平成２８年第２回阿賀野市議会定例会議事日程（第３号）
平成２８年６月１３日（月）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（２０名）
１番 天 野 美 三 男 君 ２番 近 山 修 君
３番 山 田 早 苗 君 ４番 市 川 英 敏 君
５番 佐 竹 政 志 君 ６番 山 賀 清 一 君
７番 雪 正 文 君 ８番 村 上 清 彦 君
９番 風 間 輝 栄 君 １０番 江 口 卓 王 君
１１番 稲 毛 明 君 １２番 宮 脇 雅 夫 君
１３番 倉 島 良 司 君 １４番 中 島 正 昭 君
１５番 高 橋 幸 信 君 １６番 山 口 功 位 君
１７番 遠 藤 智 子 君 １８番 浅 間 信 一 君
１９番 山 崎 正 春 君 ２０番 石 川 恒 夫 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
総 務 部 長 圓 山 知 君
民 生 部 長 井 上 秀 子 君
産 業 建設部長 土 岐 昇 君
市 長 政策課長 中 野 孝 英 君
総 務 課 長 小 林 正 男 君
危 機 管 理 監 長 川 繁 晴 君
市 民 協 働 遠 藤 孝 栄 君
推 進 課 長
財 政 課 長 羽 賀 存 君
管 財 課 長 西 村 和 幸 君
税 務 課 長 遠 藤 勝 君
市 民 生活課長 関 川 嗣 雄 君
健 康 推進課長 横 山 修 君
地 域 医 療 米 山 和 朗 君
推 進 課 長
社 会 福祉課長 小 菅 章 義 君
高 齢 福祉課長 本 間 健 司 君
生 涯 学習課長 田 澤 紀 雄 君
農 林 課 長 小 林 広 君
商 工 観光課長 飯 野 喜 夫 君
建 設 課 長 佐 藤 恵 介 君
上 下 水道局長 荒 木 秀 樹 君
会 計 管 理 者 佐 藤 耕 二 君
教 育 長 岩 村 弘 一 君
学 校 教育課長 五 十 嵐 勝 哉 君
農 業 委 員 会 片 桐 秀 一 君
事 務 局 長
監 査 委 員 星 直 也 君
事 務 局 長
消防本部消防長 唐 橋 繁 英 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 加 藤 勝 則
主 任 渡 辺 康 恵
主 任 網 干 水 季
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（石川恒夫君） おはようございます。定刻となりました。
ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（石川恒夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番、倉島良司さん、14番、中島正昭さん、15番、高橋幸信さん、以上３名を指名いたします。
〇一般質問
〇議長（石川恒夫君） 日程第２、先週に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番11番、江口卓王さんから最終番、山賀清一さんまでといたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番11番から最終番までとすることに決定をいたしました。
それでは、順次発言を許します。
10番、江口卓王さん。
〔10番 江口卓王君登壇〕
〇10番（江口卓王君） 皆さん、おはようございます。10番、江口でございます。市長には、大きな項目として２期目の市長に期待するものとして質問させていただきます。
ともに市長１期を経験し、田中市政の継続か、天野市政の復活か。市民は、田中市政の継続を選択されました。田中市長は、公約を誠実に実行し、急速に進む少子高齢化と人口減少に歯どめをかけ、持続可能な社会の構築、地域の活性化を図っていくと訴え、当選されました。今後４年間の市民の期待は大変大きなものがあります。改めて公約についてお伺いいたします。
１つ、元気で明るく活力のある魅力的なまちを目指すと述べておりましたが、具体的にどうリードされていくのか。
２つ、当選後、市長は、あがの市民病院の救急医療復活について、遅くとも２年以内には復活させたいと強調されていました。市民は待ち望んでいます。医師の確保は大丈夫なのでしょうか。
３つ、阿賀野バイパスについては任期中に開通するのでしょうか。道の駅についても市長の考えをお尋ねいたします。
４つ、人口減少、農業の振興は多くの自治体が頭を抱える難題でもあります。基幹産業の農業をどう活性化していくのかお尋ねいたします。
最後に、合併以降、市長選挙においては最低の投票率に終わったわけですが、市長はどのように受けとめておられるのか。
以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 江口議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず、１点目のまちづくりを具体的にどうリードしていくのかというご質問でありますが、これにつきましては、さきの３月定例会におきまして施政方針の中で述べさせていただいたとおりでありますが、昨年、阿賀野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、６つのＫを政策の基本に据えたところであり、今年度は本格的な施策を実施する段階であります。施策あって実行なしとならないよう、しっかりとＫＰＩ、重要業績評価指標という明確な目標を設定しており、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、まちづくりの目標達成に向け着実に取り組みを進めてまいる所存でございます。
次に、２点目のあがの市民病院の救急医療の復活についてでありますが、雪議員のご質問にもお答えしたとおり、救急医療の復活には医師の確保が前提であり、新潟大学医学部へは幾度となく足を運び、先生方との面識を深めるとともに、先生方との意思の疎通に努めてきており、医師の確保が少しずつ進んできているところでございます。今後も新潟大学医学部に対し、これまでの取り組みや関係を生かし、協力、支援要請を行い、しっかりとした医療体制を整え、医師の過剰負担をなくし、理解を得た上で、厚生連と一日も早い救急医療の再開に向け詰めの協議を行ってまいります。
続きまして、阿賀野バイパス及び道の駅の整備についてであります。こちらについても雪議員のご質問にお答えしたとおり、埋蔵文化財調査の完了が間近と見込まれており、今後の事業促進を期待しているところであります。先日、早期開通を図るため、財務省並びに国土交通省へ出向き、予算確保とさらなる集中投資をお願いしてきたところでありますが、供用開始は早くて３年、遅くとも５年と考えております。
また、道の駅につきましては、今年度中に新たな検討委員会を立ち上げ、専門的、学術的見地や利用者の立場から助言をいただきながら基本構想を策定する予定であり、地域活性化に資する、市民から喜んでもらえる施設にしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の農業の活性化についてであります。阿賀野市の農業、特に主力となっている稲作については、米価が低迷している現状を踏まえ、米だけに頼った農業経営を見直し、稲作と園芸の複合営農、あるいは園芸を中心とした農業経営を推進してまいります。また、稲作に係るコスト、労力の削減とともに、水田での園芸を安定的に行うには水田の大規模化、汎用化が必要となることから、引き続き圃場整備を推進してまいります。
最後に、このたびの市長選挙の投票率についてであります。阿賀野市においても市長選挙に限らず各種選挙における投票率が低下傾向にあることから、このたびの選挙から支所における期日前投票の実施や防災行政無線による投票の勧奨など、投票率の向上に努めたところであります。しかしながら、結果的にご指摘の投票率になったことについては、選挙における争点や候補者への期待度など、総合的に分析すべきものと考えております。
いずれにいたしましても、２期目の４年間、引き続き人口減対策、少子高齢化対策、産業の振興などの最重点課題に精力的に取り組み、阿賀野市のさらなる発展のため、市民の暮らしをよくするため全力を尽くして市政運営に当たってまいる所存でございます。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） それでは、順次再質問させてもらいますが、初日に雪議員のほうからも大分重なる質問ということで、答弁いただいたものと思っております。なるべく重複しないように、これで終わるわけにもいきませんので、再質問ということでさせていただきます。
市長は、４年間、前市政からの課題や公約実現のため一心に取り組んできたと、あっという間の４年間だったと、こんなに時間が早く過ぎた経験はないと振り返り述べていましたけれども、２期目に向けてまた意欲のほどということで、４年後には元気で明るく活力のある魅力的なまちを目指すとあります。そういったことで、この４年間においても、また今後の４年間においても非常に期待するものであります。また、市長の姿勢として一貫してぶれない、限度をぶれないことが市民のこのたびの選択いただいたものと思っております。それで、阿賀野版総合戦略ということで、６つのＫということで初年度示されて戦ったわけです。さらに２年度、３年度、４年度と、４年終わった後には人口減少に歯どめをかけ、またあるいは他市からの転入者もふえ、また雇用の面でも改善されると、そのような意欲のほどは見られますが、初日の雪議員の質問等におきましても河井継之助のお話もされておりましたが、自分はぶれず進んでいくと、職員がついてこれなくとも、そんなような話もありましたけれども、その点はこれから４年間、もうちょっと市政運営についてお答え願いたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も４年前ですか、初めて市長選に出るときに５つの公約掲げさせていただき、取り組みを誠心誠意、誠実に実施してまいりました。それを引き継いだ形で、また２期目も同じような課題を掲げながら市長選に臨んだところでございます。そういった中で、私としてはその施策をしっかりとこれからも取り組みを進めていく、そういうような今考えでございます。
とにかく今高齢化が進んでいる、そしてまた少子化が進んでいる中で、いかにして市民の皆さんが当たり前にいつも笑顔になれる、そういったまちをつくっていくか、それが最大の大きな課題、テーマでございます。そういった方がふえれば、当然おのずと市民の皆さん全てが元気が出てくる。元気が出る市民が多くなれば、まちは明るくなります。そしてまた、明るいまちであれば活力が生まれてくる。そして、結果としてそのまちというのは非常に大きな魅力的なまちになる。そういうふうな思いで元気で明るく活力のある魅力的なまち、これを創造していくということが私としての今後４年間の取り組みの最重要課題でございます。私としては、一切ぶれることなく、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、取り組みの施策、成果、効果が上がるようにしっかりと取り組みを進めてまいる所存でございます。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） しっかり期待しておるところであります。ただ、寝食もしっかりとって任に当たってほしいなと思います。
それでは、次の救急医療復活、遅くても２年以内、医師の確保は大丈夫なのかということで質問させていただきました。特にまた市長は当選後におきましても、私からすればかなり強い口調で２年以内には復活させたいと受け取りました。ただ、今まで、昨年の新病院開院のときに間に合うのかなと期待も市民はされたわけですが、残念ながら今に至っているわけで、それが２年以内ということでは市民にとっては非常に期待するところであります。ただ、今のところ医師の確保というものはなかなか、これまでの説明によりますれば、できていないということで、これも初日の雪議員の質問、私の答弁にはなかったわけですが、現体制の中でもできるというような、院長初め先生方の点で話し合いのほうも進んでおるのかなと、そんなふうに受け取ったわけですが、その点いかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 救急医療の復活、現在の市民病院の体制でも可能ではないかというようなご質問ですけれども、私も確かにその点については１次救急レベルであれば可能ではないかなと思っております。ただ、急ににわかに救急をすぐにやってくださいというのは、やはり今いるお医者さん、そしてまた新しく４月から着任されたお医者さんたちの考え、そういった部分もしっかりとお聞きしないとなかなか難しいなと思っております。そういった点でこれからも厚生連さんと、今までの意思の疎通、十分に図られてきておりますので、これからはそういった点もポイントを絞りながら協議をさせていただければなと思っているところであります。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） ありがとうございます。ぜひ市民も非常に心待ちしていますので、よろしくお願いしたいと思います。その際には、私ども議員を初め、また市民もどういうふうに協力できるのか、そういった点もまた行政のほうで協力があれば幾らでも、何とか早く復活するように協力したいと、そのように考えております。
次に、阿賀野バイパス、任期中に開通するのか、それと道の駅について市長の考えはということで質問させていただきますが、このバイパスの件、この10年来、市民のほうからも尋ねられれば５年先ぐらいではないのということでずっと私どもも答えてはきていましたけれども、いよいよ現実味を帯びて、市長の任期中には何とか開通されるのかなという思いもあります。バイパスの計画がなされて、これまで何年経過しているのかお尋ねいたしたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） この水原バイパスといいますか、今現在は阿賀野バイパスと言っておりますけれども、平成12年に事業着手しております。したがいまして、もう既に16年経過していると。用地のほうにつきましては、もう99％以上用地買収が終わっております。あとは道の駅の部分一部が未了になっているということで、ここについて用地買収のほうを積極的に新潟国道事務所さんと連携をしながら、協力し合い買収していきたいと。こういったもの、あるいは埋蔵文化財調査、今年度終了の見込みが出てまいりました。こういったことを踏まえて、今後鋭意整備促進を図っていきたいと考えているところであります。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） 平成12年着工ということで、そうするともう16年経過ということで、当時の状況と少し変わってきているのではないかなと思うところであります。前には安田バイパスのときの旧安田町の商店街、あるいは新潟へ行く栗ノ木バイパス、亀田からの横越、あるいは亀田、そういった商店街が埋没するようなことはないのか、亀田に関してはどんどん人口がふえているわけで、そういった心配はないのですが、その点のしっかりとした完成に対しての対策は必要と思うわけですが、その点市長はどのように考えておられるのか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 確かに現在の交通量、約２万台あります。それがこの阿賀野市街地を抜けていると。水原市街地を。その交通量の大部分がバイパスのほうに流れるということで、中心商店街の活力が失われるのではないか、購買力が失われるのではないかというご心配、懸念があることは事実でございます。その一方で、振動、騒音、交通事故、こういったものも危惧されている。非常に中心商店街の方々にとってはジレンマがあるのかと思いますが、総合的に判断しますと、バイパスは地域の活力と活性化に大きな貢献をするものと思っております。というのは、ご承知のとおり道路の使い方、国道49号、２桁国道であります。めったやたらにとめることはできません。ただ、バイパスができますと、恐らく今後協議になりますけれども、県道に変わっていく。県道になりますと、迂回路等が整備されていれば、必要に応じてその道路を通行どめにし、まちのにぎわい創出事業等イベント、そういったものへの使い方が新たに生まれてくる。今も８月になりますと水原まつり等があります。そういったときにもなかなかこの幹線国道があって、そこの通行どめで大分にぎわいの形が規制されている。そういったものがこれからは大きな障がいにならなくなってくる。そうすれば期待以上の効果が、やり方次第ですけれども、生まれてくるものと思っております。ですから、バイパスに対する期待は非常に大きなものがございます。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） ただいま答弁非常に期待が持てるのかなと。ただ、朝夕の渋滞が解消されるのもまたよろしいのかなと。早くバイパス開通を市民も望んでいるのかなと思います。
次に、道の駅について、市民から理解が得られているのかなということで、これは選挙戦も対立候補は原則反対と、市長のほうにおいては地域の振興施設と防災ステーションを兼ね備えた事業を描いていると、そんなふうにも地元の地域紙にも載っていたわけですが、その点のこの選挙を通じて市長の受けとめ方、質問させていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 選挙戦の中での道の駅の議論というのは、ほとんど私としては聞いておりません。今議員がご指摘のとおり、地域の振興、そしてまた交流、そして防災、そういった面で阿賀野市にとって必要不可欠な施設であると今認識しておりまして、そういったものを積極的に整備をする、そして阿賀野市の活力を生み出す、活性化させていく、そのような形で道の駅をできるだけ早く整備促進をしたい。特に農業関係者の方から一番要望があります。特に多いのが、やはり今農産物の直売所幾つか、17カ所ぐらいあるのですか、細かいのが、ただ売り上げを見ますと非常に他の地域に比べると少ないのです。そういった面からやはり大々的な農産物の直売所、早期に整備すべきだという、そういった声もいただいております。私としても全く同感でありまして、やはり本来であればＪＡさんが中心となって直売所等整備すべきと思っておりますけれども、なかなかＪＡさんにおいても経営状況の厳しい中でそこまで至っていない。我々としては、この道の駅を活用して地域の農産物をしっかりと販売できる拠点、そういったものにも生かしていければなと思っているところであります。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） 確かに今回選挙戦では争点としては余り行き渡らなかったと私も思っております。ただ、市長も80カ所に及ぶミニ集会、対話集会の中では必ず質問はあったのかと思っておりますので、この点も検討委員会を立ち上げて、またしっかりとした議論が進まれていくものと、そんなふうに理解しております。
次に、基幹産業の農業をどう活性化していくのかということであります。このことにつきましても２日目においては倉島議員の現場と、また行政とのお話やら、さまざま聞かせていただきました。
ところで、市長、さなぶりという田植え後の行事は、さなぶりというのですが、ご理解していらっしゃいますか。知らない。田植えが終わると、無事終えたことを神に感謝するということで、当然この辺は家族型農業が多いわけで、親類やら遠く新潟近郊の子どもたちから手伝いをいただいて、それで無事田植えを終えて、少しこれからの豊穣を願ってのそういった行事ということです。さなぶりという、今もあるわけですが、こういった地域の行事がいつまでも続いていければいいなと、そんなふうに思って市長にお尋ねしたところであります。
それで、今ほど申し上げましたけれども、家族型農業も多いわけで、当市の農業の戸数と、小規模、中規模、大規模ということで、市長も盛んに大きくしていかないと今後の農政、農業、担い手も含めて立ち行かなくなるという趣旨のご答弁だと思いますが、農家の戸数と、小規模、中規模、大規模で分けられるのであれば、その割合お尋ねいたしたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 小林農林課長。
〇農林課長（小林 広君） 農家の規模ごとの数ということでありますけれども、昨年の農林業センサスが行われましたが、それによりますと、まず販売農家、30アール、３反以上つくっている、あるいは50万円以上販売しているような農家、そういった農家を見ますと全体で2,113戸ということになります。それで、大規模農家といいますか、専業農家の数でいいますと322戸、第１種兼業農家が244戸、農業以外の収入のほうが余計だという第２種兼業農家ですと1,554戸というふうなことになっている状況でございます。農家数としてはそんなような状況になるでしょうか。
〔「大規模という」と呼ぶ者あり〕
〇農林課長（小林 広君） どの規模からの面積をおっしゃるのかあれなのですけれども、規模的に見ますと、５ヘクタール以上経営しておられるというのが273経営体があるということでございます。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） ありがとうございます。市長の言われる目指す農家の経営規模というのがどの辺に位置するのか、その点ちょっと市長のほうから答弁お願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） これは、国が言っているのが、10町歩から15町歩生産しないとなかなか採算的には合わないとよく言われております。私自身も大体15町歩、ざっくり計算しますとそのぐらい、今の米価水準からいきますと必要なのかなと思っております。ただ、生産性をより高めていけば当然コストが下がっていきます。ですから、そういったところの見合いも出てくるものと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） 市長の目指す農業ということでは、成功に導けるかどうかということは勝負の４年ということも申しているわけで、市民交流農園ハウス、新規就農支援ハウスの整備ということで、どこまで集約化に農家の方たちから賛成を得られるのかということもこれからの課題ということでありますけれども、昨年私ども議会報告会においても専業農家との意見交換ということでお話し合いさせてもらったときにも皆さんが申し上げていることは、合併されてからなおかつ農協あるいは市の農林課、そういった距離感が遠くなったと、そんなような不満も聞かれたところであります。ぜひ市長のそういった考えを示す、この議場でも盛んに議論はあるわけではありますけれども、なかなか一般の農家にもそういった考えが伝わっていない、市長の思いというものが伝わっていない、農家の未来というものはこういうものですよということがぜひ実現するためにも、まだまだこれから４年あるということを考えれば、１年ぐらいは農林課の皆さんになるのか、それともかなり市政に通じた人たちが１軒１軒農家にその考えをお聞き、今思っていることをお聞きすることがこの農政に限らずさまざまな今後の行政というものには非常に大きな手段ではないかと思っておるのですが、その点について、市長、どう考えられますか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 農家の方々の中にはいろんな意見当然あります。ただ、一番問題なのは５年後、10年後を見据えたときにどうなるのかといったところを考えていただいているかどうかなのです。今は体は丈夫だ、頑丈だ、そして私は農業が好きだと、そういった方々は今みんな農業に励んでおられますけれども、ただ５年後、10年後に本当にでは自分の田んぼを守ってくれる担い手がいるのかと、そういったところを考えた中では非常に、表には出てきておりませんけれども、不安があるのではないかなと思っております。
国のほうでは農地中間管理機構で農地の流動化、貸し借りを円滑に進めようとしておりますけれども、この点についてもやはり顔の見える方にお貸しをしたいというような考えの方々が随分おられます。したがいまして、そういった中間管理業務の部分もなかなか浸透していない部分があって、低い水準で動いていると。ただ、少しずつ割合が高くなってきて、ある意味自分たちの将来を考え始めた方々もおられるのかなと思っております。ですから、私としては小規模経営、小規模農家を切り捨てるとは絶対思っていないのです。ただ、やはり身軽になる、重い負担を抱えて５年後、10年後本当にやっていけるのか、新しい農機具を買う、そういったときが来たときに本当に買えるのか、それを考えれば恐らく買えないと。それは共同化を進めていかざるを得ないだろうと。そしてまた、自分が体がもう限界に近いと、そういったときに身軽になっている、自分の田んぼは誰に貸すのだと、誰からやっていただくのだというようなものを明確にしておければ、正直身軽で、いつリタイアしても大丈夫だということで今の農業についても意欲的に取り組めるのではないかなと思っております。そういった面からもやはり法人化だとか共同化、こういったものを積極的に進めて身軽になっていただく、その一つの手法は今のまんまでいいのです。やり方は。ただ、形が共同、法人化の形をとっておけば、仲間がいるのだと、そういうことを意識して農業に励むことが可能ではないかなと、私は常日ごろからそれを言っております。ただ、繰り返しになりますけれども、まだやれている人から見ると何のことを言っているのだと、さっぱり理解ができないという方もおられるのは事実でございます。そういったところの理解をいかにして進めていくかが今後の大きな課題であり、我々農林課にその点をしっかりと現場に出て農家の方とじかにお話し合いをしながら理解を進めていきたい、そしてまた阿賀野市の農業を活性化させていきたい、私は現在そのような形で、嫌われるかもしれませんが、厳しく取り組みを進めてまいりたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） 市長の意欲は十分伝わるとは思いますが、ただそれにしても農家の皆さんは将来に大変な不安、今申し上げたとおり担い手の問題、５年先、10年先を考えますと非常に不安を持っていますので、ぜひ農家の皆さんの声を真摯にしっかりと聞いて進めていただきたいと思います。
それでは、次、投票率、二者択一の今回も選挙であったわけですが、非常に低かったと。市長もさまざま選挙における争点や候補者への期待度など盛り上がらない点も少なからずあったのかなと思っているところであります。市長選における年代別の投票率というのもしおわかりでしたらご答弁願いたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） それでは、合併後の市長選挙の投票率でございますけれども、平成16年が81.78％、平成20年が66.18％、平成24年が68.54％でございました。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） そのことではなくて、20代、30代、そういった投票率はわかるのかなと思って、それでお聞きしたわけです。
〇議長（石川恒夫君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） 大変失礼しました。
特に私ども各投票者の年代別の投票率というものはとっておりません。ただ、投票所において参考までに平均的な年代の投票率をサンプルとしてとっております。今ちょっと手元に資料はございませんけれども、傾向からいいますと、若い世代、20代が一番低いという、これ全国的にそうですけれども、一番高いのが60代ということになっていまして、恐らくこの傾向が全体にも言えるのではないかということでございます。全国的に見ても抽出調査においては同じ傾向が出ているということでございまして、極端な例申し上げますと、20代で20％台ということで、４分の１程度しか投票率が出ていないという状況でございます。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） ありがとうございます。今ほど20代20％ということになりますと、まだ若い人たちは、20代の人たちはまだこれから先50年は投票行くわけですので、どうしたら投票率が上がるのかしっかりと考えていかなければならない問題と思っております。
それと、あわせてお尋ねしたいのですが、これからまた参議院議員選挙、あるいはまた秋には私どもの選挙、県知事選挙が行われるわけですが、いわゆる18歳、19歳ということで新しい投票される方がふえるわけですが、その人数というのはおわかりになりますか。
〇議長（石川恒夫君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） 阿賀野市において約700人ぐらい、２歳今回追加されるわけでございますけれども、約700人ぐらいふえるという状況です。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） 繰り返しになりますが、その人たちはこれから先時代を担う人たちであるわけですから、ぜひ選挙は民主主義の基本であるわけですから、しっかりとした投票行動になるようにお願いしたいと思います。
それでは、市長、最後になりますが、あがの新報さんの記事に当選後載っていたのですが、同級生の佐藤陽子さん、私もよく存じ上げておるわけですが、そこに１期目は公約を守ろうと焦り、神経質になったこともあったようですが、２期目は自信を持って阿賀野市をよくしようと思う職員さんの皆さんと一緒に一歩一歩前進していってほしいと、激励のエールとして記事が掲載されていました。これについて、私も同じような思いもあるわけですが、市長、ご感想ひとつお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 別に１期目焦って公約をしっかりと実施していきたいというような思いではなく、常日ごろからやはり約束したこと、人間、まず絶対に信用される人間の必須は、約束したことを必ず守ると、そしてまたそれを速やかに実施していくというのが信用される必須条件でございます。そういった面で自分としては決して焦ったどうのこうのではなくて、約束は守りましょうと、そういうことで取り組みをさせていただいた思いでございます。
あと、今阿賀野市に限らず日本全体、世界全体大きくさま変わりしてきています。そういった中で今までのやり方ではなかなか地域を発展あるいは市民の暮らしをよくしていくというのは難しい。そういった面からも、職員には厳しいかもしれませんが、イノベーションのできる職員を育てる、そのために今しっかりと取り組みをさせていただいているところでございます。２期目は特にそういう職員をまず見つける、そして育て、生かす、この３つの条件で今取り組みを進めようという新たな覚悟を持っているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） 耳にたこというような忠告かと思いましたが、これからのまた４年間、市民は本当に期待され、また４年後の姿というものにも市長に期待されていると思いますので、しっかりやってもらいたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
17番、遠藤智子さん。
〔17番 遠藤智子君登壇〕
〇17番（遠藤智子君） 17番、遠藤でございます。２点について伺います。
１点目は、スポーツ大会出場激励金について伺います。当市では、平成16年の合併後から体育協会やスポーツ少年団の主体的、自主的な取り組みを支援し、生涯スポーツの振興が図られてきました。その中で北信越大会以上のスポーツ大会への出場者に対して激励金が交付され、多くの競技者の方の支援が図られ、関係者の励みになったと考えておりますが、その制度が平成26年度に廃止となりました。平成27年度からは新たに阿賀野市文化・スポーツ特別賞が施行され、要綱にスポーツ部門は全国大会に出場し、極めて優秀な成績を残した個人、団体を表彰するとなっておりますが、平成26年まで施行されていたスポーツ大会出場激励金制度について、再検討してほしいとの声が聞かれます。私は、平成27年度から施行されました阿賀野市文化・スポーツ特別賞を否定するものではありません。第１回目の受賞者１団体と８名の方々には、大会出場までの努力に対し、心から称賛申し上げます。この制度の施行とセットでスポーツ大会激励金の再検討はできないものでしょうか。要綱の中でうたわれております北信越大会以上の大会への出場は、日ごろの大きな努力のたまものと考えます。スポーツ大会参加の競技者の目指すべきところは頂点だとは思いますが、その大会の出場権を得るまでの努力に対しても市は支援をしてもよいのではと考えますが、見解を伺います。
２点目は、災害対策について伺います。平成28年４月14日にまたも熊本県で震度７の地震に襲われ、かけがえのない命がのみ込まれ、家屋が倒れ、道路や鉄道、ライフラインが寸断されました。被災されました皆様方の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。今回の地震は活断層型で、国内ではわかるだけで2,000の活断層があるとのことでございますが、私たちのこの阿賀野市内にも走っていると聞いております。私たちも地震発生地帯で生活していることを常に自覚し、災害への備えを改めて忘れてはいけないと思い、次の点について伺います。
平成26年12月議会に質問いたしました災害受援計画策定の進捗状況について伺います。
次は、災害時相互応援協定を栃木県真岡市、埼玉県桶川市、茨城県那珂市と締結しておりますが、災害時のみでは十分な機能は果たさないとの認識で、平常時でも十分な交流を深めたいとのことでございましたが、その後の交流事業について伺います。
次は、国は大災害に備え、仮設住宅の候補地を原則建設主体は都道府県で、用地は市町村が選定するものとのことをお聞きしておりますが、多くの空き地を平時から用意しておくのは難しいと思いますが、当市の対応について伺います。
次は、本年３月３日の新聞紙上に大災害時に高齢者や障がい者、弱者の避難を援助する人の氏名や避難先を明記する個別計画の県内30市町村の策定状況が掲載されておりましたが、策定完了は５市町村、着手はしたが完了はしていないは15市町村、着手していないの10市町村に残念ながら阿賀野市がありました。内閣府の指針では平時から個別計画の作成を進めることが適切であるとありますが、今後の方向性をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 遠藤議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、スポーツ大会出場激励金についてであります。スポーツ大会等で優秀な成績をおさめた子どもたちにその栄誉をたたえて特別に表彰する制度は、子どもたちにやる気と能力と志を引き出す上で大変有意義であるものと考えております。
ご指摘にある制度が平成26年度に廃止となったが、現行の制度とセットでスポーツ大会奨励金制度の再検討はできないかとのことですが、すぐれた成績者に対し、表彰とあわせ副賞として激励金を贈っており、基本的には新制度も旧制度と同じ内容となっております。制度改正の意図するものは、あくまでもすぐれた成績を上げられた方を褒めたたえる表彰であるということを明確にしたものであります。従来の運用の不備を改めたもので、制度的には従来と同じとなっております。
次に、災害対策についてお答えいたします。ご質問のとおり、国内には多くの活断層があることが知られており、当市においても月岡断層などが走っていることから、地震などの災害に対する備えの重要性が一層高まっているものと認識しております。
さきの議会でご質問いただきました災害受援計画の進捗状況でありますが、現在、県と当市を含めた県内市町村においては、先般の茨城県常総市などの広域に及ぶ災害事例を踏まえて、市町村圏を超えた広域避難や相互応援の仕組みづくりの検討を進めているところであります。つきましては、この検討結果に基づき、県と県内市町村との応援体制、受援体制との整合性を考慮した当市の災害受援計画を策定したいと考えているところであります。
次に、栃木県真岡市、埼玉県桶川市、茨城県那珂市の災害時相互応援協定市との平常時からの交流についてでありますが、防災担当レベルでは連絡体制の確認や相互訪問、防災訓練への参加など防災業務での交流を行っております。それ以外には、昨年桶川市が開催したべに花まつりに当市の物産販売会の皆さんから参加をいただき、秋には桶川市長を初め区長会の皆様から訪問をいただき、防災に関する意見交換をしたところであります。今後も平時からの文化的、経済的交流により関係を深め、災害時に備えてまいりたいと考えております。
次に、大災害に備えた応急仮設住宅の用地確保についてであります。ご質問のとおり、平時から広い空き地を用意しておくことは難しい面もございますが、市内の状況や先進的な事例を調査するなどして、その用地確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、大規模災害時の高齢者や障がい者など災害弱者と言われる方々への個別支援計画の策定については、自主防災組織など共助による地域の助け合いの仕組みづくりが重要となっており、自主防災組織の設立や災害時要支援者名簿を活用した緊急連絡網の構築など、引き続き取り組み可能な地区から策定してまいりたいと考えています。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） それでは、再質問いたします。
１点目のスポーツ大会出場激励金についてでございますが、答弁書ではスポーツ大会出場激励金とスポーツ特別賞はともに激励金を贈っているから、新制度も旧制度も同じ内容だとのことでございますが、私の手元に双方のそういう要綱を定めたものがございますが、何度読み返しても同じものではないというふうに私は理解しております。私の頭と市長の頭の構造が違っているのか、私の理解力不足なのか、廃止になりましたスポーツ大会出場の選手の激励金というものは北信越大会等、また全国大会等に出場する選手、監督、コーチ、またマネージャーに対しての対象となっているものであり、スポーツ特別賞は全国大会等に出場して極めて優秀な成績を残した個人または団体でなければいけないといいますか、認められませんということと私は理解しておりますが、確かに激励金は交付されるかもしれませんが、激励金の対象者、また内容が私は違うと思いますが、市長もう一度お願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私としては、遠藤議員が言われるように生涯スポーツの振興、これは非常に重要であると考えておりまして、今現在も積極的に体育協会あるいはスポーツ団体を支援しているところであります。ただ、このスポーツ大会出場激励金ですか、これ従来、私も気がつかなかったのですが、振り込みのような権利的な取り扱いがなされておりました。これではあくまでも激励金にはなじまないでしょうということで、制度を今回は表彰する、その副賞として金一封をお上げする、激励金をお上げする形にさせていただいたところであります。あくまでも子どもたち、あるいは一般の方でもすぐれた成績をおさめられた方、そういった方を表彰することでさらに能力を引き出す、あるいは高い目標に向かって、夢の実現に向かって取り組んでいただけるように表彰するのだ、その副賞としてあくまでも激励金、金一封を差し上げる、それが本来あるべき姿だろうということで一部表現を変えさせていただいた、そしてまた取り扱いを変えさせていただきました。議員ご存じだったかわかりませんが、振り込みでやられていたと、こういったこと、権利的に行われていたということは知っておられたかわかりませんが、そういったことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 今回の制度改正につきましての一つは、ただいま市長がおっしゃいましたが、振り込みではちょっと市長は認められないというふうなお考えだと思うのですが、もし振り込みがだめなのであれば、直接といいますか、今回優秀な成績をおさめられたという方に対しましては市長室へですか、来ていただいて、そこで賞状と激励金というものをお渡しになっておりますよね。そういうのであれば、私はやっぱり行政の役割の一つといいますか、そこの北信越大会とか全国大会に出るというのは本当にごく少数の方でいらっしゃいますし、またそこへ出るまでには相当なやっぱり努力の積み重ねなのです。だから、まずその優秀な成績をおさめる前にそこまで出る権利を得たというその努力に対して私はやっぱり激励金は必要ではないかと思っております。そのために今回ちょっと質問をいたしたのでございますが、だから私は新しい阿賀野市文化・スポーツ特別賞を否定するものでも何でもありません。もしそういうのであれば、まずそういう試合に出る出場権を得られた方から試合に行く前にやっぱり市長室を訪問していただいて、そこで激励をしていただく、そういうふうな方法も考えられるのでは……
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇17番（遠藤智子君） いや、今のあれは、今激励金を渡しているというのは優秀な成績をおさめられた方というふうに限定されていますが、私は優秀な成績をおさめなければだめですよではなくて、その大会に出るまでには相当なやっぱり努力、また選手のみだけではありません。コーチの方もほとんどがそういうボランティアで、もう夜になっては出かけ、そして指導に当たっているわけでございますので、まずそういうのであればどうしても、どうしてもといえばあれですけれども、市長がそういう優秀な成績をおさめられた方にも表彰をしたいというのであれば、出場権を得られた方に対してまず激励、来ていただいて、では頑張ってきてくださいよというふうな激励と激励金をそこでお渡しして、それでまたそこでなおかつそういう優秀な成績がおさめられた方に対しましては私は賞状を授与してもいいのではないかなと、そんなふうに考えておりましたので、今回の質問をさせていただきました。
また、当市では本当に毎年数をそろえたぐらいな感じで北信越大会、また全国大会へ出場をしていらっしゃる方が大勢いらっしゃって、私はとてもすばらしいと思っております。そしてまた、特に平成26年度にはそういう出場する項目数もかなりふえてきておりますし、その出場するということのみに対してもすごくやっぱり地域に貢献はあるのではないかと思っております。
また、激励金の制度廃止になりましたときに、やっぱり市民の方から担当課へなぜとの疑問の声が寄せられたとも聞いておりますが、市長はどのように受けとめておられるのか、もう一度お聞きいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今遠藤議員が一部私と意思の疎通がうまくいっていない点が１つあるなと思ったのは、我々が北信越あるいは全国大会出場する、そしてさらにそこで優勝等優秀な成績をおさめる、この２つの段階があるわけですけれども、我々が表彰するのは、北信越あるいは全国大会に出場するその段階で、それを判断基準にして表彰させていただいているところであります。その先で優勝する、準優勝するだとか、すぐれた成績をおさめる、そういったものを判断基準にはしておりません。その点だけ一部ちょっと意思の疎通がうまくいっていないような思いがございます。
もう一点、父兄の方からそういうご意見があったというのは、我々の取り扱い運用の中で一部錯誤施行があった部分があります。私自身は先ほど答弁したとおりなのですが、一部に取り扱いで物をお上げしましょうというようなもの、そしてまた表彰も行ってきたのに依然として表彰がされない、そのような取り扱いがありました。この点については深くおわび申し上げる次第であります。前年度については、３月に急遽表彰をさせていただき、一部副賞をお上げさせていただいた。ことしはもう行く前にしっかりと表彰をさせていただき、そして副賞を出す手はずで一部の団体等を今抽出しているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 今の市長の答弁でございますが、今年度、ではこの28年度はそういう北信越大会以上の大会に出られる方に対して、行く前にそういう、市長室へ来ていただくなりして、そしてそこでやっぱり激励金は、激励金とかそういうのは賞状のみ。その副賞って……
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇17番（遠藤智子君） 私納得できないから、聞いているのですもの。では、それは副賞というのですね。副賞は別に激励金ではないわけですね。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） それは文言の表現の仕方で、副賞というのは激励金に値するものでございます。行くに当たっていろいろな経費がかかります。それの一部にお役立ていただきたい、そういうような意味合いで金一封を副賞として差し上げるというものでございます。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 済みません、ではもう一度私確認のためにお聞かせいただきます。今年度からは北信越、全国大会へ出場する方に、試合の前といいますか、来ていただいて、私が今お話ししましたこういう激励金とかというふうなあれにはならない、名前とはちょっと変わっているけれども、そういう支援をするということに理解してよろしいのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 遠藤議員いろいろ市民の皆さんから疑問のご質問等受けてご質問されているのかなという部分で理解はするのですが、確かに先ほど言ったとおり去年制度を改めたときからそういう運用だったのです。一部に錯誤がありまして、取り扱いで手違いがあったということでございます。我々としては、子どもたちの能力をさらに引き出す、そういった意味合いから、まず表彰、褒めたたえる表彰をする。それに伴い、先ほど言いましたとおり、出場に当たってはそれ相応の経費等がかかるだろうと、その一部に充てていただきたいということで副賞を差し上げている。本来あるべき姿を表現させていただいた制度を今27年度から運用させていただいている。そういった点でご理解をいただきたいと思います。何ら従来と変わっておりません。ただ、激励金、激励金、金、金という部分というのはいかがなものかということでございます。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） ちょっとまだ私すっきりとはしておりませんが、この阿賀野市文化・スポーツ特別賞の表彰要綱を読んでいきますと、やっぱりそういうふうなあれはちょっと私見当たらないので、質問に至ったわけでございますが、このほかにもう少しやっぱり詳しいあれはあるのですか。これだけ。この要綱のみなのでございましょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） もしその要綱で今私がお話ししている部分とそごがあるようであれば、要綱のほうもまた文言を改めさせていただければと思っております。趣旨はあくまでも従来と何ら変わっておりません。北信越だとか全国大会等出場される方を褒めたたえ、そしてさらに能力を引き出す。そして夢、希望の実現に向かって取り組んでいただけるように阿賀野市として表彰させていただく、その副賞として金一封を激励金としてお上げさせていただく、そういうような制度となっておりますので、もし今のその制度がちょっと違っているようであれば、またご指摘をいただければと思います。その中に市長が認める者という項目が表彰対象者の基準があろうかと思います。しっかりと制度の趣旨に沿った形で運用をさせていただければと思っておりますし、また誤解を受けるような運用のないようにしっかりと取り組みをさせていただければと思っております。同じような部分が一部昨年あったものだと思います。私もその点は本当に、先ほども言いましたとおり、大変申しわけなかったと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） ただいま市長のおっしゃったことを少しは理解しましたが、ただ私もこの要綱を見ますと、簡単にといいますか、ただ阿賀野市スポーツ特別賞は全国大会等の大会に出場し、極めて優秀な成績を残し、広く市民に勇気と夢を与え、かつ地域の活力に寄与した個人または団体というふうになっておりますので、これでは頭の悪い私はちょっと理解しにくい。前の要綱は結構細かく、ぱっと見ればすぐわかる、そういうふうな要綱となっておりますので、もし前の激励金というものがちょっとうまくないのであれば、こういうふうな感じでやっぱり要綱を私はつくっていただきたいと思います。では、今回はまずこの辺でこの質問につきましてはやめ……
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今要綱の説明の中で、行っていい成績をという部分が確かに、我々のほうの表現が一部間違っている部分があるように思います。ただ、何度も繰り返しになりますけれども、振り込みということ自体が私は問題だと思っているところであります。その点だけはご理解をいただきたいと思います。これ事務が簡素化される面があるのです。ただ、本来の趣旨とはかけ離れたものであると。その辺の意識が非常に低い人が一部いた、私はその点について、非常に制度を変えた思いがあるものですから、大分強く申し上げますけれども、振り込み、これはいかがなものかということでございます。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 済みません、私もこれやめると言ったのですが、今ちょっと市長お話しになりましたので。では、振り込みについては、それはもうやり方を変えていただける……
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇17番（遠藤智子君） それと、私もさっきも言いましたが、やっぱりここでひっかかっているのは大会、全国大会に出場して、極めて優秀な成績を残して、私はこの部分にはすごくひっかかっております。それと、27年度のスポーツ特別賞の受賞者といいますか、受賞された方々の中での代表の、指導に当たっていらっしゃる方でしょうか、代表の言葉があがの新報さんの紙面にコメントされてありましたが、子どもたちには常日ごろから勝ち負けよりもどのくらい努力したかが大切と指導しているとございました。私は、とてもよい指導してくださっているのだなというふうに感謝の念を抱いたところでございます。ですから、なおのこと私はこの極めて優秀なという部分にすごくひっかかりました。やっぱり日々のそこへ行くまでの努力に対して、これから市長も考えていてくださっているというふうに信じて、私は、では次の再質問に行きたいと思います。
２点目の災害対策についてでございますが、災害受援計画につきましては、県と県内市町村とで広域に及ぶ災害事例を踏まえて検討を進められているとのことでございますが、このたびの熊本県の地震でもすぐにボランティアの活動が機能できなかったとも聞いております。受援計画策定の大変さは重々承知いたしてはおりますが、計画の策定の完成でしょうか、いつごろまでと考えておられますでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 長川危機管理監。
〇危機管理監（長川繁晴君） お答えします。
今ほど申し上げましたように、市長からの答弁がありましたが、県と県内市町村で受援体制に対する体制整備を進めているところでございます。それにつきましては、受援だけではなくて、災害対応についても業務の平準化といいますか、そのことも検討しているところでございます。もう一つは、広域避難に対する対応も検討しているところでございまして、それを今現在、県内の市町村、県で協議会をつくって検討進めているところでございます。それが大体今年度中でまとめようということで今鋭意進めておりますので、その進みぐあいを見て受援計画、実際具体的には阿賀野市の受援を受けるためのマニュアルなのですけれども、そのマニュアルづくりを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 災害の発生時は、前にも申し上げましたが、本当に職員の方々は本人も被災者になったり、また通常の業務も行わなければならない、また災害への対応と大変であると思います。早目の策定をしていただけるというふうに感じ取りましたので、よろしくお願いいたします。
次に、災害時相互応援協定市との交流についてでございますが、連絡体制の確認や、また経済的交流、防災関連の意見交換など交流を深めておられる、また今後もいろいろな交流を考えておられるとのことでございますが、昨年12月15日に阿賀野市の第３番目の災害時相互応援協定を締結された茨城県那珂市でございますが、協定締結のメリットといたしまして、那珂市は白鳥のまちとして共通点もあるので、平静時の観光、文化、行政施策等において交流が期待できるのではとの内容が示されてございましたが、両市にとりまして経済が活発になるように、またいざというときのために日ごろの交流事業も大切かと思っておりますし、進めてほしいと思っております。また、私たち議会もこれをあれですけれども、自治体間連携のみではなくて、本当に災害時における議会の対応として今後当市が連携を締結しておられます３市との議会間交流も必要なのではないかなと私は考えているところでございます。この今後の交流事業につきましては、答弁はまず要りません。
次に、応急仮設住宅の用地確保についてでございますが、市では空き校舎のグラウンドや道の駅などを想定し、先進事例の調査や検討を進めたいとのことでございますが、本当に大変によいことだと思っております。耐震が丈夫な空き校舎なら教室なども活用できるのではないかとも考えております。また災害時における避難空間や復旧資材置き場などに農地、畑などでございますが、を活用するために所有者の方に事前に防災協力農地登録制度を設けて、もしものときにそこを使用させてもらう、そして作物があったらそれを補償する制度などの事例も聞いておりますが、道の駅はまだちょっとできてはおりませんが、これからの道の駅のできるのも待ちたいと思いますし、他市ではその道の駅のところにやっぱり防災の、先ほども少しお聞きしたような気もしますが、その対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
次は、大規模災害時のときに高齢者や障がい者など災害弱者の方への個別支援計画策定についてでございますが、この件につきましては、金曜日でございましょうか、山田議員の質問の中にも触れられてございましたので、再質問は省略させていただきます。取り組み可能な地区からぜひ策定をよろしくお願いいたします。
それとあと、関連で質問させていただきますが、東日本大震災では女性への配慮に欠けた避難所もあった。そのことから国は、女性の視点を災害政策に反映させる声の高まりから、2020年度まで各地の防災会議の女性委員の比率を30％に高める目標設定を各自治体に呼びかけておりますが、当市での防災会議の女性の委員は現在13％と伺っております。また、第３次阿賀野市男女共同参画プランでは、2022年度までには審議会等の委員に占める女性の割合を35％としてございますが、ちょっと私事前にこの数字的なものをなるべく調べるようにはしているのでございますが、この防災会議の委員の目標値です。その部分をちょっと調べ落としてしまいましたので、阿賀野市として2022年度までに防災会議の女性委員の目標値はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。市長にお聞きいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 防災会議の委員のリストといいますか、そういったものを今承知しておりませんので、何ともお答えできませんが、先ほど来お話の中で東日本大震災、女性の視点が欠けたような部分が多分にあったということであります。確かに避難所での水を摂取を控えたりされている、あるいはいろいろと着がえしたりする、そういったスペースの確保、そういった面で一律の取り扱いがあった部分を報道等でお聞きしておりますけれども、我々としてはそういった部分の教訓、そういったものをしっかりと生かした万が一に備えた避難のあり方、避難所運営の仕方、そういったものをしっかりと議論、そしてまた計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） これも関連でちょっとお聞きしたいのでございますけれども、この６月の10日付の新潟日報の新聞紙上で、長岡市が熊本地震の支援へ行って、そして課題となっていたこととして被災地で乳幼児がいる母親、親子ですね、親子が夜泣きなどを気にして避難所に行かず、自宅や車中泊をするケースが目立ったことや、紙おむつや粉ミルクなどの備蓄も十分でない避難所もあったことから、子育て安心避難所を設置する意向を示したというふうに新聞にございました。また、一般向けの避難所とは別に市内に13カ所ある子育ての駅を母子向けの避難所に転用できないか検討に入るとございましたが、当市でも検討をしてみる必要はあるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 長岡市の事例をお話しいただきまして、ありがとうございます。確かに中越地震のときに長岡も大きな被害を受け、震災復興支援センター、そういったものもつくりながら今回そういったところの職員を熊本のほうにいち早く派遣して、いろいろな状況の確認、そしてまた今後に向けた対策のあり方、そういったものの取り組みをされているのは、本当に長岡市の取り組みに敬意を表する次第でありますが、我々としても今言われたとおり、まさに子育て中のお母さん方、若いお母さん方が万が一のときにしっかりと子育てができるような環境、そういったものもつくっていかなければならない。人数的に今阿賀野市内で毎年子どもの生まれる数が300弱。ですから、３歳になる前、未満児の方々の最低限数ぐらいは避難ができるようなスペース、そういったものの確保、そういったものに取り組むようにしていかなければならないと思っておりますし、本当にどうしても災害といったときには皆さん誰もが神経質になっています。ふだんは我慢できるものも災害の避難場所では非常に難しい、そういったことも含めて大いに対策を立てて取り組みに生かしていければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 前向きなご答弁をいただきまして、ぜひよろしくお願いをいたします。
では、最後になりますが、活断層は日本各地にあり、また今回の熊本の巨大地震はどこでも起き得るということが言われ、備えを怠ってはならないと言われております。あと、６月の12日、昨日の新潟日報に、これも新潟日報の紙上にわかったのですけれども、国土交通省の北陸整備局が県内の信濃川、関川、阿賀野川の３水系の新たな洪水浸水想定区域として過去最大規模、100年に１度の降水量に基づいた想定が掲載されてございました。ここは、阿賀野市は阿賀野川水系でございますが、この阿賀野川水系では支流の早出川を含めて浸水面積が231平方キロから344平方キロに拡大し、最大浸水量は9.3メーターに倍増した。範囲は新潟市、新発田市、阿賀野市、五泉市、聖籠町が入っておりました。今後市町村も住民避難計画の活用が求められるとございましたが、行政、市民協働で減災対策の必要性を強く感じたところでございます。市民の生命、財産を守らなければならない市長のお考えを一言最後にお聞きし、質問を終わらせていただきます。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 国のほうでは、昨年の９月に発生しました関東東北集中豪雨、常総市は鬼怒川の決壊で大きな被害を受けた、それをその反省を踏まえていろいろと対策打って出てきていると理解しております。阿賀野川についても北陸地方整備局が中心となって、今言われたような対策会議を実施されております。新聞報道にも書いてあったとおり、これまでは大体100分の１から150分の１の確率で整備はされております。ただ、ソフト面、これを1,000分の１の確率の降雨量に対応した避難計画に改めていくと。そうする中で阿賀野市も市役所も含めて浸水想定区域に入ってまいりました。我々としてもそういったときにこの辺の浸水深がどのぐらいになるのか、今ここ地盤が建物自体は少し上がっています。エリアとしてはこのエリアは浸水しますけれども、建物が床下、床上浸水まで入ってくるのかどうか、そういったものも含めて今後の万が一のときに備えた対策、対応、そういったものを検討してまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 済みません、ちょっとほんの30秒ぐらいですけれども、終わると言ったのですけれども、何か私……
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇17番（遠藤智子君） 済みません。これは今度質問ではないのですけれども、ちょっとよろしく申し上げてくれということでございましたので、この場をおかりしまして。
昨年うちの町内の方で40代くらいの女性の方が亡くなりました際、本当にもう執行部の皆様方からの素早い対応で見つけていただく、残念ながら亡くなってはおりましたが、いろんなそういうヘリとか、そういう消防団の活動に対しまして、本当に素早い対応をしていただいて、それでもう早く見つけていただいたということにご家族の方も、まだもうちょっとしますと１年を迎えますが、本当に感謝をしておりました。その思いをお伝えしてほしいということで、文句ばかりではなくて、私これはちょっとお礼の言葉とさせていただきます。
これで終わります。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
６番、山賀清一さん。
〔６番 山賀清一君登壇〕
〇６番（山賀清一君） ６番、山賀清一でございます。２点について通告をいたしておりましたので、質問をさせていただきます。
最初に、下水道普及事業に何が問題なのか。社会が求める環境衛生にさも効果的な下水道施設であるが、供用開始後の接続が全くと言っていいほど予定どおりに進んではおらないと思います。市全体からしても非常に遅いペースであるということは言うまでもありません。この件については、もともと旧水原町は非常に遅く着手したために、みんな担当そのものも非常に苦労の必要とするところであると認識はしておるわけでございます。これだけの先行投資で効果、効率が悪いと将来にいろいろな面での弊害が生まれてくることは間違いございません。受益者としてはそれなりの理由、原因も認めるところではあるが、当市として、もう一回とは言いませんが、角度、方策を変えて打ち出す手段は何を捉えているのか、これを具体的に答弁を願いたいと思います。
このような状態が続くようだと、ますます人口減少は加速します。空き家がふえてまいります。企業経営としては非常に無理が生じると思います。現段階でも一般会計から繰り出す状態。現実問題、企業経営としてはまことに望ましくはないことは間違いないと思います。今後毎年続くようでは住民サービス、福祉行政面にも大きな影響を及ぼすことであるので、今から打つ手は打つべきであると考えております。その覚悟はどの程度なのか詳しく説明願いたいと思います。
地方公共団体においては、経営戦略の一つの方法としてとるべきときが来たと感じるのであります。別の角度の方針が私は必要だと考えます。今後の市政形態としては、公営企業とは別に関係法の中での地方公社化や、公民共同出資制か第三セクターを立ち上げ住民サービスの提供に徹するべきであろうと考えます。実際にほかでは実績、効果も上げておる。それなりに活発に活動をやっているところもあります。現在のところ、この点についてどの程度まで研究、検討をされておるのか、この点も詳しく答弁を願いたいと思います。
今現在の地域住民の方は、ほとんどが単独浄化槽もしくは合併浄化槽で生活をされているわけで、この設置されている設備に地域の方々の理解を得るには並みの説明では不可能に近いと考えるところであります。このままでの経営では水道事業にまで影響するおそれが生じてまいります。予測するところは明白ですが、早急に対策、対応する決断はあるのかを伺います。
次に、熊本地震です。何人かの議員の皆さんがこの地震に対して質問されておりますが、私は全く別な角度から質問をするわけでございますので。熊本の方々には心からお悔やみを申し上げます。我々は、報道情報等から見る限り、短期間に数千回以上の記憶にない大災害をもたらした甚大な被害で、一日も早い復興、復活を願うのみであるが、日本列島は今や地球温暖化。異常気象がいつ発生するかも予測不可能の時代です。全くあすは我が身でございます。当市も立派な防災総合計画が作成されておりますが、実際に起こり、発生した場合、マニュアルどおりには事細かく動けないのが現実問題であろうと考えます。この点について、さらなる肉づけをする必要がいろいろあろうと考えます。その所見を伺いたいと思います。
今回の熊本災害では、お互いに多くのことを学んだと思います。大変教訓になり、今後このことを大いに生かすべきだと思います。次につなぐ手段が必要であり、その都度同じ状態のことが起こらないことは災害の特徴でございます。我が市としては、地域グループ、団体との組織づくりが非常に大切であろうと思います。その構図も明確に具体的に作成されておくべきと考えるところですが、さらにはこれは近隣市町村との連携も一層深め、他県とともに連携を進めるべきと考えるが、この点も所見をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山賀議員のご質問に順次お答えをいたします。
最初に、下水道の普及についてお答えをいたします。接続促進対策につきましては、供用開始から３年以内の地域を重点的に行っており、自治会へのチラシの回覧のほか、未接続の世帯に職員が戸別訪問して市の普及促進制度を説明し、接続の依頼をしてきております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、接続率の伸びは微増にとどまっており、その要因としては、既に合併処理浄化槽を設置している世帯が多いこと、下水道接続費用が重荷となるため、接続をちゅうちょしている世帯が多いことなどが考えられます。普及促進制度は、供用開始から３年を経過した場合には適用されないため、費用負担の軽減を目指した現行制度の見直しと新たな制度の導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、この下水道事業運営についてであります。平成27年１月の総務大臣通知により、下水道事業への公営企業会計適用の推進が示されました。この背景には、下水道事業が普及拡大から経営の時代への転換期を迎え、サービスを持続的、安定的に供給するため公営企業会計を導入し、経営基盤の強化、改善を図ろうというものであります。当市においても、この通知に基づき、昨年度に阿賀野市下水道事業地方公営企業法適用基本計画を策定し、平成31年度からの適用に向け、今年度から３か年継続事業として移行作業を進めているところであります。なお、移行業務の中には中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定が含まれており、下水道事業の将来的な経営のあり方について、施設の整備計画とそれに伴う財源計画だけでなく、施設運営の効率化等の検討も行うこととしております。
次に、熊本地震をどう見るかについてお答えをいたします。市では、自然災害の発生に備えて地域防災計画を策定し、日ごろの備えや災害発生時の応急対応などの方針を定めるとともに、避難所運営など具体的に行動するためのマニュアルを定めて組織的な災害対応が迅速にできるよう備えているところであります。
しかしながら、ご質問のとおり発生する災害は多種多様であり、先進事例などを検討しながら、その都度マニュアルの改定が必要になるものと考えております。具体的には、国等が災害事例の検証を進め、災害対応等で問題となった事項について検討を加え、その対応方針などを示すことになりますので、市としてもこれらを参考にしながら、当市の状況を踏まえた改定作業を進めることになります。
次に、このたびの熊本地震での教訓を生かすための地域グループ、団体との組織づくり、連携についてでありますが、当市では、市内外の23団体、企業と災害時における支援協定を締結し、災害時の物資供給や応急対策などの業務支援をいただくこととしており、地域防災訓練などを通じて定期的にその連携について確認してまいりたいと考えております。
近隣市町村との連携では、遠藤議員のご質問にもお答えしましたとおり、現在新潟県が中心となり、県と県内市町村との相互応援の仕組みづくりや広域応援について検討を進めていることから、この中で実効的な連携を構築してまいりたいと考えております。
なお、このたびの熊本地震では、熊本県から罹災証明書の発行に必要な住宅家屋被害認定調査業務への支援要請が寄せられたことから、当市からも新潟県合同支援チームの一員として市職員１名を熊本県庁に１週間派遣したところであります。
また、他県市町村との連携の推進についてでありますが、現在、栃木県真岡市、埼玉県桶川市、茨城県那珂市と災害時相互応援協定を締結し、災害時の応援、受援体制を整備し、応急復旧対策の充実を図っているところであります。さらに、現在新潟県と県内市町村で検討しております広域応援の仕組みづくりの中でも他県との連携について協議することとしており、その検討結果を見ながら、３市以外の市町村との連携についても検討してまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
下水道に関しては、ご承知のように旧水原町は平成８年からこれ着手しているわけなのでございますが、約20年を経年しています。この事業費も大体580億から600億ぐらいなのですが、これをどうするかということだと思うのです。それで、まず最初に実際に接続が現在のところ、阿賀野市にアパート、県営アパートも入れまして１万4,000世帯ぐらいあるのですが、件数にして何件ぐらい接続をされておるのか。供用開始になって地域の皆さんが接続しないわけですが、供用開始になっている場所で接続しない人がどのくらいあるのか、これをお答え願います。
〇議長（石川恒夫君） 荒木上下水道局長。
〇上下水道局長（荒木秀樹君） 接続世帯とのご質問でございますので、お答えをさせていただきます。
市内、27年度末でございますが、世帯数１万4,290戸のうち、既に接続をしていただいているご家庭が8,679、合併浄化槽で処理をしておられるご家庭が1,038、単独浄化槽で処理をしていただいているご家庭が2,972、くみ取りトイレのご家庭が1,601でございます。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 市としてもこれはリフォームの補助金の制度としたのは、下水道に主に接続してもらうための趣旨でやったわけなのでございますが、これもいろいろ拡大解釈をされまして、いろいろな面でリフォームをおやりになっておるわけなのでございますけれども、悪いとは申しませんが、それなりの経済効果は生まれておるということは承知しておるところでございます。ただ、このような状態では非常に今後、さっきお話ししましたように困るわけでございますので、この下水道の制度そのものを、これを抜本的に見直す必要が、検討する必要があろうと思うのですが、この点はどの程度お考えでございますか。
〇議長（石川恒夫君） 荒木上下水道局長。
〇上下水道局長（荒木秀樹君） 市長答弁されたとおり、今現在私ども独自で持っておる補助制度については供用開始から３年以内の家庭ということに限定されてございます。また、リフォーム補助金を使わせていただいて下水道の工事をしていただいている方もたくさんおられますので、まずもってリフォーム補助金を使って接続を推進させていただくということと、それから３年を経過した方にどれだけつないでいただくというのが課題になろうかと思いますので、そちらについては答弁されたとおり今後の課題として検討させていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） これは、企業経営の中でこのような企業形態としては本当にいかがなものかなというようなことを思っておるのです。この料金体系もやっぱり一つの方法の策ではないかと思うのです。だから、これから一歩も二歩も踏み込んで検討する必要があろうと思います。このまま百度参りして接続をお願いに回ってもなかなか効果はあらわれてはいないわけでございますので、そこで一つの策として５年間ぐらいの特措法の特例を設けましてやる必要もあるのではないかというふうな考えでおるのですが、この点どんな認識でございますか。
〇議長（石川恒夫君） 荒木上下水道局長。
〇上下水道局長（荒木秀樹君） 先ほど来申し上げましているとおり、接続率が上がっていかないと当然のことながら収入がふえないわけでございますので、３年を経過したご家庭について、できるだけ早目に接続していただけるように、議員ご提案いただきましたこともあわせて検討の材料とさせていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 何で５年間の期限を切ったかというと、実際にまちなかの方々は住宅の真ん中を割って、店の真ん中も掘削して、こういう方々が大勢おられるわけですが、それには相当な金が必要なのです。工事費。こういうことを承知の上でこの制度をお勧め、そしてお願いの筋で行くのかどうするのかと。これは際どい問題だと思うのです。ですから、私はその点、今の汚水ます、集水ます、面積計算でやっていますから、面積の少ない人は十五、六万。田舎へ参りますともう200坪限度ですから、200坪の上限が三十五、六万です。同じ集水ますを利用するのにこれだけの差があると。これは受益者も今ほとんどの皆さんがわかっておりますから、ここで不平、不満の出ておるところなのです。ですから、この点も手をつけなければならないと思います。これをどうするかと。それには、さっきからリフォーム、リフォームと言っているのですが、リフォームの上限30万でなく、５年間ぐらい、もう20万円上乗せして、そして50万をこの下水道のみに接続してもらうと。そうすれば水道料金が上がってくるわけですから、収益は上がります。今現在これだけの膨大な資本投資しても接続してもらわなければ何の収支に上がってきません。大変な状態になっているわけだ。したがって、これはもう20万出しても三、四年で元は取れます。大丈夫。水道料金で上がってくるわけだから。だから、そういうことを検討も兼ねてやって、研究してもらう必要があるのですが、この点はどう思いますか。
〇議長（石川恒夫君） 荒木上下水道局長。
〇上下水道局長（荒木秀樹君） 下水道接続のための工事費の関係でございます。私どもも高額な工事費が必要だということは承知しております。昨年度、建設課にリフォーム補助の関係で私どもの下水道接続または下水道接続関連の水回りということで工事ありましたものが全部で75件のうち、下水道の接続のみの件数が14件、それから下水道の接続と水回りの改修工事ということで22件、また下水道接続とそれ以外の工事ということで、ほかに例えば外壁を直すとか、そういう工事をやられておられる方が39件ございました。下水道の関係で工事費、これも建設課からいただいた資料でございますが、下水道接続に特化いたしますと約57万円、それから下水道接続と水回りの関係ですと140万円ほど金額平均値で出ているような状態でございますので、議員おっしゃるとおり、また下水道をより接続していただくためにリフォーム補助金プラスの制度というのは何かしら必要なのかなと考えているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 繰り返しになりますが、ますます空き家もふえてくるし、人口も減少してくるわけです。経済も非常に落ち込んでおるために、実際に給水量が減っておるために、これは収益も相当減っていると思うのです。これは大きく作用しておると思います。こういう経営をやっておっては受益者の皆さんにサービスの提供どころか相当な負担を強いねばならぬと思うのです。真面目に接続した人にだけこれを負担今かかっているわけですけれども、不真面目とは申しませんが、明瞭な都合で接続はされておられないのですが、ですから接続の方法を私はお話ししているのですが、このまま推移したら上下水道、体力はもつのですか。この点はっきり言ってください。
〇議長（石川恒夫君） 荒木上下水道局長。
〇上下水道局長（荒木秀樹君） 下水道事業に関して申し上げれば、今エリアを拡大して接続がふえているような状況でございますので、収益についても年々料金収入はふえている段階でございます。ただ、議員の質問の中にもございますが、一般会計から繰り入れをさせていただいているような状況でございますので、これらを含めて下水道事業の抜本的な改善ということで、今回市長の答弁にもありましたが、国のほうでは公営企業化を導入して、私どももそれに乗りまして、31年度の公営企業化に向けまして現在作業進めているところでございます。公営企業化なされますれば、将来的なプランも含めて入ってくるもの、また出ていくもの、それからこれからの計画ということで全体的なバランスがとれる経営ができるような格好になろうかと思いますので、その段階でまた判断をさせていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） まず、今後将来、今度は維持管理費もかかってくるわけでございます。さらには改修費の費用もかさんでまいることは間違いございません。これだけ経年数がもう来ておるわけで、もうそろそろ老朽化が深刻な問題に発展することもございます。この点、国の指導も公営企業会計を導入すべきものと言っているわけですが、この点もあわせて説明願いたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 荒木上下水道局長。
〇上下水道局長（荒木秀樹君） 仰せのように、施設、早いものではもう既に安田の浄化センター等ではかなりの年数を経過しておりまして、これも昨年度から長寿命化工事ということで施設の延命を図る工事をさせていただいております。先ほど来申し上げておりますが、単年度だけを見る一般会計、特別会計の方式から、長期的に経営の基本を考えられる企業会計を導入することによって、より改善できる方向に進めたいというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） ありがとうございます。
次に参ります。これから台風とか地震、大雨等により災害が起きた場合、予測不可能な状況のときに発令をする特別警報の周知徹底が悪いと被害が大きくなるおそれがあります。市民、また住民は阿賀野市の防災無線を頼り切って安心している面があると考えるが、そのために逃げおくれ、重大なことになる。この特別警報とかそういう災害の警報を出すには、この判断基準をしっかりと見定めておらなければならぬと思うのです。これを徹底するには最善の方法、現在どういうふうなことの体制が整っておるのか説明を願いたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 長川危機管理監。
〇危機管理監（長川繁晴君） お答えします。
特別警報でございますけれども、気象庁等が発表する警報でございます。議員おっしゃっていただきましたように、異常な事態で降雨等で予測される場合、警報が発令されます。ただ、今現在の取り扱いにつきましては、阿賀野市のエリアで発表されるわけではなくて、ある程度広範囲、先回話したときは県単位という話でございましたけれども、県単位の範囲の中で特別警報が発令されるということでございます。その際の基準は、国の気象庁、国のほうで定めた基準に基づいて発表されるわけでございますが、その際につきましては、ご存じのとおりテレビ、それから県では直接皆様方のほうに地震のときにビーン、ビーン、ビーンと鳴るエリアメールというのでしょうか、強制的に送るメールがございますけれども、それについても発表するというふうになっておりました。当然私どものほうにも入れば防災行政無線等でお知らせするようにしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） それでは、ある程度は承知はしているのですが、この防災気象情報関係は、市としてこのシステムは一元管理をやっておられるのか、分割制をとっておるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。一番の問題は、夜間の情報の伝達です。この危機管理能力が十分でないと大変なことになるのです。これを機能するのかが疑問のところで、まず雨が降ったら土石流が流れ込むおそれは十分に予想もできます。なぜそのようなことを申し上げるかというと、自然現象、雨量の大小にかかわらず地盤の緩みが非常にあるわけでございますので、一番の問題として指摘されるのが、予兆、前兆が前ぶれなんてあるわけないのです。その地域住民の皆さんは、防災に関しては阿賀野市を信頼して安全に誘導してくれるだろうと安心しているわけなので、このことが一番危険であり、禁物であろう。繰り返しになるが、この判断基準と、このスタッフの指令、適切、的確に迅速に伝達をできる体制が本当にあるのですか。説明してください。
〇議長（石川恒夫君） 長川危機管理監。
〇危機管理監（長川繁晴君） お答えします。
今議員お話しいただいていました土砂災害の警戒、災害でございますが、確かにおっしゃるとおり一番難しい問題だと思っております。なお、防災対応としますと、今現在、新潟県と気象庁のほうでレーダー雨量を使いました土壌雨量指数を使いましたシステムが今動いております。それにつきましては、各町村のほうにインターネット等で随時見れるような形になっております。私どものほうの体制としましては、雨量がある程度降って注意報が出ると、私ども防災担当職員の配備体制に入っております。また、警報等が出れば市長のお伺い立てて１次配備体制、２次配備体制という形で職員の体制をとっているところでございます。その体制をとっている中で、県、気象庁、それから国のほうからの直接メール等での防災情報が入ってまいりますので、その情報を整理をしてやる体制をとっております。なお、市長とはその際には十分連絡をとらさせていただきたいと思いますし、また河川につきましては河川事務所のほうから直接市長のほうにホットメールを……ホットラインですか。失礼しました。お電話等が入ることになっておりまして、異常な事態が予測される場合、直接市長にご説明をいただく中でご判断をいただくことにしております。よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 私は、かねがね質問、要望してまいったのですが、この点、雨がたくさん降ったり、地割れがしたり、地すべりが起きてくると、こういう専門的、だから私は専門的、専門家的な勉強をおやりになって、こういうのも採用するべきだと思っておるのですが、こんなのは簡単なわけなのです。10年も20年も30年も勤めておれば、その勉強すればできるのですが、現在その方が何人おられるのですか、阿賀野市に。
〇議長（石川恒夫君） 長川危機管理監。
〇危機管理監（長川繁晴君） 今現在、防災担当は私も含めまして３人体制でやっておりますけれども、実際今議員おっしゃっていただいているような専門知識を具体的にと言われますと、非常にちょっと心もとない部分はあります。ただし、私ども、今回のご質問にもありますように、先進事例等見まして、十分今の現況を見ながら研修等受けたり、また受講で勉強したりの中でやっておりますし、またこのたびの地震につきましても国等での検証作業がこれからもう少しで出てくると思います。それを受けまして、私どものマニュアル等、私どもの対応につきましてもその時点で整理をしていって、改善を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） これは非常に重要なことですので、そういう方を専門に研究、勉強してもらうと、この養成、指導は市長はどういうふうな考えでございましょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私は、４年前に着任したときに危機管理の部分、非常にちょっと貧弱だなということで危機管理監を設け、危機管理体制を強化させていただきました。今も万が一のときに備えて、市民の皆さんの命と暮らし、そして財産を守るのだという強い使命感の中で職員にはしっかりとした警戒態勢がとれるような体制をしいているところでございます。そしてまた、専門的な知識云々とありますけれども、当然今も各関係機関、気象台、あるいは県、国、そういったものと連携がとられております。全てが先ほど言ったような特別警報発令、そういった形で危険な状況があれば国などからしっかりとした情報が入りますので、しっかりとそれに基づいて対応させていただく体制をつくり上げている、そう思っております。
私どもの専門知識というのは余りこれ要らないのです、正直言いまして。もうある程度マニュアル化されております。そしてまた、例えば先ほど前兆現象、土砂災害の前兆現象のお話ありました。そういったものについては、危険な渓流、そういったところの水量の変化、崖であれば石ころが特別ぱらぱら落ちていないか、そして濁った水が来ていないか、そういったものを見れば土砂災害というものはある程度判断ができます。そして、洪水については当然水位の観測状況、そういったものが国から示されますし、今後の水位の見通しなども示されてきます。一番怖いのは地震でございます。これだけは全く前兆がありません。そういった面から対策もしっかりと立てているところでございます。我々としては、今議員がご指摘のような部分については万全のつもりでございます。
〇６番（山賀清一君） ありがとうございました。
以上で私の質問終わります。
〇散会の宣告
〇議長（石川恒夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。
なお、21日午前10時から議案審議を行います。
ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 零時１２分）