平成２９年第２回阿賀野市議会定例会議事日程（第３号）
平成２９年６月１２日（月）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 諸般の報告
日程第 ３ 議案第６２号 工事請負契約の締結について（安田学校給食センター建築工事）
議案第６３号 工事請負契約の締結について（安田学校給食センター機械設備工事）
日程第 ４ 一般質問
〇出席議員（１９名）
１番 横 井 基 至 君 ２番 清 野 栄 一 君
４番 近 山 修 君 ５番 市 川 英 敏 君
６番 山 賀 清 一 君 ７番 雪 正 文 君
８番 村 上 清 彦 君 ９番 風 間 輝 栄 君
１０番 江 口 卓 王 君 １１番 稲 毛 明 君
１２番 宮 脇 雅 夫 君 １３番 倉 島 良 司 君
１４番 中 島 正 昭 君 １５番 石 川 恒 夫 君
１６番 山 口 功 位 君 １７番 遠 藤 智 子 君
１８番 浅 間 信 一 君 １９番 山 崎 正 春 君
２０番 高 橋 幸 信 君
〇欠席議員（１名）
３番 天 野 美 三 男 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
総 務 部 長 圓 山 知 君
民 生 部 長 小 菅 章 義 君
産 業 建設部長 小 林 正 男 君
市 長 政策課長 苅 部 一 雄 君
総 務 課 長 菅 原 博 徳 君
危 機 管理課長 長 川 繁 晴 君
市 民 協 働 遠 藤 孝 栄 君
推 進 課 長
企 画 財政課長 羽 賀 存 君
管 財 課 長 渡 辺 一 雄 君
税 務 課 長 田 邊 裕 君
市 民 生活課長 菅 井 裕 治 君
健 康 推進課長 横 山 修 君
地 域 医 療 米 山 和 朗 君
推 進 課 長
社 会 福祉課長 星 玲 子 君
高 齢 福祉課長 本 間 健 司 君
生 涯 学習課長 遠 藤 勝 君
農 林 課 長 小 林 広 君
商 工 観光課長 鈴 木 昇 二 君
公 園 管 理 北 上 良 昭 君
事 務 所 長
建 設 課 長 佐 藤 恵 介 君
上 下 水道局長 仁 谷 邦 男 君
会 計 管 理 者 佐 藤 耕 二 君
教 育 長 岩 村 弘 一 君
学 校 教育課長 五 十 嵐 勝 哉 君
農 業 委 員 会 前 田 義 博 君
事 務 局 長
監 査 委 員 荒 木 秀 樹 君
事 務 局 長
消防本部消防長 唐 橋 繁 英 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 加 藤 勝 則
主 幹 渡 辺 康 恵
主 任 網 干 水 季
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（高橋幸信君） おはようございます。定刻になりました。
ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
３番、天野美三男さんから欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。なお、横井恵子さんから写真撮影の申し出がありましたので、許可いたしました。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（高橋幸信君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、２番、清野栄一さん、４番、近山修さん、５番、市川英敏さん、以上３名を指名いたします。
〇諸般の報告
〇議長（高橋幸信君） 日程第２、諸般の報告を行います。
本定例会に執行部から安田学校給食センター建築にかかわる工事請負契約の締結議案２件がお手元に配付のとおり追加提出されました。
この追加議案につきましては、議会運営委員会であらかじめ協議いただいておりますので、本日上程してまいります。
以上で諸般の報告を終わります。
〇議案第６２号 工事請負契約の締結について（安田学校給食センター建築工事）
議案第６３号 工事請負契約の締結について（安田学校給食センター機械設備
工事）
〇議長（高橋幸信君） 日程第３、議案第62号、議案第63号を一括して議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第62号及び議案第63号、工事請負契約の締結について、提案理由を説明申し上げます。
初めに、議案第62号であります。本件は、制限付一般競争入札に付した安田学校給食センター建築工事について、坂詰・帆苅・安田特定共同企業体と３億3,804万円で請負契約を締結したいので、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第63号であります。本件は、制限付一般競争入札に付した安田学校給食センター機械設備工事について、新菖・安田特定共同企業体と２億4,408万円で請負契約を締結したいので、議会の議決を求めるものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（高橋幸信君） これで提案理由の説明を終わります。
これから一括して質疑を行います。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（高橋幸信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第62号、議案第63号は総務文教常任委員会に付託いたします。
〇一般質問
〇議長（高橋幸信君） 日程第４、先週９日に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番12番、清野栄一さんから最終番、横井基至さんまでといたします。これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（高橋幸信君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番12番から最終番までとすることに決定いたしました。
それでは、順次発言を許します。
２番、清野栄一さん。
〔２番 清野栄一君登壇〕
〇２番（清野栄一君） おはようございます。２番、清野栄一でございます。私の本日の質問は３点について質問を通告しております。
まず１点目でございます。人口減少について。厚生労働省は今月の２日、６月２日、平成28年の人口動態を発表いたしました。合計特殊出生率1.44、前年比0.01ポイント下落、出生数は初の100万人割れの97万6,979人、過去最少となっております。また、死亡数は130万7,765人で戦後最多となりまして、この差自然減33万786人が人口減少、自然減となっております。なお、婚姻数も62万523組となりまして、前年比4,633組減少しておりまして、戦後最少となったと言われております。
阿賀野市の状況を見てみますと、阿賀野市の過去５年間の人口動態の推移でございますが、過去５年間で2,348人減少しております。平成24年から26年は年間400人台の減少でありましたが、平成27年は513人、平成28年は574人と減少に拍車がかかってきた感があります。これは喫緊の課題として市町村が危機感を持った対応が必要であるのではないかなと、そんな思いがあります。阿賀野市の出生数と合計特殊出生率についてでございますが、平成24年、25年は300人台の出生数でありました。平成26年からは急激に減少し、260人台になっております。また、合計特殊出生率も過去７年間県平均を下回り、常に低迷しております。この要因と対策について伺いたいと思います。
社会動態についてでございますが、過去５年間を見ますと、おおむね1,000人程度の転出者でありました。転入者は800人台から平成27年、28年には700人台に減少しております。この要因と転入者をふやす方策について伺います。
次に、２点目でございます。公共交通についてでございますが、本年の３月、市の地域公共交通網形成計画が策定されたところでございます。その中で市営バスについては主要３路線の改善を図るとあります。現状新発田方面へのＪＲへの接続はありますが、新津方面への接続はありません。この辺も利便性を向上させるべきと思いますが、いかがでしょうか。
路線バス等についてでございますが、新潟―水原間の週末深夜バス試験運行、また安田インターにおける仙台便等の試験停車への取り組みについて現在の取り組み状況について伺います。
次に、ＪＲ新津―新発田間についてでございます。主に新潟、新発田への通勤通学に利用されていますが、利便性が悪過ぎます。ですから、この現状をどのように考えているのか。また、毎日800人もの市民が不便を忍んで利用しております。改善に向けて本気で取り組んでもらいたい、そんな思いでございます。
次に、３点目でございます。下水道早期接続支援事業について。下水道の整備率は阿賀野市の場合91.5％で県平均よりも６ポイントぐらい整備率が高くなっております。反面、接続率は66.5％、県平均87.2％から見ると20ポイントぐらい低いのです。ですから、接続率を上げることは本当に重要なことだと思っておりますが、県内他市の接続支援策の状況について伺いたいと思います。
２つ目として、現在阿賀野市には接続効果促進事業のほか、複数の接続支援策もございます。そんな中で新たな支援策がなぜ必要なのか、また接続者のうち今までの接続効果促進事業の受益者はどの程度いるのか伺いたいと思います。
以上、３点よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 清野議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、人口減少についてであります。阿賀野市の人口減少の大きな要因でありますが、国と同様に未婚、晩婚、晩産化による合計特殊出生率の低下と、高齢化により死亡数の増加による自然減のほか、東京一極集中など若者の人口流出による社会減も上げられます。出生数の減少でありますが、当市の女性人口、15歳から44歳は平成７年8,780人に対しまして、平成27年6,442人とこの20年の間で2,338人減少しております。出生数においても平成７年432人に対し、平成27年261人と171人の減となっており、女性人口の減少が大きな影響を及ぼしていると考えられるところであります。未婚の対策におきましては、結婚を希望する人へのアプローチとして出会いイベントの開催、ホームページ、ライン等による県や近隣市町村の情報発信、縁結びサポーターによる結婚相談、引き合わせ、若者の結婚意識を醸成するためのリーフレット等の作成などに取り組み、結婚を希望する独身男女を積極的にサポートしてまいりたいと考えております。
また、子どもを産み育てやすい環境をつくるなど子育て支援の充実が求められているところであります。このようなことから、特定不妊治療補助、産後１カ月健診費用の実質無料化、紙おむつプレゼント事業、保育料の無料化の拡充及び子育て支援センターにこにこのサービスの充実など、子育て期にある保護者の経済的負担の軽減や子育てしやすい環境を整えたところであります。いずれにいたしましても、これらの取り組みにより出生数の減少に歯どめをかけ、引き続き結婚から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、転入者の減少の要因と転入者をふやす方策でございますが、ご指摘のとおり転入者が800人台で推移していたものが、平成27年、28年には700人台に減少いたしました。この要因につきましては、アベノミクスや３年後の東京オリンピックを控え、４月の有効求人倍率にもあらわれているとおり、1.48倍とバブル経済期の水準を超え、43年ぶりの高さで空前の売り手市場となっているなど、景気の動向を反映した暮らし方に変化が生じているものと思われます。
転入者をふやす方策については、まず若い世代の働く場所や雇用の場の確保が必要であります。このため基幹産業である農業や地場産業など特色のある産業振興を図り、雇用の場を確保し、まちの魅力と住み続けたいという環境をつくり、若者の人口流出の抑制と転入者を増加させたいと考えております。具体的にはパイロット事業のうららの森農園ハウスの活用により、新規就農者の確保、育成を図りながら、交流人口の拡大とともに、雇用の創出につなげてまいります。一方、転入者における年齢別では、乳幼児から小学生及び20歳から30歳代の若年層が多くなっております。これは住宅購入や親との同居等で家族とともに阿賀野市に住むことが転入事由となっていることによるもので、虹の架け橋住宅取得支援事業や住宅リフォーム支援事業の効果があらわれているものと考えております。引き続き住宅購入や親との同居等で家族とともに阿賀野市に転入される方を支援してまいります。
次に、公共交通についてお答えをいたします。まず市営バス事業についてであります。平成27年度から平成29年度の阿賀野市立中学校卒業生の進路状況を見ますと、新発田方面に通う高校生は約400人、新津、新潟方面に通う高校生は約350人となっており、新津、新潟方面への電車に接続する市営バスへのニーズは高いものと考えており、ことし10月のダイヤ改正時に朝の通勤通学時間帯における水原駅から新津、新潟方面への電車に接続する市営バスの増便を検討しているところであります。
次に、路線バス等についてであります。新潟―水原間の週末深夜バスの試験運行につきましては、交通事業者である新潟交通と今年度中に協議を行う予定としておりますが、運行時間、運行期間、運行経費などどのような仕様が適しているのか検討しているところであります。また、高速バスの仙台行き及び郡山行きにつきましては、交通事業者である新潟交通に確認したところ、高速バス路線の位置づけが生活交通路線とは異なり、長距離を短時間で移動することを目的としていることから実現は難しいとの回答であり、最終的には事業者の経営上の判断を尊重すべきものと考えております。
次に、ＪＲ新津―新発田間の利便性についてであります。３月議会においてもお答えいたしましたが、これまでもパーク・アンド・ライド駐車場の整備など、駅そのものの利便性の向上対策を実施し、利用者数の維持向上に努めてきたところであり、これからも送迎車両のための誘導サインの設置など、引き続きさらなる利便性向上のための取り組みを行うこととしております。また、運行本数につきましては、新潟県、新潟県議会、市長会、町村会などで構成する新潟県鉄道整備促進協議会として、毎年ＪＲ東日本に対しまして通勤通学時間帯の増便を要望しており、今後も粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、下水道の早期接続支援についてお答えをいたします。まず、県内他市の下水道接続支援策の状況についてであります。当市におきましては、平成17年度から普及促進制度として供用開始日から３年以内の下水道接続者に対して一定期間の下水道使用料の免除、浄化槽撤去費等助成制度、排水設備の設置工事に要する資金の借り入れにかかわる利子補給制度を実施しており、今年度より新たな制度として供用開始日から３年以内の接続工事を対象に、下水道早期接続支援事業を開始したところであります。他市の例としましては、使用料免除制度２市、浄化槽撤去助成１市、利子補給制度７市、早期接続支援５市、その他の制度16市となっており、制度の種類及び内容は異なりますが、全ての市で何らかの支援策を講じている状況となっております。
次に、新たな支援策が必要な理由及び接続効果促進事業の受益者の実績についてであります。新たな支援策が必要な理由といたしましては、これまで３つの制度で普及を促進してまいりましたが、いまだ下水道への接続率は県平均を下回っている状況から、新たな支援制度を設けることでさらなる接続促進を図っているものであります。また、接続効果促進事業の受益者の実績でありますが、平成17年度から28年度までの接続世帯のうち、使用料免除制度は3,974世帯で全体の62.1％、浄化槽撤去助成は2,981世帯で46.6％、利子補給制度は295世帯で4.6％となっております。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） それでは、再質問をお願いします。
具体的な質問に入る前に、ちょっと石破元防衛大臣が出生率の低下と人口減少について、安全保障とは別な意味の深刻な有事というふうな指摘を行っております。国家の存立要件とは国土であり、国民であり、統治機構であると。そういう中で大切な国民がこの事態が進めば静かに消えていく。それにもかかわらず政治家も国民も危機意識が薄い。人口減少を楽観視するのは若い世代に対して余りにも無責任である。子や孫に大きな負の遺産を残すことになると、こんなようなご意見の記事がございましたので、参考までに言わせていただきました。私と全く同じ思い。やっぱり立派な政治家は考え方もいいのかな。自分のことを言っているわけではないのですけれども、同じような考え方の方が大勢いらっしゃるのかなという思いがありましたので、この記事の内容を言わせてもらいました。
それでは再質問に入りますけれども、先ほど答弁の中で女性人口15歳から44歳とありましたけれども、15歳から44歳というのはどういう定義なのか、そこをちょっとひとつ教えていただけますでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 生涯においてお子さんを持てるだろうと考えられる年齢であります。国のほうでは一応15から49と定義しておりますけれども、私どものほうでは今15から44でくくらせていただきました。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） それでは、阿賀野市独自の捉え方ということでよろしいわけですか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） そういうわけではございません。私としては20歳から40歳と大体定義しております。ですから、その捉え方いろいろとございますが、今一つの例として15から44歳として上げさせていただきました。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 国の統計の考え方からいくと、今ほど市長がおっしゃったように15から49歳ということで定義づけられておりますが、阿賀野市独自で使うのであればそれはそれでいいと思いますけれども、国との比較、県との比較、他市との比較ではやっぱり不都合が出るのではないかなと、そんな思いがしております。
次に、出会いイベントなどを行いながら結婚の誘導に持っていきたいというふうなお話がございました。では、昨年度の出会いイベントの実績、効果また今年度の取り組みについて質問させていただきます。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） 昨年の効果でございますが、出会いイベントは８回開催いたしました。参加者は105名、男性58名、女性47名でありました。このうちカップル数は29組ということでございました。また、出会いイベントとあわせまして魅力アップセミナー、これを３回開催いたしまして、34人の参加をいただいたところであります。また、縁結びサポーターセミナーでは５回開催しまして93人から参加をいただきまして、現在登録者数19人、応援団としては６社でございます。縁結び会員登録者数ですが、男性現在11名、女性３名となっております。また、ラインの登録者数は222名となっているところであります。また、今年度の取り組みでございますが、先般６月号の広報、ここで６ページにわたりまして、あなたの恋活応援しますということで載せさせていただきました。今年度は７月の下旬と11月中に２回恋活イベントを開催することとしておりまして、またこれ以外にも県においてもハートマッチにいがたということで結婚支援、これに取り組んでいるところでございます。また、ちょっと照会させてもらったのですが、ハートマッチにいがた、市内の方も10名ほど登録されているということでございます。あとは婚活応援プロジェクトとしまして、糸魚川市出身の横澤さん、タレントの方ですけれども、こちらの方が任命大使として任命されておりまして、市外においても婚活イベント、この情報を発信してまいりたいと考えております。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 前年度、28年度８回出会いの事業を行ったということでございます。カップルが29組できたということでございますが、その後の状況と、それから去年８回やったのに今年度何で２回なのか、その辺について教えてください。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） 今年度２回ということでありまして、参加者にアンケートをとりまして、どういう内容でやったらいいかというのをお聞きしまして、それで今回はアルコールを入れてということで、市の予算は入っていないということで、参加費でみんな賄っていくということで２回考えております。先ほども申し上げましたけれども、県の事業ですとか周りの市町村の取り組みですとか、そちらのほうへのアプローチもさせていただいて、とりあえず２回ちょっと様子を見て、その反響を見てまたちょっと検討してまいりたいと思います。
29組、その後なのでありますが、実は追跡調査のほうはしておりません。実際結婚されたという、そういうことまでは追跡はしてありません。なかなかちょっと悩ましい件でもありまして、デリケートな件でもありますので、その後結婚したというのは追跡の調査はしていない状況でございます。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 出会いの場だけをつくるという趣旨の事業なのでしょうか。私ども当然事業をやるとき、その後の結果、そこまで求めてやっていましたけれども、結果が出なければ意味がないですよね、そう思うのですけれども、その辺どうなのですか。ただ出会いだけが事業目的なのかどうか。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） カップル数は29組昨年誕生いたしました。そこでなかなかその後どうですかといいますか、こちらのほうのアプローチ、なかなか聞きにくいというか、相手も答えにくいというのもありまして、そのあたり今回２回イベント開催しますので、様子を探ってちょっと取り組んでみたいというふうに考えております。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 何でその辺は気を使うのかよくわからないのですけれども、要は結婚して人口をふやしてもらいたいわけです、婚姻率を上げて。できれば定住してもらって子どもを産んでもらいたいと。目的はそこにあると思うのです。それなのにカップルはできたけれども、あとは知りません。本当に言葉悪いですけれども、ちょっと責任感がないのかなと、そんなような思いがしますけれども。
それから、今年度２回ということでいろいろ何かおっしゃっていましたけれども、前年８回やったことをもとにして、８回だと多過ぎるから２回にするということなのですか。これが効果があるようであればどんどんもっとやっていけばいいと思うのです。お金なんて幾らでも工面すれば出てきます。市長はその辺得意なはずですから、大丈夫だと思います。その辺ちょっと。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） ７月下旬１回目を開催いたします。この反響、様子を見て検討させてもらいたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 検討ということは、２回以上の可能性があるということですね。追加して行うということもあるわけですね。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） そのとおりでございます。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 結婚のサポーター93人、それから６社体制ができているということ、先ほど答弁の中でありましたけれども、このサポーターの活動状況、どんなですか。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） 今会員登録者数、先ほど男性11名、女性３名ということで申し上げました。この中で仲人的なぜひ会ってみたいという仲人、市がまずそれを受けまして、そこでサポーターにつなげて、そういう仲人的な役割を果たしてもらうということでございます。実績は今のところ。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 次に、合計特殊出生率ですが、平成21年から７年間連続して県平均を下回っているわけです。この根本的な要因というのは何なのでしょうか。その原因が究明されたのであれば、それなりの対応を図れば阿賀野市だけが常に低迷するなんていうことはないと思うのです。現実に2.0に近い市町村もあるわけです。その辺のほかの他の市の状況を確認していますか。
それとあと効果のある施策、どのように図っていくのか教えていただければと思いますが。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） 議員のおっしゃるとおり、７年連続低下ということでありますが、際立って平成26年出生数が248名、率が1.16ということで大分下がりました。そこで27年においては1.27、出生数が268と20名ほど伸びております。そこで先般６月２日の日の議員が冒頭おっしゃられました厚労省1.44ということでありますが、概数、うちの市は1.34ということで伸びておりまして、出生数270近くいっているということで、トレンド的には伸びてきているところではあります。
そこでこの対策なのでありますが、子育て環境日本一ということで29年度においては先ほど市長から答弁がありましたこういう事業、この取り組みがきいているということで考えております。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 少し上向いたというような答弁でございますが、それでも県平均や全国の平均よりもかなり下回っているわけです。分母が少なくなれば当然合計特殊出生率も上がるわけですけれども、その辺合計特殊出生率だけ上がればいいというものではなくて、それでも県平均よりはやっぱり上にいってもらいたい。こんな住みやすいまちはほかにはないですよね、市長。私本当に住みやすいまちだと思っているのです。それなのに子どもが生まれないというのはどう考えてもおかしいのです。
次に、人口減少の影響なのですが、どんどん人口減少、働く人が減ってくるわけです。そんな中で阿賀野市の経営ということも課題として出てくるわけなのですが、人口の減少に対する税収のシミュレーションをやっているのでしょうか、税務課長お願いします。
〇議長（高橋幸信君） 田邊税務課長。
〇税務課長（田邊 裕君） 今ほどの議員のご質問にお答えいたします。
税収のシミュレーションにつきましては、ある計画が一応つくられる際には都度一応なしております。ただし、税制改正等の問題が毎年度のようにございますので、その点につきましてはどのような影響が出るかというのは今の段階ではちょっとわかりかねるところでございます。ただし、議員のおっしゃられたとおり、人口減少につきましては当然納税義務者数が減ってまいりますので、市民税につきましては減少の方向に向いていくということの大きな流れは変わらないというふうに考えてございます。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 本当に税法が随時変わっていきますので、それはそういうものを考慮した場合はなかなかシミュレーション難しいと思うのですが、現状でのシミュレーションということでやるしかないと思っていますけれども、何年後ぐらいまでシミュレーションやっているのですか。
〇議長（高橋幸信君） 田邊税務課長。
〇税務課長（田邊 裕君） 私の今存じている範囲では、平成32年ぐらいまで一応出しているものはございます。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） それでは、その数字について教えていただけますでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 田邊税務課長。
〇税務課長（田邊 裕君） 大変申しわけございません。今資料ちょっと手元に持っておりませんので、後ほどお示しさせていただきたいと思います。申しわけございません。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 当然税収が減れば組織体制そのものも、大勢の職員さんいらっしゃいますけれども、見直しをして少ない中でそれぞれ仕事を一生懸命頑張ってもらうしかないと思うのですけれども、組織体制の未来図というのはあるのでしょうか、その辺お伺いします。
〇議長（高橋幸信君） 菅原総務課長。
〇総務課長（菅原博徳君） お答えします。
まだその辺につきましては検討に入ってはいません。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） ちょっと言葉は悪いですけれども、何もしていない、危機感も何もないということでしょうか。
次行きます。県内20市の中で、平成28年ですけれども、人口の減り方が一番少なかった市はおわかりでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） 聖籠町と認識しています。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 20市。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） 28年度把握しておりません。後ほど資料お持ちいたします。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 一番人口の減り方が少ない市は見附市だったのです、見附市。社会動態マイナス３人……済みません、私も間違いました。自然減を合わせると県内２位でした。大変失礼しました。社会減が１位と、マイナス３人ということでございます。訂正させていただきます。
見附市は人口ビジョンの中で毎年300人以上の出生を目標とすると、はっきりそういうふうにうたっております。見附市の取り組みとしましては、人口の減少をできるだけ緩やかにするため、数々の取り組みを進めています。取り組み例としては阿賀野市でも行っております健康づくり、健康運動教室、それから出産子育て支援、出産から育児まで切れ目なく支援する制度、出生お祝い品。阿賀野市と違うのは、給食費の支援をしているということなのです、給食費の支援。前回12月議会で要望させていただきましたけれども、いろいろ予算の関係でそれは難しいという答えがありましたけれども、見附市の場合は給食費の支援が阿賀野市と違うところでございます。
それから、そのほか転入Ｕターン促進としまして、住宅取得補助あるいは就職情報の発掘とかいろいろやっておりまして、社会動態の県内だけで限定してみますと、見附市は転入増になっているのです、転入のほうが多いのです。それだけ魅力あるまちということで127人の転入超過になっています。理由としては、見附市が言っているのは住環境や子育て支援、通勤通学の便利さが評価されているようだというようなことがございます。人口をふやすためにはいろんな取り組みが必要だと思いますけれども、去年から見附市の場合は学校給食の一部支援を始めたところでございます。この辺もやっぱりインセンティブになっているのかなという思いがありますので、ぜひまた今回はそんなにしつこくは言いませんけれども、子どもの貧困化も進んでいる中で学校給食、安定的に食事がとれる学校給食の無料化の支援ができれば、少しは考えてくれる人もいるのかなと、そんな思いもしましたので、給食の問題も出させていただきました。
それから、先ほどの答弁の中で社会動態、転入者平成26年若年層が多くなっているというような答弁がございましたが、具体的にそれを立証するものはあるのですか、答弁お願いします。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） これについては26年で若年層が多くなっているということでありますが、総合戦略にも書いてあるとおりでありまして、近年、平成28年46件、住宅取得虹の架け橋利用者がおりました。このうちＵＩターン転入者９件、29年においてはＵＩターン今現在で10件ということで、またこれも伸びている状況でございます。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 26年10月から27年９月までの平成27年の社会動態を見ますと、県内の社会動態、阿賀野市の県内の転入転出を見ますと、転入が525人、転出が583人、その中で転入の住宅取得が理由の人は100人、それから転出で住宅が理由の人は143人。平成27年は住宅が理由で転出した人が多いのです。そんなので効果があったなんて言えるのですか。この件について反論があればどうぞ。
〇議長（高橋幸信君） 苅部市長政策課長。
〇市長政策課長（苅部一雄君） 総合戦略のところで年代がありますけれども、この中での大変疑問をお持ちだと思いますけれども、急激に下がっている部分があります。実際一旦転出してまた戻ってくる、そういうところで虹の架け橋を利用されて戻ってくる方がいらっしゃいます。また、転入される方はそれよりも若い方ということで、そのあたりのニーズの差というのも考えられるところではあると思います。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 済みません、ちょっと補足しますけれども、先ほど申し上げた人数というのは、幼児から44歳までの働き盛りのパパ、ママの世代までの人数でございます。それから、平成28年、27年10月から28年９月の社会動態の統計の内容を見ますと、住宅理由で転入した人が44歳までで113人おります。それから、住宅の理由で転出した人は108人ですから、ここについては純増になっているのかなというような思いがございます。ただし、社会動態全体で見たときに、県内からの転入は513人、転出は636人です。123人もマイナスになっているのです。その辺の理由もよく勘案しながら人口増対策、人口が急激に減らないような政策展開を図ってもらいたいと思っております。返事は要りません。
次に、阿賀野市の住宅着工件数、平成28年度新築住宅着工数122戸ございました。ただ、これを旧市町村別に振り分けてみますと、水原が58戸、49％、安田が17戸、13％、京ヶ瀬32戸、26％、笹神15戸、12％ということで今新築される方、住宅新築される方ですけれども、これによって人口の偏在、偏りが相当出てくるのではないかなと、そんなことが予見されますけれども、そういうところは考えていますでしょうか、担当課長、答弁をお願いします。
〇議長（高橋幸信君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤恵介君） 今ほどのご質問でございますが、地区ごとに偏りがあるのではないかというお話でございますけれども、単年で見ますとそういうこともあるかもしれません。また、京ヶ瀬におきましては、ある程度大規模な団地の開発、そういうものがございましたので、28年度は件数が特に伸びているということもあると思います。そのあたりはある程度数年間の推移というものを見て考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） とりあえず時間がなくなりそうなので、次に移りたいと思います。
公共交通ですけれども、市営バスでございますが、朝の増便を検討していただけるということで、これは具体的に実現性はどの程度あるのか。また、何で今まで措置しなかったのか、その辺あわせてお聞かせください。
〇議長（高橋幸信君） 菅原総務課長。
〇総務課長（菅原博徳君） お答えします。
今現在検討を進めているところでございます。朝の便でございますけれども、今現在水原駅の始発が新津方面では６時28分、それから７時７分、それから７時19分、この３本がございます。先日６月上旬でございますけれども、水原駅におきまして乗車数、これをちょっと調べたところでございますけれども、６時28分におきましては一般の方が10人、高校生以下が59人、合計で69人。７時７分発でございますけれども、一般の方が30人、高校生以下が49人、合計で79人。それから、７時19分発では一般の方が84人、高校生が68人、合計で152人というような状況でありました。これまだ１日しか調査してございませんので、もう何日か調査はする必要はあるかというふうに考えております。それらの結果を踏まえて、今の１回調査した時点での考えとしては、今ほど乗車人数申し上げましたとおり、７時７分と19分、ここで12分ぐらいの時間のずれでございますけれども、７時７分あるいは19分に乗れるような形、ここでの増便を今検討しているところでございます。ですので、水原駅到着につきましては、おおよその考え方では６時56分ということで考えているのですけれども、ただ全線でそれをやるかということになりますと、これもちょっとなかなかできない話なのですけれども、今現在水原駅、朝の新発田方面に接続する、７時59分の列車に接続しているところが４路線ございます。分田線、それから五頭温泉郷線、前山線それから駒林線、この４路線になっておりますけれども、そこの１日の平均乗車数でございますけれども、一番多いのが分田線で４月のデータでございますけれども、17.6人、それ以外の３路線につきましては、五頭温泉郷線が2.8人、前山線はゼロ、駒林線は1.2と、そういった状況で、分田線以外は非常に低い数字となっております。ということで、とりあえず試験運行というふうな形にはなるかと思うのですけれども、分田線、こちらにつきまして先ほど申し上げた時間での運行で今事業者と調整をしているというところでございます。
それから、なぜそこの便に接続していなかったかという理由でございますけれども、認識としてやはり新発田方面という認識でおったわけです。実際調査の時点で、６月の上旬に調査した時点で新発田方面の人数も数えさせていただいたのですけれども、こちらについては大体284名、６時28分、それから７時59分、この２便で大体284名の乗車がございました。実はこちらのほうが多いだろうといったような感覚を持っていたものですから、そういったような措置をしたもので、実際調査をしてみると新津方面、現実的には300名ぐらいということで多いという状況がわかりましたので、その辺は今後こちらのほうの増便というのも必要なのかなという判断でございます。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） やっぱり問題意識が希薄なのです、皆さん通勤されていないから。私なんか40年も通勤して、多額の税金を納めてきました。いつもそのとき思っていたのは、税金いっぱい取られるのに何にも利便性向上に努めてくれないなと。私やむなく車でずっと通いましたけれども、５回も交通事故を起こしました、５回ですよ。そのお金は全部自腹なのです、皆さん。皆さんはそういう点はやっぱり幸せだなと思ってください。
それで、週末深夜バスですけれども、これいつ実現するのですか。検討、検討、検討、いつ実現するのか。
それから、仙台便、郡山便ですけれども、新潟交通のどのレベルとの話なのか、その辺を教えてください。
〇議長（高橋幸信君） 菅原総務課長。
〇総務課長（菅原博徳君） 深夜バスの件でございますけれども、今の状況を申し上げますと、新潟発、万代シティでございますけれども、ここから出発して横越経由で水原に来る便がございますけれども、これの最終便が万代シティ発が22時ちょうどの発となっております。今現在その次には水原まで来る便はないわけでございますけれども、次の便で万代シティ発22時40分というバスがございます。これにつきましては今現在横越を経由して沢海、それから秋葉区の満願寺を経由して工業団地の京ヶ瀬営業所、ここの路線がひとつございます。この路線につきまして、今新潟交通観光バスさんとちょっと打診をしているところなのですけれども、実際現実的な選択肢といたしまして、横越停留所に到着するのが23時25分なのです。ここで乗りかえをしていただくというパターンを今考えております。なぜかといいますと、先ほど申し上げたとおり、横越から京ヶ瀬営業所まで行くわけでございますけれども、ここでもやっぱり当然乗降者があるわけなので、ここをとめるというのはなかなか難しいということであります。もう一方、では始発の万代シティから直通便でこちらまでという案もございますけれども、そうするとなかなか運行経費もかさむということで、横越から水原までの間の増便といったところで今検討を進めております。ただ、経費どのぐらいかかるかというのが今新潟交通さんのほうで積算中でございますので、もうちょっと時間がかかるかなということでございます。
ただ、問題なのが、新潟交通さんが運行経費を負担するかしないかと、これが一番大きなところになるわけですけれども、現状の回答としてはなかなか今の状況からすると、需要がどのぐらいあるかというのが一番新潟交通さんも心配されている部分なので、そうしたときに経費をやはり抑える必要があるというような判断も働いて、さっき言ったように横越での乗りかえでの案、なおかつ経費についてはやはり市が持つような、そういう今提示がなされているといったような状況でございます。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 今お話ありましたけれども、大体10時のバス、私も結構乗りました。ほとんど酔っぱらった状態で乗って、目が覚めると水原あるいは終点まで来ているというような現状いっぱいありました。そういう中で横越でおりてなんて言ったら、そんなの利用者いないと思います。多少持ち出ししてもいいではないですか、試行なのだから。直行でしてください。そういうお願いをしておきます。
次に、ＪＲですけれども、これは市長から見解を伺いますけれども、今の現状、どのように考えているのか、見解をお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） いろいろと議員のほうで勉強されているようですけれども、この件については先週のどなたかのご質問にお答えをさせていただいたと思うのですけれども、今のＪＲ羽越線、非常に不便であると感じております。年々減便され、名刺１枚で十分足りるような時刻表の数になっています。非常に残念な思いでございます。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 今市長の思いはまた再度確認させていただきましたけれども、大体今800人切るぐらいの人たちが毎日利用しているわけでありますが、本当にやっぱり不便だなと思いながら利用せざるを得ないというような状況があります。この800人の市民のためにもぜひ改善に向けて本気で増便に向けて取り組んでもらいたいと思っています。
それで先ほどの答弁ですと、何とか協議会を通して要望しているというような、この答弁というのは昔から、何十年も前から変わらないのです。ただ名前を出して大変失礼になるかもしれないのですが、五十嵐水原町長の時代にはよくＪＲの支社に行っていました。一部増便になった部分もあります。それから、渡辺先生が県議会議員のときは県議会の一般質問で水原が不便過ぎるというような質問をされまして、新潟駅直通便が、関屋行きでしたけれども、一時三、四年直通になった経緯もございました。ただ、渡辺先生が落選してからはまた新津どまりにとめられてしまいましたけれども、やっぱりそれなりに要望、運動をちゃんとしないと、どんどん利用者も減っていく中でどんどんだめになっていくと思うのです。そこは市長からＪＲ支社に直接出向いてもらって、何とかそういう利便性の向上に向けた糸口をつくってもらいたいと思っています。よろしくお願いします。市長、一言お願いします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 昔の話が出ましたけれども、昔は国鉄ですよね。
〔「ＪＲ」と呼ぶ者あり〕
〇市長（田中清善君） ＪＲの時代の話ですか。私もたまたま数年前ＪＲ新潟支社の支社長が同窓だったものですから、いろいろと飲む機会がありました。やはりＪＲ東日本にしても非常に営業的に今ちょうど過渡期にあるということで、相当いろんな路線の見直しあるいは時刻の見直し、そういったものを図っている。我々は常に阿賀野市を中心に物事を考えていろいろ要望するのですけれども、相手様は東日本全体を視野に入れた形で取り組んでおられます。ですから、なかなか話がすぐに通じるという部分は多くはないのですけれども、我々の気持ちというのは常に伝えております。今後しっかりと今の支社長も含めまして、この協議会も含めていろんな機会を捉えて要望活動を続けさせていただければと思っております。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 今の市長のご答弁、本当にうれしく思いますけれども、ただここと利用者数がほぼ同じ程度なのに運行本数が多い路線も結構あるのです、ＪＲ東日本の管内の路線を見ますと。それもここみたいに３時間もあいたりそんな極端なダイヤではなくて、例えばあいても２時間ぐらいとか。３時間もあくと高校生なんか本当に学校、次のＪＲで行くともうお昼なのです。だからそんなところからまず改善する必要があるのかなというような思いもありますので、ぜひともほかの路線の運行状況等も把握しながら、利便性の向上に努めてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） ご承知だと思うのですけれども、只見線なんか今どんな状況かと、非常に厳しい環境の中でやられている。やはり乗降客の数、収益的な面からＪＲというのはやはり運行ダイヤを決めていく。新津―新発田間、我々しか関与していないのです。新発田から先の羽越線というのは非常に乗降客数まだあるからそれなりの便数を確保する。そういうような、白新線もそうです、信越線もそうです、越後線もそうです。そういった形でやはり民間企業ですから収益最優先の形で計画されていると思います。我々もだからいかにして乗りおりする人、これをふやしていくか、それが一番増便につながっていく要素だと思います。我々としてはそういった形で駅前にも駐車場を整備させていただいて、パーク・アンド・ライドの方式をやったわけですけれども、十分な利用者がまだふえていない、さらなる利用者数をふやすための取り組み、それを行っていきたいと考えています。
〇議長（高橋幸信君） ２番、清野栄一さん。
〇２番（清野栄一君） 済みません、下水道はもう時間切れですので、また次回に送らせていただきます。
ありがとうございました。
〇議長（高橋幸信君） 質問を改めます。
１番、横井基至さん。
〔１番 横井基至君登壇〕
〇１番（横井基至君） おはようございます。本議会最後の一般質問をさせていただきます。
通告に基づきまして１点質問をさせていただきます。ことしに入りまして北朝鮮のミサイルの発射が10回目となりまして、先週までで４週連続というこのような状況でございます。また、北朝鮮の発表によれば、日本列島を焦土化するというような、こういった国際社会に対する強硬な姿勢を見せているとともに、日本全体もすべからくその脅威にさらされているというのが今の現状でございます。
こういった状況に鑑みまして、北朝鮮弾道ミサイルへの対応として一般質問をさせていただきます。昨年度の12月議会で一般質問させていただきました阿賀野市の国民保護計画についての中でご回答をいただいた内容や進捗、その後の対応についてお伺いいたします。避難訓練実施要領の策定と緊急事態別のパターンの公表について。また、教育機関においての武力攻撃災害に対する避難訓練について、これの進捗、その後の対応についてお伺いしたいと思います。
２点目といたしまして、先日米山新潟知事は住民避難訓練につきまして、これまでの会見でぜひやるべきだ、行政としても練習をしなければうまく連絡をとり合えない。訓練し、その情報を広く共有することが大事だと、このようなことをおっしゃられております。これは今ちょうど燕市で住民避難訓練が行われておりますが、それの報道がされたときの記事からいただいたものでございます。県知事としてはこのような考えをされておりますので、今後市としてミサイル落下を想定した住民避難訓練や行政内部やまたその他関係機関との訓練などを実施すべきであると考えますが、その計画についてお伺いいたします。
３点目、核を搭載したミサイルが空中で爆発した場合、電磁パルス、ＥＭＰというものが発生いたします。これは核爆弾が上空で爆発した場合に出る光の粒のようなものでございまして、これが広範囲に飛び散りまして数百キロの範囲でコンピューターや電気系統、こういったものに支障を来し、また最悪の場合はパソコンなどを破壊する、携帯電話も使えなくなるような状況、こういったことが想定がされております。数百キロの範囲内で電子機器が破壊されて通信手段、移動手段などが確保できない可能性がございます。こういった場合の市の初動対処についてお伺いしたいと思います。
４つ目といたしまして、化学兵器を搭載したミサイルが着弾した場合、市内や市周辺の医療機関では実際どの程度対応することができるのか、また連携はできているのかをお伺いいたしたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 横井議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、阿賀野市国民保護計画についての進捗やその後の対応でありますが、北朝鮮によるたび重なるミサイル発射や新たな中距離弾道ミサイルの実践配備、量産指示は平和を望む国際社会への挑戦であり、断じて許されるものではありません。このような状況下で本市といたしましては、万が一に備えての市民の皆様を守る体制を整えるため、避難実施要領の策定作業を現在進めているところであります。また、教育機関における武力攻撃災害に対する避難訓練についてでありますが、多様な事案が考えられる武力攻撃災害に特化した訓練の実施は難しいため、児童生徒には毎年実施している避難訓練にあわせて校舎内退避を基本とした避難についても指導してまいりたいと考えております。
次に、ミサイル落下を想定した住民の避難訓練や行政機関等の訓練についてでありますが、有事に備えた訓練の実施は有用なものと認識しております。しかしながら、ミサイルが極めて短時間で飛来することを考えますと、まずは市民の皆様へどのような場合にどのような警報が流れるのか、そしてその際どのような行動をとるべきかを周知することが重要であると考え、ホームページや広報紙などでお知らせをしたところであります。また、本日行われております燕市での住民避難訓練にあわせた緊急情報伝達訓練に参加しておりまして、国、県を含め緊急情報が正確に送受信されることを確認する手はずとなっております。
次に、電磁パルス、ＥＭＰ発生の際の初動対処についてでありますが、現時点では国から電磁パルスに特化した対応策は示されておらず、我々のような一地方自治体で被害を防ぐことは困難なものと考えております。コンピューター等が主なターゲットということを考えますと、日ごろから情報通信機器のバックアップ体制の強化に努めるとともに、国や県からの情報収集を行い、市民や事業所へ迅速に伝えることで被害を軽減できるのではないかと考えております。
次に、化学兵器を搭載したミサイルが着弾した場合の医療機関の対応とその連携でありますが、不特定多数の人々の生命、健康を脅かす事態の発生に伴う災害医療については、特別な対応が求められることから、救急救命センターを備えた災害拠点病院、新潟大学医歯学総合病院、県立新発田病院など県内15の病院に対応を委ねざるを得ないのが現状であります。また、その災害拠点病院との連携については、災害医療コーディネーター、ここでいいますと保健所の所長が中心となり、当市も参画しております災害医療コーディネートチームが必要な調整などを行うことで、迅速な医療活動が行われるものと考えております。
いずれにいたしましても、ご質問のような事態については、一地方自治体が対処できる問題ではなく、国が適切な対策をとるものと考えております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ことしミサイルの発射も10回目を迎えると言ってはおかしいですけれども、10回目を国際社会としては許してしまったという言い方でしょうか。また、日本海に対して前回は日本の経済的排他水域、こちらは日本の漁船や商船が自由に経済活動を優先的にしていいとされているところに無通告でミサイルを落とすと。当然漁業をされている方は大変心配でございますし、商船もその辺を通るときには何らかの対処をしなければいけなくなる。こういった形で日本の経済活動、そして国民の安心安全、さらにはあそこで仕事をする住民の人々の自由というものが、どんどん、どんどんと今制限されている、奪われている状況であります。一番やはり市としましても、地方自治体としましてもやらなければいけないのは、そういった安心安全、そして他の国の武力から命を守るということ、これをしっかりとやっていかなければいけないのは、国もそうですし、地方自治体もこれは重要な課題であると思います。
そこで幾つか再質問をさせていただきたいと思います。まずは避難実施要領の策定についてでございます。これは前回も大変前向きなご回答をいただきまして、今作成中であるということを伺っておりますが、これを進める上で支障となっているようなこと、こういったことはありますでしょうか。お願いします。
〇議長（高橋幸信君） 長川危機管理課長。
〇危機管理課長（長川繁晴君） ご質問にお答えします。
今現在作業中でございまして、私どものほうで今一番問題になっているというか、課題というものは、やはり武力攻撃のパターン、想定といいますか、そういうものが余りにも多様な部分があるということで、国のほうから示されているマニュアル等を参考に作成作業を進めているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） 国、県は各自治体にその自治体独自の環境、地形、そういったものを考慮して、独自のマニュアルをつくるようにということを進めているところだと思いますが、確かに今危機管理課長がおっしゃられたとおりに被害想定がどのぐらいなのかというのが、これは一自治体ではなかなか判断ができないものだと思います。勝手にミサイルが１発落ちてきたからこのぐらいだろうとか、そういったことで簡単に被害想定というものを出してしまうと、被害想定のもとで避難訓練をして、実際起こってそれ以上の被害が出た場合の責任をどこがとるのかとか、こういった責任問題にもかかわってくるところでございますので、ここはやはり情報見積もりとして多くの情報を持っている、実際のどのような攻撃が加えられるのかというのを一番よく知っているやはり国がこれは示すべき。さらに、もっと言えば国民保護法を施行している内閣官房、この辺がしっかりと各地域に合った被害想定というものを出すべきだと考えておりますが、このような地方自治体の行政の声というのは、県や国に対して何か届けるような手段というのはあるのでしょうか。それから、また県や国がヒアリングなどを行っているという、そういった状況はございますでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 長川危機管理課長。
〇危機管理課長（長川繁晴君） お答えします。
今現在県及び国のほうから各地方自治体に対して、そのような状況の調査物は残念ながらいただいておりません。ただし、私どもも今進めている作業の中で、やっぱりわからない部分につきましては、県等に尋ねて情報収集しながら、策定作業を進めているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） そのような情報をいただくようなことを繰り返していけば、今課題となっている被害想定というところは、これは導き出せるようになるのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 長川危機管理課長。
〇危機管理課長（長川繁晴君） ちょっと私どもも策定作業中の中で、全体像の中を県の担当のほうにもお聞きしたりもするのですけれども、やはり県のほうもちょっとはっきりした想定のものがイメージできないのか、的確な情報がいただけないというか、回答がない状況でございます。いずれにいたしましても、このような状態でございますので、これを進める中で整理ができていければなというふうに思っているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） こういった実情があるということも全国多くの自治体がある中で、まだ本当に数える数しか避難訓練やそういったことができないという状況も考えますと、やはり同じようなことを考えて進めることができない、そういう状況があると思いますので、それは何らかの形でやはり県や国やそういったところにも訴えかける、こういったこともやっていかなければいけないのかなと考えております。また、今後進める上でこれを実際避難実施要領の策定というのを実際どのぐらいまでにできるものなのか、時期的なものをちょっと教えていただけますでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 長川危機管理課長。
〇危機管理課長（長川繁晴君） お答えいたします。
今現在原案等は作成しているところでございまして、できることなら最終的に県等の意見も踏まえて、できたら来月ぐらいにはお示しできればなというふうに今思って作業を進めているところでございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ありがとうございます。そのようにぜひ対応していただきたいなと思っております。
それでは、次の再質問といたしまして教育機関での避難訓練、こちらのほうをちょっとお聞きしたいなと考えております。市長の答弁にもございましたとおり、毎年実施している避難訓練に合わせて、校舎内の避難訓練を基本としたそういった訓練を考えているということを答弁をいただきました。私も学校で行うにはこれで十分といいますか、Ｊアラートとか何かの警報が鳴ったならばすぐ校舎内に避難をすると、そして安全を確保するという、こういったのでいいと思っております。
その点であと校舎にいるときにはいいのですけれども、登下校時なのですけれども、もし登下校時にそういった何か事態が起こったら、子どもたちというのはどこに避難をするような、今ご指導をされているのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 五十嵐学校教育課長。
〇学校教育課長（五十嵐勝哉君） 登下校時の際における有事の発生の場合ですが、具体的に学校でどのような指導ということは承知しておりません。ただ、考えられることは、やはり学校に近い場所であれば学校に戻る、またその状況に応じて近くの建物の中に避難するというような、そのときの判断が必要になってくるのかなと考えております。ただ、学校側とすれば子どもの安全の確保は第一でございますので、学校にいる間については保護者の迎えが来るまでは確実に校舎内において身を確保するということを基本にしてございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） 例えば路上で不審者がいたとか、例えば何か追いかけられたというような状況というのが考えられると思うのですけれども、例えばの話だけれども、こういった場合は学生さんたちにはどのような対処をするように指導をしているのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 五十嵐学校教育課長。
〇学校教育課長（五十嵐勝哉君） 不審者の場合という想定ですが、子ども110番の家という民間の方のご好意によりまして、そういう表示をしているお店なり店舗がございます。そこへ逃げ込む、助けを求めるという指導をしてございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ぜひ今回のようなＪアラートが鳴ったときも、そのときにお子様が携帯を持っていて、学生さんたちが携帯を持っていてそれを聞いて、すぐそういったところに逃げれるかどうかというのは、ちょっと何ともわからないところなのですけれども、学校側としても登下校時のこともぜひ含めて安全なところに避難をするという、こういった指導をしていただきたいなと思いますし、また地域住民の方、そういった子ども110番の家の方にもＪアラートが鳴ったならば、自分の身の安全を確保しつつも、そういった子どもたちが来たときに安全を確保してあげるような、こういったお願いというのも地域でやっていく必要があるのではないかなと感じておりますので、学校での防災訓練を地域防災訓練のほうにもちょっと広げるような形になりますけれども、地域全体で子どもたちを守れるような、そういった取り組みをしていただきたいなと思います。教育機関での避難訓練については以上とさせていただきます。
続きまして、住民避難訓練、行政機関の訓練ですけれども、現在紙媒体ではどのような場合にどのような警報が流れ、どのような行動をとるべきかというところを流していただいていると思います。このときどのような警報が流れるかというのはなかなか紙ではわからないところがございまして、これは実際パソコンでユーチューブを開く、インターネットの国民保護サイトのホームページを開いて聞くと、こういったことをしなければいけないのですけれども、これは地域のご高齢の方々にはなかなかちょっと難しいことだとは思うのですけれども、この辺の周知の仕方というのはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 長川危機管理課長。
〇危機管理課長（長川繁晴君） お答えいたします。
今議員がおっしゃったとおりでございまして、私どもまずは想定されたときにどういうものが流れてどのようなことという、紙媒体と市のホームページ等で周知したところでございます。その際に鳴るサイレンというものがどのような音なのかというのがやっぱりなかなか理解ができないと思いますので、媒体のところにはとりあえず国のホームページ等見てくれということで周知はしたところでございますけれども、ご高齢者の方、またパソコン等の不得意といいますか、お持ちでない方については難しいと思っているところでございます。今後ほかの町村等の動きとかも踏まえまして、勉強させていただきまして、その方たちにも指示ができるよう努めてまいりたいと思います。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） ぜひ実際の音を聞いていただいて、これがＪアラートなんだなといったところを知ってもらうのも大変重要かなと思います。私もやはり実際に聞いていただいたりとかするようにはしておりますけれども、全ての方にそれをするということもなかなかできませんでございますし、なかなかスマホの電池ももたないというのもありまして、多くの人に、お一人お一人に聞かせて回るというのもなかなかちょっと難しいものですので、何とか防災訓練の機会などを使ったり、そういったところで一度に多くの人に知ってもらえる機会を利用して周知をお願いしたいと思っております。
続きまして、ＥＭＰ、電磁パルスの問題、これに対する再質問のほうに移らせていただきます。これが起こるとどうなるかというのは、アメリカでも言われているところでありますが、実際今の日本ではまだ政府としてもこれの被害に対して余り対処対応していないというのが実際のところでございますけれども、これは確実に、万が一上空で爆発したならば、それもしかも高高度、大気圏外の100キロ以上のところで爆発をさせられると、どうしても被害というのは起きてしまいますので。それが例えば日本海上で起きても、沿岸の新潟には十分被害が想定されるところでございます。その程度はどのぐらいかというのは、これはまだわからない、難しいところでございますけれども、やはり起こったときに瞬時にしてパソコン、そして携帯電話、こういったコンピューター関係、そして通信関係、さらに今車でも集積回路がたくさん積み込まれております。こういったものが被害を受けて移動ができなくなると、こういったことが想定されておりますので、ここで市長の答弁では情報通信機器のバックアップ体制というところでお答えをいただいておりますが、確かにバックアップ体制というのは重要だとは思いますけれども、実際に起こったときに、いわゆる大規模停電のような形になるのです。大規模停電になって携帯電話も使えないような、無線通信関係も使えないような状態になりますので、このときにいかに初動対処を市としてできるか、ここが大変重要になってくると思います。この初動対処につきまして、こういった通信ができないような状態、また車などで行って通達ができないような状態、こういった場合、市としての対応はどのようなものが考えられるか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 長川危機管理課長。
〇危機管理課長（長川繁晴君） お答えいたします。
今ほど想定されるお話いただきましたことは、非常に大きなものでございまして、また広範囲といいますか、ものを想定しますと、非常に怖いものだというふうに思っております。私も災害時における私どもの通信機器がダウンしたときの対応は、警察、消防等の通信網を使って県、国との連絡をするということで訓練もやっているところでございますが、今想定されました全ての電子機器がだめで、車も動かなくなっているというような状況でございますので、情報が全く入らない中で私ども対応しなければいけないのかなというふうに思っております。国民保護法では私どもはまず国等の情報をつかまえて、それから市内の被害状況を確認するというふうになっておりますので、そういう事態につきましては職員等でまずは国の情報をつかむ努力と、また市内の被害状況があるのかないのか、その辺のところを調査をするということになるのだと思います。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） 今警察の通信網を使用してということですので、恐らく一般の行政で持っている通信機器というよりは、やはり警察そして消防のほうは確実に何があってもずっと使えるような状況を保てるようなものがあると思いますけれども、万が一警察の無線も使えない、消防のほうも使えない。そして大規模でどこまで被害があるかわからないというような状況になると、やはり阿賀野市としてはまずは真っ先に自分のところで何か対処するための対策会議というものは開かなければいけないと考えております。それは災害時に自動的に立ち上がるということになっておりますので、そこは心配にはならないと思うのですけれども、外部との通信手段のところを、ここを何とか確保して、これを早くとったほうがその後の復旧にもスムーズに移行できるということで、そう考えますと、一刻を争って例えば県庁であり、新発田の自衛隊であり、こういったところに誰かしらが行って状況を報告して、救援を仰ぐというようなことになると思いますが、先ほども申しましたように、車でも動く車、動かない車というのが出る可能性もありますし、全く車自体が動かなくなる可能性があります。車の中での点火プラグのところが今ほとんどコンピューター化されていますので、そこが焼き切られるともう車というのは動けなくなるということですので、そんなに古いキャブレターの車が今あるかとかというと、なかなか難しいところですので、これは本当に車も使えないような状況、バイクも使えないような状況というのを考えて、いかに人をそこまで通達に行ってもらうかということを考えなければいけないのですけれども、その他いろいろインターネットなどを見ていますと、最終的には自転車だということが言われておりまして、ちょっと笑い話になるかもしれないのですけれども、阿賀野市としても本当に最終的には新潟と新発田に向けて自転車をこぐ人というのを指定をしていかなければいけないと思うのですが、そのような堅強な足を持った職員は今市役所にいらっしゃいますでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 長川危機管理課長。
〇危機管理課長（長川繁晴君） お答えします。
本当にそうなったときには、今議員がおっしゃったようなことしかできないということになれば、そういう形になるかと思いますけれども、今現在いるかどうかというのは私自身もちょっと承知しておりませんし、実際自転車乗られる方もおいでになりますが、ちょっと想定していないというのが正直なところでございます。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） 今のはそういったちょっと笑い話にはなるのですけれども、実際最後はやはり人の足でというか、実際人が動いてというところをやらなければいけないところでございますので、ここはぜひちょっと検討していただいて、内々にでも検討していただいて、自転車訓練をする必要はございませんけれども、こういう状況があるのだというものを考慮して、今後の防災計画の一端となっていただきたいなと思っておりますし、今後警察や消防とこのような連携訓練、ＥＭＰ対策ではありませんけれども、普通の自然災害とかに対しての連携訓練などはあると思いますけれども、ぜひそこでも実際ＥＭＰ被害というものを想定した初動対処、最初の通信手段の確保、こういったところをぜひご検討をいただきたいなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、災害医療の再質問をさせていただきたいと思います。あがの市民病院が災害拠点病院になるためには、やはり地域の病院として何かあったときには地域で救急医療を受けれるような体制をとっておかなければいけないと思うのですけれども、あがの市民病院が災害拠点病院になるためには何か条件というか、クリアしていかなければいけない課題というものがあるのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 米山地域医療推進課長。
〇地域医療推進課長（米山和朗君） 私のほうで災害拠点病院という定義については、ちょっと勉強不足ではっきり今ここで正確なものは答えられません。ただし、医師の数、それから収容人員、それとあとはヘリコプターなんかの発着というのもあったと思います。これについては私のほうでまとめて後でご報告したいと思います。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） よろしくお願いいたします。
先ほど市長の答弁いただいたものには、新潟大学医歯学総合病院、あと県立の新発田病院、要は大きいというか緊急医療を現在でもやっているところが、そのまま災害医療を行うということになると思いますので、これは地域医療の緊急受け入れを進めると同時に、ぜひ進めていきたいなと考えているところでございます。災害医療については以上です。
最後になりますが、最後市長のご答弁にもございましたとおり、一地方自治体が対処できる問題ではなく、国が適切な対策をとるものということを答弁されております。確かに一地方自治体で対応するというのは限界がございますので、何かがあれば自衛隊やそして外部からのボランティア団体、また救援団体というものが入って時間を一刻を争って対応するということになるのでしょうが、そもそも国民保護法とは武力攻撃災害に対しては国がその責任を持つといいますか、自衛隊として対応すると、実際に武器を持って国民を守るという活動については自衛隊が行う。しかし、その自衛隊が全ての住民の避難をさせる、全ての住民の安全を確保するというのができないことから、地域住民の安全確保というのは自治体が実施をするという、こういった責任のすみ分けをしたのが国民保護法でございます。そうしますと、やはり地方行政といたしましても、全ての武力攻撃災害に対しまして、全てに対応するというのは不可能であるというのは十分承知でございますけれども、被害を極限に減らす、また発災した直後からすぐに立ち上がり、被害を極限してすぐにまた復興に向かうと、人命を確保して復興に当たるといったところを市としてはやはりやっていかなければいけないところでございますので、本日いろいろ再質問させていただいた内容、こういったところを一つ一つ実際詰めていきまして、阿賀野市の防災計画というものを盤石にしていっていただきたいなと思っております。
また、先日自衛隊の方からお聞きしたのですけれども、新発田の駐屯他の方からお聞きをいたしました。その方は熊本地震にも災害派遣に行かれて１カ月近く活動してきた方ですけれども、その方にどう行政とかかわっていっているのか、また行政に望むことは何かということを質問しましたら、まずは初動対処であると。そして市内の指揮系統が壊れていないこと。そしてインフラ、電気、ガス、水道、こういったところをコントロールするところの中枢が生きていることということを言われておりました。これを我々の市で当てはめますと、インフラは、ガスというのはプロパンガスですので、各家庭にございますので、ここはないと思うのですけれども、まず水道です。水道、こういったところも一つのインフラとして確保していかなければいけないところでございますし、指揮系統というのがやっぱり一番大事なのではないかなと思っております。市長が災害対策本部長になりますので、ですのでここは市長がいらっしゃらなくなると本当に機能しなくなるところでございますので、１点お聞きしたいのですけれども、万が一Ｊアラートが鳴った場合は市長が避難する場所というのはあるのでしょうか。
〇議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も市民と同じで、強固な建物に避難するか、その場で伏せて被害を未然に防ぐというような対処になろうかと思っております。
〇議長（高橋幸信君） １番、横井基至さん。
〇１番（横井基至君） やはり何かあったときの指揮官というのはすごく重要でございますので、本当に市長がいらっしゃらなくなると、当然次の方というのはいらっしゃるのですけれども、やはり市長が全てを取り仕切ってやられるというのが一番の解決方法になると思いますので、何とか今は市役所はコンクリート製ですので、頑丈にはできていると思いますが、できれば地下の部屋に移動していただいて、そして安全を確保していただきたいなと思うのですけれども、今阿賀野市の市役所の庁舎には地下室はないと伺っておりますけれども、今後市長の安全確保ではないですけれども、ここの職員がいなくなるとやっぱり市として防災関係でも機能しなくなりますので、災害関係でも機能できなくなりますので、そういった方も市民を守ると同時にやはりしっかり中枢を守るという体制もとっていかなければいけないのかなと思いますし、先ほどのＥＭＰの話ではないですけれども、情報通信機器のバックアップ体制、これもやはり市役所のパソコンのサーバーというのでしょうか、情報を全てためておくようなところ、安全を確保するようなところを地下につくるのか、それとも通信を結んで全く別の県のところにつくるのかとか、こういったところも考えながら、ＢＣＰ、運営の継続性というものを確保できるような行政の防災体制にしていきたいなと考えております。
以上で再質問のほうは終わらせていただきますが、どうしても情勢がこういう情勢ですので、私もいろいろほかの質問をしたいところなのですけれども、このような関連の質問ばかりになって、いつもこのような質問ばかりになってしまって申しわけないと思いますけれども、何とか市民を守って、市民の命を守るというのがひとつ地方自治体、そして市長の重要な責任でもあるということを、もう十分、私が言う以上にご承知されているとは思うのですけれども、さらにこのような緊迫した状況でございますので、一人でも多くの方を安全に避難できるような、安全を確保できるような、こういった体制というものを市としてつくっていっていただければなと思っております。
以上で一般質問のほうは終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇散会の宣告
〇議長（高橋幸信君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、20日午前10時から議案審議を行います。
ご協力大変ありがとうございました。
散 会 （午前１１時４５分）