度より水原駅前市街地の調査に着手しております。また、専門職の雇用につきましては、事業促進のための一つの手段と考えられますが、一方では近年要望に対する国からの予算配分が厳しい状況となっております。東日本大震災を契機に、全国的に地籍調査の実施要望が増加したことにより、国の予算が追いつかず、当市においても今年度は要望に対して73％の配分でありました。土地の有効活用や土地取引の円滑化を図るため、これから本格的に進める水原市街地について、調査予算が確保できるよう引き続き国や県へ強く要望するとともに、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
次に、固定資産税における土地の課税についてであります。固定資産評価基準には、各筆の土地の評価額を求める場合の地積は、原則登記簿に登記されている地積によるものと規定されております。したがいまして、基礎資料の整備については計画的に国土調査の進展をもって対応してまいりたいと考えております。また、土地の課税に関しての苦情やトラブル等につきましては、特段聞き及んでいないところでございます。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきたいと思います。今や国難とも言うべきところまで来ていると思うのですけれども、日銀金融緩和をされたわけですから、この日銀にお札をこれは際限なく印刷をして、どんどん、どんどん国債を買い取らせて、日本全国金をじゃぶじゃぶさせてしまったのです。これでは国民に景気がよくなるような暴走を仕掛けましても絶対に国家の財政は、これは思うようにいきません。私は、これは本当に破産寸前になると思うのです。今1,000兆円以上でしょう。1,400兆円、これが両方五分五分になってしまえば、これは貸借対照表からいっても、これは経営上成り立たないと思っております。そして、またお金はどんどん印刷をして配り、そしてそれを今度は株をどうするかということなのですが、この株でもこういう状態に入ってくると大暴落すると思います。日本がこういう破綻する方向に持っていっているような状態なのです。だから、この大暴落を株もしてしまえば、これも大変なことです。そこで市長は、国、県に今のこういう状況をどう意見、進言というか、これをおやりになろうと思っておられますか。機会あったならば。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） また大胆なご指摘で、私としても戸惑っておりますけれども。国のほうではご存じのとおりデフレからの脱却ということで大胆な金融緩和政策をとってきたと。今まさにマイナス金利のような状況、インフレを導くために取り組んでいる政策だと思います。今言われるようにお金をじゃぶじゃぶと刷っていると、そして国債を日銀が大量に買い取っているというようなことは経済学者の方々もよく言われておりますけれども、日本の信用を失ってしまうよと。デフォルトも起きるのではないかというような話もなきにしもあらずですが、また一方の経済学者あるいは国の方が言われるとおり、国内には金融資産が十分にある。また、国債も幾ら刷っても国内で処理されているということで、絶対安全というような話になっております。私どもとしては、そういった部分をしっかりと受けとめておりまして、特段国に物申す、県に物申すというような状況にはないものと思っております。したがいまして、一日も早くデフレからの脱却、そして物価目標２％ですか。そこに達することができて、地域の経済が好循環に向かうことを期待しております。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） まず、大変なことは129兆円も皆さんが何十年も年金を積み立て、貯金をしてきたわけですから、この129兆円もこれはもう本当にゼロになる可能性もあります。そういう無駄なような国策をやっておるわけでございますので、当市は240億の中で１人当たり55万円の借金を担いでおると。それで、去年と比較すると９億2,000万ぐらい減少をしておるのだということで、１人当たり約１万円を減少しておりますということなのですが、この要因は何なのでございますか。原因を説明お願いしたいと思います。
それと、一番大事なのは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担の比率、もちろん資金不足の比率と、こういうおのおの性格、性質違うのですが、このバランスが崩れてしまうと歯車がかみ合わぬとどうにもならぬというようなことにならないように頑張っていただきたいわけでございますので、まずお隣の立派にやっておられる行政、聖籠町、これは大したものだと思います。こういう安定した行政をやっておられるわけですが、こういうのと比べまして、私今言ったこのことについて、よりよい答弁をお願いできますか。
〇議長（高橋幸信君） 羽賀企画財政課長。
〇企画財政課長（羽賀 存君） それでは、私のほうからは平成28年度末の市債残高が減少した理由ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、一番大きな理由につきましては10年前に借り入れをいたしました合併特例債あるいは合併振興基金の積み立てのために借り入れをした起債、こういったものの償還が平成28年度末で完了したということが大きかったということが一番大きな要因でございます。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） それで、大事な国調の問題に入りたいと思います。ここに農業委員会の小嶋会長がおられますので、小嶋会長に大事な農地のことについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。国調に関連してです。
農地、昔から作場道と言いまして、作場道、農作業するに３尺、４尺、５尺ということでたくさんあったのですが、現在では今は余り存在していないところがたくさんあるのです。存在していないところ。それを皆さんは、地権者の皆さんは我が物の土地のように用水も排水路も、これも埋めたりしまして使っておられるのです。この苦情というのは大したものです。皆さんは、ひがんだりねたんだり恨んだりしてしまってやっておられるわけなのですが、この辺はどのくらいの箇所、面積あると思われますか。
〇議長（高橋幸信君） 小嶋農業委員会会長。
〇農業委員会会長（小嶋 覚君） 私もこちらのほうは余りよくわからないほうでございますので、安田のほうですと大体面積なり検討がつきますけれども、その地区地区のまず範囲のところからの度合いなのだと思います。その辺は、かえって私のほうの立場よりも市の立場あるいは農地台帳の前にやっぱり登記のほうの関係になるかと思うので、そちらのほうからの面積調査なりで教えてもらったほうがいいのかなと思います。あるいはもう一つは、農地の関係になりますと、我々のほうは農地の部分だけになりますけれども、そういう赤道になるのか、どういう道になるのかわかりませんけれども、そのところはやっぱり市の関係なり土地改良区の関係なり、そういう部分に変わってくる部分もあるわけですから、その辺をよく聞いてみないとわからないと思います。そんな感じで今思っております。
〇議長（高橋幸信君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤恵介君） ただいまのご質問でございますが、赤線、青線、用水関係でしょうか。いわゆる法定外公共物の関係かと思いますが、面積につきましては申しわけございませんが、把握していない状況でございます。わずかではありますけれども、存在するように聞いてはおります。国調を早く進めることによりまして、そういったものも解決していければというふうに思っております。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 今答弁もらったのですが、余りトラブルもないとか、問題が起きていないということなのですけれども、私がでは一緒にそういう場所を皆さんにご案内します。そういう答弁されるのであれば。これ答弁書ももらっているのだから、余りないと。だから、以前は境界争いで自殺までしているのです。現在もこの境界争いというのは一番醜いと思うのです。相当な数あるのです。それで、21％の進捗率であると。これではいつになったら国調が終わるのかということなのです。
ただ、小嶋さんにもう一回確認したいと思うのです。安田町は、相当何十年も前に国調やったのですね。その当時、やはりこういう作場道、赤道というか、用水、排水の存在しない土地を払い下げもしないで、そのまんま皆さんがお使いになっているのです。そういうことはなかったのですか。
〇議長（高橋幸信君） 小嶋農業委員会会長。
〇農業委員会会長（小嶋 覚君） そういう部分はあると聞いておりますけれども、そういう部分では安田町よりも今のほうやりやすいのではないかなという気がするのは、やはり市から入ってもらいまして、地域の問題はやっぱり地域で解決してもらうしかないのですけれども、青道とか、今赤道とかという話が出ましたけれども、そういう部分、赤道の部分は国の財産から市の財産に今変わってきていると思うのです。だから、市からも入ってもらって地域で話がまとまったところから赤道の部分も入れてもらいながらうまく調整を図ってもらって、区分を明確にするといえばいいか、改善してもらえばいいのではないかと思います。そういうふうな形で安田町の場合も入った形がありましたし、名義がない土地もあったと、そういうのは全部まちのものになりましたし、それはまたまちのほうで地区で面積が少ない場合は再分配といえばいいか、面積を伸ばしてもらったりしたケースもあったような形で聞いておりますので、やはり地区でまとまってもらって、いい話し合いをして、今の時勢にあわせた区画に持っていくというふうな努力をしてもらうしかないのではないかと思います。そんな感じがしております。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 土地改良もそれはかかわってくるのですが、くるのですけれども、測量時のお話を聞くと、現在のＵ字溝の伏せました用水、排水、これは完全にセンターには入っておるとは断言できないと言っているのです。ですから、国調をやって正確な面積、図面をつくって固定資産税を賦課すると、こういうことにしてもらわないと困るのです。ですから、その点、建設課長もその用水、排水は全く正確だと思いますか。
〇議長（高橋幸信君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤恵介君） 今ほどのご質問でございますが、議員のおっしゃるとおり、要は現況と公図が合っていないというところは多々あるというふうに聞いております。ですので、一致していない部分も確かにあるとは思います。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 遅くなれば遅くなるほど、昔だったら、以前だったらですよ。生きた、生き字引というか、そういう先輩が何とかかんとか、昔のことはある程度わかったのです。今では皆さん亡くなって代々変わっていますから、ほとんどわからないわけです。それで、現在でも水原地内で地主さんが、大地主さんがあるのですが、これを払い下げたいと、売却したいのだと言っても、今度持ち家の人は固定資産税のほうが高いから、年貢のほうが安いから年貢払って入っておると。そういう組んでしまって、なかなか思うようにいかないで、その大家さん困っているのです。困っているのです。この話はしょっちゅう受けるのですけれども、その点、そういうのを推し進めていくには、それはなかなか素人ではできないと思うのです。だから、専門家を頼んでやると。それで、そこで今度できないのが、これ下水道、リフォーム、新築をやりたいといっても境界がはっきりしていないからなかなか実現できないのです。この点、そういう場所についてはどういうふうな指導をいろいろおやりになって納得できるような説明をしておられるのか、対応しているのか、ちょっと教えてください。
〇議長（高橋幸信君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤恵介君） 境界が決まっていないところでなかなかそういうリフォームとか、そういうものができないということでしょうか。そういういろんな困っているという話もこちらも聞いておりますので、そういった意味で国土調査のほうを少しでも早く進めていきたいというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 現在の更正図面は、正確では本当にないと思うのです。昔の図面で縄ではかったり、竹割ってはかったりしているわけですから、絶対に歩延びはあることは間違いないのだけれども、なかなかそこまでは理解してもらわれないで、実測には入れないと。だから、一生懸命に国調やっておっても21％ぐらいしか進んでいないと。こういう不公平な図面のところに固定資産税賦課するというのはいかがなものかと、取り過ぎていると思うのです。この点、どう思っているのですか。
〇議長（高橋幸信君） 田邊税務課長。
〇税務課長（田邊 裕君） 今ほどのご質問にお答えさせていただきます。
先ほど市長のほうでもお答えしたとおり、固定資産評価基準によりますと原則登記簿に記載されている地積によるものと規定されてございます。この点について議員のほうでは正式な正確な地積面積になっていないのではないかというご指摘でございますけれども、この点につきましては地積の認定を行いますにはあくまでも個々の土地を実測して、正確にこれを登記簿に登載したものでもって判定するということになるわけでございまして、更正図上に示されている登記簿に示されている地積と現況の地積が果たして符合しているかどうかというのはやはり実測によるしか手だてがないということで、今のところにつきましては登記簿があくまでも公図であり、公簿ということになってございますので、これでもって判定しなさいというふうに判断されているものでございます。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） これは、実際おくれている原因は、ではあれなのですか。スタッフが足りないと、専門的でない人が行くからなかなか事進まないという理由なのか、どういう理由なのですか。もう一回よく答えてください。
〇議長（高橋幸信君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤恵介君） 国土調査が進んでいない。全国、新潟県から比べれば進んでいるわけではございますけれども、水原地区については確かに21％だと、進んでいないということなのですが、おくれている理由でございますけれども、着手がほかの地区に比べて大幅におくれたということが一番の原因でございます。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 市長は、今私質問している中で、これは困ったと思っているのか、満足しているとお思いですか。どちらでございますか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 国土調査のおくれで土地取引、土地の流動化というのが非常に支障が出ているというのは全国一律聞いております。我々としても、今議員がご指摘のとおり、トラブっているところもあるというようなことでありますけれども、精いっぱい国土調査の予算を確保するために要望活動を続けておりますし、その予算をしっかりと執行する中で進捗を図っているところであります。したがいまして、いましばらく土地取引と支障が多少出るかもしれませんが、精いっぱい現在の状況の中で取り組みをさせていただければと思っております。
〇議長（高橋幸信君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） では、以上で質問終わります。
どうもありがとうございました。
〇散会の宣告
〇議長（高橋幸信君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、22日午前10時から議案審議を行います。
ご協力大変ありがとうございました。
散 会 （午後 ４時００分）