平成２８年第２回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）
平成２８年６月１０日（金）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（１９名）
１番 天 野 美 三 男 君 ３番 山 田 早 苗 君
４番 市 川 英 敏 君 ５番 佐 竹 政 志 君
６番 山 賀 清 一 君 ７番 雪 正 文 君
８番 村 上 清 彦 君 ９番 風 間 輝 栄 君
１０番 江 口 卓 王 君 １１番 稲 毛 明 君
１２番 宮 脇 雅 夫 君 １３番 倉 島 良 司 君
１４番 中 島 正 昭 君 １５番 高 橋 幸 信 君
１６番 山 口 功 位 君 １７番 遠 藤 智 子 君
１８番 浅 間 信 一 君 １９番 山 崎 正 春 君
２０番 石 川 恒 夫 君
〇欠席議員（１名）
２番 近 山 修 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
総 務 部 長 圓 山 知 君
民 生 部 長 井 上 秀 子 君
産 業 建設部長 土 岐 昇 君
市 長 政策課長 中 野 孝 英 君
総 務 課 長 小 林 正 男 君
危 機 管 理 監 長 川 繁 晴 君
市 民 協 働 遠 藤 孝 栄 君
推 進 課 長
財 政 課 長 羽 賀 存 君
管 財 課 長 西 村 和 幸 君
税 務 課 長 遠 藤 勝 君
市 民 生活課長 関 川 嗣 雄 君
健 康 推進課長 横 山 修 君
地 域 医 療 米 山 和 朗 君
推 進 課 長
社 会 福祉課長 小 菅 章 義 君
高 齢 福祉課長 本 間 健 司 君
生 涯 学習課長 田 澤 紀 雄 君
農 林 課 長 小 林 広 君
商 工 観光課長 飯 野 喜 夫 君
建 設 課 長 佐 藤 恵 介 君
上 下 水道局長 荒 木 秀 樹 君
会 計 管 理 者 佐 藤 耕 二 君
教 育 長 岩 村 弘 一 君
学 校 教育課長 五 十 嵐 勝 哉 君
農 業 委 員 会 片 桐 秀 一 君
事 務 局 長
監 査 委 員 星 直 也 君
事 務 局 長
消防本部消防長 唐 橋 繁 英 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 加 藤 勝 則
主 任 渡 辺 康 恵
主 任 網 干 水 季
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（石川恒夫君） おはようございます。定刻となりました。
ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、２番、近山修さんからあらかじめ欠席の届け出がございますので、報告をさせていただきます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（石川恒夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、10番、江口卓王さん、11番、稲毛明さん、12番、宮脇雅夫さん、以上３名を指名いたします。
〇一般質問
〇議長（石川恒夫君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番５番、村上清彦さんから10番、稲毛明さんまでといたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番５番から10番までとすることに決定をいたしました。
それでは、順次発言を許します。
８番、村上清彦さん。
〔８番 村上清彦君登壇〕
〇８番（村上清彦君） ８番、村上清彦でございます。初めに、食品ロス削減に向けた取り組みについて伺います。
食は世界中の人々にとって大事な限りある資源ですが、世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その３分の１は無駄に捨てられています。中でももったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスであります。日本の食料自給率は約４割にとどまりますが、農林水産省によると今月発表された数値では、年間2,797万トンの食品廃棄物が発生し、このうち食品ロスは４割近い632万トンと推計されており、その削減が喫緊の重要課題となっています。また、食品ロス削減は、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた国際的な重要課題でもあり、本年４月、新潟で開催されたＧ７農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であることが明記されました。この食品ロスの半分は、事業者の流通、販売、過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しています。削減には事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われてまいります。
食品ロスの削減は、食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあり、過剰生産の抑制による生産、物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減につながります。さらに、未利用食品の有効活用は食品ロス削減のみならず、生活困窮者等の支援にも資するものでありますが、この課題に対し、本市においてはどのような取り組みを進めていくのか、お聞かせください。
次に、消費者教育の推進について伺います。近年ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。最近では、子どもが親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多くなっているとのこと。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、消費者が身につけておくべき知識は日々変化しています。子どもや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが課題となっています。
また、高齢者の消費トラブルに関する相談も近年大きな割合を占めるようになっており、全国的な傾向としてあらわれています。高齢者が消費者被害に遭う特性の例としては、本人が消費者被害を十分認識していないことから、誰にも相談していないということがあり、特に認知症の高齢者に顕著な傾向があります。このような潜在的被害者も相当数あるものと考えられます。
市の総合計画に消費者トラブルを減少させるため、消費者に対する防犯対策の推進と記されていますが、消費者教育について高齢者、障がい者への啓発、被害防止の対策もあわせ、本市の取り組みをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 村上議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、食品ロスの削減でありますが、当市における平成27年度の一般廃棄物の排出量は１万5,234トンであり、そのうち食品ロス分が369トン程度と見込んでおります。
５月に富山市で開催された主要７カ国環境省会合では、食品ロスの削減に各国が協調し、2030年までに１人当たりの食品廃棄量を半減することを目指すことなどで一致したところですが、私たち一人一人の課題でもあると感じております。
当市においては、毎年全世帯に配布するごみカレンダーを利用し、３Ｒ推進の一環として、買い物の際に衝動買いを避けることや冷蔵庫のストックリストをつくり、食品ロスを出さないことなどを啓発しております。また、毎年６月の食育月間に呼応し、食品ロスをテーマとした文書を全戸回覧し、あわせて市ホームページや協力店舗などで周知しております。さらに、職員に対しても残さず食べよう20・10運動を呼びかけ、宴会時は食べ残しを減らすことを実践しております。食品ロスは、さまざまな場面で発生することを踏まえ、今後とも情報の周知、呼びかけに当たってまいります。
また、未利用食品の有効活用による生活困窮者等への支援についてでありますが、当市では生活困窮者自立支援事業の一環として、阿賀野市社会福祉協議会が未利用食品の提供を呼びかけるフードドライブを行い、市民の皆様から玄米、缶詰、インスタント食品、お菓子類などを提供いただき、生活困窮者等に食料支援を行っているフードバンクにいがたに届ける取り組みを進めております。
なお、県内各地から集まった未利用食品は、このフードバンクにいがたを通じて当市のほうにも提供されております。市といたしましては、未利用食品の有効活用につながるこのような取り組みがさらに活発になるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、消費者教育の取り組みについてお答えをいたします。近年のインターネットや携帯電話等の普及拡大に伴い、ネット販売によるトラブルや架空請求などの犯罪被害についての事例が国の機関から数多く報告されておりますが、最近ではオンラインゲーム利用時の高額請求に関する問題例についても情報が寄せられております。幸いにも当市への相談の中には、オンラインゲーム利用時の高額請求事案はありませんが、平成27年度では消費生活関連相談件数61件中、インターネットや携帯電話関連の相談が23件あり、全体の４割近くを占めております。
当市の消費者教育の取り組みといたしましては、中学校の家庭科でワンクリック詐欺やクーリングオフなど、消費生活に関して年間５時間から８時間、また技術科では情報モラルやセキュリティー対策の重要性などについての授業を年間４時間から７時間実施しております。小学校においては、５、６年生の社会科や家庭科で消費者教育に関する授業を行っており、主に被害防止に主眼を置いた内容となっております。
平成24年12月に消費者教育の推進に関する法律が施行され、教育課程では成長段階に応じた消費者教育が編成されております。さらに、学校によってはＰＴＡが主催して情報通信会社社員や警察官を講師に招き、親子で学ぶ情報保護や消費者トラブルに関する講演会を開いているところであります。議員ご指摘のとおり、多様化、複雑化する消費者環境の中で、子どもたちや若者が正しい判断のもとに、サイトの利用などができる消費者教育を推進していくことも必要と考えております。
今後は、これまでの授業に加え、教育部局と消費者行政担当が連携し、学校を通じてゲームやサイト利用等のトラブル情報も各家庭へ発信することで、保護者に対する注意喚起にも努めてまいります。具体的な方策といたしましては、夏休みや冬休み前の生徒指導だよりを通じて、消費者トラブルに巻き込まれないよう周知してまいります。
また、消費者行政の取り組みでございますが、消費生活相談員による相談窓口を設置したことで、消費生活にかかわるトラブル等の相談件数は平成25年度で14件、平成26年度で27件、平成27年度で61件と増加傾向にあり、相談内容も複雑化してきております。
こうした状況下で、消費者庁の補助を受け、消費生活相談員を年間を通して配置し、相談業務の強化を図っております。
また、平成26年度からは地域包括支援センターとの連携により、相談員による高齢者を対象とした出前講座を延べ８回実施し、悪質な訪問販売や郵便による勧誘などの例を挙げて注意喚起に取り組んでおります。
今後も庁内関係各課や関係団体との連携により、広報紙による啓発や安全・安心メールを活用した迅速な情報提供に努め、引き続き消費者トラブルや被害防止に努めてまいります。
〇議長（石川恒夫君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） では、再質問をさせていただきます。
最初の食品ロスの削減については、これは人間、また消費者と、あとその食を提供する企業、提供する側、そういういろいろな欲求といいますか、そういったところの価値観を変えていかないと、なかなか食品ロスの削減というのは非常に難問だなというふうに考えておりますけれども、今後国のほうでもこれに関しては法整備が進められていくと思いますので、またそれに沿ってしっかりと市のほうでも取り組んでいただきたいなというふうに思います。
一つ確認をさせていただきたいのですけれども、災害備蓄食品に関しても、これ期限が普通の食品に比べれば長いですけれども、期限があるのですが、その管理、期限切れになるというものをどうしているのかというのちょっとお聞かせいただけますか。
〇議長（石川恒夫君） 長川危機管理監。
〇危機管理監（長川繁晴君） 今ほど議員からご質問ありましたとおり、備蓄品につきましても賞味期限がございます。大体３年から５年ぐらいのものを予定しておりますが、約半年ぐらい前にそれを有効活用する旨検討しておりまして、自治会での防災訓練等でご使用いただけるよう配慮しているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） こういったものもフードバンクに活用するということも非常に有効かなというふうに思いますので、廃棄することはないとは思うのですけれども、そういった取り組みをしていただければと思います。
この食品ロスの削減に関して、いろいろな自治体でもさまざまな取り組みをされておりますけれども、先ほど答弁もありましたように市のほうでもいろいろな取り組みをしていまして、また残さず食べよう20・10運動ということで、宴会時の食べ残しを減らすことを実践をされているとありましたけれども、長野県の松本市でも市民に対して宴会での、松本市は30・10運動ということで実施を呼びかけています。
また、保育園、幼稚園、小学生を対象にした食品ロスに関する環境教育を実施、また量より質を重視したメニュー、食べ切れる分量のメニューをプラチナメニューと名づけて、市でホームページですとか、そういうところで提供店を紹介しているという取り組みを行っています。
また、お隣の新発田市でも食の循環しばたモッタイナイ運動協力店というのを紹介していまして、マップを作成したり、またそのお店でどういったモッタイナイ運動をしているかということの紹介、そういったことを運動として取り組んでいます。
阿賀野市ではそういうお店とか、そうしたところに働きかけるというのはまだないのかなと思うのですけれども、その点について今後の取り組みは、そういったこともしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） それでは、食育関係について全般的な事務局ということで、健康推進課が行っておりますので、協賛店についての取り組みということでございますが、私どものほうでは先ほどの答弁書にもございましたように、食育通信というものを月１回発行して自治会の回覧あるいは協賛店ということで、協賛店が16団体ということであるのですけれども、そこにそのような広報紙を毎月１回設置しております。
〇議長（石川恒夫君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） こういう食品ロスをなくしていこうという啓発については、結果的に地産地消とか、あと２点目の消費者教育にもつながっていくのですけれども、その食品をやはりいろいろなコストを考えると高くても地物を使っていくというような方向に持っていけるのかなということもありますので、そういったところでさまざまな取り組みを今後ともまたお願いしていただきたいというふうに思います。
次の消費者教育についてですけれども、消費者教育の法律の中で地方公共団体に対する義務が課せられている規定としまして、地域における消費者教育の推進がありますけれども、その学校教育でもされているということと、あと消費者生活相談員によるさまざまな出前講座といったことがご答弁でありますけれども、そのほか今後何かそういった取り組みを広げていくという考えはおありでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） 消費者教育の推進でございますけれども、平成24年に制定された消費者教育の推進に関する法律の中では、国は方針をつくるということになっていますし、その方針に従って各公共団体については計画を策定しなさいということをうたっております。あくまでも努力義務ということでうたっておりますけれども、その中で各県がまず計画をつくり、各市町村もそれに倣って策定しなさいということなのですけれども、阿賀野市はまだつくっていないという状況であります。ただその法律の趣旨に従って学校の中でも、この答弁に答えていますようにやっておりますし、阿賀野市におきましても国の交付金をいただきながら相談員を配置し、その中では相談室も整備したということも含まれますけれども、そのようなことをやっております。
そして、私どものほうでまだ足りないなと思うのは、まずただ相談を待つというだけではなくて、これからやはり積極的に外に出て各団体の皆さんのそういう会合を利用させていただきながら、積極的に啓発を進めていくということが必要なのだろうなと思っております。まだまだ回数は少ないのですけれども、相談員のほうも常時配置するという、そういう体制になりましたので、今後各団体のほうにまた呼びかけながら回数をふやしていって、顔の見える、相談員の顔が見えるようにしたいなというふうに考えております。そのことによって、もし何かあったときに市役所に、相談員に相談しようということができるのかなと思っております。できましたら、議員の皆さん方からもＰＲしていただいて、相談員を呼んでいただけるような、そんなことをしていただければありがたいなと考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） 消費者教育というのは、本当になかなか根づかせるというのが難しいというふうに思うのですけれども、そういった消費生活相談員の方を中心として、いろいろ人材育成というか、そういった消費生活をサポートするいろいろな動きというのはあるのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） 確かに相談員というのはやはり経費もかかるわけでございますけれども、そのほかにサポーター制度というものもございます。阿賀野市には今まだ残念ながらお二人しかいませんけれども、そのサポーターの方々のやはりこれから育成といいますか、もっともっとふやしていってさまざまな面においてお手伝いをいただきながら、または啓発をしていただくという、そういうことをやっていただければありがたいなと思っているのですけれども、もう少しまだＰＲが私ども足りないのかなと思っており、これから呼びかけてサポーターふやしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） この前の笹神地区の敬老会でもこういったパンフレットが配られましたけれども、実際高齢者の方に特化してみますと、これが常日ごろやっぱり目につくところに置いてあるかとか、そういったことを考えるとなかなか難しいのかなとも思いますし、やはり日常的にいろいろな方が訪問する際にそういったことを気をつけていきましょうという声がけはされているとは思うのですけれども、もっと広がりをしていく必要があるのかなというふうにも思いますし、あと幅広い年代の方々がこういった消費者教育を受けるということは今どのように考えているのでしょうか。学校とか高齢者ではなくて普通の全年代というか、そういった方々に対しては。
〇議長（石川恒夫君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） おっしゃるとおりでございまして、消費者教育の推進に関する法律の中には、各ライフステージに応じた年代ごとの取り組みをしなさいということをうたっておりまして、幼児から始まって高齢者までということなのですけれども、学生においては学校である程度基本的なことを教えていただけるということなのですけれども、高齢者については高齢者団体のほうに私ども今回っております。一番難しいのは若者です。20歳以上の方なのですけれども、最近ふえているのがデジタルコンテンツと言われるもの、非常に多くなっていまして、阿賀野市における昨年相談あったのは61件ほどあったのですけれども、その中の20件、３分の１がデジタルコンテンツでした。そのほかにインターネット接続回線が７件、フリーローンが６件ということで、断トツにデジタルコンテンツが最近ふえてきているということでございまして、ワンクリック請求とか架空請求とか、そういうものに被害に遭っている方が多くなってきているということでございまして、その方々に対して、ではどうやって啓発をしていくのか、教育していくのかということだと思うのですけれども、私ども今やっているのが成人式の際にパンフレットを配らせていただいたり、選挙の関係とあわせてそういうものをさせていただくという、そういうことはあるのですけれども、そのほかに機会がなかなかないということで、広報等出させていただいている程度なのですけれども、読んでいただかなければどうしようもないというのがあります。今後の課題ということで、これからそこの年代の方々のものは検討して対策を講じなければならないのかなと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） 実際にちょっと私のところに相談に来られる20代の方、30代の方もいらっしゃるのですけれども、その中でやはり金銭的な部分、多重債務とか借金の相談というのもあるのです。話を聞くと、やはりこういう消費者教育というのが理解していればというか、わかればそういう消費行動にも移らなかったのかなということもちらっと思ったりもしたのですけれども、そういうところで当然小さいころから学校でそういうこと習っていたとしても、大人になって環境が変わると、またいろんな価値観が出てくるということもありますので、実際機会をどうするかとなると、やっぱり先ほど答弁ありましたけれども、成人式とかそういった限られたところだけになってきて、行政がやるとなるとそういうふうに限られてくるのかなと思うのですが、そこでやはり企業のほうにも協力していただいて、少しそういう時間をとっていただくとかいうことも、その人の人生を狂わせかねないことにもなってくると思うので、そういう取り組みについてもちょっとご検討いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと最後に、啓発ツールを一つ提案をさせていただきたいのですけれども、ここに電話を用意させていただいたのですが、さっきも振り込め詐欺ということで、こういうパンフレットがありますし、あと台数限定で通話録音できる装置というのも市でも取り組んでいますけれども、実際に電話がかかってきたときに目につくものとして、これも全国的にも少しずつ広がりを見せているのですけれども、電話がかかってくるとこういうポップアップシールが起き上がってきて、そういう電話大丈夫ですかというようなのと、あと相談はこちらにという電話番号が書いてあるというものなのですけれども、こういった取り組みも新発田でもかなり好評というか、取り組みが広がっていますし、非常に注意喚起する上では実際電話とってすぐそこにあるので、非常に有効だということで広がってきているのですけれども、こういった取り組みに関して市でもどうかなというふうに思うのですけれども、その点についてご見解をお聞かせいただければと思いますが、市長、いかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私としても非常に有効なのかなというような気もしておりますけれども、先ほど議員のご質問の中に新発田市でもというお話ありました。そういった先進的な取り組みをしている自治体を少し調べさせていただいて、その有効性あるいはそれにより防止できるような件数、そういったものを検討しながら、今後取り組みを進めるかどうかさせていただければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
４番、市川英敏さん。
〔４番 市川英敏君登壇〕
〇４番（市川英敏君） ４番、市川でございます。阿賀野市の学校教育について質問させていただきます。
平成16年の４町村での合併以来、本市において小学校の統廃合が進む中、児童の徒歩による登下校、遠距離のためのバス対応、これらの現状と今後の対応をお伺いいたします。
２点目に、県の指導または市独自の保護者、児童生徒への学校教育に関するアンケート調査を本年度はどのように実施するのか、お伺いいたします。
以上、２点についてよろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 市川議員のご質問にお答えをいたします。
まず、適正な通学距離についてでありますが、義務教育諸学校等の施設費国庫負担法に関する法律施行令第４条において、適正な学校規模の条件として、通学距離が小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校及び義務教育学校にあってはおおむね６キロメートル以内であることと定めております。これを踏まえ、小学生では通学距離がおおむね３キロメートル未満は徒歩通学、おおむね３キロメートル以上と学校統合による特定地域の児童には通学バスを運行しております。また、中学生は旧分田中学校区の生徒を除いて、徒歩または自転車通学としております。
冬季は、部分的に通学バスを運行し、おおむね３キロメートル以上の中学生においては無償利用、おおむね２キロメートルから３キロメートルの小中学生においては有償利用としております。
なお、この３キロメートルの基準につきましては、合併前各町村で異なっていた基準を当時の運行状況を勘案して定めたものであります。
また、距離規定に使用しているおおむねの運用でありますが、冬季の通学バスでは平成25年度から通年の通学バスにおいては、今年度から10％の距離を緩和し、運行拡充を図っているところであります。
次に、今後の対応についてでありますが、道路構造や車の通行量など道路事情を取り巻く環境の変化に伴い、これに対応した児童生徒の通学路もその都度検討を行う必要があるものと考えております。その際は、現在の通学バスの適用基準も含めて児童生徒にとって有益となる通学環境を整備してまいります。
次に、保護者、児童生徒へのアンケート調査についてでありますが、これまで回収方法は一般的に調査用紙をそのまま学校の担任教諭へ提出し、そこで取りまとめるという形がほとんどでしたが、平成25年度以降は児童生徒、保護者を対象とした体罰に関するアンケート調査に関しましては、事前に封筒を配布し、その封筒に入れて封をして提出をしてもらうなど、記載内容の秘密が守られるよう配慮しております。また、開封に当たっても、必ず管理職の立ち会いのもと、複数の教職員が開封し、開封者全員が同時に内容を確認することにしているところであります。
アンケート調査は、保護者や児童生徒の意見、場合によっては訴えに類するものなど、回答者の率直な考えを把握できる機会であることから、今後学校においてアンケート調査を実施する際はその内容にもよりますが、その回収や開封方法に配慮してまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） それでは、何点か再質問させていただきます。
通学の距離ですか、国の指針では小学校、中学校で４キロ、６キロですか、というふうに定めておる中、当市では合併の際の協議の中で、さまざま検討した結果、おおむね３キロということになっておりますが、やはり水原地区中心とした市街地、または京ヶ瀬、安田、笹神地区においては、条件が大分違うと思うのです。まち並み、または安田地区、田舎のほうへ行けば寂しい道路を通って通学するというふうな、さまざまな条件の中で、私そのものはおおむね３キロというのはちょっと疑問に思っておるところではございますが、この点についてどう思われますか、市長の見解をお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 議員ご指摘のとおり市街地等人けのあるところ、そして農村部へ行きますと人けのない農道等ございます。子どもたちの安全な通学を確保するということは、大変重要であると考えております。ただ子どもたちも通学において、以前であれば子どもたちの数が多い時代、多くの子どもたちと寄り道などをしながら、それもまた教育の一環であると私は思っております。ただ子どもの数が減って１人等の登下校、これは非常に危険でございますので、そういった点については今後の大きな検討課題であると思っておりますが、集団登下校ができるような環境の子どもたちについては、子どもたちの体力の面からもやはり今の３キロというものを非常に大きな意義があるものと思って考えております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 中学生または小学校の高学年におきましては、まだまだ体力的にかなり大丈夫かなとは思うのですが、低学年においては大変な距離であり、ましてランドセルをしょい、歩く姿を毎日見かけますが、天気のよい日はまだいいほうで、雨または風の強い日、冬期間においては大変な思いの中で登下校になるわけですが、この点についてお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 確かに天候によって子どもたちの負担大きなものがあるのかもしれませんが、それもまた子どもたちの成長にとっては必要不可欠なものであると思っております。今新発田市あたりの子どもたち見ていますと、傘は差さない、かっぱを必ず着用するような学校もございます。そういった面を踏まえて、今後の子どもたちの登下校の服装、そういったものも配慮しながら、子どもの登下校をサポートしていきたいと思っております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 昨日の一般質問の中で、市長の答弁もございましたが、時代は変わったのです。昔はこうだった、自分たちのときはと言っても、今の時代背景では車もふえ、交通災害の危険性、防犯等の観点から見ても、家族、地域ぐるみで心配しているのが現状の中、私としましてはできる限りバス通学をふやしたい、体力の低下等が心配であれば、体育館またはグラウンドを走るとか、私の近所では小学生の児童３人と親御さんが毎日のように歩いている、それも仲よく歩いている姿を見ると、ああいいなとふうに思っておりますが、この点についてお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） おっしゃるとおり時代は大きくさま変わりしてきております。子どもの数が一番少なくなってきているのが大きな社会現象だと思っております。以前であれば確かに多くの子どもたちが並んでぞろぞろと道草をしながら、重いランドセルも交互にじゃんけんしながら、電信柱の間をお互い持ち運びながら、それもまた子どもたちの成長にとっては不可欠、子どもたちの交流という面で非常に不可欠な面がある。今バス一律乗っている子どもたちの中には、私もじかに見たわけではございませんが、聞く中では戸口から戸口という形で、冬なんかは暖かいところからすぐ学校の暖かいところ、そして１限目からもう寝ているというような子もいますよという、手前１キロから歩かせてはどうだというようなご意見もいただいた覚えがございます。そういったものを踏まえますと、やはり子どもたちの今の健やかな成長を支える形では、通学の方法どうあるべきなのかは、しっかりと考えておりますけれども、現段階では現在のやり方が最も有効であると、ただ、今言われるように小さな、新入学児童みたいな小さな子が１人で帰ったりする、これは交通事故の未然防止、あるいは防犯、そういった面からしっかりとした教育ができ上がるまでは、しっかりと我々のほうでバス通学等の便宜を図るような対応も必要ではないかと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 今市長が言われたように、私も小学生のころは６年生全員１列に並んで仲よく登校する、また帰りは隣の町内、または友達の家に遊びにいったりしながら、遊びながら楽しく帰ってきた記憶もございます。その中で、先ほども言いましたが、農村地帯に行きますと寂しい場所等も多くございます。また、市街地においてもさまざまな危険性とか、そういうことも多くございますが、その点に関して教育委員会または市のほうではそういうのに対して危機管理ですか、例えば町内の方、または保護者の方が登下校のときにさまざまな対応をされておるのはあちこちでよく見かけますが、その点について現状等も含めましてご説明お願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 五十嵐学校教育課長。
〇学校教育課長（五十嵐勝哉君） 学校の登下校の際の地域の方、また保護者の方を中心とされた安全パトロールといいますか、そういう見守り団体でございますが、今阿賀野市においていただいている数の中では全部で12団体ございます。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 多くの12という団体の方が毎日児童生徒を見守るという、何年も前からの継続的なボランティア活動でございますが、その各学校の通学路、このたびまた改めて私見てまいりましたが、歩道のないところが数多くございまして、徒歩通学の現状の中、児童生徒の通学路において歩道整備の状況並びにどのように安全を確保しているのか、この点についてお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 五十嵐学校教育課長。
〇学校教育課長（五十嵐勝哉君） 通学路における歩道整備の現状でございます。
まず、小学校の通学路、10校合わせて総延長が64.7キロ、このうち歩道が設置されている延長が9.4キロとなっております。中学校の通学路におきましては、４校の総延長で107.8キロ、うち歩道設置の延長が7.6キロとなっているのが現状でございます。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 今まさに課長が言われましたとおり、見て回りますとほとんど歩道がないのです。中心部とかそういうところには多少ございますが、ほとんどが歩道がなく、また側線もないところも多くございます。この点について、やはり安全確保という面では歩道の整備ですか、徒歩の通学ということになれば歩道の整備が、これが急務かと思われますが、この点についてお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 歩道の整備につきましては、以前から通学路等重点に整備を進めてきております。ただなかなか全線にわたって通学路の歩道整備という問題、国の予算が非常に厳しい中で、ついていないのが現状でございます。私としては、やはり歩道の整備、これからも国県道についてはそれぞれの機関に、そしてまた市道につきましては我々のほうでしっかりと総点検を図る中で、緊急性の高いところから順次整備をしていきたい、そのように思っております。議員も承知していると思いますが、数年前子どもたちの交通事故、全国で多発した、緊急総点検を実施して交通事故の危険性の高いところ、順次整備をしてきている。我々としても、また時間的な経過がありますので、そういったところを再度市として緊急点検をさせていただければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 歩道についてなのですが、冬期間の降雪時の歩道の確保についての現状等をご説明願います。
〇議長（石川恒夫君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤恵介君） ただいまのご質問についてでございますが、まず小学校の除雪延長でございますけれども、通学路が64.7キロメーターある中、除雪してありますのは6.7キロメーターでございます。中学校の通学路につきましては、107.9キロメーターのうち除雪してございますのは4.6キロメーターでございます。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 除雪なのですが、かなりの6.7キロメーターという数字にはなってはいるわけなのですが、やはり冬期間見てみますと通学時ですか、まだなかなか除雪全部終わっていないというのが現状の中、調べますと除雪機械等の不足等もございます。また、そのオペレーター等もあるかとは思うのですが、やはり通学時に合わせての除雪ですか、そうなれば朝早くからそういう携わる方は大変かとは思うのですが、その辺理解をいただきながらやっていただきたいというふうな、そういうお願いも必要ではないかと思います。
また、機械で間に合わないようであれば、例えば道路の消雪パイプの水量の豊富なところに関しては歩道にもその水を回して消雪という試験ですか、やってみたらどうかなと、今後うまくいけば進めていってはどうかなというふうな思いもありますが、この点についてお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先ほどの答弁の中で、私自身がちょっと理解できない部分があったのであれなのですが、歩道の整備率と除雪の延長ほぼ同じ、ですから通学路で歩道がある部分は全て除雪をしっかりと対応している。ただ歩道のないところが非常に多くある、その部分は除雪はされている。ただ車道を歩いていただいているというのが現状だと思っております。ただ通学路の中で、子どもたちの部分については交通量の少ない道路、迂回しながら通学路の指定をしております。そういった面で安全確保については、最大の配慮はしているのが現状でございます。ですから、都市型のように完全に車と歩行者が分離したような形の通学路、全て全校において全線確保するというのは、この田舎としては非常に難しい。田舎でできる最大の安全確保には取り組んでいるのが現状でございます。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 大変申しわけありません。私の言葉足らずでちょっと誤解与えてしまったのですが、私の意図としましては、歩道除雪、そういう機械が少ない中、間に合わないのであればそういう方法もどうかなという一つの提案でございまして、できるものであればそういうのも進めていただきたいという考えでございます。
あと市営バスですか、今現状見ますと、バスも足りない、運転手さんもいないとなれば、市営バスが結構阿賀野市内網羅しておる中、多少路線、時間等を工夫しまして、それらも利用しながらバス通学というふうな、さまざまな考えの中でやったらどうかと思うのですが、この点について市営バスの利用という、この観点から一言市長のお考えをお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私としては、今いろいろな子どもたちの通学方法のお話、ご質問いただきました。これを持ち帰り、学校と現状をしっかりと議論をさせていただく中で、そういった市営バスの利用、それが有効であると確認できればそういったものも取り組んでいきたい、そう思っております。いずれにしても今子どもたちが置かれている通学の環境、どういったものか、恐らくみんな把握はされているのでしょうけれども、私のほうにはそういった問題点、課題、そういったものが聞いておりませんので、その辺を実際学校と膝詰めで議論をさせていただければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） ありがとうございました。徒歩による通学距離の短縮、または歩道の確保について、いま一度市長の考えを今お聞きしたわけなのですが、今後ともまたご検討のほうよろしくお願い申し上げまして、次の２点目に入ります。
それでは、２点目のアンケート調査について何点かお伺いいたします。以前にもお伺いし、お願いもしましたが、昨年度はアンケート調査回収の際には封筒に入れて封をして、それを提出する。記載内容の秘密が守られるよう配慮し、開封に当たっては管理職立ち会いのもと、複数の教職員が開封するという答弁となっておりますが、以前よりは改善されてはおりますが、私に言わせれば最後の詰めが甘い。以前にも申し上げましたが、アンケートを見た教頭先生と教務主任の先生が夜母子家庭であるお宅にお邪魔し、アンケートの内容のことをなかったことにしてくれと、そういうふうに言われたと、そういう親御さんもおられます。最初はびっくりし、困惑したそうですが、最後はもういいやとなったそうです。女性１人に男性教諭２人でのお話というのは、どう思いますか。圧力そのものであります。やはり開封は教育委員会でと思うのですが、いかがでしょうか、この点についてお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 今議員から具体例を出していただきまして、基本的にそういうことがあってはならないと私は思います。このたびも他県ではありましたけれども、高等学校で体罰のあった事例を秘匿して、そしてうその記述をしたというふうなことが処罰の対象になったという報道がなされておりました。まさにあってはならないことでありますし、まさに不正であります。そういったことがないように十分職員指導を進めるとともに、このアンケート調査のあり方については回答者の秘密が守られるといいますか、それが正確に伝わるような調査のあり方をこれからも求めていきたいと思いますが、現段階では学校と教育委員会との信頼関係、まさに学校で調査したことを校長の責任のもとで開封して、事実を教育委員会に上げていただくと、このシステムが今段階でベストと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 今ほど教育長の答弁にもございましたが、こういうことは本来であればあってはならない、学校との信頼関係ともおっしゃいますが、現実そういうこともあったわけなので、その点についてのやはり今後の検討ですか、そのような形でのきちんとした父兄、児童生徒が見たこと、思ったこと全て書けるような、またそれを100％どうのこうの、それはまたその後の検討であるかもしれませんが、やはりそういう中でアンケートをやっていただきたい、また市独自でいじめとか、そういう形の中でのアンケートもやっているというふうにもお聞きしておりまして、やはりそれだけではなく、今の多様化ですか、心の病とか、例えば児童生徒、また教職員の方というふうな中で、相当の以前よりはそういう面に関しては多様化しておる中、やはりもう１歩も２歩も踏み込んだ、そういうきちんとした中でのアンケート調査をしていかなければいけないのではないでしょうか。
先日も女子中学生２人が一緒に電車に飛び込んだとか、またさまざまないろんな新聞、マスコミ報道等によりますと全国各地でそういう問題、事故等が起こっている中、やはり阿賀野市としましても起きてからでは遅いので、早目にそういう手段、またはさまざまな方法でアンケート調査とか、いろんなそういう聞き取り、またはそういう形の中でやってはどうかとは思うのですが、その点に関してどう思われるか、お伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 議員おっしゃること、まことにもって正当だと思いますので、子どもたちの、あるいは保護者の方のご意見については正しく伝わるように最善の注意を払い、またその対応についても丁寧に守るべきところはしっかりと秘密を守り、あるいは相談に乗るとか、必要な対応に努めてまいりたいと、こう考えております。
議員が先ほどおっしゃったように、教育委員会にストレートにそれを集めて教育委員会で開封したらどうだというふうなお答えにつきましては、ちょっと量が膨大なものですから、それは直接かかわっている学校で生徒の分、保護者の分については集約していただいて、その結果を報告いただいた上で対応するというふうな形を現在はとらせていただきたいと、こう考えております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 先ほど言いましたが、時代が変わりまして、私ども小さいころは今から思えば体罰というのが多くございました。学校教育法の第11条ですか、懲罰は行ってもよいが、体罰はいかなる場合においても行ってはいけないという昭和22年からあったにもかかわらず、私ども小さいころは体罰、それは自分本人にも非があったかとは思うのですが、そういう時代があった、また執行部の皆さんそういうことはなかったかもしれませんが、こちらにおられる方はわかりません。そういう時代の中で、今はその辺で敏感な、かなり生徒も中途半端な知識の中で、触れただけで体罰だとか、いろんなさまざま教育現場での大変さですか、教職員の方もかなりご難儀しているのが現状の中、やはりそういう面でその時代なりの先ほども言いましたが、アンケートですか、その辺今後ともよろしくお願いいたします。この点について、市長一言お願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も今話を聞いている中で、アンケート調査そもそもなぜ必要なのかの部分、その部分の本質の部分の捉え方が一部やはり形式的な捉え方で、そしてまた悪口だとか、実態とかけ離れたものを書いたりするようなものがあったりするものですから、教職員の方も萎縮したりする、そしてまた子どもたちも逆に何でも書く、そういうようなものもあるのかもしれません。ですから、そもそも論、このアンケートというのは従来恐らく近年になって始まったのではないかと思っているのです。それは、やはり隠れたところで体罰等があった、あるいはいじめがあった、そういった部分を調べる、そのために発生してきたものではないのかなと思っております。ですから、原点に返り、アンケートの取り扱いを真摯に検討し、考えていくべきではないかと思っております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） このたび２点についての質問ですか、今後ともこの２点についてお願い申し上げまして、このたびの私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時０１分）
再 開 （午前１１時０２分）
〇議長（石川恒夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を改めます。
１番、天野美三男さん。
〔１番 天野美三男君登壇〕
〇１番（天野美三男君） １番、天野でございます。通告に基づきまして、２点の質問させていただきます。
まず、１点目であります。食の未来阿賀野市についてでございます。阿賀野市の農業は、稲作が中心であります。農林業センサスによると、新潟県は経営面積が30アール以上か、販売額が50万円を上回る販売農家は７万9,324人いると言われております。その数は、過去５年間で２万人近く減ったと言われております。こうした中で、豊かな自然に恵まれた阿賀野市において、農業生産出荷額増加に向けてどう取り組むべきか、伺いたいと思います。
２点目であります。まちづくりについてでございます。五頭山麓の自然と文化をメーンテーマとする郷土資料館五頭の麓のくらし館が閉校される山手小学校に収蔵品が移転される予定となっておりますが、今後の予定について伺いたいと思います。
以上、２点よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 天野議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず、食の未来阿賀野市についてであります。稲作が中心となっている阿賀野市農業の生産出荷額増加に向けて、どう取り組むかということでありますが、米価が低迷している現在の状況では、稲作農家が単に規模拡大、農地の集積、集約を行っただけでは農業の生産出荷額の増加は望めないことから、稲作と園芸の複合経営、あるいは園芸を中心とした農業経営が農業生産額増加につながるものと考えております。
具体的には、水田での園芸品目作付への誘導を行い、産地化を目指すため園芸品目の作付初期費用への支援や県、ＪＡと連携しての技術研修会などを開催しております。また、稲作に係るコスト、労力を削減し、水田園芸を安定して行うには、水田の大規模化、汎用化が必要となることから、引き続き圃場整備事業を推進してまいります。
加えて、施設園芸に取り組む農家を増加させるため、五頭山麓うららの森地内に市民交流や新規就農者支援を目的とした大型かつＩＣＴを活用した園芸ハウスを建設し、担い手の育成、確保を図るとともに、農業生産額の増大を進めていくこととしております。
次に、郷土資料館のご質問にお答えいたします。これまでも説明してきておりますが、現在の五頭の麓のくらし館は老朽化が著しく進み、危険であることから、平成28年度末に閉校する山手小学校に移転することとしております。今年度は整備計画の素案を作成し、その後有識者や学識経験者からご意見をいただいて整備計画を取りまとめ、平成29年度と30年度の２カ年で移設作業を終了させ、平成31年度には開館したいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。それでは、まず１点目、食の未来阿賀野市についてであります。それに関連するような質問何点かさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、この答弁書の中で内容的に見て農地の集約、集積、もちろん私もそう思いますし、稲作と園芸の複合経営というのもあってもいいというふうに私ももちろん思っております。近隣の市町村の友人がいるのですが、やはり阿賀野市は稲作が適しているというのもあるというのも事実だというふうに言っております。しかし、やはり具体的に五泉地域、白根地域の友人のほうから言われますと、やはり園芸とかほかのもの、果樹とかいろいろやっておられるという方も見受けられますし、経営的、または努力もいろいろあったと思われますが、生産出荷額がかなり増加しているという現状もやはり聞いております。
今回この答弁書の中でもそうだったのですけれども、施設園芸をとり、農家を増加するためにいろいろな施策を今考えておられますので、それについてはきのう図面のほういただきましたので、それから阿賀野市に適した作物等をこれからいろいろ検証したり調査していくのではないのかなというふうに感じております。
昨年10月、実は広島県の三原市にこれに関するちょっと事前的に市民農園ハウスと体験農園と市民菜園という３つに分かれた農園のほう、ちょっと視察行ってきたのですけれども、その地域で私たち、グループで視察行ったのですけれども、非常に私が感じたのが、担い手を育てるというのは、農家の方当然それもやっておられるというふうには認識しておるのですが、この地域の三原市におきましては、公益財団法人広島市農林水産振興センターというのを設立されておられます。これが私、先進地へ行って気づいたのですけれども、これは平成４年に設立されている団体でございます。というのは、今回の答弁書でもありました。県、ＪＡ、農家の方自体も一緒に連携して新しいものを考えていく、効率よいものを考えていくというのも確かに必要だろうというふうには思っております。しかし、全く違う団体を設立して、ここの平成４年から現在に至るまでは非常に苦労されたということはお聞きしております。しかし、非常によくできた組織でありまして、もともと設立に当たっては市の農業、課長及びＪＡ関係とか、そういった県の関係の人の専門家のほうからスタート始めまして、今現在若手を採用して逆に市のほうに送り、派遣をしたり、ＪＡのほうに組織団体のほうから派遣して専門にやっておられる組織でございました。ですので、確かに今の人口が減ってきた中で、またなおかつ農家の方も高齢化された中で、自分の仕事をしながら、さらに新たなものに挑戦したいという意欲を持っておられる方も多くいられるのも事実なのですが、こういった別の外郭団体を立ち上げて、市のほうでもそこをフォローしていくような組織づくりというものがこれからの阿賀野市にあってもいいのではないかと思いますが、その辺のご意見をお伺いしたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今言われるようなのは広島県の三原市ですか、に限らず、全国いろんなところで取り組みが進んできております。それも20年、30年スパンで。我々としては、その部分で大分おくれているものですから、今初めの第一歩として、うららの森のほうに市民交流農園ハウス、新規就農者支援ハウス、そういったものをつくり、それをきっかけに拡大していきたいということで取り組んでおります。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。ですので、やはり今の阿賀野市にもこれから農業に向けて、生産出荷額増加に向けては農家の皆さんの、答弁書に書いてありますように、集積、集約も当たり前ですし、圃場整備も進めて、市のほうとしてはいくというふうな考えのもとで、ぜひ新しい施設園芸なども取り組んでいただきたいなとは思っております。
それに関する問題で、今回新規就農支援も踏まえて、地域おこし隊の方が阿賀野市に協力されに来られた方がちょっと２名ほど欠員になられたというふうにお聞きしておるのですが、その方は当然阿賀野市でいろいろ農業を体験して定住を含めた考えでお越しになられたと思うのですが、ちょっとその辺の経緯をお聞きしてみたいと思いますが。
〇議長（石川恒夫君） 小林農林課長。
〇農林課長（小林 広君） 農業関係の地域おこし協力隊、お二人３月末で退任されたということなのですけれども、お一人の方につきましては家庭の事情といいますか、子どもさんが生まれて奥さんと一緒に市外で奥さん暮らしているものですから、子どもさんと一緒に暮らさなければならなくなったというふうなことで、ちょっと辞退されたということでありますし、もう一人の方は１年間農業をやってみたのだけれども、自分として別な仕事をちょっと考えたいということで、残念ながらちょっと考えが変わってしまったというふうなことで、退任されたというようなことでございます。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） 委員会のほうでもちょっとお話しさせていただいたのですが、地域おこし隊の方全国いろいろ、特に農業の方もいろいろ見受けられますし、テレビ、報道などによってもいろいろ目にする機会が多くあります。阿賀野市、それは全国どこでもある話なのかなとは思ってはおりました。もしこれからまたさらなる採用されるということであれば、魅力ある阿賀野市ということで、地域おこし隊で農業に参入したいという思いの方が今後いられると思いますので、その辺よくお話をしてコーディネートをうまくして、阿賀野市に来て農業を続けて定住できたというふうな阿賀野市づくりのための地域おこし隊というのを強く望みたいと思います。
引き続きまして、２つ目の項目に移らせていただきます。まちづくりについてであります。この答弁書の内容を見まして、今の段階で確かに29年、30年の２カ年で移設作業を終了、31年には開館したいというふうにお答えされておりますので、私、実は公共施設をうまく使うというのは全然私は否定もしていませんし、むしろそれは行うべきだというふうに理解しております。
ここで私がちょっと気になったのが、ただここで答弁書の中で有識者や学識経験者からのご意見をいただくというふうに伺っていますので、確かに五頭の麓のくらし館なのですが、老朽化が進んでいるのも当然承知しております。私がちょっとここの部分で気になったというか、五頭の麓のくらし館の建物自体が危険度があるというのはあるというふうに認識しておりますが、建造物の建物というのが歴史とそこを卒業した方でいろんな方がいらっしゃったりするのかもしれませんし、その建物をあの場で残せということを私は言っているのではないのですが、歴史的木造住宅の建物をまちづくりにうまく再生できるような方法も、有識者や学識経験者の中から意見を聞いた中で取り入れるものは取り入れてもいいのではないのかなというふうな考えであります。スクラップするのは多分簡単だと思うのですけれども、それが全くシロアリに食われていたりとか、そういうので建物自体が本当に問題があるのか、阿賀野市の歴史の中で木造校舎のあそこの校舎が非常に価値があるというストーリーをつくったりするというのも一つのまちづくりでいいのではないのかなというふうに思っております。
これも例として、ほかの市町村でやっぱりあるのですが、これは学校ではなく、古民家再生ということでまちづくりをされておられる事例というのもやっぱり多く挙げられております。私は世界遺産の白川郷の集落というふうなところまではできるとは思っていませんが、まちづくりという観点から、これほかの市町村なのですけれども、町民から寄附された古民家を移築して再生して、地域の拠点施設として活用するというところをとられたところが結構最近多いというふうに見ております。埋もれていた古民家を外部の専門家によって再評価されたのを機に、これを観光に結びつけようという取り組みを行っている自治体がありました。
空き家の調査も既に終わっておりますが、空き家が調査の内容も全部資料は持っておるのですが、その中の住宅の中というのは60件ぐらいたしか適正管理されているのがあったというふうに聞いておりますし、それが古民家としてもし寄附いただいた中で、そういった有識者や学識経験者の方から寄附とかいただけるものであれば、それをまちづくりなどに結びつけるような、観光とまちづくりに結びつけるようなことがこれからあってもいいのではないかというふうに考えております。それが、その場所ができれば今回国民保養温泉地と指定されました五頭温泉郷の近隣もしくは少年自然の家の改築に伴い、そういったものも踏まえた検討というのもあってもいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今言われるような内容については、既に全国で幾つもありまして、誰もが気づき、考え、行動している案件でございます。あの建物、出湯小学校の外観、中身はどのぐらいご承知しているかわかりませんが、あと20年ぐらい前であれば水原小学校あるいは水原中学校、あれだけのすばらしい建物があったわけでございますので、そのときに言っていただければ価値あるものとして我々としては取り組みがうまくいったのではないかなと思っております。今の出湯の外観、中身、そういったものを考える中で、私としては階段だけはすばらしいものだと思っております。ほかについては、どこにでもある、そしてまたそれを再生させる価値があるかどうか、それを考えるときには、ご質問は疑問に思います。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） その辺の調査もされるということでありますので、再度ではその辺を議論していただきまして、また古民家の再生とかからまちづくりについて今後活用できる空き家なども検討していただきたいなというふうに思っております。
また、その関連して空き家バンクについても、ちょっと若干私も市民の方とお会いしたとき、空き家バンクのちょっとアピールが少ないのかなといった分も感じたので、あわせてお伝えしておきます。
これからのまちづくりについて、空き家対策の一環として古民家の再生を踏まえたまちづくりというものをぜひ検討していただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
３番、山田議員の番でございますけれども、ご承知のとおり足をけがをされておりますので、自席で質問あるいは再質問をさせていただきますので、ご了承お願いをいたします。
３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） どうも申しわけありません。皆様のご配慮に感謝いたします。
私は、今回市民の声に応える行政のあり方についてということと防災対策について、最後に安全保障関連法についてということで質問させていただきたいと思います。
まず、市民の声に応える行政のあり方ということで、一人一人が大切にされていると実感できる阿賀野市をつくっていくには、市民の声に耳を傾け、一緒になって考え、取り組む姿勢が市職員を初め私たちに求められています。たった一人の声でも同じように考えている人が必ずいると思い、聞き捨てず、その心配や不安や願いに応えていくことが市への市民の信頼につながると確信します。
次のことについて、実態と対応をお聞かせください。１つ目は、聾唖者の声なのですけれども、市民病院で手話のできる職員がおらず、対応できなかったというふうに聞きました。救急車で新発田県立のほうへ転送されたということで、事なきを得ましたが、障がいのある方はそれでなくても不安な思いが強く、市民病院への信頼を欠いてしまったという現実がありました。
それから、２つ目に、ひとり暮らしの高齢者は具合が悪くて救急車を呼んだのですけれども、救急連絡先というのが自分にはなかったということで、地域で民生委員の名前がわからなかったということで、運んでもらえなかったというふうにその方は言っていました。対応はどうだったのか、お知らせください。
３つ目に、小学生の通学路の問題です。消雪パイプがあるのだけれども、雪が解け切らずに歩道がないところで子どもたちの登校に大変危険を感じて学校に伝えたが、対応せず、教育委員会に言ったと本人言われたと、問題をたらい回しにされてしまったという思いがその方に残ってしまった。それもどう対応されたか、お知らせください。
４つ目に、全国での子どもへの連れ去りや暴行事件など、通学路への心配から防犯灯や距離だけでバスの配置をする基準というのがありますが、その見直しをするような要望が父兄の中からありました。そうした見直しの考えはあるかどうか、お知らせください。
２つ目に、防災対策についてです。阪神・淡路、中越、中越沖、東日本、そして今もなお続く熊本、大分の大地震が記憶にまだ新しいものです。地震学会でも地震の予測はなかなかできないのが現在の状況だといい、日本中の活断層の存在はいつ、どこで大地震が起きても不思議ではない状況だと言えると言っています。
阿賀野市は、古くは水害の経験もあり、五頭山は山麓線の工事経過を見てもわかるように歴史も古く、地質学的には壊れる一方、崩れる一方の山だとも言われています。集中豪雨による水害では、一昨年の阿賀野川の堤防決壊寸前までいき、避難する状況もありました。防災に関する自主努力もありますが、市民を巻き込んでの訓練や組織づくり、それが緊急に必要ではないでしょうか。現状と今後の施策について伺います。
町内会や小学校区等単位ごとの避難訓練や訓練の具体的な取り組みはどうなっていますか。
時間帯等で市民の行動パターンが変わってくると思いますが、それらに対する計画はどうでしょうか。
福祉施設や保育園、在宅高齢者の避難計画など、弱者に対する計画はどうなっていますでしょうか。
最後に、安全保障関連法について市長の認識を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山田議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、市民の声に応える行政のあり方についてのご質問であります。まず、あがの市民病院が聾唖者の方に対応できなかったことについてであります。ご指摘のあった市民の方は、５月の12日の午後４時過ぎに胃腸の不調を訴えて、息子さんに付き添われ来院し、一旦入院していただいた方ではないかと推察いたしております。病室に入ってから、その方は下血がひどくなり、専門の消化器内科医のもとで詳しい検査が必要と判断し、午後８時過ぎにあがの市民病院の医師から県立新発田病院の医師に紹介し、救急車による転院手続をとったものであります。付き添われた息子さんが口唇術で医師や看護師に本人の意思等を伝えていただいておりましたが、議員ご指摘のとおり、あがの市民病院には手話のできる職員がいなかったため、ご本人に不安な思いをさせてしまい、おわび申し上げます。なお、病院にその患者さんに合ったコミュニケーションのとり方を工夫し、患者さんに寄り添った対応をなお一層進めるよう要請をさせていただきました。
次に、救急車の対応についてであります。一般的に救急隊が最初に行う対応としては、全身の観察を行います。その結果、既に容体が回復している、または症状が軽く、救急に医療機関を受診する必要が認められない、あるいは本人が救急搬送を拒んでいるなどの場合には、ご家族との話し合いや医師の指示、助言を受け、救急搬送を行わないこともあります。
ご質問では、ひとり暮らしの高齢者の方が救急搬送してもらえなかったということでありますが、一般的に搬送の際には搬送先の医療機関から、ひとり暮らしの方に限らず治療に必要な情報を求められるとともに、ご家族やご親族の承諾が必要になることがあるため、ご家族、ご親族などふだんの状態を知っている方の同行を強く求められます。そして、このような方がいない場合には、症状によっては医療機関の判断で収容を断られるケースがあるという現状があります。しかしながら、ひとり暮らしの方の中にはご家族、ご親族などと直ちに連絡をとることが難しい方もいらっしゃいます。今後ともひとり暮らしの高齢者の皆様が救急車の必要に迫られたとき、救急業務を行う消防本部と高齢福祉課、健康推進課と関係部局が情報の共有を図り、連携を密にして対応してまいります。
次に、通学路についてであります。通学路の除雪についてご指摘の事案は、ことし１月に２週間続けて発生した降雪時の対応のことと推察いたします。このときの状況は、１日に30センチメートル以上の降雪となり、幹線道路を最優先に除雪を実施する必要があったことから、通常の除雪体制と異なった状況となったため、歩道除雪までは十分に対応し切れずに、登下校する際は場所によってはやむなく車道を通ったものと思われます。このときは、市内全域が同じ状況下であり、一部の学校の通学路だけを優先に除雪することはできないため、児童には車道を通るときは道路の端を通ることや車が来たらとまって車をやり過ごすなどを指導したところであります。
また、通学バスの基準の見直しについてでありますが、通学バスの運行目的は、遠距離通学の児童生徒を対象とした通学手段の確保であり、通学バスの配置につきましては基本的に現在の基準で対応してまいりたいと考えております。
なお、昨今の子どもにかかわる犯罪や事件を背景とした通学時における不安解消や危険回避については、別途関係者と協議し、検討してまいりたいと考えております。
次に、防災対策についてお答えいたします。ご指摘のとおり近年国内では地震や豪雨などの自然災害が多発しており、この４月に発生した熊本地震では多数のとうとい人命が失われ、多くの家屋やライフラインにも甚大な被害が発生いたしました。当市においても、このような災害の発生に備えて市民を巻き込んだ訓練や組織づくりへの取り組みは重要と考えているところであります。
市では、平成26年度から小学校単位での住民参加型の地域防災訓を実施し、災害発生時の安否確認や避難訓練などに取り組んでおり、市民の防災対応力の強化に努めているところであります。
なお、ご質問の自治会や小学校単位での個別の避難計画や訓練については、具体の取り組みまでには至っておりません。また、時間帯により異なる市民の行動に対する計画については、夜間など避難行動自体に危険性が伴う場合も考えられることから、危険区域ごとに緊急避難場所の選定やその避難経路の状況を把握し、安全で確実な避難行動がとれるよう地域防災計画の改定を早急に進めてまいりたいと考えております。
次に、福祉施設や保育園、在宅高齢者の避難計画についてでありますが、福祉施設等においては各施設で避難計画を定め、避難訓練も実施しているところであります。
なお、在宅の高齢者など災害時要支援者への避難計画、個別支援計画の策定については、いつ発生するか予測できない災害発生時に誰が誰を支援するのかなどを具体的、個別的な地域の助け合いの仕組みづくりが重要であるため、自治会から災害時要支援者名簿による緊急連絡網を活用した避難訓練などに取り組んでいただくよう働きかけるとともに、市民総活躍のまちづくりの中の防災塾を活用し、地区の防災リーダーとしての防災士の育成に努めるなど、災害時要支援者への個別支援計画の作成に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、安全保障関連法についてお答えをいたします。安全保障関連法につきましては、ご承知のとおり平成27年９月の19日、平和安全法制関連２法が成立し、同30日に公布され、翌年３月29日に施行されたところであります。このことについては、法案の審議過程からいろいろな議論がなされたところであり、国においては経過を踏まえ、国民に対して十分な説明責任を果たし、国民の不安や懸念に真摯に向き合う必要があることを考えております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） ありがとうございました。市民の声に対する経過大変よくわかりまして、私もこの通告をした後、またちょっと詳しく聞いたりしました。答弁にあったとおり聾唖者の方が対応する方がいなかったということで回されたのでなく、消化器内科の医師がいなかったためにそちらのほうに行ったほうがよいという判断で回されたということを承知しております。ちょっと質問のときとそのあたりが違ってしまいました。申しわけありません。
それにしてもその聾唖の方に対する手話のできる人材がぜひとも公共施設などにも必要ではないかというふうに思います。市内に何人ぐらいの聾唖者の方が住んでいるかというふうに考えたのですけれども、それはわかりますでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） 申しわけありません。今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えいたします。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 多分そんなに大勢ではないとは思うのです。でもやっぱり一人一人の市民を大事にするという意味では、少ない人数に対してもきちんと配慮をするということが市の仕事ではないかというふうに思うのです。私たち議会でも26年の６月定例会で手話言語法の制定を求める意見書というのに全会一致で採択をして、国のほうにも私たちとしても意見を上げました。そして、その手話というものが言語だということも国連の障害者権利条約の中でもしっかりとうたわれていますし、日本でも権利条約を批准するに当たって、言語に手話を含むというふうにはっきりと明記しているところであります。そういった意味で、やっぱり手話というのが言語の一つで文化なのだというふうなことも考え合わせた上で、ぜひとも公共施設など、特に庁舎、本庁とか病院とか、そういうところはやっぱり困って市民の方が来るわけです。特に障がいのある方は本当になかなか足を運ぶにしても大変かと思いますので、ぜひ手話ができる人材を置いていただきたいというふうに思うのです。
答弁のところにもありましたが、再度もう一度対応できるように一層要請をしていくというふうにありますが、市のほうでの公共施設にそういう方を育成していくというふうなことはいかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） いろいろなコミュニケーションのとり方があるわけですけれども、手話もその一つとしてしっかりと取り組むことが必要かなとは思っております。ただにわかにすぐに育成というのはなかなか難しい面がございますので、今後の課題として職員の中で有志がいればしっかりと手話を勉強していただくなど、そういうふうな取り組みもさせていただければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 大勢いる職員の方たちの中には、そういったことに取り組んでみたいというふうに思っている方もおられるのではないかと思うのです。それもそうなのだけれども、やっぱり市の仕事として、それをきちんと組織的に援助をするというふうなことで、市の職員の方もやりがいを持ってできるようになると思いますので、個人的な思考でやるということではなく、市としてそこのところはぜひとも支援していただいて、手話のできる方をぜひとも養成していただきたいというふうに思います。
次に、救急隊員のほうのことなのですけれども、今65歳以上の高齢者数、どんどんこれからまたひとり暮らしの高齢者はふえていくのではないかというふうに推測ができるわけですけれども、今現在阿賀野市に65歳以上の高齢者は何人ぐらいいるかわかりますでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 本間高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（本間健司君） ちょっと今資料はあれなのですが、たしか1,000名を超える方がいらっしゃったかと思います。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） これから私たちもそういう時代に突入していく、いつ一人になってしまうかもわからないという状況が現実的にあります。今高齢化、高齢化と言われている中で、そういう人たちがふえていくということは目に見えているわけです。その中で福祉やいろいろな介護とか、そういったものにつながっている人はそれなりにいろいろな情報もあったりするのですが、健康な高齢者、その方たちが突然そういった病気になったときにやはりこのような事態が起こる可能性があるというふうに私は思いまして、こういった場合に対応する何かいい方法がないだろうかというふうなことを考えてみたのです。1,000人を超える65歳以上の高齢者の中で、どのぐらいの方が福祉や介護にかかわってつながっているのかというのも、もしわかったら後で教えてください。
それから、高齢者で病院とかそういうところにかかる可能性のある方たちは、投薬の誰とか、いろいろな今までの病歴などを書いて冷蔵庫の中に入れておく、玄関のところにはそれをここに入っていますよということを表示して、救急隊員の方たちがそのお宅に行ったときにすぐわかるようにしているという制度を阿賀野市はとっているわけですけれども、そのキットの利用者数というのは今何人ぐらいになっていますでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 本間高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（本間健司君） まず、1,000人を超える方の健康な方がそういった有事といいますか、救急対応が必要になった場合の対応ということでございますが、まずひとり暮らし等の方におきましては、そういった要避難援護者名簿といいますか、そういったものを作成し、民生委員さん、また自治会長さん等に配付してございます。また、そういったことで有事の際は見守りとか見回り、それからその支援、避難なりをまずお願いすると、また包括支援センターのほうでもやはり75歳以上の方中心になるのですけれども、訪問等で状況を調査したり、またしております。
それから、また救急医療キットというものもひとり暮らしの方には配付しておりまして、これは筒状のもので冷蔵庫のあたりに保管していただいて、その方の病歴とか緊急連絡先等記載して救急隊が到着した際、そういった入り口のあたりにシールか何か張っていただいたりして、冷蔵庫を確認していただくとかということで、ご本人が例えばそういった対応ができない場合においても、救急隊でスムーズにといいますか、対応していただいているところであります。
あとキットの利用者数でございますけれども、たしか千三十……救急キット配置数については累計で1,030件ちょっとぐらいをしておるところであります。対応数につきましては、ちょっと資料のほうあれなのですが、申しわけございません、後ほど答えさせていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 救急医療キットというのは、ひとり暮らしではなくても高齢者のいらっしゃる世帯であれば、申請すればそれを手に入れることができるということなのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 本間高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（本間健司君） そうですね、65歳以上のひとり暮らしの高齢者とか高齢者世帯の方を一応対象としております。そういった方にはご希望により配付というような形になっております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 今回の私が聞かされた方は、70歳になろうとしている方なのですけれども、そういった今までも救急車で運ばれたという経験があるのだそうです。だけれども、今回は救急キットもなかったようですし、何かせっかくのそういう補助的なそういう資料をそこのところに置けるというキットの利用というのをやっぱりもっともっと利用拡大をしていく必要があるのではないかと思います。希望者に今は配付ということになっていますが、先ほども言ったように元気でもいつどういう状況になるかわからないという高齢者に対しては、できるだけ市のほうからも勧めてそういう状況、中に緊急連絡先が書ける人は書いてもらったり、病歴がある人は病歴を書いてもらったりと、いろいろその人の情報がわかるような、そういう資料を書いてもらって冷蔵庫なりわかるところに置いてもらうという方法をとってはいかがと思うのですけれども、希望者だけにということになると、なかなかやっぱり元気な人はそれを利用しようというふうにはならないので、ある程度の年齢がきたら、皆さん持ってくださいというふうなことはできないものでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 米山地域医療推進課長。
〇地域医療推進課長（米山和朗君） 高齢者の部分とはちょっと違うのですけれども、いわゆる健康の方について地域医療推進課のほうで出前講座ということで、各集落のほうによく行きましたし、事あるたびの講習会なんかでもいわゆる健康ファイルということで、キットのような筒ではないのですけれども、いわゆる皆さんがいつも使っている紙のファイルなのですが、そのファイルのところに何でもとにかく入れておくと、中にちょっと透明な、100円ショップで売っているような透明のチャック式の袋といいますか、そういうものも挟んでおいて、そこにお薬行ったときの明細とか、そういうものを全部入れておくと、そういうものを家族の目につくところ、わかるところに置いてくださいと、そういうようなお話をしています。そういうものがあるだけで、いわゆるお薬の明細とそれがあると、お医者さん見ただけで、この人はどういう病気があるとか、この薬飲んでいるからどういう症状があるとか大体わかるということで、健康なといいますか、そういう対象にならないような方についてはそういう健康ファイルをお勧めしているというような状況でございます。
〇議長（石川恒夫君） 本間高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（本間健司君） それから、全員に配付したほうがというご意見についてでございますが、高齢福祉課のほうにおきましても随時訪問等させていただいて、ひとり暮らし等させていただいておりまして、そういった中で救急キットの内容の更新といいますか、そういった作業もやっているところであります。さらに、利用者数につきまして先ほどの件なのですが、1,379人の方がひとり暮らしのほか、高齢者世帯の方もいらっしゃるので、若干数が余計になるのですけれども、その方々が現在利用されているということであります。その辺できる限り訪問等でやっているところでありまして、また全員にということになりますと、今の配付の率といいますか、その辺を大方配付のほうされているかと思うのですけれども、その辺を考慮し、対応を検討していきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 大方は配付されているということですが、ぜひとも漏れなく配付していただいて、緊急なときにそれがきちんと利用できるような、そういう体制をぜひとっていただきますようお願いいたします。
次の小学校の通学路です。先ほど市川議員も大分細かく質問をしていただきましたが、それはそれとして、この場合は市民が危険を感じて連絡をする、やっぱり子どもたちの通学路だから学校に連絡をしたわけです。ところが、学校のほうは学校としてはそれを即何か行動にあらわすのでなくて、教育委員会のほうに言っておきましたよというふうな、そういう返答だったということで、もうちょっとそこの対応の仕方が違っても、その後どうなったかというのがちょっとわからないのですが、何日かはそのまま通学路のところの雪が残ったままになっていて、大変子どもたちの通学に支障を来しているように見えたというふうに言うわけです。そういった意味で、市民からの話があったときに教育委員会もそうですし、それから市のほうの行政としてもそうだと思うのですが、対応をしっかりとって声のあったところにもその返答をしていくということも一つ大事な信頼関係を築いていく上では行動ではないかというふうに思うのですけれども、この小学校の通学路については、水原小学校の通学路だったのですけれども、教育委員会のほうに話がされて、その後どうなったかということ、もしわかれば教えてください。
〇議長（石川恒夫君） 五十嵐学校教育課長。
〇学校教育課長（五十嵐勝哉君） １月の連続した降雪時の対応でございます。水原小学校の事案でございました。このときの市の対応なのですが、私ども連絡を受けまして現地に行ってまいりました。おっしゃるようにすごい状況でございました。学校のほうは、道路ではなくて校地、学校敷地内の子どもたちが歩く部分についての除雪を先生方が対応されておられました。これで手いっぱいだという状況でございます。子どもたちが歩く歩道に関しましては、建設課のほうに早急に歩道除雪のほうの対応お願いしたいということで、建設課のほうにはお願いいたしましたが、ここに書いてありますとおり道路が最優先でございましたので、時間がおくれたという状況であったろうと私ども推察しております。ただこの方のほうへその後の対応こうしましたということは、私どもも後でわかった話であって、学校からも多分お伝えはしていなかったのかなと、こんなふうに思っております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） ありがとうございます。市民は本当に自分がどうだかということももちろんあるけれども、大勢の人たちを代表した声だというふうに、行政はその市民の声を受け取る必要があるのではないかと思うのです。市長が言っている対話と共感、それから市民の信頼なくして行政の仕事の成功はないというような、そういったキャッチフレーズがありますが、それらを具体的に実現していくのは市の職員の方たちですし、窓口で市民の声に対応する、そういったところだというふうに思うのです。それをやっぱり市の窓口、行政の職員の方たちがそれができるようにするのは、やっぱり市長のいろいろな行政職の方たちとのコミュニケーションのあり方というところにつながっていくのではないかというふうに思うのですけれども、市長はその辺、自分の指針をぜひ実現させるためには、市の職員ともっともっとコミュニケーションをとっていくということが大事だというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） そういった面で職員には口酸っぱくなるぐらい市民の皆さんの声をしっかりと受けとめてくれと、そしてまた必ずそれに対する回答、そういったものを出すように伝えております。指導もしております。
なお、今学教の案件だったものですから、私の耳には入っておりませんでしたけれども、大概のものは必ず私の耳に入ります。そしてまた、回答もしっかりと出させていただいている、そういったことをご理解いただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 伝え、そして檄を飛ばすということだけでなく、やっぱりもっと信頼をかち取るような、そういう行動をぜひお願いいたします。
次に、防災の対策についてなのですけれども、阿賀野市はそれこそ大変立派な防災マップを、緊急時の防災対策マップというのをつくって市民に配っています。ところが、市民のアンケート、26年のアンケートで、この防災のマップを見たとか見ないとかというふうな回答を求めたアンケートがあったのですけれども、避難所を知っているのが69.6％、知らないといった人たちが28.8％もいらっしゃった、そういう一番避難所に何かあった場合はどうしても皆さんそこへ駆け込むわけですけれども、知らないというふうな方が３割近くいたというのは、大変危ないことではないかなというふうに思ったのです。せっかく立派な防災ガイドをつくったのですけれども、保存版というふうに書いてあるのですけれども、今回私またまじまじと見せていただいて、大変字が細かくて高齢化社会の中で、内容がいっぱいだからこれだけにまとめるためには字も小さくなってしまうというふうな、ちょっと編集の分で苦労されているのではないかと思うのですけれども、もうちょっと見やすいというか、ガイドブックが必要ではないかというふうに、27年につくったばっかりなので、またつくり直すのも大変かとは思いますが、実際水害の範囲などはことしのつい最近新潟日報でも知らされたように、阿賀野市の市役所までもが阿賀野川にもし氾濫があった場合は水に浸ってしまうということも改めて言われたわけです。1.6倍くらいの拡大が予想されるというふうになったわけですので、ぜひその辺見直しをされて、またもう少しわかりやすく市民に訴えられるようなガイドブックをぜひ考えてもらえたらというふうに思います。
せっかく防災の意識を高めていくためにいろいろやっているのですけれども、このガイドブックによれば自主防災組織が約８割程度どこの地区でもできています。高いところで86％、笹神地区ですが、できているというふうに、自主防災組織つくられたというふうに書いてありますが、これは今も変わらず、その組織率で間違いないでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 長川危機管理監。
〇危機管理監（長川繁晴君） お答えします。
自主防災組織の組織率のお話でございますが、この３月の末現在で集計しましたところ、83.1％でございます。おおむねちょっと微増なのですけれども、ちょっと伸び率が余り上がりませんけれども、微増のような状況でございます。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） ８割以上のところで自主防災組織をつくっている、ただ自主防災組織で実際に訓練が行われたところというのはどのぐらいあるものでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 長川危機管理監。
〇危機管理監（長川繁晴君） 私どもも実はそこが一番の大きな問題と思っておりまして、この５月に各自治会、自主防災組織向けて実態調査を行っているところでございます。今現在240の回答があるものですから、約８割の回答の状況でございますけれども、昨年実際に何かしらの防災訓練もしくは講座を開いた自治会は33にとどまっておりまして、非常に少ない状況でございます。危機感を持って対応していきたいと思っております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 今回の熊本地震などでもやはり自主防災というふうなことはやっぱりもう一回きちんと見直してやらなければいけないし、危機感みたいなものを市民も大分持っているというふうに思うのです。だから、住宅の耐震化のことなどについても補助があるのかとか、耐震化工事に対して補助があるのかといった質問も受けています。そういった意味で、今それこそよその話だからといってほうっておくのでなく、やはりこの機会を大きく受けとめて自主防災の組織があるところはぜひとも訓練ができるような、そういう導き方をしてもらえればというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
熊本地震のところでの大きな教訓として、一つ私がちょっとびっくりしたのは、小学校や中学校、それから体育館などの耐震の問題です。熊本地震で体育館が壊れてしまって、そこが避難場所として使えなかったというふうな現実がありました。そのことで国の指針で耐震の２割引きというふうな地域によってはあったというふうなことも報道されています。首都圏での耐震の何割引きみたいな形で地方は国がそれでいいですよと言っているような、そういうことだと思うのですけれども、阿賀野市のあたりはそういう公共施設や小学校、中学校などの耐震についてそういう割り引いてもいいよというような、そういう地域になっているのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今何割引きという、半値、８掛け、２割引きみたいお話でございましたけれども、私その話は初めて聞くのです。耐震基準というのは全国一律、日本国内全て建築基準法で定めた耐震基準をクリアするように設計がなされるように、昭和56年以降決められております。以前からも、基準はその都度変わります。ただ対応する施設については、その基準、その時代、時代の基準をしっかりと確保しなければならないという決まりになっております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） いいえ、文部科学省の防災推進室の担当者がこれは言っていることです。実際の耐震性は地域によって強弱が違うというふうに説明していて、熊本県は首都圏に比べて耐震化の基準が低く抑えられているということなのです。だから、今回本当に避難をするところがそういう形で壊れてしまって避難ができなかったという、車で大分大勢の方が何泊もしたために、次の災害、２次災害的な形でエコノミークラス症候群になって命を失ってしまったという大変悲惨なことを発生してしまったわけです。国ではそういう指針を言っていたのだけれども、その中で独自に市庁舎は半壊したけれども、学校は無事だったという、そういうまちも実際にありました。そういうふうに国はそれでいいよと言っても、自分たちがそれでは危ないからちゃんとしましょうよというふうな、そういう行政のやっぱりみずからの市民を守るという、そういう姿勢がとても大事ではないかというふうに思ったわけなのですが、そういう立場でぜひ考えてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） そのコピーいただければと思うのですが、今の耐震基準というのは先ほども言いましたとおり全国一律、阪神・淡路大震災の最大地震度、その大きさを設計に生かした形で取り込んでおります。ですから、地震の発生確率は各地域、地域で違うかもしれません。そしてまた、地形状況も違うかもしれませんが、設計に当たっての最大地震度、そういったものは一律同じ、そしてまた設計の仕方も一律同じ基準になっております。そのコピーいただければと思います。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 後でコピーしておきます。そういうふうなこともあって、やはり熊本地震などの教訓をしっかりと私たちも学んで、いつどんな災害が起こった場合でもやはりなるべく被害を小さくするために、日ごろから努力をすることが大変大事ではないかというふうに思っています。それは、もちろん市全体で皆さんがそう思っていると思うのですけれども、思っているだけではなく、やはり実際に訓練をして体にたたき込むというか、頭でわかっていてもいざとなったらなかなか行動に結びつかないということもあるかと思うのです。だから、実際に自分の家からどの道を通って避難所へ行けばいいのかというようなことを子どもも含め、青年も含め、意識調査の中では青年の意識が低いということも先ほどのときもそんなあれがありましたけれども、やはり若い人は自分が元気だからなかなかそういう意識にたどり着かないというのもあると思うのです。でもやっぱり若い人こそ地域を守っていく大事な人材でもありますし、そういった意味で地域の全ての年齢層を集めて実際に訓練をするというふうな、その中でまた地域のコミュニケーションも生まれてきて何か事があったときには地域でもって支え合える、そういう地域がつくられていくのではないかというふうに思います。
ぜひとも地域で自主防災で組織があるところはもちろんですが、ないところはその防災の仕組みをつくって、やはり訓練をする。私も分田で行われた訓練とか、神山の小学校で行われた訓練に総務文教として参加させてもらいましたけれども、あそこまで大々的にするにはなかなか大変だと思うのです。でも町内でやろうということでやるのであれば、もうちょっと規模は小さくても町内一人一人の意識や体にそういったことが理解されるというふうなことも生まれてくると思いますので、ぜひとも今伺ったところ33件が、これは何年で33、１年間で33件行われたわけですか。そういうことで、ほかの自主防災組織でもそういった経験を生かして訓練がされるように、ぜひとも進めてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に移ります。最後に……
〇議長（石川恒夫君） 山田議員、再質問は一問一答方式をとっておりますので、質問の要点を簡略に的確に質問、発言してください。
〇３番（山田早苗君） 済みません、座らせてもらってもいいでしょうか。片足でちょっとふらついてしまったので、済みません。
安全保障についてです。お答えでは、国においては経過を踏まえ、国民に対して十分な説明責任を果たし、国民の不安や懸念に真摯に向き合う必要があるというふうに市長は考えているということだと思うのですが、市長がこの安全保障関連法をどのように考えているかということをぜひお話しいただければと思うのです。
まず、自国が攻められてもいないのに同盟国が攻められたというときは、これは大変だといって応援に行けるという、この法律が私たちは戦争法だということで、法案のときから反対をし、今もなお反対を続けていますけれども、この安全保障関連法を戦争ができる法律だというふうな認識は市長はおありでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私に市長という立場でお答えすればいいのか、個人としてお答えすればいいのか、非常にあれなのですが、私自身この法案自体余りよく承知しておりません。先ほども、だから申し上げましたとおりもう少し説明責任を果たしていただければなと思っているようなところでございます。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 一般的にというか、今大多数の声がやはり若者も含めて子育てをしているママさんやパパさんたちも含めて、それから経験のある高齢者の方も含めて戦争ができる法律、それをこのままにしておくわけにはいかないということで立ち上がっているという状況があります。その中で、戦争法の国会での議論の中で、兵たんという活動について議論がありました。私自身も今回のこの憲法問題での議論の中でこの言葉を初めて知ったのですけれども、人も物も、時によっては兵器も運ぶのだと、兵たん、後方支援だから、それは戦争ということではないのだというふうな説明があったわけですけれども、その兵たんということでいえば第２次世界大戦で南の島で多くの方たちが亡くなったのは、その兵たんが十分でなかった、食料もなく、武器もなくて飢えて死んでしまった兵隊さんが大変多かったというふうなことが記事にあります。そのことは市長はご存じでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も余りよく知りませんけれども、ロジスティクス、いわゆる昔から兵糧攻めというのはご存じですよね。江戸時代あるいはその前からも、戦国時代、そういったことで後方支援というのはいろいろあるのだとは思っております。そのレベルでございます。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 兵たんは、戦闘行為を支える最大の重要部署で、それがなくなれば戦闘行為すらも敗北に終わるという、やっぱりこれは戦の中の今市長もおっしゃったように大事な戦闘行為の一つなわけです。ですから、それをするということは、戦争をするということにつながっていくと思うのです。そして、憲法では国の最高法規でありますけれども、そのことをしっかりだめだよと言っているわけです。９条の中で、１、２項それぞれで戦争はもうやらないのだと、放棄するのだと、国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄するのだということを言っているわけですけれども、そのことと今回の安全保障関連法との矛盾というのは、市長は考えませんでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 非常に難しいようなご質問が飛んでくるものですから、私自身もなかなかどうお答えしていいのか戸惑っております。そういったものは、個別にまた別な機会に議論をさせていただければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 私は、決して市長としてどう思っているかということを言えないというのはないと思うのです。市長も、それから行政職も私たちも憲法を守って仕事をすると、公務員に誓約をさせられたことだと思うのです。公務員の皆さんは、公務員になるときに憲法を守って市民の命を守り、財産を守り、幸せを追求するためにお仕事をするのだということだと思うのです。ですから、市長として市民の幸せを願って、今行われているさまざまな施策はこの戦争法に真っ向から逆行することではないかというふうに私は思うのですけれども、その辺の矛盾を感じていないということは大変問題ではないかと思うのです。せっかく老人介護を一生懸命やっても、もしこういう戦争をするような状況になれば、本当に痛ましい状況が起こるのではないかというふうに思って、今の若い人たちも必死に反対しているわけですから、ぜひともそこはもうちょっと真剣に考えていただきたいというふうに思います。
済みません、大変時間がない中であれですけれども、これだけ読ませてもらってもいいでしょうか。中学３年生のたおさんという14歳の方がある集会で発言した言葉です。ちょっと長いですけれども、でも５分あれば終わります。
僕は少し前までは政治に全くと言っていいほど関心がありませんでした。しかし、安保法制が話題になるにつれ政治に関心を持つようになって、安保法制のことを知りたいと思い、いろいろと勉強しました。勉強すればするほど、安保法制の恐ろしさがだんだん浮き彫りになりました。そして、僕は行動せずにはいられなくなり、９月14日、初めて国会前の抗議に足を運びました。この安保法制は同じ日本人が戦地へ行き、時には罪のない民間人までを殺し、自衛隊員の命を危険にさらすものです。加えて、日本国内もテロの標的となり得る可能性が高まり、日本国内までもが危険にさらされるものです。このように日本を危機にさらすような法律は今すぐ廃止すべきです。このような国民の民意を軽視した政治を許すことはできません。また、自民党は選挙に勝ったら憲法を変えるそうです。その憲法改正草案には、緊急事態条項という聞きなれない言葉が出てきます。総理大臣が緊急事態だと判断した場合は、本来最高規律であるはずの憲法の効力をいつでも停止させることができる、憲法は権力者を縛るためにあるのではないですか。誰のための憲法なのですか。憲法の意味もわからない人に憲法を変えることができると思いますか。できないに決まっているではないですか。このような立憲主義、民主主義の根幹も知らない人たちがこの国を動かしていることに恐怖を感じます。そして、このような政権に未来を任せることはできません。このようなめちゃくちゃな政権は必要ないです。日本はことしで戦後71年を迎えます。僕は戦争を実際に経験したことはありません。また、今を生きる日本人の多くは戦争を経験していません。なので本当の戦争の悲惨さをわかりません。でも実際に経験したことがなくても、戦争を体験した人から実際に話を聞いたり、調べて想像して考えることはできます。僕たちにできることは一つです。
〇議長（石川恒夫君） 山田議員、先ほども申し上げましたとおり、阿賀野市議会は今要するに再質問の時間でございますので、意見発表なり他のあれを発表する機会でございませんので……
〇３番（山田早苗君） でも大変重要なことなので。
〇議長（石川恒夫君） しっかりと阿賀野市議会のルールにのっとってご発言お願いいたします。
〇３番（山田早苗君） わかりました。そういって14歳の子どもでも勉強すればこの危険を感じて黙っていられないと立ち上がったわけですけれども、これを聞かれて市長はどのような感想をお持ちでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も立憲主義だとか、そういった部分というのはしっかりとその子どもと同様だと思っておりますし、憲法の理念であります国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、これも非常に大切な理念であり、権力者を縛るという意味で憲法は尊重していかなければいけないと思っております。その子どもが書いた文章、私が書いたのかなと思いましたけれども、そのぐらいのことも私の頭の中にはございます。ただ、今の社会情勢の中でいかに捉えるかは、また別な問題かなと思っております。
〇議長（石川恒夫君） これから13時30分まで休憩といたします。
休 憩 （午後 零時１６分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（石川恒夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
13番、倉島良司さん。
〔13番 倉島良司君登壇〕
〇13番（倉島良司君） 13番、倉島でございます。私は、３つの問題について質問通告しておりますので、その順で質問させていただきます。
１つは、消費税増税問題についてであります。消費税を８％に引き上げて以来、個人消費は冷え込みを続け、増税前に比べ８兆円も落ち込んだままと言われています。安倍総理は８％の引き上げで予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実と認めながら、その原因については答えようとしません。働く人１人当たりの実質賃金は４年連続のマイナスで、５％も目減りし、ピーク時の1997年に比べて70万円も減っていると言われています。つまり長期にわたって働く人の賃金が減り続けているのに、その事実を見ようとしない、認めようとしません。ですから、消費の落ち込みが予想以上となったことは認めても、原因については答えられないということだと思います。
また、来年４月に……この質問書を作成した時期の関係で、こうなります。来年４月に予定されている消費税10％への増税についても景気判断を行うことは考えていないと繰り返し述べておられます。最近のサミットで変化も見られますが、いずれにしろ国民生活がどうあろうが、消費税の増税をやっていくという極めて国民生活に対して無責任な姿勢をとっている総理と言わなければなりません。自治体の長として、一国の総理のこのような姿勢を市長はどう受けとめておられるのか、ご見解をお尋ねいたします。
２番目は、農業振興についてであります。市民交流農園ハウス、新規就農者支援ハウス整備事業について、３月議会では詳細は４月半ば過ぎとの説明でありました。この事業には大きな期待を持っているものでありますが、現在の進捗状況及び今後の展望について、またヘルス＆アグリツーリズム事業の中の農業体験事業についても、その実情をお尋ねいたします。
３番目は、ＴＰＰの動向であります。ＴＰＰに反対の態度を明確にしている市長の態度には敬意を表しますが、一国の未来を大きく左右する大問題なのに、その交渉内容をほとんど明らかにしない政府の態度、内容も明らかにせず国会で承認せよという政府のやり方を市長はどうお考えか、お尋ねいたします。
また、明らかにしないと言われながら、一部ではありますが、少しずつ公になってくる内容についての市長の認識はどうかもお尋ねいたします。
以上、３点よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 倉島議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、消費税増税問題についてであります。消費税増税の目的は、少子高齢化が進む中、年金、医療、介護、子育てなど社会保障費の増大に対応するため、将来にわたり安定的な財源を確保しようとするものであります。これを踏まえまして、このたびの消費税増税の問題につきましては、倉島議員がおっしゃるとおりアベノミクスによる雇用者賃金は一部増加したものの中小企業においては伸び悩みが見られ、また円安による物価の上昇などから、実質賃金はマイナスとなっており、景気回復の実感は乏しいものと言わざるを得ないと思っております。
総理は、景気にできる限り配慮するため、来年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて、2019年10月まで２年半延期することを決めました。現状を踏まえれば消費税についてはまだ引き上げる環境にないことから、このたびの早目の総理の対応、決断は適切であると考えております。しかしながら、前段で申し上げましたが、今後増大する社会保障費の充実に対する財源確保の観点から、まずは景気回復を最優先させていただきたいと考えております。
次に、農業振興についてのご質問にお答えをいたします。市民交流農園ハウス、新規就農者支援ハウス整備事業の進捗状況ということでありますが、現在関係者との調整や事業の実施に向けた詳細設計の準備などを行っております。
今後の展望でありますが、ＩＣＴを導入した大型園芸ハウスによる効率のよい高収益の農業を実践することにより、新規就農者の確保や園芸振興が図られ、あわせて来訪者にハウス内での収穫体験を提供することで、観光交流人口の増加にもつながっていくものと考えております。
また、ヘルス＆アグリツーリズム事業の中の農業体験事業につきましては、五頭温泉郷周辺の豊かな自然環境を活用し、温泉に泊まって農作業を楽しみ、健康になれる農のある暮らしで交流・定住人口の拡大を目指すもので、今年度はうららの森の大型園芸ハウスの整備とあわせ、露地での市民農園、阿賀野市版クラインガルテンを整備する予定にしております。
次に、ＴＰＰについてのご質問にお答えをいたします。ＴＰＰに関しましては、国会審議において交渉内容が明らかになったとは言いがたく、審議も十分に尽くされていない状況にあり、政府はしっかりと国民に対し説明責任を果たすべきと考えております。
また、現段階で明らかになっている内容についての認識ということでありますが、政府は国内農業への影響は限定的であり、環境、食品安全に関する分野などは、投資ルールに反しない限りＩＳＤＳ条項の対象とならないなどとしている一方で、これに反論する専門家や団体も多く、いまだ先行きは不透明であると認識しているところであり、今後の国の動向や国会での議論を注視していきたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） ご答弁ありがとうございました。幾つかの点について再質問させていただきます。
まず、消費税問題についてでありますが、答弁にあったとおり安倍総理は消費税率10％への引き上げを２年半延期を表明しました。アベノミクスと消費税大増税路線のみずからの失敗も世界経済に転嫁し、なおも破綻した路線にしがみつこうとしておるところであります。アベノミクスは格差と貧困を拡大し、消費税は社会保障のためと言っていたのに何もよくなっていないという声だけ聞こえてきます。増税の延期でなく中止をの声、消費税に頼らない別の道に踏み出す時期に来たという声もあります。立場によって総理への評価はさまざまであろうかと思いますが、こういった今だけ、自分だけがよければというような態度をとる総理だという声もあるわけでありますが、市長のご見解を。こういった今の総理の市民の立場を考えないような増税路線を突っ走る総理についての見識、それについて今ほどの答弁では、景気回復を最優先させていただきたいと考えておりますというご答弁いただきましたが、総理は景気判断を行うことは考えていないと、繰り返し何度も国会で答弁されております。こういった問題についても、矛盾だらけな答弁であるわけでありますが、こういう矛盾だらけの答弁をする総理について市長はどのようにお考えであられるか、お尋ね申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 地方、我々阿賀野市の立場から申し上げますと、やはり景気回復の実感、本当に乏しいと言わざるを得ません。以前も大企業あるいは大都市が潤う中で、いずれトリクルダウンで地方にも景気回復の実感が湧くというような説明があったわけですけれども、いまだにそういった状況は生まれていないわけであります。
ただ一方、安倍総理の言葉をかりれば、アベノミクスを始める前に比べてＧＤＰ21兆円ふえているのだそうです。そのうち13兆円については経済成長によるもの、８兆円については消費税増税、１回目されたわけです。それに基づくものであるというような説明をしております。その辺は理にかなっている部分多少はありますけれども、先ほど申し上げましたとおり地方に住む我々にとりましては、景気回復の実感がない。したがいまして、一日も早い景気回復、経済対策をしっかりと打っていただき、その後での消費税増税等の議論をしていただければと思っているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 消費税の問題につきましては、問題が国政問題でもあり、ここの場で論議してもそれぞれの立場の違いがありますので、評価もさまざまだということで、論議もかみ合わない面も出てこようかと思いますし、空回りになるおそれもありますので、次の論戦をやる機会があったときに、また大いにやらせていただくということで、次に移りたいと思います。
農業振興についてであります。農業振興については、ご答弁では高収益の農業を実践することによって云々という答弁がございますが、私は余り世間のことよく知らない面もあるわけでありますが、900坪という、きのうの答弁ですと30アール、いわゆる900坪、坪数でいうと、900坪もする大きなハウスというのは、私見たこともありませんし、入ったこともないわけでありますが、軽量鉄骨でこのようなハウスというのは建設可能なのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） この近くでは、興和農事さんが1.2の大きさのハウスをお持ちでございますが、前にもお話ししましたけれども、長岡のほうでは幅30、長さ120というハウスが２棟建設業者さんがつくられて、ベビーリーフの栽培をしておりますし、角田のほうではさらにそれの倍ほどの大きさの施設をつくり、農業施設園芸を取り組んでおられます。また、全国的に雪国でない地域を見れば、さらに大きな施設が多くたくさん建設されて農業の振興に、また施設園芸の振興に努められている地域がございます。そういったものを考えれば、今言われるような大きさはむしろ中の小のほうではないのかなと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 長岡のほうに、では現実にあるわけですね、県内で。きのういただきましたこの図面見ましても、幅がこれですと22メーター、長さが54メーター、12アールという図面載っていますが、これ30アールというと百何十メートルも、幅が同じであれば膨大なこの敷地にも入るかどうかなと思うような大きさのハウスになるわけでありますが、あそこは290号線沿いというのは非常にこの地域の中でも雪がいっぱいある地域というふうに私は認識しておるわけですが、長岡でもやっているということだから心配ないとは思うのですけれども、これ見ましても流雪溝が大分回されているということであれなのですけれども、30アール、900坪のハウスというのを流雪溝で十分可能なわけですか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 流雪溝というのは言葉のとおり雪を流す溝でございます。流水の中に屋根の上から10センチ、20センチの滞雪した雪が落雪し、それが溝の中で流れて下流のほうに持っていくと、ただ勾配によっては、そしてまた雪の降り方によっては、当然人力によってそれを解かし込むような取り組みも必要かなとは思っております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） もう一点、この答弁書による市民農園、クラインガルテン、言葉ちょっと私は舌をかむような言葉ですけれども、この図面から見ると28区画に分けられて、１区画が30平方メートルの図面を、ここに希望者に分散させて作物をつくっていただいて、それぞれの生きがいを見出せるという、そういう企画だと思うのですが、30平方メートル、約９坪ぐらいなのでしょうか、そのぐらいの面積、28区画でありますけれども、これどういう形で希望、いわゆる市民の希望をとって何をつくってもらうか、どういうまたつくり方するのか、指導員も必要だろうかと思うのですけれども、その点についての構想はどのように考えておられますでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） その辺は、これからになります。というのは、今市民農園というのは、これもご承知のとおり全国で遅いぐらいの取り組みになります。ですから、そういったところでいろいろな運営方法が実際やられている一番いいやり方を取り入れていきたいということで、今後研究させていただければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 具体化するのは９月ごろまでなのですか、それとも年内いっぱいかかる予定なのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 市民農園のほうにつきましては、先般草刈りをしてまいりました。現在直営で測量等も進めております。そのデータ、結果によって盛り土量がどのぐらい必要なのか、そしてまた耕土をどのぐらい持ち込めばよろしいのかとか、そういった詳細をこれから詰めていくことになります。スケジュール的には、できれば年内にはある程度イメージができるような形まで持っていきたい、そのように思っております。ただ阿賀野市は降雪があります。そういったことも踏まえながら、スケジュール調整を図っていきたいと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 冒頭に私、農業振興についてという項目の中でこれを入れて今お尋ねしておるわけでありますけれども、こういう大規模な施設園芸というのも、それも一つのこれからの農業の大きな部分を占めるかもしれませんけれども、やっぱり安全、安心ということも非常に今国民というのは望んでいるというふうに私捉えておるわけでありますけれども、世界的にはモンサント社とか、あるいはカーギルといった大きな、世界をまたにかけた大企業が世界の食料を独占的に支配して、そしてＧＭというのですか、遺伝子組み換え植物、種子を自分たち握って、そのカーギル、モンサント社がもうかる農産物を世界中につくらせていくという大きな戦略の中で、今動いているというような報道もあるわけでありますけれども、こういった大きな施設の中で部分的であろうが何であろうが、農業体験道的な施設もあるわけなのですが、こういった安全、安心な作物コーナーというようなものは考えておられるでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 食の安全というのは最重要テーマだと思っております。阿賀野市で今地域特性、この広々とした5,000から7,000ヘクタールの農地があるわけですけれども、この特性を生かして地域を振興する、あるいは地方創生しっかりと取り組む、そのテーマとして農業を第一に考えているところでございます。その中で、やはり他の地域にまさる農産物、ブランド化を進める、それが大変重要でありますし、そのブランド力の中心が安全、安心な減農薬、減肥料の農産物ではないかと思っております。これは、高付加価値につながる取り組みであると思っておりまして、無農薬野菜、これに対する需要は今後もますます大きくなっていくものと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 農業振興策の中で、今農家にとって大きな問題になっているのがＴＰＰの問題もあるわけでありますが、農水省は昨年のＴＰＰ対策として農家向けに生産者の不安の払拭、それから成長産業化に取り組む生産者の力を最大限発揮させる。３つ目として、夢と希望の持てる農政新時代を創造し、攻めの農林水産業への転換の３つを掲げて発表いたしたところであります。また、農水省としても農業振興について、去年の３月、今から１年以上前ですけれども、閣議決定、食料・農業・農村基本計画という閣議決定をしたところであるわけであります。この内容は、おおむね10年後の想定として、米などの土地利用型農業においては、担い手農家は20町歩以上の農家が日本全体の80％の農地を耕すと、それに当てはまらない農家は小規模農家として、自給的農家として脇に置くというような構想を発表しております。全体として、青果物や畜産なども加えて全国で90万人の農民で農業生産を担うと、2015年の農業センサスでは自給的農業を除いた販売農家は350万人と言われておりますので、90万人というと74％の農家は切り捨てられるというようなことを閣議決定したわけであります。
こういったことを聞くと、圧倒的多数のいわゆる４分の３の農家が切り捨てられるわけでありますから、どうも私は心が寒々としたような気持ちになるわけでありますが、こういった国の構想というものについては、市長はどのようにお考えでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 国の構想をどう思うかというよりも、阿賀野市の農業を考える中で、やはり大規模化等を進めていかなければもう成り立たないと、大規模化、法人化、集落営農、そういったものを進める意欲のある方々に対しては積極的に支援をしていきたい。決して小規模農家を切り捨てるわけではないのです。小規模農家はそれなりに小規模でも農業が大好きで、そしてまた自給的にやっていくのだというような形を希望されているものと思っております。そういった方々に対してもしっかりと支援をさせていただく、ただ農業を未来につなげていく、そのためにはどうしても避けて通れないのが大規模化、生産性の向上を目指した大区画化の圃場、そしてまた施設園芸等を取り入れた複合経営、そういったものが絶対に必要であろうということで、そういったものを推し進める考えでいるところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 今市長の答弁を聞いていく中で、つい先日本を開いたら出ていた数字が市町村別農業就業者の必要数ということで、資料としては農林業センサス2010年のもと、それから食料・農業・農村基本計画2015年、これ先ほど言った閣議決定された内容、これに基づいて試算した数字が阿賀野市は農業従事者2010年で8,111人が、基本計画の必要数に換算していくと阿賀野市は1,605人と、集落の数は現在170という数字で、必要な集落は９集落あれば十分だと、こういう数字、これがどこまで実践的なのか、推定ですからわかりませんけれども、非常に寒々とした数字、ほとんどの農家がやめざるを得ないという数字がここに示されておるわけなので、私はそういう意味では大規模化一辺倒の農業政策というのは非常に大変なことになるのだなというふうに思っております。
そして、これはちょっと古い資料統計数値なのですが、アメリカを見習って日本も規模拡大ということうたっているわけでありますが、アメリカは日本の約40倍近くの農耕地を有している国という統計があります。40倍の農耕面積でありますが、農業産出額からすると日本の小さい規模の家族経営農家でありますけれども、これがアメリカは40倍の耕地がありながら、農業産出額は日本の３倍超と非常に面積の割合からすれば、小さい生産額しかなしていないと、それで農家の戸数は日本より少し多い程度であると、しかし１戸当たりの面積は今ほども、40倍の面積でありますから面積は169ヘクタールと我々よりは非常に大きいわけでありますが、しかし経営のゆとりという面から見ると農業所得平均192万円だそうで、これは今から10年前の数字ですので、今は若干変わっているかもしれませんが、要するに面積の割合にはゆとりのある農家経営ではないという数値がアメリカの統計上出ているという書物も先般読んだところであります。そういうことからしていくと、今私らのこの地域の阿賀野市に住んでいる農民としては家族経営農業がいかに効率的で地球環境にも優しいかということがうなずけますし、集落に人が残り、小さな農業を含めて多様な農業が共生しなければ地域農業は持続できないというような感じを受けるわけであります。小規模農家を含む最低限の所得や価格の確保、米価の下支えが必要ではないかというように思うし、それが農業振興につながると考えるわけでありますけれども、そういう点で市長のお考えは変わりませんですか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 変わる、変わらないではなくて、阿賀野市の農業、これどうする気なのですか。担い手がいないのです。もうかる農業を目指さなければ担い手は誰も農業に目を向けない。確かに私も地域に出ていくと、この春先も農作業に取り組んでいる農家の方見ると生き生きとしているのです。農業って本当に好きな人しかできないのだなと、農業をもうけるなんていう考え方は一切ない。農業が楽しくてしようがない、そういう方々が今農業に従事されている。ただ担い手となる若い人たち、そういう人たちに同じような考えがあるかといいますと、それはないです。しっかりと農業で生計を立てられる収入がなければ、農業に参入してこない、それをいかにして確立していくかが今大きな課題になっているわけです。
そのためには、やはり大規模化、法人化、そういったことを進め、やはり収益を上げていく、生産性を上げるような取り組みをしていかなければならないと私は思っておりますし、きのうのニュースだか何かでも出ていました。法人に若い雇用がいっぱい生まれていると、過去最高の人数が雇用を生んでいるというような、やはり法人化することによって新たな雇用が生まれてくる。企業等を誘致して雇用を生み出そうとしても、一朝一夕にしてできません。ただあるものを利用するといいますか、農業を生かして、その農業の場で雇用を生み出す。私いつも言っているのですけれども、今１反当たり反収13万円の稲作、これを反収100万、200万の園芸等にかえていけば、わずか５％程度園芸に土地の利用をかえると、30億からそれ以上の収益が上がります。今60億の農業生産額、それを100億にする。１人に1,000万円出して何人の雇用が生まれるか、30億が仮にふえたとして300人の雇用が生まれます。ですから、この阿賀野市で雇用を生む、その最大の場所が農業であると、そのためにはもうかる農業、これをつくり上げていかないと阿賀野市の人口減少、これも食いとめることもできません。そして、若い人たちを呼び込むこともできない。これが最優先課題として、私は捉えているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 市長の話だけ聞いていると、なるほどなと思って、そっちへくるっと頭がいったり、しかし現実の自分の経営見ていると、そうはいかないよというのもまた出てくるわけです。近所の、私は同世代としゃべっても、あと５年、10年たったらどうなるのだろうと、本当いないのです、10年後、現状であればの話。そして、集落営農とか、あるいは法人化とか、いろいろ市長も今おっしゃいましたが、本当にではもうかってどんどん、どんどん従業員もふやして大きくなっていけるかというと、いいかげんでやめねばという声も大きく聞こえてきます。ということは、今の現状のままではやっぱりもうからないのです。もうかれば全然せがれ会社やめても、後継げと自信持って言えるけれども、今は会社首ならないように勤めてくれと、家の仕事なんか何とかするからというのが現実です。そこからしていくとやっぱり農業そのものを変える、あり方を変えているという考え方が立たないと、職員なんて雇えません、現状では。
ここに、これは言うまいかなと思ったけれども、時間ありますから言うけれども、これ新潟県の資料ですけれども、2008年から、2013年の５年間で14万5,000の農業所得が減っていると、農業出資額の、いわゆる米はどんどん、どんどん、だめだ、だめだと言いながらでもやっぱり新潟県の過半数以上は米の収入で賄っているという統計が出ています。米の産出額も1994年から2014年の20年間で、この20年間で半分以下に米の産出額が落ちていると、米の割合はかつて農産物の７割を米の収入が占めていたけれども、今約半分に低下していると、この10年間。ということからすると、やっぱり市長は今米以外の農産物でもっともっと阿賀野市の農業生産量を高めたいということよくおっしゃるし、それも間違いではないと思いますが、稲作がやっぱり新潟県の主流なのだということについては、何ら変わっていないと、数値は減っているけれどもという統計が今出ているわけなので、ハウス園芸の振興するのもまた結構なのでございますけれども、稲作についてのもっと生産を高めるという、力を入れるという考え方はございませんでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 稲作の生産性を高めていく取り組みとして、今圃場整備、区画の大区画化を進めようとしているわけです。これによって確実に生産性は上がってくるものと思っております。ただそれにも限界があるだろうと、やはり１人当たりが耕作する面積、これも大きくしていかなければならない、区画も大きくする、そしてやる耕地面積もふやしていく、それが法人化ではないかと思っております。そういったことで、担い手を育成、確保していく、そこにもつながっていくものと思っておりまして、今後も集落営農も含めた組織化、こういったものをあわせて推し進めていく必要がある。先ほどもやめたくて、やめたくと言われますけれども、農業は今やっている人は先ほども言いましたけれども、本当に好きなのです。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇市長（田中清善君） ですから、そういった方をふやしていく、そういうような取り組みが非常に重要だと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 堂々めぐりも大分時間も飽きてきましたのであれですけれども、最後農業を続けたいのを続けられるためにするには、やっぱりＴＰＰとの絡みが大きな問題に立ち塞がってくると思います。という中で、ＴＰＰの問題が今国会では継続審議という形になっておりますけれども、この問題がどういう決着つくか、私どもとにかく国会批准ということでなくて、撤退と、ＴＰＰには加わらないということを要望しておるわけでありますけれども、ＴＰＰの問題、これは市長、こういうのわかりますか。見ればわかりますよね。要するにこれなんさ……これなんさという言葉はあれですけれども、要するに中身が全く知らされないまま、会合名と日にちだけが残って、あと全部真っ黒と、それが何ページにもわたってやって、それを国会で資料として出されたということで、非常に大きな怒りを巻き起こらせてあるわけですが、こういった異常な秘密主義、このほかにも４年間は国会に対しても内容を情報公開してはならないというような秘密ルールもあるそうですけれども、それから今度は輸入食品の安全性、これ見ましたら食料はどんどん輸入されてきています。これもＴＰＰが効力発揮するようになればもっともっと輸入されるそうですけれども、これはモニタリングという行政検査での検査結果の一覧表あるわけですけれども、検査結果が出たときは全て輸入されたものは消費、販売されてしまっている、それも内容は残留農薬値が３倍だとか、あるいは４倍だとか、すごいのは青とうがらしは基準値の９倍も残留濃度あると、こういったのはそういう結果が出たときはその品物は全て売られて消費されていると、これが政府の発表ですから、衆議院ＴＰＰ特別委員会で公表された数字ですから、うそではないのです。それが今の食料輸入の実態なのだそうです。検査している間に消費されていくと、これがＴＰＰが承認され、批准されたらもっと進むだろうと言われているわけなので、非常に危険性、それから何度も言われておりますように国会決議、衆参の両委員会で決議された内容は全く守られていないにもかかわらず、脱退も辞さないという決議も守られないと、こういうような形で日本の農業振興という立場からしたらとんでもないことが裏では進められているという非常に大きな怖さがあるわけでありますが、こういった問題やＴＰＰの問題については、この後稲毛議員のほうからもっと鋭い質問があろうかと思いますので、私はこれで終わりますけれども、やっぱり日本の農業振興という立場、あるいは今やっている農家でも未来に希望が持てるためには、やっぱりＴＰＰの協定は批准でなくて撤退をと考えるのは当たり前ではないかなというふうに思うわけであります。
このＴＰＰの内容についても、今ほど申し上げましたように民主主義のルールからいっても、やっぱりＴＰＰは撤回しかないと思うわけでありますが、これについて市長のご答弁を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） ＴＰＰについても、前も申し上げておりますけれども、私としても今現在内容等も不透明、交渉過程も不透明、あらゆるものが全然オープンにされていない、そしてまた国会決議で、国会決議も守られていないような状況、そしてまた今回の国会で議論が大いに尽くされるのかと期待しておりましたけれども、そういった部分も先送りされたということで、私としての考え方は一切変わっておりません。ＴＰＰは現行では反対でございます。しっかりと阿賀野市の農業を守っていく。
ただ、今ちょうどいいお話されていたので、１点ちょっとあれなのですが、食の安全基準、こういったものも非常に不安な部分があると、まさにそれを我々の阿賀野市で阿賀野市の農業の振興に生かせればいいわけではないですか。減農薬あるいは無農薬野菜、安全、安心ブランドを積極的に売るチャンスに捉えれば、より阿賀野市の農業が活性化していくものと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） では、以上で終わりますが、今ほど最後に市長がおっしゃった、いわゆる行政も農民も農家も含めて、生産者も含めて安全、安心な農業を阿賀野市は邁進していくということについて、一緒に頑張れればありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
11番、稲毛明さん。
〔11番 稲毛 明君登壇〕
〇11番（稲毛 明君） 11番、稲毛です。今定例会におきまして、２つの点につきまして一般質問をさせていただきます。
１つは、ＴＰＰについてであります。先ほどの倉島議員は非常に前置きの長い質問しまして、私は非常に簡単な前置きでありまして、１つはＴＰＰのことなのですが、食の安全、医療、雇用、保険、共済、こういうあらゆる分野の非関税障壁を撤廃して、ＩＳＤ条項によって政府や自治体の施策に干渉、介入するものというふうになってきているというふうに私は思っております。このようなＴＰＰから阿賀野市の食育や学校給食をどのようにしていくのか、要するに守って発展させていくのか、この点を一つ伺いたいというふうに思います。
２つ目は、住宅リフォームについてであります。限度額にかかわらず、複数回利用可能な制度に拡充をしてほしいということ。
２つ目は、事業者向けリフォーム、商工業者、職人、農家、これらについての分野を新設をして、さらなる地域経済の仕事おこしを充実させていってはいかがかということの問題提起であります。
以上、大きく言いまして２つの点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 稲毛議員のご質問に順次お答えいたします。
まず、ＴＰＰから阿賀野市の食育、学校給食をどのようにしていくかということでありますが、ＴＰＰにおいては多くの農畜産物の関税が引き下げられることとなっており、これが発効されれば価格の安い農畜産物の輸入の増加が想定され、また国内の農畜産物の価格が低下し、国内の農業の衰退にもつながることが懸念されております。これに対し、ことし３月に策定いたしました第２次阿賀野市の食育推進計画では、輸入食品に対する安全への不安から、安全な食品を購入したいと考えている人が増加していることを受け、安全、安心な農畜産物の生産と地産地消の推進を目標に掲げており、この目標の達成に向け、農業の体験活動と生産者と消費者の交流、また直売所の充実、スーパー等での地場産農畜産物の供給拡大、さらには学校給食での地産地消の実施、地産地消の促進と米の消費拡大の４つの取り組みを進めることとしております。
これに加えて、生産者からは安全、安心でおいしい消費者から選ばれる農産物をより多く生産していただくため、阿賀野市産の堆肥の利用や園芸作物の導入などを推進する取り組みを進めてまいります。また、ＩＳＤＳ条項によって学校給食がどのような影響を受けるのか、現段階での把握は難しいところでありますが、学校給食と学校における食育については学校給食法で食料の生産、流通及び消費について正しく理解に導くことを、新潟県教育振興基本計画においても正しい知識、情報に基づいて食品の品質及び安全性等についてみずから判断できる能力を身につけることを目標に掲げており、学校給食の安全について規定しております。
この基本的な考えのもと、当市の学校給食における食材の使用については、第１に地場産物、地場産で賄えない食材は国産品を使用しております。地場産の割合につきましては、米は100％、野菜については平成27年度で13.9％の使用割合となっており、平成26年度の7.4％から大幅に増加しているところであります。今後も供給量が確保できれば、積極的に地場産の食材を使用することとし、安全で安心できる給食を提供してまいりたいと考えております。
次に、住宅リフォーム支援事業についてお答えいたします。まず、制度拡充についてでありますが、ことしの４月に制度を改正し、補助金上限額の30万円に達していない方に対しては、上限額まで２回目の利用を可能とし、また親、子及び孫が同居する多世代であれば20万円を上乗せした額で助成が受けられるようにしたところであります。この事業は、平成23年度からスタートし、当年度は１億円、平成24年度以降も毎年度6,000万円を予算計上しております。いずれの年度も申請者が多く、年度途中で募集を締め切る状況が続いていることから、まだこの制度を利用されていない方への助成を優先したいと考えており、今のところ上限額の見直しについては考えておりません。
次に、事業者向けリフォーム事業の新設についてお答えをいたします。住宅リフォームは、農、商、工を問わず市民全体の住宅を対象に、緊急経済対策として事業着手し、住宅用火災警報器の普及と下水道接続率の向上など、住環境の安全性や水環境の保全といった公益性の高い成果を残してまいりました。
ご質問の商工業や農家の店舗や作業場に限定したリフォーム事業の新設につきましては、現時点では考えておりませんが、このたびの補正予算に自治会集会所のリフォーム予算を新規に計上したところであり、今後も地域経済の持続的発展を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 学校給食の問題イコール食の安心、安全の問題、これについて質問をまずさせていただきます。
ＴＰＰの問題で、今の時点でいろいろ明らかになってきた点で、特に食の安全の問題で、例えば私は４つほどちょっと危ない部分があるというふうに思っています。１つは、遺伝子組み換え作物の輸入が増大するおそれがあるということです。それから、２つ目が厳密な科学的根拠がなければ輸入規制ができないということで、そういうことでないと抑えることができないと。それから、安全性を軽視する48時間ルール、48時間で処理しないのはほとんど、もう流通させなさいというようなことです。それから、食品表示を自国だけで、日本だけで決めることができなくなるということで、水際でこういう４つの点で食品の安全性が問われると、だめになるということが非常に大きな心配がされてきているということなのです。
そういう点では、やっぱり学校給食の関係する部分についても、この点が本当にきちんと保障されない限りは学校給食そのものが安全で、本当に子どもたちに安心な食材を提供はできないと、将来的になっていく危険性があるわけです。ご存じのように簡単に言えば、ＴＰＰが導入されていけばどんどん、どんどん輸入物が入ってきて、日本の国内農業は潰れ、国内農業が潰れればどうしてもやはり食べなければ生きていけませんので、輸入食品を食べざるを得ないという、そういう環境になっていくと、そのときにでは学校給食はどうなっているのかというあたりまで将来的なことを考えて、今から施策を講じていくということが必要だというふうに思います。
そういう点で、私が言っている４つの今安全にかかわる心配と学校給食の関係、将来的なことも含めて、そういう先の見通しはすぐわからないという部分もあると思いますが、やはりそういう部分を見通しながら、これをどうやはり学校給食の安全性を根づかせていくのか、その点一つまず最初にお答えをお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） いいこと聞いていただいて、ありがとうございます。子どもたちの、成長盛りの子どもたちにとって安全な給食、安心して食べられる食材による給食というのは大変重要であります。そういった面からも、地産地消、こういったものを積極的に進めていく必要がある。現在先ほども言いましたとおり13．何％までは上がってきておりますけれども、これもまだ必要となる食材が十分に地域内、阿賀野市内で確保できない。ですから、こういった面からも施設園芸を含めた園芸の振興、これが大変重要になっていると、米はもう既に100％、米以外も100％を目指すぐらいに阿賀野市で多くのものが生産できるような環境整備、そのために農業を積極的に推進していくということでございます。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） まさしくそのとおりだというふうに思います。私らある高齢者のお孫さん持っている方から、ちょこっと立ち話でしたのですけれども、やはり子どもや孫には本当に安心で安全な地元産の食料を食べさせていきたいと、そういうふうに思っていると、俺は先が短いから安くて輸入物でも何食べてもいいというくらいの気持ちで、やっぱり次の世代にはいい物を食べさせていきたいという声も聞きまして、本当にそのとおりだなと思うけれども、おまえさんも早く死なないで、いい物食べて長生きしなさいという冗談も言ってきたあれもある。やはり国民の中でそこまで食料の危機といいますか、安全についての危機感が非常に漂ってきているということで、やはり学校給食そのものがその行政の中で食料の安全性をどう高めてきているかという一つの、学校給食というのはそのバロメーターになってくるのではないかなというふうに思います。まさか未来を担っていく子どもたちに、余りよくない物食べさせるということ自体が、そのこと自体がおかしなわけなのですけれども、やはり安全な物をしていくということで、やはり学校給食の地産地消、私も前にこの絡みで質問したことあるのですが、阿賀野市は非常に阿賀野川を控えて、こちらは五頭連峰を控えていて、要するに非常に地形的にも土壌的にも多種多様な多分あれがあるのだろうというふうに思っております。そういう点では、阿賀野市の中でも適地適作的なやっぱり作物つくるということがまた今考えていく必要があるのではないかなと思いますが、そこら辺前聞いたとき余りそこの点の答えが前任者の方がなかったのですけれども、市長はそこら辺の市内における適地適作でそういうものをかなり地域おこしといいますか、地産地消的にやっていけるという方向性というのは見出せることができるかどうか、その点一つお聞きします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 適地適作、私も推し進めたいのですけれども、以前もこれだけの農地あります。今千切りにした大根、大手企業が非常に多く必要としているというような情報つかみまして、全部大根植えられないのでしょうかというような話をしていたら、やはり粘性土、土壌によって栽培ができる、できない、高品質のものをつくれる、つくれない、そういったものが決まってくると、ですから全く絶対どこでもつくれないかというと、そうではないですけれども、やはり砂地であれば大根に適しているだとか、粘性土であれば何々に適しているだとか、いろいろあります。ですから、適地適産を考える中で、やはり地域の土質、そういったものも踏まえ、気候、風土も踏まえてこういう取り組み、何を植えて何で稼いでいけばいいのか、そういったことも真剣に考えて、今いるところでございます。今後もさらに幅広く、多くの野菜が地域内で生産できるように取り組みをさせていただければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 重要５品目については、いろいろ話も出ているので、関税の撤廃とかいろんな関係でどうなるかというのは、それはそれで心配されるのですが、私はここで特に学校給食との、食材との関係で、野菜、葉物の関係、これがＴＰＰを合意されると即関税ゼロで、だっと輸入品が入ってくるのです。例えばタマネギ、それからリンゴ、ブドウ、パイナップル等が、豆とか落花生、いろいろありますけれども、それら含めて即関税ゼロで入ってくるのです。そういう点で、だからこれを本当にＴＰＰ合意を許してしまうと、防ぎようもない、大変なことになってくるということで、日本とオーストラリアのＥＰＡよりもＴＰＰが合意された場合、もっと悪質な内容になっていくということです。例えば日本とオーストラリアのＥＰＡは、米は除外ですけれども、ＴＰＰは7.8万トン輸入するとか、ＭＡ米６万トンをアメリカに対して上積みするとか、既にそういう変な約束がされていて非常にやはりＴＰＰというのは一旦染まれば絶対抜けられないという形になってきておりますので、その点を見ながらやはりやっていく必要があるなというふうに思います。
先ほど答弁の中で言いましたけれども、野菜ですね、26年は7.4％、27年は13.9％と大幅に地場産の割合がふえましたということなのですが、何野菜がふえたのか、ひとつお聞かせください。
〇議長（石川恒夫君） 五十嵐学校教育課長。
〇学校教育課長（五十嵐勝哉君） 学校給食における地場産の野菜の中でお答えいたします。
主要10品目という中でお答えさせていただきますが、一番大きくふえたものがキャベツ、ジャガイモ、タマネギのあたりでしょうか、この辺で使用割合がかなり多目にふえております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 昔からジャガイモ、タマネギは、玉物ですので、調理するにも簡単、やりやすいということで、基本的にはあれなのですけれども、それ以外のなかなかやっぱり食材としてはいいのだけれども、つくるに手間がかかるということで、やはり嫌われる食材が幾つかあるのです。そこの点はもっとやはり携わる人たちにもそういうきちっと食材として運用していくという方法をしていく必要があるというふうに思います。
それで、課長にお聞きしますが、学校給食というの前回もしたのですけれども、阿賀野市の中において最大の消費地といいますか、消費者になっていると思うのですが、小学校で何人、中学校で何人ぐらいの給食人口があるのか、教えてください。
〇議長（石川恒夫君） 五十嵐学校教育課長。
〇学校教育課長（五十嵐勝哉君） 平成27年度の数で申し上げます。
小中学校児童生徒数合わせて3,429食、教職員で446食で、合計3,875食、3,875人の方に給食をおつくりしてございます。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ですので、地域経済、地産地消、地場産を本当に大きく取り入れ、ここのやはりこれだけの3,800人余りの消費人口、ここをどうやはり一つ学校給食のそういう向上を目指しながらも、ここでやはり地場産のあれをどう活用していくというか、ここをどう生かすかというまだ多分市としての施策がないかなと思うのですが、市長、ここら辺の関連性はどういうふうに位置づけを、学校給食の子どもたちは職員も含め3,800人余りの消費人口があります。そういうこととあわせて地場産の食材をどう活用して、それらをぐっと広げて地域経済を、学校給食との関連性を含めてどう発展させていくのか、そこら辺のことを考えていらっしゃるかどうか、ちょこっとお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 4,000食弱と阿賀野市の農業との関連でありますけれども、前同じような質問がたしかあったと思うのです。これ金額ベースでいくと大した額にならないのです。農家の自立に向けて取り組むには少な過ぎる。ですから、より多くの直売所、そういったところでも多くの販売をしていかなければ生産者の利益には、生活には有利には働かない。ですから、給食も4,000食弱ですから、それなりの億単位まではいきますけれども、さらに多くの収益が上がるような農業振興、直売所を設置していくなど、そういうような取り組みが必要かと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 確かに金銭的にどうかとなると、なかなか容易でないという面もあるのですけれども、農家自身のやる気といいますか、それらをどう引き出していくかという、多分農家の皆さんも子どもたちに食べてもらうなら頑張ろうかと、気持ちが喚起されてくるだろうというふうに思います。そういう点で、やっぱり学校給食、今市長言いましたように直売所、いろんなところで販売しながら、地元産は地元の人から大いに食べてもらう、場合によっては新潟市方面からも大いに買いに来てもらうと。
ちょっとこれ脇にそれますけれども、畑江に直売所があったときに、どこら辺の人が朝一番に買いに来たかというと、新潟市の果物、八百屋さんやそういう人たちが枝豆が並ぶとばっと車横づけしてみんな買っていくとか、そういうことがいっぱいあったのです。だから、そういう部分のことも含めてやはり直売所のそれがいいかどうかと別にしても、やっぱりそういう阿賀野市産のはおいしい、安全なのだということをアピールしながらやっていく必要があるかなというふうに思っております。そういう中で、ちょっとくどいのですが、やっぱり学校給食を本当に中心といいますか、重要な柱に据えて地場産の食材を掘り起こしていくということが一つ求められているというふうに思います。
最後のところで、今後も供給量を確保できれば積極的に地場産の食材を使用するというふうにしていきたいということなのですが、地場産の食材という意味では、戦略的な位置づけといいますか、何をどういうふうに位置づけして、これらをどういうふうにしようとして、要するに地産地消の戦略をどういうふうにしていくかと、そういう中でどういうものをつくり上げていくのかというあたりで、もし考えがありましたら聞かせていただければなと。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今農業振興の中で、重点５品目に補助金を出しながら、そのほかにも金額若干下がりますけれども、全体で29品目でしょうか、そういったものに補助金を出して栽培を奨励しているということでございます。ただ私は以前から思うのですけれども、こういう29あるいは重点５品目、これが地域の戦略として結びついているかという部分に若干疑問を持っております。こういった部分、農業振興協議会を通して大いに議論をして、さらに阿賀野市の農業活性化する方向に持っていきたいと思っております。
先ほど来お話聞いている中で、今絶対に必要だなと思うものが一つ、ふと思いついたものですからお話しさせていただきますと、例えばキャベツ、現場でとりたてのものを食べる、そしてまた朝どり野菜として販売所で売っているものを食べる、そしてまたスーパーで売っているものを食べる、こういった体験を子どもたちにさせてみたいなと、いかに現場でとりたての野菜がおいしいか、日ごろ身近なところで買ってきている野菜がどんな状況なのか、そういうものを子どもたちの時代からしっかりと教育の中でも生かした取り組みをさせれば、農業の振興にもつながっていくものと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 食育の第２次の見ると、郷土食を通じながら食育もしていきたいというふうに計画が述べられているわけですけれども、私は単純に言いますと郷土食というのはイコール保存食みたいなもので、それでこれがまた地元産の材料を使ってそういう郷土料理がつくられていっているというふうに思っているのです。特にやっぱり保存食的な部分を使いながら、郷土料理というようなことで、私は非常に茎菜が大好きなのですけれども、これは完璧な保存食ですので、そういうのを含めて子どもたちに郷土料理の中でもこういう保存食はこういうふうにつくられて、こういうふうになっていって、今でこそ豊富にありますけれども、昔は本当にそういうのを食べながら生きてきたなというあたりをやっぱり教育的な観点で、そういう面で多分これから進めていこうというふうに思っているというふうに思うのですが、そういう郷土食のただ単にのっぺ汁だ、あれだでなくて、こういう郷土食の保存的な部分の食べ物はこういうふうにつくられて、こういうふうに、いつごろから食べるのだよとか、そういうものを含めてやっぱり子どもたちに教えていくということが非常に、食を根底から知っていく上で非常に大事なことではないかなというふうに思っておるのですが、教育長、そこら辺の考え方なんかいかがですか。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 学校の食指導の中には給食の時間に栄養教諭なり栄養士が回って、時間を割いて計画的に行っているわけですが、その中に先ほどおっしゃったような郷土食、茎菜汁とか出した折には、そのいわれ、あるいは歴史的な背景、こういったものも伝えているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 今言ったように、私も余り幅が広くて何を質問しているのかわからなくなっている部分もあるのですけれども、本当にやっぱり学校給食中心に据えて地産地消といいますか、地場産の食材をどうつくり上げていくかということが非常にこれから一層大事になってくると思いますし、先ほど冒頭に私が言いましたようにＴＰＰが合意されて入ってくると、私が考える４つの安全性の問題が非常に危惧されるというところがあります。そういう点を見ながらやっていく必要があるかというふうにも思っております。それ以外にもチーズとか何だか、そういうのもいろいろ影響受けてきますけれども、そういう点でとりあえず学校給食の関係見ていく必要があるというふうに思っております。
あと最後一つ、２次計画、ネットワーク委員会とか何とか協議会という名簿見ますと、非常に立派な方々が名前を並べているのですが、現場の生産者がいないのです。ここら辺はどういう絡みでこういう構成になったのか、現場の人、農家の人がほとんどこれのネットワーク委員会と、あと推進協議会の中、名簿見ますと立派な方々多いのですが、要するに農業関係団体の人いるけれども、本当の意味での農業、農家の方がいないと、それはどういうことなのかと。
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） ご指摘のように名簿につきましては、推進する立場というふうな方々が多いということで、その上の協議会というふうなところには農協関係の方々から入っていただいているのですけれども、確かにご指摘のようにネットワーク委員会というところには先生ですとか栄養士とか、その辺の関係で構成されておりますので、議員のおっしゃるとおり今後検討課題とさせていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ぜひ私もざっとこうやって見て非常にいい計画で、本当に安心、安全を基本にした、どういうふうにするかというのが位置づけされていますので、そういう構成メンバーなんかもぜひまたこれからいろいろ検討していただいて、もっと本当に幅の広い、全体でこれをつくり上げていくのだという空気をつくり上げていく上でも、非常にそこら辺もまたひとつ検討してもらうのが大事な点かなというふうに思っております。
それから次に、住宅リフォームの問題に移らさせてもらいます。２回目というか、複数回利用できるようにぜひできないのかということで、この４月から制度改正して30万まで使っていない人、残りの上限額使えるとか、孫やそういうのと同居していればさらに上積みやるとかいう形に改正をしていくと、きているということなのですが、私はそれはそれでいいのですけれども、そんなけちななんていう言い方申しわけないけれども、そんな小さな金額、もっともう一回どんと上限30万のものを大いにもっと使ってくれということで、そういうふうにすることできないのかなと、私がいろいろ見ると、１回目、２回目使った人は、こういう言い方失礼に、ちょっと財力的に余裕ある人がぱっと手挙げて使っているのです。そういう人たちはまた２回目に勧誘してくるというのも、また大事なことで、複数回これをぜひ使ってもいいですよというようなことも含めた改正というものをひとつどんと打ち出していくことが、そうなると多分補助金では足りないので、市の独自財政も使わざるを得ない部分も出てくると思うのですが、そこら辺の英断というのは下すことはできませんか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 住宅リフォーム補助制度、私も非常に地域経済、特に建築関連企業の皆さんにとっては有効なもので、これまでも使っていただいてきたわけです。そして、多くの要望をいただいております。ただ今年度見ますと、国の交付金、これ半分、今まで従来６割かな、10分の６出ていたのですけれども、今年度は大幅に国からの事業費が減りました。ですから、残りがほとんどがこの事業費6,000万のうち大半が単費になるのです、ことしは。それを考えると、今後もそういうような形で単費を多く投入してまで阿賀野市の地域をしっかりと支えていかなければいけないのか、優先順位を考えると大変厳しいものがあるなと思っているところであります。制度としては非常にいいのですけれども、我々の懐の部分から考えますと、どんとふやすというようなものはなかなか厳しいなと思っております。
ただ先ほど申し上げましたとおり、今地域のコミュニティ、これ人口減少が進む中で、そして一方で高齢化が進んでいる。しっかりと自治会活動を維持、強化していかないといけない。その中心となるのが自治会の集会所であります。これも大分老朽化が進んできている。地域の活動がややもすると低調になる中で、より活性化させていくためのことを目的に、そしてまた地域の建築事業者さんを含めた経済の活性化に向けて、この２つを考えた中で、このたび補正予算の中で集会施設の改修、リフォーム補助制度を新たに設けたと、そういったところでご理解をいただければなと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 非常に苦労されて予算をつくり上げたというような、大変だったのだというふうに思います。私が言うのは、本当にもっともっとやっぱり大きく経済効果を発揮していく上で、本当に市として今のものも相当市の財政を投入してこの計画がつくられているのだという、今お話でしたけれども、そこはさらにぜひ踏み込んでやっていただけるようなことを考えてもらいたい。というのは、これは出しっ放しではなくて、必ずそれが税収や何かの形でまた市に還元されてくるはずなのです。そういう面も見て、やはり回り回ってまた市に来るという面から、ぜひ考えていくことができないのかというふうに思います。
それで、23年度からスタートしてことしで５年目ですか、この間何名の方といいますか、何百人の方が利用されたのか、ちょっと数字的に聞かせてください。
〇議長（石川恒夫君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤恵介君） 今ほどのご質問でございますが、23年からこの事業はスタートしまして、27年度までの５年間でございますけれども、延べ1,534名の方から利用いただいております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 利用された人数から見れば、確かにまだまだ利用してもらいたいという方々が市内にいっぱいいるということは、非常にこういう数値的に見ても理解できるのですが、ちょっと繰り返しで申しわけないですけれども、やっぱり本当に今回はいいのだけれども、将来的に例えば何年後くらいにはそこまでやっぱり検討する材料として持っていきたいというようなことも含めて、そういう将来的な考え方というのはありませんか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先ほども申し上げましたとおり地域の経済を考える中で、いい制度であると私は思っておりますが、一方でご質問の中にも少し触れられたようですけれども、家計にある程度の余裕がある家庭が利用されている。では、真に必要な方に回っているのかという部分を考えると、やはり制度の若干変更も必要なのかなというような気もしております。そういったところ、それと今熊本地震が起きた直後でございますけれども、耐震改修、こういったものとの絡み、今阿賀野市の耐震化率80％弱ぐらいでしょうか、まだまだ危険、私も危険な家屋に住んでいますけれども、そういったところの補強、耐震改修、そういったものとの整合を考えていかなければならないのかなと考えております。したがいまして、有効な方策ではありますけれども、そのほかにもやらなければいけない部分、そういったところを絡めた制度設計、そういったものも検討させていただければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ぜひ総合的な計画を立案していただいて、それこそこれこそ本当に市民の命と財産を守るという観点で、やはりこのリフォーム問題というのを位置づけていくということが非常にこれから大事になってくるのではないかなというふうに思っております。まさに住んでいる方々も高齢化も進んで、本当にまた家のつくり方も変わっていくということも考えられるわけなので、そういう意味でやはり何年先のことをどう見通しながら、どういうふうな形でリフォーム制度を充実させていくかというあたりをぜひ、多分そんなに単発的に考えていることでなくて、将来見通した上で、一つ一つ着実に計画を積み重ねていこうというふうな考えで、今の発言聞くとそういうふうに考えているというふうに私受けとめたわけなのですけれども、ぜひそういう点を充実させてやっていっていただきたいというふうに思います。
それから、もう一つ、事業者向けリフォーム事業の新設、これもちょっとあれですけれども、非常にいい名前がありまして、小規模企業者事業所整備等補助金制度と、これならかえってぴったりだなと思いまして、ぜひこういうのをやって農家や職人さんも本当に店や作業場、こういうのをやっぱり直してリニューアルしていこうと、リフォームしていこうという方も多いと思います。だから、そういう意味では、住宅のリフォームの制度から外れた部分についてもやはり目を向けていくということは、またこれから特に大事で、今言った地域経済そのものをどうやっぱり発展させていくかということも含めて、そこの部分にももう一メスを入れていく必要が私はあるのではないかなと思いますけれども、これ見ると今のところそこは考えていないということなのですが、そこまでまた考えていかないとちょっと大変なのではないかな、大変というか商工業、農家の発展がそこの部分からもやっぱり発展できない部分が出てくるのではないかなと。要は、住宅リフォームと違ってここの事業費というのは結構大きいのです。だから、そういう意味では例えば一つの例でいいますと、多分住宅リフォームでシャッターを何枚もつけるなんていうことはないと思うのです。こういう店舗だの作業場になるとシャッターなんかも結構つけるのです。例えばそういう分野での仕事も起きるだろうし、また住宅リフォームと違う部分での仕事おこしが起きてくるのではないかなというふうに、私は非常に単純に考えているのですけれども、ここの点を小規模事業者向けのリフォームというのをひとつ先ほどの将来的な住宅リフォームの改善点の検討も含めた中で、やはりこれの位置づけを結合していく、これから必要性が出てくるのではないかなと思うのですが、そこら辺いかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 小規模事業者等のリフォームに対する提案でございますが、正直申し上げまして、真に必要な方はありますから直します。リフォーム、本当に困っていて商工業者の方が例えばシャッター、もう使い物にならないと思えば、真に必要とならばみずからが直すと思います。呼び水、例えば10万、20万、30万を出すから、ではこの際直すかというような方々というのはそんなに多くはいないと思います。そしてまた、それが仮に多かった場合には、本当に必要だったのかという疑問が若干残ってまいります。ですから、やはり今は一番はやりたくてもできない方々、そういった方々へのリフォームの支援、これが本来あるべき姿ではないのかなと思っているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） そう言ってしまえばそういうことなのですけれども、そうではない、というのは私も百姓やっていますけれども、農機具類はやっぱり大型化してきて間口が足りなくなってきて、間口の改修をやらざるを得ないとか、そうすると必ずシャッターもつけかえなければならぬとか、結構金がかかるのです。だから、そういう意味で市のこういう補助制度を活用しながらやっていくという意味で、やはりそうではないと金融機関からお金を借りてつくるという形になると思うのですけれども、こういう部分でもぜひ市のリフォーム事業というのを考えていかなければならないというふうに思っているわけなのですけれども、多分ここら辺ができ上がれば結構私は商店街なんかもリフォームというかリニューアルしていくという方もふえるのではないかなと思いますが、そこはいかがですか。私はそういうふうに思っているのですけれども。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 繰り返しになりますけれども、呼び水が真に必要かどうか、その辺のしっかりとした見きわめ、そういったものをしていかなければならないなと思っております。私もシャッター直したいのです、車庫。もうあかないのです。これ、だけれどもまだ使えるなと我慢して使わせていただいております。そういった方々もまだまだ多くおられますので、これからもそういったところもしっかりと考えながら取り組みをさせていただければと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 余談ですが、市長が第１号の利用者になればいいかなと思いますけれども、それは冗談です。
ぜひそこの部分はやっぱり総合的に、確かに住宅リフォーム先行して、まず人間が住むところが優先というのはよくわかります。それとあわせて、事業を営む上でどうしても改善をしなければならないという業者の方も、農家の方も多々あるというふうに思います。だから、そういう意味でこういう制度がないから、これは活用できる分野でないのだということで、別な形でやっているという方が多いというふうに私は思っております。そういう点で、ここの部分をぜひ新設というか、全く現時点は考えていないということでなくて、やっぱりいろんな絡み、総合的に結合しながらやっぱりどうこれを見ていくかというのが、これから本当にただ単にこのリフォームだけではなくていろんな施策の中でそれが絡みが出てくるというふうに思いますので、ぜひただ単にこの分野でだめだ、これはやろうかということでなくて、総合的にやっぱり見てどうしていくかということが、意外とそういうところがこれから求められる部分が出てくるかなというふうに思って。というのは、一つだけの要望ではなくて、要望というのは幾つも重なって出てくるという場合がありますので、そこをどうやはり見ながらやっていくかということが、これから大事になってくるというふうに思います。
要望にしかなりませんけれども、ぜひ住宅リフォームの改正、ここまで今年度は踏み込んだ部分を出してきたわけですから、さらにまた将来見越してぜひ踏み込んでいただきたいということとあわせて、今言った小規模企業者事業所整備補助金制度、これらぜひ実現、でき上がる、制度が確立できるような方向づけで、政策的な立案をぜひやっていただきたいということをお願いしまして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇発言の訂正
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長のほうから発言の申し出がありますので、許可をいたします。
〇健康推進課長（横山 修君） 大変申しわけございません。
先ほど食育ネットワーク委員会のメンバーに農家の方が入っていないというふうなことで、検討課題とさせていただきたいという発言申し上げたのですけれども、お手元の先ほど稲毛議員、計画書をお持ちでしたので、ページ数を申し上げますけれども、36ページに生産者代表ということでメンバーの方に入っていただいておりますので、私の見方も悪かったということで、訂正させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
〇散会の宣告
〇議長（石川恒夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。
なお、来週13日月曜日、午前10時から本日に引き続きまして一般質問を行います。
大変ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ２時５８分）