平成２７年第３回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）
平成２７年９月９日（水）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 諸般の報告
日程第 ３ 一般質問
〇出席議員（２０名）
１番 天 野 美 三 男 君 ２番 近 山 修 君
３番 山 田 早 苗 君 ４番 市 川 英 敏 君
５番 佐 竹 政 志 君 ６番 山 賀 清 一 君
７番 雪 正 文 君 ８番 村 上 清 彦 君
９番 風 間 輝 栄 君 １０番 江 口 卓 王 君
１１番 稲 毛 明 君 １２番 宮 脇 雅 夫 君
１３番 倉 島 良 司 君 １４番 中 島 正 昭 君
１５番 高 橋 幸 信 君 １６番 山 口 功 位 君
１７番 遠 藤 智 子 君 １８番 浅 間 信 一 君
１９番 山 崎 正 春 君 ２０番 石 川 恒 夫 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
総 務 部 長 圓 山 知 君
民 生 部 長 井 上 秀 子 君
産業建設 部 長 土 岐 昇 君
市長政策 課 長 中 野 孝 英 君
総 務 課 長 小 林 正 男 君
市 民 協 働 遠 藤 孝 栄 君
推 進 課 長
財 政 課 長 羽 賀 存 君
管 財 課 長 西 村 和 幸 君
税 務 課 長 遠 藤 勝 君
市民生活 課 長 関 川 嗣 雄 君
健康推進 課 長 横 山 修 君
地 域 医 療 米 山 和 朗 君
推 進 課 長
社会福祉 課 長 小 菅 章 義 君
高齢福祉 課 長 目 黒 裕 君
生涯学習 課 長 見 原 健 司 君
農 林 課 長 小 林 広 君
商工観光 課 長 飯 野 喜 夫 君
建 設 課 長 清 田 仁 君
上下水道 局 長 荒 木 秀 樹 君
会 計 管 理 者 長 谷 部 教 秀 君
教 育 委 員 会 渡 邉 栄 二 君
委 員 長
教 育 長 岩 村 弘 一 君
学校教育 課 長 五 十 嵐 勝 哉 君
農業委員会会長 遠 藤 昌 文 君
農 業 委 員 会 片 桐 秀 一 君
事 務 局 長
代表監査 委 員 土 橋 伴 二 君
監 査 委 員 渡 辺 滝 雄 君
事 務 局 長
消防本部消防長 唐 橋 繁 英 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 小 林 定 次
主 任 渡 辺 康 恵
主 任 網 干 水 季
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（石川恒夫君） おはようございます。定刻となりました。
ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（石川恒夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番、浅間信一さん、６番、山賀清一さん、７番、雪正文さん、以上３名を指名します。
〇諸般の報告
〇議長（石川恒夫君） 日程第２、諸般の報告を行います。
昨日設置いたしました決算審査特別委員会の正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。
委員長に11番、稲毛明さん、副委員長に４番、市川英敏さんが互選されましたことを報告いたします。
〇一般質問
〇議長（石川恒夫君） 日程第３、昨日に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番５番、中島正昭さんから順番10番、天野美三男さんまでといたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番５番から10番までとすることに決定をいたしました。
それでは、順次発言を許します。
14番、中島正昭さん。
〔14番 中島正昭君登壇〕
〇14番（中島正昭君） ２日目のイの一番ということでよろしくお願いいたします。
きのうは、２日分も一般質問したような大いに発言させていただきました。１人で残念会と反省会して、きょうはちょっと舌が回らないかなという感じではありますけれども、一生懸命爽やかに、しなやかに質問させていただきたいと思います。
それでは、始めます。
１つ目、地方創生の旗のもとの総合戦略についてお伺いいたします。全国の自治体が標記の旗のもと、苦渋の中でもがきながら策定作業を進めているのが現実のようです。福祉・医療・教育等の行政支援、行政施策は全国一律横並びでもある程度やむを得ないとしても、この自治体の存亡が懸る総合戦略行政は一律というわけにいかない。
そこで、当市も地方創生市民会議を最近組織し、充実した創生プランということで、市民の声とコンサルとでプランづくりを急いでいるようであります。
きれいな言葉が並ぶ計画ではなく、職員の知恵と強力な個性を発揮する市長とで独自のアイデアが必要不可欠と常々申し上げてきたつもりであります。
ついては、市長の思いのたけと10月期限ということのこのプランの報告・申請に向け現在の進捗状況と他市町村より光る計画の中で交付金特別枠獲得の見込みはいかがか伺いたいと思います。
２つ目、みんなで支えようこころといのちを守る行動計画について。せんだって健康推進課から社会厚生常任委員会に提出された、この行動計画案は誰もが健全な社会生活を営む上で、幸福祉都市阿賀野・健康寿命日本一、アンチエイジング政策とあわせ賛意を示すところであります。
そこで伺いたいと思います。自殺対策が本趣旨のようですが、病んだ人の心の中に入り込むことの難しさ、専門医でもとても難しいところだと思うところであります。協議会委員の取り組みと責任の重さ、責任の重さというよりもプレッシャーというものが重いものがあるのではないかと思い、伺いたいと思います。
この行動計画策定・推進もさることながら、最近目に余る悲惨な殺人事件、いわゆる子どもたちが徘回した中で殺される等々の事件が目に余る、枚挙にいとまがない最近の状況であります。自死のケアも当然必要でしょうけれども、簡単に人を死に至らしめる病んだ心のケア、また子どもたちの教育等々も行政として必要と思うところであります。見解を伺いたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） おはようございます。ただいま中島議員から２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、総合戦略についてお答えをいたします。
総合戦略につきましては、10月末の策定に向け、現在鋭意作業を進めているところでございます。現在の進捗状況は、さきに説明申し上げました骨子案を踏まえ、人口ビジョンと総合戦略の素案を今週中に開催いたします市政経営会議を経て、来週には市民会議並びに議会全員協議会においてご審議いただきたいと考えております。
地方創生は主に、人口減少の克服と地域の活性化の２つを成し遂げることを目的としております。当市においては大きく分けまして、人口減少を食いとめる方策として、１つとしては合計特殊出生率を引き上げること。また、若者の人口流出を抑制する。そして、移住・定住を促進する。さらには交流人口を拡大する、こういったことを考えております。
また、地域活性化の方策として人の流れをつくる、あるいは雇用を生み出す、そういった点に重点を置く考えでございます。
具体的な取り組みとしては、国の生活等緊急支援交付金、地方創生先行型を活用しまして、さきの議会全員協議会においてご説明申し上げました市民交流農園ハウス・新規就農者支援ハウスの整備、そして五頭自然郷ヘルス＆アグリツーリズム事業により移住定住の促進、交流人口の拡大を図りたいと考えております。
また、地域ポイントカード事業は人の流れをつくる取り組みとして、また市民交流農園ハウス・新規就農者支援ハウスの整備、健康食材の発掘・分析調査事業、五頭自然郷ヘルス＆アグリツーリズム事業、農業体験や健康増進に必要な備品等の購入事業は、農業の活力を引き出し、新規就農を通し雇用を生み出すとともに、交流人口の拡大に資する取り組みと位置づけております。
いずれも、８月末に国への事業の実施計画を提出しており、10月末までには交付決定が得られるものと考えております。
また、国においては各省庁における平成28年度予算の概算要求が先月末をもって締め切られたところでありますが、新たな市の取り組み等については、現在鋭意精査しているところであります。
いずれにいたしましても、地方創生に向けた有効な事業選択とその財源確保に努め、理念であります元気で明るく活力のある魅力的なまち阿賀野市をしっかりとつくってまいりたいと考えております。
次に、みんなで支えようこころといのちを守る行動計画、自殺総合対策行動計画についてお答えをいたします。
初めに、自殺対策推進協議会委員の取り組みと責任の重さについてでありますが、市では関係機関と連携強化を図り、自殺の実態を共有し、自殺対策を実践するために、阿賀野市自殺対策推進協議会を設置しております。
当協議会は、医師会、司法書士会、警察署、消防署、新発田保健所、商工会、民生委員児童委員協議会の代表と市民の代表から構成されており、自殺対策の協議と評価のほか、自殺総合対策行動計画の策定についても協議いただいております。
委員の皆様からは、それぞれの立場から専門的な視点や経験をもとにご意見を頂戴するなど、その重責を果たしていただいていると認識しております。
次に、人を死に至らしめる病んだ心のケアについてであります。
犯罪を起こすような心理状態を理解し、ケアすることは専門家でも難しい問題であります。問題が深刻化する前の早期発見と支援が重要であることから、市といたしましては、小中学生のころから異常行動が見られるような場合には、学校や児童相談所等と連携し、早期に対応してまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） それでは、再質問ということでお願いいたします。
関連質問の関係上、２番のほうから先へ進めていきたいと思います。こころといのちを守る行動計画について、きのうも認知症対策ということで目黒課長のほうから対策会議ということで村上議員の質問から答弁がありました。その中でもそういった対策、手だてということの難しさということに触れていたようです。それよりも何よりももっとこの自殺のための防止対策協議会、そのことの難しさということがこの前に配付された資料なんかでも見て、委員の皆さんのその苦労というか、プレッシャーというか、どう手だてすればいいのだろうということの難しさというものを感じたものですから、果たしてこの対策がどこまで有効、どこまで機能を発揮するのかというその辺を含めて質問させていただきたいと思います。この対策協議会を発足させたという観点は新潟県が、特に阿賀野市が全国と比して非常に多いのだと、また多かったという事例も聞いておりました。そのことで何とかしなければならないのだという所管の皆様方の考えから少しでもお手伝いしたい。非常にいいことに取り組んだと思います。ただ、その難しさとこれからどうするかという観点から、その前に他と比べて多い中で原因は何だったのだろうという分析も必要だろうと思います。それとその理由、また年齢層、世間ではいじめ等々の中で自殺していく子ども、何階から飛び込んだとか、いろんな悲惨なのも聞きますけれども、当市にはそんな問題はまだ発生していない。でも、準備はすることに、怠りないようにすることに意義があると思います。今の質問、その裏づけといいますか、その比率といいますか、原因といいますか、そこからご答弁お願いしたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） それでは、自殺の原因あるいは年代別ということで申し上げたいと思います。
まず、手元資料につきましては直近５年間の状況ということでお話をさせていただきたいと思います。５年間で自殺で亡くなった方は61名でございます。うち男性が41名、女性が20名でございます。年代別で主な原因を申し上げますと、20代、30代が鬱などの精神疾患が半数を占めておりまして、次いで負債、失業などによるものでございます。40代、50代が精神疾患、失業、過労、負債などでございます。60代、70代が精神疾患、病気を苦にしたもの、家族の死亡や家庭不和などによるもの。80歳、90歳代が家族の死亡や家庭不和、精神疾患、病気を苦にしたことなどによるものでございます。ただし、この理由につきましては主なものを拾っておりますので、自殺に至るにはやはり原因が２つ、３つあるというふうなことをお聞きしております。
それとあと医療機関に受診しているかどうかということで精神疾患に当てはまるのか、それとも他の理由にいくのかという部分もあろうかと思いますので、あらかじめご了解いただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 原因と年代別ということでいろんな複数の原因、要素を含めた中で当然自分で判断するのでしょうけれども、その辺を、ではどう取り組むかということで、どうケアするかということで、この協議会というものを設置したと思うのです。委員の皆さん、名簿もこの前の資料の中にもありますけれども、果たして委員の皆さんがそのための手だてということで取り組めるのかどうか、非常に難しいと思うのです。心の中に飛び込んでいって、あなた死にそげだすけなんて言えないでしょうと、その辺をどう考えているかという。他の課長さんにもこのメンバーに委員としておられる方も数人おるのですけれども、一人一人に聞いてみたいなというふうな気もするのですけれども、そうもいかないでしょうけれども、その委員会の中で、ではどういった意見があるのか、どう取り組むのか、どう手だてを考えた一人一人の意見なのかと、その委員会のあり方というか、今の状況というものはどんなものかお聞かせください。
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 委員会の主な意見ということで、現在計画を策定中なのですけれども、その段階で皆さんからご意見をいただいているものについて、報告したいと思います。
まず、自殺については一般の方には知られていないのではないか、あとは遺族のケアも必要ではないか、みんなが手を差し伸べていかないとだめだ、話を聞いてもらって楽になったと、話を聞くと、鬱症状など誰でもなることを前提に考えるべきであるというふうなことでご意見をいただいております。そうすれば、どういうふうな手だてが必要なのかということでございますけれども、まず大事なのはやはり啓発というふうなことかと思います。相談する場所があるのだよというものを皆さんにお知らせしていくということでございますし、心の部分については市役所などありますし、そのチラシの裏面には心以外のもの、例えば経済的な部分についてはこういうところも相談窓口ありますよというようなチラシを市役所にも準備しておりますし、他のところ、健診などにも配布をさせていただいておりますので、こういったものをそのほかにまた手だてがないのかというふうなことをお知恵を拝借している状況でございます。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） そういった政策を打ち出して、ケアは各方面にあるのですよというその実態が果たして浸透しているかとなると、１人で悶々として家族も困り果てて、そういった実態をわからないからというふうなことも往々にあると思うのです。いろいろとその啓発のために、ＰＲというか、趣旨のためにしているのだという説明ありましたけれども、せっかくこの委員会というものが発足しているわけですから、もっとわかるように、皆さんに周知できるように、その本人だけでなく、周り、家族、また民生委員というのが各地にいらっしゃるわけですけれども、この民生委員の仕事も大変だと思うのです。聞くところによると、一生懸命になり過ぎてストーカーまがいまであると。子どもたちの余計な部分まで入り込んだりして、あぐらしくてしようがないのですよなんていう、そういった実態もあるのです、実際のところ。それは余談として、その辺の民生委員の活用、また上手な働き方というのもその人たちにも指導も必要なのではないかと思いますよね、民生委員に対して。これから周知のための、ケアのための周知、施策の周知を取り組んでいただければというふうに思っております。何かしなければということでこの協議会というのが発足したと思うのです。他市にこういった取り組みの事例があるのかどうかわからないですけれども、究極にはやっぱり阿賀野市の活性化というものにつながることでもあるし、他から阿賀野市に行きたいのだと思われるぐらいの施策というようなことにつなげてほしいなという希望であります。
横山課長に最後に伺いますけれども、この中で何度も申し上げている一番の難しい面、心の中に飛び込むということ。この周知だけでなくて、文書でこういう相談所がありますよというふうなことの現実な行動というものはその協議会というか、対策委員会の中でやっぱりこれからしていかなければならない部分が出てくるのではないかなと思うわけ。その辺の考え方をお聞きします。
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 先ほど申し上げましたように現在策定中ということでございますので、議員のご意見なども十分反映させた計画とさせていただきたいと思います。
今後におきましては、鬱の状態の方が多いということで死亡原因がありますので、この辺の取り組みも強化しながら、自殺を減らしていくような形の行動計画をつくっていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 難しい仕事を背負っているわけなので、大いに頑張っていただきたいと思います。
次に、２段目のこの問題、悲惨な殺人事件。せんだっても大阪の東部の地域で事件がありました。死に至らしめる変質者の大人、この責任というものはやっぱり大きいものがあるというふうなことで、そこにまで飛び込むなんていうようなこと、これまた難しい。やっぱりそういった変質的な大人は、要するに現実にこの前殺された子どもたちの夜中に徘回している映像出ていましたよね。当然何で殺すのだろうと、こんなかわいい子と思いながらもその夜中に徘回している子どもたち、果たしてどうなのだろうと思うところがいっぱいあるわけです。ちょうど事件に遭遇しなくても親の意見を聞かず夜中遊び回る、そういった繰り返しで大人になっていく。そういった感じの大人になったが、非行に走りながら大人になっていく。そしたら、要するに曲がった、ねじ曲がった心でその子どもたちをそういうふうに繰り返し、それが現実ではないかなと思うわけです。そこで、その犯人に対して、犯人になるだろう、心のケアなんていうのができるわけない。一番大事なことはその子どもたち、この地域に果たしてそういった実態があるのかどうか。夜徘回するったって商店街は真っ黒、どこへ出ても真っ暗で田んぼばかりしかない地域ですけれども、当市の子どもたちのそういった夏休みの中で心配の要素がある現実が、実態があるのかどうか。これ教育委員会部門だと思うのですけれども、この辺からお伺いさせてください。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） お答えいたします。
私ども警察とともに学警連とか、そういう組織でもっていろいろ情報をお聞きしたり、やりとりしているわけでございますが、その中で不良行為少年補導状況というのが情報入っております。それによりますと、平成26年１月から12月末まででは小学生深夜徘回ゼロ、中学生14、高校生36、その他１というふうな数値がございました、挙げられました。ことしの１月から８月末までは、深夜徘回小中学生ともにゼロ、高校生26、その他有職少年11、無職少年４、総数41と出ております。これは、前年度は52人でありましたので、増減はマイナスの11人ということで減っております。
なお、一昨年から昨年に比べますと、今申し上げた学職別合わせて、これも減っておりまして、昨年が総数62、その前の年が88でマイナス26と減っております。したがって、去年、ことしと徐々に減ってきたという実態でございます。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 教育長の答弁お聞きすると、当市に関しては減っているし、一安心かなというふうなニュアンスで聞こえてくるわけですけれども、手だてしておいて、これは備えあれば憂いなしという形だと思うのです、教育行政の立場からして。減ってきたから、安心だということではなくて、これは継続して子どもたちのそういった指導といいますか、これは怠らないようにということが一番必要だと思う。
また、教育委員会として、行政として徘回する子どもたちの親を指導するなんていうわけにもいかない部分も多いと思う。そういう難しさがある中で、でもしていかなければならない。それが教育委員会である立場だと思います。
そこで、この前も、ほんの最近、きのう、おとといの話ですけれども、新聞でにぎわされた夏休み後の始業式、９月１日病といいますか、そんなのがあるのだと。久しぶりにみんなと会えるから、楽しんで学校行きたいなと思うのが普通だと思うのだけれども、行きたくないばかりにみずから死を選んだなんていうふうな話も聞いていますよね。その辺については、当然死なんていうようなこと、また学校に通わないなんていうことはないにしてもそういった９月１日病、夏休み明け病なんていう実態なんていうものは、この地域の中でも若干なりとも感じられるものですか、どうですか。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 具体的にその夏休み明け病というのは、どういう症状を指すのか特定できないわけですけれども、まず状況としては欠席といいますか、学校へ行きたくないわけですので、休むという症状にあらわれるのではないかと思いまして、８月27日から中学校のほうは夏休み明けたわけでございますが、それから小学校のほうは９月１日から、以降１週間ばかしの先週までの欠席状況を調べました。そうしましたところ、いわゆる不登校と言われる子どもさんが各学校におるわけでございますけれども、そういった子どもさんを除きますと、新規に連続して休むお子さんは小学校で１人、２日間連続というのがありました。それから、中学校で１人、９月１日から４日まで４日間休んだという子どもさんがいました。この原因は、特定できておりませんけれども、登校渋りのような状況が見られるというふうに聞いております。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 若干の登校渋りというか、その辺の程度は感じられるというお話です。それについても今のところ大事に至るような様子がないのかなというふうなニュアンスでの答弁だと思います。
それから、常々子どもたちの非行なり、そういった不登校なりの中で一番大事なことは要は親の教育です。そこまで入り込んである程度指導するのが教育委員会の仕事だと思う。教育委員会の中でその辺の対応の協議、目に余る子の親に対する指導といいますか、その辺についてはこれも何度か皆さんが質問していた記憶がありますけれども、その辺が根本的な責務だと思うのです、教育委員会の。新しい教育委員長さんもいらっしゃいます。よろしかったら答弁いただきたいのですけれども、その辺の考えといいますか、市はこういう観点からその辺のケアをしたいのだなんていうのがありましたら、教育長も含め教育委員長さんからお聞きしたいなと思うのですけれども、いかがですか。
〇議長（石川恒夫君） 渡邉教育委員長。
〇教育委員長（渡邉栄二君） ただいまの質問に答えになるかわかりませんが、私ども教育委員会としましては、今教育委員の組織の中にセンターというものがあります。そこに常時来てもらっている先生方から各学校へのケアではなくて、アドバイス的にいろいろなものをしてもらっております。
また、教育委員会では伊藤主事という皆さんのほうから枠をもらって頑張ってもらっている人もいます。そういう人たちが今各学校でそういう実態はないかということを調査して、またそういうものがあるとしたら、生徒指導の先生方とその保護者に対しても学校に来られるようにしてお互いに話し合っていると、その中で子どもたちのケアを考えるという。また、担任の先生なんかもちょっと様子がおかしいなという子どもに対してはそういうふうに学校単位で見れるようにということは常日ごろ指示をしております。
あと子どもたちのケアというよりも教育委員会の枠ではないのでしょうけれども、教育委員会そのものは生きる力を身につけるという、それが最大限の目標だと思っております。そこで、生きるというのは中島議員もおっしゃるとおり、生まれてから永眠するまでが生きる。その生まれたときの姿勢が親御さんの気持ちだと思います。それが継続的に流れるようなシステムを教育委員会としても今後考えていかないといけないのかなと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 新教育委員長さんと初めてお会いいたしまして、どういったお考えの持ち主かなという意味合いも込めて質問をさせていただいたのですけれども、頑張っていただきたいな。一緒に協力できるところがあれば、お手伝いもしたいと思います。どうぞ頑張っていただきたいと希望いたします。横山課長も頑張っていただきたいということでこの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは、地方創生に移ります。
今回もそつのない答弁書をいただきました。何度も何度もこの問題については、私も質問させていただいております。一般質問だけではなく、協議会なり委員会なりでさせていただいているのですけれども、地方創生の原点は人口を減らさないということだと思うのです。人口が日本中が自然増でいっていれば、こんな問題、こんな政府が取り組むなんていう、また自治体にいろんな施策を預けるなんていうようなことがないわけなので、いわゆる人口がいかに減少しないか、その対策がまず一番の原点だと私は思っておる。そこで、いろんな施策が生まれる、発案等々につながるわけですけれども、この人口減少に関しましてはいろんな観点から皆さんも質問しております。私地方創生が始まって、人口減少の一つのプランとして一番に投げたこと、最近、二、三日前ですか、新聞に政府の方針としてひとり親世帯の支援ということで寡婦、いわゆる夫、夫人に限らず、寡婦のひとり親世帯は今までもしてきたところであるけれども、いわゆる未婚のひとり親、それについてのケア、支援も今後は政府として自治体にするようにというふうな報道が出ていました。この問題が一番初め起きたとき、一つの人口減少のプランとして市長にそのひとり親世帯、いわゆる未婚世帯にもケアを広げたらどうですかと言った覚えがあります。阿賀野市は、そこまでケアしてくれるのだ、支援する市なのだというようなことで話題になりますよ、どうですかとお聞きしたときに、前向きに検討していきたいと思いますと市長答弁したのです。覚えていますか。そのときいち早く取り組んでいれば、全国で話題になった阿賀野市かもしれない。その辺覚えているかどうかも含めてどうですか、市長。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） その覚えている、覚えていないは別にしまして、ひとり親世帯の支援、そういったものは今現在も進めております。
ただ、ご承知のとおり他の自治体の中ではより強い大きな支援策を講じている自治体もございます。そういったものを勘案しながら、今後はひとり親世帯、しっかりと支援をさせていただいて、誰もがどの子どもも安心して暮らすことができる、そういうような社会をつくっていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） その支援の仕方もいろいろあると思うのだけれども、せんだって山陰の浜田市がそういった今申し上げたようなひとり親世帯の住宅支援等々で、こっちのほうまでニュースに流れてくるほど、要はそういった支援の大事さということでニュースになるわけです。だから、さっきも言ったようにそういったプランをお手伝いしよう、市の活性化のためにというようなことでプランの提供をする声というものは、やっぱり本当に検討してみる、そういったその姿勢というものがどうだったのだろうというのは感じるわけです、今までないわけだから、現実に。だから、その辺についてはしっかりと人口減少歯どめの一助かもしれない。けれども、やっぱり検討してみる必要があったということは、しみじみ私も今感じているところであります。丸４つ並べて、これ人口問題、人口問題ということで答弁書にあります。実際にそのとおりです。その中の一つのプランとして申し上げたわけですから、住宅支援取得事業、あと空き家の活用等々もこれは当然定住支援等々につながることだと思いますので、しっかりとやっていくことが少しでもの歯どめにつながる施策だと思いますので、取り組んでいただきたい。
その住宅支援事業、虹の架け橋プランですか、その辺の今の現実の状況はいかがですか。誰が答弁してくれるのか。
〇議長（石川恒夫君） 清田建設課長。
〇建設課長（清田 仁君） 虹の架け橋住宅取得支援事業の実施状況でございますけれども、８月末時点で今年度2,190万円予算のほうをいただきまして、そのうち今年度の８月末時点の交付状況につきましては38件ございます。それで、内訳でございますけれども、市外からの転入が10件、市内在住が28件で合計38件の利用になっておりまして、執行状況といたしましては1,279万円を執行しておりまして、現時点では予算の58％を執行しているという状況でございます。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 順調なのかな、どうなのかなというのは、これは後から結果として出てくるのでしょうけれども、これについてもぜひ取り組んでいただきたい。結構どこでも交付金を活用してやっている事業だとは思うのですけれども、やっぱり魅力のある事業というふうなことでこれからも質問の中で施策推進の中で出てくることだと思いますけれども、これあわせてお願いしたいと思います。
それでは、具体的にいわゆる各事業、施策ということに進めていきたいと思います。せんだっての全員協議会でいいとこプランができ上がっているのですよという、この答弁書にもありますヘルス＆アグリツーリズム事業ということでお伺いしたいと思います。これも先般の協議会でいろんな質問出ていました。耕運機の使い方まで、その辺まで指摘した質問もあったようですけれども、実際のところこの案を一言で申すと、一つ一つは非常に現実性があるのだけれども、一括して全部一緒になんていうとこれまた大変なことだと思います。最後にはこれがトータル的に全部運用できればこしたことがない、そう思うわけですけれども、市長が常々申し上げました。農業活性化に交流人口から含めて定住人口まで、定着まで図りたいという大いに評価し、応援したいと思うところではありますけれども、その辺で今の現況、うららの森かいわいの広場の活用という、その計画については現況の状況はいかがですか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） うららの森の交流農園ハウス・新規就農者支援ハウスの検討につきましては、検討委員会を１度開催させていただきまして、その委員の方々というのは農業に従事されている方々が主な方々ですけれども、そういった方から意見を伺った段階でございます。私この交流ハウスあるいは新規就農者支援ハウスというのは、モデル事業といいますか、パイロット事業、阿賀野市の農業をより活性化させていく意味での事業と捉えております。それは、いつも申し上げておりますけれども、今阿賀野市は水稲一本でほとんど農業をやってきた。この状況では、今の米価の値下がり状況等もあります。そして、これから生産性を高めていく中で農業従事者の数というのはやはり縮小になっていきます。それをどこで再生させていくか、それはやはり園芸だろうと、ただ水稲というのはほとんどが機械化されている。そういった中で園芸に対しては、非常に労力がかかるということもあって、なかなか踏み出せない方々が多い。それを解消する意味から私としては、モデルハウスをつくり、それをパイロット事業として多くの農家の方々に示して新規就農に結びつけていく、そういうような考えでございます。今全国的に見てもＩＣＴを活用したスマートハウスが非常に多くの自治体あるいは企業で取り組んでいます。そういったものをこの阿賀野市においてつくる、それが一つ新規就農者支援ハウスになります。
もう一点は交流ハウス。都会の方々から自分で栽培した農作物を時々来ていただいた中で摘み取って味わって、そして楽しんでいただく、そういうような農園をつくっていく。それを通して交流人口の拡大、交流人口を大きく広げていきたい、そういうような思いで考えております。冒頭申し上げましたとおり、現段階では農家の方々から意見を伺ったというような段階でございまして、具体の詳細な計画については今後これからになるというような状況にございます。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） はっきり申し上げまして、まだその段階なのかというのが実感であります。
新規就農者というふうな形でおっしゃっていますけれども、新規で就農して農業をなりわいにするなんていう形は、これはベストなのでしょうけれども、なかなか難しい。いわゆる体験農業というか、そういったものの推進から始めていったらどうかと、それが要するに貸し畑といいますか、そういうところからというようなことで私は常々思っていたし、そういうふうな話もしていて、その究極はクラインガルテンではないかな、ずっと申し上げてきました。この前も各局もやっていました。それ一挙に各局でやっていてびっくりしたのですけれども、そのクラインガルテンが好評だということで、年間60万とかあのテレビがやっていましたけど。契約して１年ぐらいで体験移住というか、１年間契約、更新が最長何年かというようなことをやっていました。空きなしなんだそうです。全国に二十何カ所。当然雪の多いところもある。小千谷にも、うちら視察にも行きましたけれども、その辺をクラインガルテンは今おいておいて、その貸し畑等々について早急にできるのです、就農なんて言わなくても。どうですか。新潟市から休日に要するに家庭菜園的な何坪か、二、三十坪なのかな、もっと少ないのかな、それでもいいわけです。その辺というのがなかなか一気に就農までなんて言うから、難しいのではないのですか。考え方として、そこから始めようというのを提案したいと思うのだけれども、どうですか、市長。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） クラインガルテンのほうは、この五頭自然郷ヘルス＆アグリツーリズム、こちらのほうの取り組みの中にクラインガルテンの要素を取り入れている。我々が今目指すのはトリプルＡ、アガノアグリアメージング、これを目指して今取り組みをさせていただいている。ことしは、計画の段階でございます。実施は、来年度以降というような状況の中にありまして、必ずこのトリプルＡの農業、しっかりと育て上げまして、交流人口拡大、そしてまた定住、移住、そういったものにつなげていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） ずっとこれに関する先ほど申し上げましたように質問もしてきましたけれども、本当に取り組んで目に見える結果といいますか、これはなかなか出るものではないけれども、まだその辺の段階なのかというのがそれこそ現実な実感です。ぜひ一つ一つ早急にできるように、そのために専従職員再任用で張りつけたわけでしょう、市長。それがまだその辺の段階なんて言っていると、今まで何だったのだろうという気がしないわけでもないですけれども、ぜひ目に見える形がすぐとりあえず出るように取り組んでいただきたい。
そこで、ちょっと変わるけれども、こういった形の目に見える施策もさることながら、いわゆる阿賀野市の魅力づくり等々の中でハードな部分も当然必要。それは何かというと、公共投資、いわゆるまちづくりの一環、ハードな部分、インフラ整備、それについてこれも何度も何度も話ししています。街路政策、そのために参事としてお迎えし、今課長として頑張ってくれている。そういったその手だてぐらいはするけれども、結果的にはどうなのか。今の現況はいかがですか。
〇議長（石川恒夫君） 清田建設課長。
〇建設課長（清田 仁君） 議員のほうから水原駅前の街路事業の現状といいますか、進捗状況ということでお尋ねがあったかと思います。この街路につきましては、水原駅から国道49号までの約１キロメートル区間の道路になってございます。これにつきましては、ことしの４月にも市長から県の事業で要望していただくよう、県の幹部のほうに直接要望書のほうを手渡して強く要望のほうをしてまいったところでございます。
それで、実施に当たりまして、課題となるところが何点かございまして、それがまず１点目が阿賀野高校の前が現在市道になっていると、これを県道に路線再編をするというところがまず１点目の課題となってございまして、これにつきましては昨年来県とその協議をしてまいったところでございますけれども、この路線再編には国道49号も絡んでまいります。そういった関係ございまして、今年度からは国も交えて協議を開始したところでございまして、これについてはなかなかまだ目には見えてきていませんけれども、着実に進めてまいりたいと思っております。
２点目がこの土地が１キロにわたりまして、約100件の物件が対象になるのではないかというふうに思っております。これにつきましては、昨日ご答弁させていただきました国土調査、ここをまず水原市街地、今年度はこの駅前から病院の付近までをもとになる図面をつくるなど、こういった地籍調査をまず優先的に進めていくというところで、今年度から具体の作業に入るというところにしております。
それと３点目は、この水原の市街地を変える大変大きな事業になりますので、これに対してはまちづくりの将来像、これをしっかり固めるというのが大事な作業になってまいります。それで、現在策定中の総合計画、これを踏まえた都市計画マスタープランというものをこれから策定してまいる。この中できちんとまちづくりの将来像、これを明確にしていく作業、これにつきましても予算のほういただいておりますので、一つ一つクリアしていきたいなというふうに思っております。
私どもとしては、県に引き続き要望を働きかけるというのとあわせて市としてまずできること、こういった課題をまず地道に一つ一つクリアしていくことが大事ではないかというふうに考えておりまして、こういったことに現在取り組んでいるところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） ありがとうございます。
ハード事業、またツーリズム施策事業を一つ一つもう少し詳しく聞きたかったのですけれども、時間がないので、最後に市長の思いのたけということで私一番最後のところに書いております、質問の中で。今建設課長から話ありましたようにまちづくりの将来像、当然地方創生についても一長一短ですぐ薬つけて、はい、できましたというような、薬塗ってすぐ治りましたというようなものではないはず。これは将来的に、恒久的に取り組んでいかなければならない事業、そう思うわけで、いつまでも市長がこのままという、ハードルがあるわけなので、思うにこれは引き続き市長として、首長としてあらゆる施策にこの地方創生ばかりではない事業、懸案がいっぱいある中で、今後も引き続き重責を担うという意思のもとで市長の思いのたけというふうなことを聞いたわけなのですけれども、その辺については市長の見解をどのようなものかお伺いしたい。お願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先ほどから地方創生のご質問等をいただいています。現在今年度で終わる総合計画とあわせて今後５カ年の地方創生に向けた総合戦略を今策定中、こういうものにかかわっているわけでありまして、それらが一定の道筋、しっかりとした道筋ができる、それまでの間というのは本来携わった人間が責任を持ってやる、それが必要ではないかと思っております。そういった責任感、そしてまたみずからに課せられた課題、そういったものと考えて取り組みを進めていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） きょうは、傍聴者が結構いる中でのこの質問の意味が果たして伝わっているのかどうかな、その辺の市長がもう少し鮮明にわかりやすく答弁するのかなとは思っておりましたけれど、今の答弁で記事になるのかな。それは別として、ぜひ向こう５年間の総合計画の中でしっかり見届けるのだ、やるのだという解釈で私は理解いたしましたし……。
〇議長（石川恒夫君） 再答弁はいいですか。
〇14番（中島正昭君） 俺そこまで聞いていないもので。大体そういったニュアンスで了解していいと思っております。応援できる限りのことは、一緒に頑張っていきたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いして、頑張っていただきたいと思っております。
ちょうどもう２分ちょっとになりましたけれども、いろんな角度からお聞きしたいというふうなお話もいたしました。ぜひ何度も申し上げました。他市にない職員の皆さんのプランと市長の決断と何よりも大事な部分ですよというふうなことも申し上げてまいりました。
また、今このツーリズム事業構想案にプラスして、人口減少検討委員会というようなことで３度目終わったのかな、３度目終わりましたか、中野課長。
〇議長（石川恒夫君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） いわゆる産官学金労言で、市民会議でしょうか。
〇14番（中島正昭君） はい、市民会議。
〇市長政策課長（中野孝英君） これは来週です。
〇14番（中島正昭君） 来週だ。
〇市長政策課長（中野孝英君） ええ、来週させていただきます。今度３回目になります。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 市民の声も当然検討の要素もあるでしょうし、声を大事にしながら、一番大事なのは市長の決断ですよ。そういったものを期待してこのたびの私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
12番、宮脇雅夫さん。
〔12番 宮脇雅夫君登壇〕
〇12番（宮脇雅夫君） 12番、宮脇雅夫でございます。私は、３点について質問いたします。
まず１点目は、市長の政治姿勢について及び今後の重点政策についてお伺いします。
田中市長就任から３年半が経過し、来春の市長選まで半年となりました。そこで、市長の重点公約実践の評価、国政及び市政の重要問題についての政治姿勢及び今後の重点政策について、改めて総括的に質問いたします。
第１に市長の５つの重点公約実践の到達点と評価についてお伺いします。安全・安心な暮らしの実現、子どもの育成支援の充実、高齢者や障害者福祉の充実、地域経済の活性化、生活に密着した住環境整備の促進という重点公約を掲げていますが、これについて伺います。
第２には国政及び市政についての見解と認識について、改めて伺います。
まず、国政については安全保障関連法案の今国会成立の是非、これはきのう議会では今国会成立断念せよというのが通りました。次に、柏崎刈羽原発再稼働の是非と東京電力と阿賀野市との安全確保協定締結の必要性について。それから、ＴＰＰ交渉の進捗状況と参加中止問題について。それから、医療・介護総合法の社会保障費の抑制策と対応、またマイナンバー制度の導入について。最後に、沖縄普天間基地の辺野古移転についての見解について国政問題は伺います。
また、市政については道の駅の整備計画の内容と住民合意について、それから今後の重点政策について。
以上、この市政については２点伺いたいというふうに思います。
２点目として、住民自治について伺います。町村合併後11年目になります。市長の合併に対する認識を伺います。
憲法で定めています地方自治体の本旨は、団体自治と住民自治であり、この２つが地方自治発展のかなめであるというふうに認識しております。しかし、特に合併後に住民自治が弱くなっているのではないかというふうに私は強く思います。各地域の多様な住民自治組織結成の推進と法制化されました地域協議会を旧町村ごとに設置する必要があると考えます。これは、何回かこの点で質問しましたが、また再度質問したいというふうに思います。
３点目に支所の充実について伺います。平成の大合併で、周辺地域が寂れてきている、支所は生活のよりどころにならず、窓口業務だけとの批判が高まり、政府は平成26年度より支所の充実のため交付税を増額しています。阿賀野市の増額分は幾らか。この増額措置を活用して支所機能を充実すべきだと思いますが、支所の位置づけと人員等の充実計画について伺います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 宮脇議員からは、３つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、私の政治姿勢、今後の重点政策についてお答えをいたします。
まず、私は、就任当初より急速に進む少子高齢化がもたらす税収や財政への深刻な影響、特に働き手の減少により地域の活力が低下し、また、人口構造の世代間のバランスが崩れ、地域のコミュニティも大きく揺らいでくると申し上げてきております。
このため、いち早く、子育て環境日本一、健康寿命日本一、市民協働によるまちづくりを掲げ、鋭意、取り組みを進めているところであります。
政策の５つの柱に対する評価でございますが、このことについては私自身が評価するというよりもむしろ議会や市民の皆様が下すものと思っております。
ちなみに５つの柱における主な取り組みを申し上げますと、安全・安心な暮らしの実現については、災害に強いまちづくりの取り組みにより、自主防災組織率を71.4％から83.2％に、また避難所の耐震化は71.7％から80.4％に、小中学校の耐震化率においては、63.8％を100％としたところであります。
一方、地域医療では、あがの市民病院の開院が来月に迫る中、救急・地域医療、休日夜間診療体制の構築はまだ道半ばとなっております。
次に、子どもの育成支援の充実でありますが、子育て支援センター、一時保育事業、子ども医療費助成事業、奨学金制度等を充実させ、就学援助費の認定基準の緩和に取り組み、さらに、公共施設使用料を全額免除いたしました。
また、病児保育、放課後スクール、温故塾の開設を初め、今年度においては妊婦さん応援事業、紙おむつプレゼント事業、放課後児童クラブ建設事業など、子育て支援を充実し、保護者の負担軽減に努めたところでございます。
次に、高齢者や障がい者福祉の充実でありますが、特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向けた取り組みや、高齢者の集える場の提供として敬老会の４地区開催の復活、負担軽減策においては高齢者のインフルエンザの自己負担を軽減いたしました。また、高齢者等地域見守り支援事業、ヘルプカード普及事業、認知症カフェ等を設置する一方、障がい者の自立支援においては、専門員を増員して相談支援体制を充実強化したところであります。今後は、地域包括ケアシステムの構築が課題となるところでありますが、いろいろな取り組みに今後も取り組んでまいります。
次に、地域経済の活性化でありますが、市発注工事や物品の地元調達を図るため、市内中小建設業の受注機会を確保するとともに、地場産瓦の利用拡大に取り組みました。また、商店街活性化のためのプレミアム商品券、中小小売店支援商品券、あがの生活ギフト券を発行したところでございます。
農業におきましては、基盤整備や青年就農に向けた取り組みを初め、地域おこし協力隊の活用など後継者の育成を図っておりますが、地場農産物を生かした６次産業化やブランド化、地産地消においては、いまだ途上となっているのが現実でございます。
観光においては、まずは観光資源の基盤をしっかりとつくるため、五頭温泉郷の街灯のＬＥＤ化や、各施設における観光案内板の設置、公衆トイレの整備に取り組んでまいりました。一方、阿賀野市の魅力発信事業や五頭温泉郷、瓢湖などの観光資源を活用した交流人口や滞在人口の拡大においては、観光ＰＲや事業の構築、再編も含め、さらに改善する必要があるものと認識しております。
次に、生活に密着した住環境整備の促進でありますが、生活環境の改善を図る消雪パイプの新設や生活道路などの整備を計画的に沿って進めております。また、引き続き住宅リフォームの助成制度に取り組むとともに、通勤者等に配慮した安田インターチェンジ駐車場整備にも取り組んでいるところでございます。
その他、健康・医療・スポーツ・教育などの分野において行政サービスの充実を図っているところであります。
最後に公約の到達点でありますが、急激な社会情勢の変化の中で、人口減少対策、地域活性化対策など待ったなしの対応が迫っており、行政の役割には終わりや到達点はないものと認識しております。
続いて、国政及び市政についての見識と認識についてお答えをいたします。
最初に、安全保障関連法案の今国会成立の是非についてであります。
安全保障関連法案に関しては、若者が中心となった市民団体等による抗議の声の広がりや、国会審議等における野党の反発といった報道が連日なされているところであり、国民の理解が得られていないのではないかと感じているところであります。
安全保障関連法案については、６月議会でも答弁させていただいたとおり、国民にわかりやすく丁寧に説明するとともに、徹底した議論と審議を尽くすべきものと思っております。
次に、柏崎刈羽原発再稼働の是非についてでありますが、この６月議会で山田議員にお答えしたとおり、福島第一原子力発電所事故の検証結果を含めた地域住民の安全対策が講じられない限り、再稼働すべきではないと考えております。
また、本市と東京電力との安全確保協定の締結の必要性でありますが、平成25年１月に東京電力と県内の全市町村で構成する原子力安全対策に関する研究会との間で住民の安全確保に関する協定書を締結しております。
この協定締結によって、市町村が東京電力に意見を伝える場としての連絡会を設置することや、原子力発電所の異常時には、現地確認と意見交換ができるようになっております。
これからも、市としての意見や考え方については、この研究会での議論を通じて、東京電力や国、県へ発信してまいりたいと考えております。
次に、ＴＰＰ交渉についてであります。
７月末に行われたＴＰＰ閣僚会合においては、知的財産権や農業分野では乳製品の関税など一部の難航分野で対立が解けず、交渉参加12カ国が目指した大筋合意には至らずに終了しております。きょうの新聞報道では、９月にまた交渉に向けた会議を持っているようでございますけれども、そのような状況になっていると。
その後、政府が目指した８月中の会合再開は各国との調整がつかず、９月中に再開したい考えを示していますが、現時点では具体的な日程は未定と報道されております。
私の見解でありますが、以前から申し上げているとおり、政府からは、まず国民に対してＴＰＰ交渉に関する情報を開示していただき、国内での議論を踏まえた上で交渉に当たるべきと考えております。
次に、医療介護総合法の社会保障費の抑制策と対応についてであります。
全ての人々が安心して暮らしていける社会の構築に向け、社会保障の充実は必要不可欠と思っておりますが、急激に進む少子高齢化社会にあって、給付と負担のバランスを図りつつ医療保険制度及び介護保険制度の持続可能性を確保していくためには、病床の機能の再編、並びに一定以上所得者の自己負担増や特別養護老人ホームの入所対象の厳格化、低所得者に対する食費・居住費の補助である補足給付への資産要件の設定等は、生活困窮者、弱者への配慮等もあり、やむを得ないものと考えております。
このたび策定した第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画には在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備等の基本事業を盛り込んだところであり、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、市内の医療・介護・福祉関係者等と一緒になって取り組みを進めてまいります。
次に、マイナンバー制度の導入についての見解でございますが、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するとしたマイナンバー法が平成25年に成立したことを受け、当市においても導入するものであります。この件につきましては、昨日議論があったところでございますので、ご了解をいただきたいと思います。
また、個人情報の外部漏えいや成り済ましによる不正利用などの懸念があることも承知しておりますが、職員教育など運用面における人的セキュリティー対策の徹底や、庁内ネットワークの再構築など技術的なセキュリティー対策の一層の強化を通じて安心・安全の確保を図り、引き続き円滑な制度の導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
少し長くなりますが、次に沖縄普天間基地の辺野古移転についてであります。
昨年11月の沖縄県知事選において大きな争点となりましたが、当時の現職知事を初めとする複数の候補者の中から、辺野古移設反対を公約とし、普天間基地の閉鎖・撤去を主張した翁長氏が知事に当選しました。
辺野古移転については、特段の考えや意見は持っておりませんが、沖縄県民の民意が最大限尊重されるべきと思っております。
次に、道の駅についてであります。
道の駅については、休憩機能、情報発信機能、にぎわい・交流機能に加え防災拠点機能を備えた整備計画にしたいと考えており、今年度道の駅企画調査事業費を予算化したところであります。
今後は、基本的な計画策定業務を委託するとともに、新たな検討委員会を立ち上げ、市民の皆様のご意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の重点政策についてでありますが、公約に掲げた５つの政策の柱を着実に進めるとともに、引き続き子育て環境日本一のまちづくり、健康寿命日本一のまちづくりに重点を置くほか、人口減少対策や地域活性化対策など、地方創生につながる施策に積極的に取り組み、元気で明るく活力のある魅力的なまち阿賀野市の実現を目指してまいります。
次に、住民自治についてお答えをいたします。
まず、私の町村合併に対する認識についてであります。
南部郷４町村の合併は、急速に進む人口減少・少子高齢化の中で、多様化、高度化する市民ニーズや、新たな行政サービスの提供に対応するため、行財政基盤の強化が急務となっていた状況において、避けて通ることができない選択であったとともに、新しいまちづくりの１つの手法として、一定の効果が生まれているものと評価しているところであります。
合併当初、市民の皆様の中には、合併による効果を期待する反面、役所が地域から遠くなり、きめ細かな行政サービスを受けることができなくなるという不安を感じていた方もあったものと認識しております。
このような不安を解消するため、合併と同時に旧町村の区域単位ごとに、地域審議会を設置し、地域課題の解決に向けた議論が行われたところでございます。10年を経過し、平成26年３月をもって設置目的が達成されたと判断し、廃止したところでもございます。
今後は、まだまだ不十分と思われる市全体の一体感の醸成・確立に向け、努力してまいりたいと考えております。
次に、支所の充実についてお答えをいたします。
まず、平成26年度に行われた地方交付税の算定の見直しについて説明申し上げます。
当市においては、普通交付税と臨時財政対策債が平成27年度以降５年かけて段階的に減り、合併に伴う特例措置が終了する平成32年度には約20億円減額が見込まれたところでありますが、国では、合併市町村からの激変緩和措置を求める声を受け、交付税算定において支所等の経費など一定額を加算し、財政運営に支障が出ないよう見直しを行ったところであります。
この見直しによる当市の具体の増額分でありますが、支所に要する経費は平成26年度以降３年間かけ段階的に加算され、平成28年度では７億2,000万円程度が増加することになります。ちなみに、平成27年度は３分の２の４億8,000万円程度の加算となっております。
しかしながら、現在の交付税算定のルールでは、旧４カ町村を単位とする合併算定がえによる交付税額と阿賀野市を単位とする一本算定による交付税額をそれぞれ算定し、いずれか高いほうの全額を交付することとされております。
なお、平成27年度においては、合併算定がえによる算定額が一本算定による算定額を上回っていることから、この見直しによる増額の措置は行われておりません。
今後の見通しでは、合併算定がえで算定した額が一本算定で算定した額を下回る時期は、平成30年度以降と考えております。ただし、交付税算定の基準となる数値は、流動的な要素もあることから、確定的なものではないことをご理解いただきたいと思っております。
次に、支所の位置づけと人員等の充実計画についてであります。
支所の位置づけにつきましては、１カ所でやるべき業務は本所に移し、住民と直接密着した市民サービス部門、いわゆる窓口部門について、支所で行っております。
また、人員配置においては、これまでの取り扱い業務量を勘案して、平成26年度から職員を６人体制としたところでありますが、今後につきましても引き続き市民サービスの低下につながらないよう、常に業務量を把握しながら行政サービスに努めてまいりたいと思います。
大変長くなりましたけれども、以上でございます。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 膨大な質問で膨大な答弁ということで23分ぐらいかかりましたけれども、残り時間、私はいろいろ端的に質問しますので、端的に答えていただきたいなというように思います。
この公約の検証でありますが、ここの中で私も記載、入れていないですけれども、住民との対話、車座の住民対話を重視するということでたしか公約に掲げていました。対話と共感ということを掲げていたと思うのです。これは、私は前市長にない非常にいいことだなと思って注目していたのですけれども、特にこの対話の実施状況についてどうだったのか。市長は、毎日でもしてもいいよというようなことを言っていたような気もするのですけれども、その点はどうだったのでしょう。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 対話の回数等は、後ほど市民協働推進課長から答弁させていただきますが、正式な要請に基づく対話と、いろいろな会合を通した対話、そういったものがあるということだけご了解いただきたいと思っております。私としては、常日ごろからいろいろな要請がある会合には積極的に参加をさせていただいております。夜の会合が非常に多いわけですけれども、日中等につきましても積極的に極力日程の調整がつくものについては出ております。
それと明らかに対話ということで申し込みのあった件数、その点については今市民協働推進課長のほうからご答弁させていただきます。
〇議長（石川恒夫君） 遠藤市民協働推進課長。
〇市民協働推進課長（遠藤孝栄君） 今ほどの対話集会の市長の出席回数でございます。
24年度、途中からでございましたが、24年度が３団体のほうにお伺いしました。25年度が13件でございます。続いて、26年度が６件でございます。27年度については、まだ現在やっておる最中でございますが、５件になっております。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これで市長は、対話と共感ということでこの実施状況でどう感じておられるのでしょうか。私は、ちょっと言った割には少ないのではないかなというふうに思っていますけれども、どうお感じでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私自身もちょっと少ないと感じております。できればもっともっと周知を図りながら、積極的にいろいろなところから対話集会への要請あるいは対話集会の依頼が来ていただければなと思っております。とにかく市民の皆さんの声というものが我々の政策、それに直結しますので、そういった面でできる限り外へ出て、市民の皆さんの声を直接聞き取っていきたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 今後の重点政策で最後に日本一ということで、子育て環境と健康寿命、これ日本一のまちづくりということで重点の中で重点公約、重点政策ということで掲げているわけですが、特にこの２つの目玉としてはいろいろあると思うのですけれども、市長は何をお考えでこういう再び日本一というのを掲げたのは、どういうことで掲げたのでしょう。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 子育て環境日本一を掲げさせた理由でございますが、急速に進む少子化、この少子化にいっときも早く歯どめをかけたい、そういう意味で今最重要課題は子育て世代の方々が負担を感じないで子どもさんを産みたいと思われる方は積極的に産み育てやすい、そういった環境をつくっていくことが、まず何よりも必要、重要だと思ったところでございます。現在もその方向で取り組みを積極的に今進めていると、今後も拡充、共感しながら若いお母さん方が阿賀野市って住みやすいですねというように言っていただけるような取り組みに結びつけていきたい、そう思っております。
〇12番（宮脇雅夫君） 健康寿命……。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 健康寿命日本一、これは高齢化が一方で進んでいると、現在阿賀野市の65歳以上の人口というのは約29％、これからご承知のとおり2025年問題というものもございます。団塊の世代の皆さんが全て75歳に達するというような大きな課題、そういった高齢化社会に向けてやはり健康づくり、どなたでも住みなれた地域で安全、安心してお暮らし願える、そういうような取り組みがまずもって重要であろうと考えて、健康寿命日本一、いつまでも人の手をかりることなく、みずからの意思で安心して、そしてまた心豊かにお暮らし願えるように、そういうような取り組みをさせていただきたいということでございます。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） こういう志が高いというのは、非常に私はいいことだなというふうに思いますけれども、市長のこの間の３年半にわたるの見ますと、非常に多岐にわたって着実にこつこつとという感じで、病院の建設は大きい事業ですから、非常に目立つわけですけれども、あとはよく頑張っているけれども、もうひとつ日本一にこれでなるのかなというような、要するに私が思うのはやはり国、県の枠内からほかの分野は出ないわけですよね、市長の政策は。だから、それはもう財政的な裏づけと住民合意がないとだめだけれども、やっぱり思い切ってやるときはやらないと日本一と掲げたけれども、中身は何かよそと同じではないかと、国、県の枠内ではないかというふうに見られると思うのです。それで、私どももたびたび言っていますけれども、やはり子育て世代で負担の軽減というのがやはり鍵だと思うのです。それで、子どもの医療費、これやっぱり今随分もうおくれてしまいました、阿賀野市はほかから見ると。やはり無条件で来年度から高校まで助成をするというのをせめて掲げないと、子育て環境日本一というのはなかなかこれは言えないと、非常にお母さん方はシビアです、その点は。それともう一つは、保育と学校の問題です。これもいろいろありますけれども、これも政策的に聖籠あたりはそれなりにお金もあるから、あれは幼稚園の負担をゼロにして、その分を保育園の入所費も軽減しているというので、非常に若い人は敏感に反応して、ずっと移転している面もあるわけですよね。そういう点でやっぱり考える必要があるなと。これは、全額一挙というふうに私は学校給食の問題を新潟県の県内は学校給食の助成というのは、まだほとんど手がついておりません。ほかの県では結構手がついて、総文もこの前視察に行ってきて、非常にこれは最初はいろんな論議を醸したけれども、今ではもう誰も議会も文句を言わないで学校給食はうちらのまちに来ると全部助成だよというふうに胸を張っていらっしゃいというふうになっているということで、これも財政がかなりかかるから、ある程度段階的にやらざるを得ないなと思いますけれども、県内ではここにメスを入れているところはほとんどないというふうに思うのです。ですから、日本一というふうに掲げたら、何でもかんでもやるというのは無理でしょうけれども、せめてそれぐらい国、県の枠を超えてやはり先進的にやるということが必要ではないかというふうに思うのですけれども、その点どうでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 子育て環境日本一、先進的に取り組みをというお話でございますが、私も子ども医療費助成、これ県のほうからひもつかない形で支援をするという知事からの言葉を受けまして、前議会だったでしょうか、その前の議会だったでしょうか、来年度から高校まで第３子に限らず無料化をしていきたいというふうに答弁させていただいていると思います。ですから、県のほうに、言葉悪いですが、偽りがなければ来年度全ての子どもが高校卒業まで医療費の無料化を実施していきたい。
また、保育料の面ですが、確かに聖籠のほうは保育料無料化というようなセンセーショナルな取り組み、財政豊かなまちというのはいいなというようなことで常日ごろ思っておりますけれども、この阿賀野市も決して悪いわけではないのです。国の基準がありますけれども、国の基準を上回るような形で減額を、減額というか、保育料を引き下げて取り組みを今しております。ですから、そういったものも財政の許す範囲内で今積極的に取り組みをさせていただいている。
もう一方の給食でありますけれども、この点についても毎回私も頭の中で給食を何とかしたいなというような考えは持っております。ただ、今要保護、準要保護、そういった方々に対してはしっかりと給食のほうは支援をさせていただいている。ですから、応分の負担をいただくのはそれなりの所得のある方々にお願いをさせていただいているというような状況にあります。これからも精いっぱい子育て環境日本一の看板に恥じないような取り組みに結びつけていければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） ぜひこの点で工夫して、聖籠は保育料全額無料ではないのです。先ほど言ったように幼稚園の分を引いた、それだけでもすごく敏感に。私も全額無料だというふうに思って聞いたら、そうではないと。それでも、幼稚園費の分を引いたのをやるということだそうですので、それでも若い人は非常に敏感なのです、今子育てが大変ですから。ぜひその辺を考慮してやっていただきたいと。
もう一つ、ちょっとこれは聞いていいかどうかというのは私も考えたのですけれども、市長は前ちらっと職員からは非常に評判が私は悪いのですというふうに言ったのです。そういうふうに言う職員もいるのです、あの市長は嫌いだと。そういうふうに言う人もいて、私はよくわからないのです。どういう理由かというのは聞きにくいですし、市長も前ちらっと評判が私余りよくないのだというふうに言ったのですけれども、これはどういうことでそういうふうに、全部が全部そうではないと思うのですけれども、そういうふうに言っていると思われるのでしょう。何か心当たりはありますか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） むしろうちの職員さんから直接聞いていただければよろしいかと思うのですけれども、私自身が感じている面から申し上げますと、私の場合いろいろせっかちな面があります。とにかくこの阿賀野市を、市民の暮らしをよくするのだと、そしてまちをよくするのだというようなことを常日ごろから言っております。それを基本に取り組みを早くやってくれというようなことを言う、それが今までのスタイルと少し違和感を感じておられる方々がおるのかなと。
もう一つは、私は非常にけちでございます。税金、公金、コスト意識、この言葉常に発しておりまして、自分の金だと思って使ってくれと、人の金だと思って使うのでは決してないのだというような、こういった面も強調しておりまして、これも言い方悪いですけれども、従来の取り組みあるいは仕事のやり方、そういったものとの差異、違和感があってのことではないかなと思っております。決して本心から人を嫌っているものではなくて、やり方を嫌っているものではないのかなというような感じを持っております。この辺は、今後どのような形で接していくかで変わる面もあろうかと思いますけれども、とにかく仕事における面で嫌われているようなことを感じております。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 率直にありがとうございました。
私がやはり市長というのは、大統領と同じで非常に権限が強いわけですよね。やろうと思えば、何でもやれるという状況で、ある意味では総理よりも権限があるわけですよね。そういう点でやはり独裁的になりやすいのですよね。そういうことがあって、結構独裁的なのかなと、私どもは常に見ているわけでないですけれども、独裁に陥らないで職員の意見、意思が十分反映させて、やはり住民に奉仕するのだという意識を常に市長が持たせるようにして、この自分のコスト意識とか、すぐやるというのは市長がそういうことをうるさく言っているというのはあると思うのですけれども、そういう地方自治の職員としての誇りを持てるような、それと意見をどんどん聞いて、それを反映させるという団体実施ですよね、それがやはり非常に今後とも重要になってきているのではないかな。やはりうまくいっているところは、職員から愛されていますよね、首長が。何でも言えるし、言ったことについてはそれなりにいろいろ応えてくれるし、みんなで論議も率直にできる雰囲気だということで、市長さんがうまくいっているところはやはり市の職員の支えがないとできないわけですよね。なかなか支えがなくて１人孤立していた人もいますけれども、そういうふうにならないようにぜひお願いしたいなというふうに思いますが。
それで、率直に次にお伺いしますけれども、来春市長選挙がありますけれども、先ほど中島議員にもちらっと何か言いましたけれども、出馬する予定なのか、そうでないのか、どうでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） ストレートなご質問で非常に私も面食らっておりますけれども、先ほど中島議員にも申し上げましたが、自分で取りかかっているものがあれば、それに一定の道筋をつけるまでは責任を持たなければならない。そして、それに対する覚悟は十分持っているつもりでございます。そういったことでご理解をいただければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） では、責任と覚悟があって、要するに継続させるから、出馬するということですね。そういうふうに受け取ってもいいのですね。もう準備しないと、やるならもう今決断しておかないと間に合わないですよ。そういうこともう一回ちょっとはっきり……
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） それなりの時期に来れば、正式にお答えをさせていただくつもりでございます。きょうは、マスコミの方もおられるようでございますので、二の矢でとどめていただいて、三の矢はご遠慮させていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） では、ご遠慮申し上げます。
次、住民自治の関連ですけれども、この住民自治の点で市長の答弁では、今後市全体の一体感の醸成・確立に向けて努力するということで言っているわけですよね。これは、一体感の醸成ということ、醸し出すということですね。これはどういう意味で、特にこれは重点のということなのですか。住民自治の中の重点が一体感を持てるようにということが重点だという意味なのですか。これちょっと。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 合併から11年が経過しました。それなりの地域づくりが行われているとは認識しておりますけれども、まだ地域を回りますと、何々地区、何々地区というような正式用語なのかちょっとわかりませんけれども、そういう表現がよく使われます。そういった面からまだ完全に融和されていないのではないのかなということで一体感の醸成、要するにこのまち全員が阿賀野市民だというような強い意識を持っていただきたいというような思いを感じているところであります。
したがいまして、そういった面からより強い市民同士のつながり、そういったものをつくり上げていきたい、そう思っているところであります。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 要するに市長が言うのは、合併して阿賀野市になったのだから、もう地域のことなんて言うなというふうにも受け取れるのです。そうではないと思うのです。幾ら勝手に合併したからといって、地域住民の共同意識、生活範囲が合併したら途端に広くなるということはないわけです。やっぱり生活範囲、経済範囲もそんなに変わらないと。意識もやはり身近なところというと、例えば安田が京ヶ瀬あたりを身近に感じれと、合併したのだからというふうに言ったってそれは無理な話で、やっぱり生活圏というのはあるわけですよね。そういう点で無理やりこの一体感を、それを重点に置くというのは、これは非常に役所的な発想だなというふうに思うのです。これについて、ちゃんと最高裁もこの地方公共団体の範囲についてというのは判例を出しているのです。これによると、単に法律で地方公共団体として取り扱われているだけでは足らず、事実上住民が経済的、文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的に見ても、また現実の行政の上においても相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権と地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることを必要とすると、最高裁ですから、非常に難しいことを言っているわけですが、要するに事実上は密接な共同生活を営み、共同体意識を持っていれば、住民自治がちゃんとなるのだよと、それを持っていなければ難しいのだよということを言っているのです。ただ、もう行政の勝手で広げてもそういう自治意識は育たないのだよということを最高裁もちゃんと見解を述べているのです。やっぱり市長は、私がこう言ったのは地方自治は団体自治と住民自治が両輪がかみ合わないとだめなのですよと、私が言った意味はそういうことなのです。団体自治は、今地方自治体として阿賀野市が中心を担っています。住民自治がどうなっているのかというのが、これがなければ地方自治というのは成り立たないというふうに憲法でもちゃんと本旨ということで言っているわけですよね。これは、もう大方のところで一致していて、これに向けて努力する。ところが、住民自治というのを忘れて市役所のやることが全てだということで勘違いしている人がいるみたいですけれども、そうではないのだということを最高裁も言っているし、ちゃんと合併にかかわる論議の中でもこの２つがかみ合うようにしないとだめですよというふうに言っているのですけれども、その点の認識いかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 宮脇議員がおっしゃることはよくわかるのですが、この阿賀野市と、例えをちょっと持ち出すと相手の自治体にとって恐縮なのですが、例えば上越市のような14市町村が合併してできたようなところ、非常に地形的にも社会的にも文化的にもいろいろな差があるわけです。例えば旧大島村と旧上越市、あるいは旧高田地区というものでは大きな格差というか、大きな隔たりがあると、そういうふうな地域ではやはり大くくりの地域コミュニティ、地域協議会というものが必要になろうかとは思います。この阿賀野市の場合は、幸いにしましてほとんどが平たんの同じような地域で地形的にも、そしてまた旧南部郷４カ町村として従来からまとまっていたというような社会文化、経済の面でも大きなつながりがあった地域、こういったところでは住民自治、当然自治会活動、大きな大枠の自治会、自治組織は必要になろうかとは思いますけれども、地域協議会のようなものについてはこの地域に192平方キロメートルの小さなまち、そしてまた先ほど来言っておりますけれども、同じような環境を持った地域同士におきましてはそういったものは比較的必要がないのではないだろうかという認識でございます。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 私も上越とか新潟市とかとは大分違うなと、そこはもう広大です。あんなのは自治体と言えないというふうに私は思うのですけれども、それはそれでやったのだから、しようがないのですけれども、私が感じるのはこの間私どもの議会で議会ごとに議会報告会をやっているわけですよね。主には最近は、あちこちの地域の自治会とか、いろんな組織の要望もあって、毎回私も出ています。そこでは、結構活発な意見が出るのです。それで、特徴は私が行ったところは周辺部の自治会ですよね、そこが非常に呼ぶということ。それで、いろんな意見を山ほど言う自治会もあります。それで、何でこういうふうになるのだろうかなというふうに考えたところ、いろいろありますけれども、合併前の議員の数は72だったと思うのです。72人いたのです。それで、現在は20人です。私の安田町は18で現在４人です。京ヶ瀬は今２人しかいないし、笹神は３人です。ということで地域ごとに見ると集落で一人もいない、地区で一人もいないと、そこの旧地区一人もいないというところが結構あるのです。いろいろ言いたいことがあっても議員にも、今までは安田でも18人もいましたから、もう結構よう隅々までみんな目が行き届くなと思うぐらいの、みんなよくわかっていました、18人もいたわけですから。
ところが、幾ら頑張ったって狭いと言われれば、よそよりももっと広いところあると言えば、それはそうですけれども、やはり周辺地域の声というのは我々もわからないのです、どういうふうに思っているか、何が要望かというのは、と思うのです。それをつくづく感じたのです。本当にやはり周辺地域の人たちの声というのは切実です。そういう声、要するに言う場がないと、半分市当局に言うべきことを言うのです。我々議員に言っても権限がない。でも、そういう場がないのだなと思って、我々も一緒になって聞いて共感して、それはこういうふうにやりますということでやりますけれども、そういう点ではやはり住民の声が届かなくなっているなというふうに感じるのですけれども、その辺、だから私がそういう面があるから、もっと市としてもそういう組織をつくれば、かえって楽になるのです、住民の声がみんなわかれば。厄介者だというふうに考えないで、そういう隅々の声を反映させる機構をつくるということで、かえってそのほうがよっぽど市としては住民要求が正確にわかって私はいいと思うのです。その点どうでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 住民の声を聞くのは基本なので、私もその辺は異論はございませんが、手法として宮脇議員が以前から言う地域審議会、地域協議会、そういったもののご要望についてはちょっと違うなと思っております。
出だし、冒頭で質問がありました対話と共感、まさにそういったところの弊害をなくす意味から私のほうから各地域要請があれば出ていって、直接市民の皆さんの声をお聞きする中で物事を正確に、そして正しく判断をさせていただければなと思って、そういう対話と共感を掲げさせた。
また、議員の皆さんも今最近は議員の出前講座で各地区行かれている。そういった中でいろいろな声を聞かれているわけでございますが、私としてはそれに関連して小学校単位で対話集会を開こうかという計画もさせていただいた状況もあります。ただ、日程を考えますと今10学区あります。旧町村、小学校単位でいきますと11あるのです。これを全て回って、そしてお話をお聞きする、市民の声を聞いていくというのはいい試みなのですけれども、調整がつかない面がありました。こういった課題は、今後どのような形でクリアするか考えていきますけれども、地域審議会、地域協議会というよりもむしろ対話集会を各地区へ行って、定期的に開催をさせていただいて、市民の声をお聞きさせていただく、そのような形のほうが私としては今考えているベストの状態と思っております。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 時間がありませんので、最後に支所の体制の問題についてお伺いします。
支所今６人体制ということで、今後業務量を把握しながら行政サービスに努めていくということでありますが、やはりこの支所の機能は業務量というのは、それ機能をなくすればだんだん仕事がなくなって少ないからということで当然なるわけで、この何件というのはこれは余り当てにならないというふうに。本来支所というのは、どういうものであるかというのはちょっと私は今の支所はやっぱり窓口業務、実務が中心で住民のよりどころにはなっていないなというふうに思うのです。そういう地域協議会とかでは、やはりこれが重要な論議になって、戸籍とか公金の処理とか住民要求の掌握というのはありますね。それから、保健福祉医療サービスの充実、それから地域の振興計画の策定とか、公民館業務、要するに住民から何でも相談できるような、それと住民が一番利用するところも支所が担うと、これは条件によって違うと思いますけれども、計画も支所が地域の人口計画をつくるということで位置づけて、やはり地域づくりと密接にして、ただ窓口業務だけで済めばいいというふうには全くしていないということが特徴です。
時間がありませんから、安田支所、現在検討委員会を何回かやったと思うのです。そこで出された意見をちょっと教えていただけますか。
〇議長（石川恒夫君） 西村管財課長。
〇管財課長（西村和幸君） 私のほうから安田支所の建設にかかわる検討委員会に出た意見について、代表的なものを二、三ちょっとお話ししたいと思います。
今現在の進捗状況でございますけれども、８月の３日と８月19日の２回開催しております。それで、この２回の間で意見が集約された内容としましては、複合施設としての建てかえということと、現支所の場所に建てかえするということでございますが、駐車場が少ないというふうな意見が出ております。今集約されている内容は、以上でございますけれども、よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これちょっと聞いた話でいろいろ建設ハードな部分とまちづくりにとってやはり合併して特に安田は置いてきぼりになっているという意見が相当出たという状況なのです。だけれども、それをまともに言う場所がないということを全員が言ったわけではないですけれども、これでも住民自治がやっぱり非常におろそかになっているなというのはここで端的に出たのではないかと。ここでぜひその一つの走りみたいなものですから、検討委員会で十分意見を出していただいて、この支所機能の根本的見直しも私はさっき言ったように当然必要な段階に来ているなというふうに思うのです。国は、一応交付税措置で今のところ暫定的にどっちか多いほうをとれということで、この支所の充実というのが阿賀野市としては前の合併算定のほうが多いから、今のところそうやっているみたいですけれども、国だって支所は今のままではだめだよということを認めて一応措置するということでやっているわけですから、当然この支所のあり方もただ業務がこのぐらいだから、このぐらいでいいというふうにしないで、地域づくり、まちづくりという観点からぜひ積極的にこれ見直しをしていただきたいというふうに思うのです。その点どうでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 支所を今公民館と支所一体のものとして現在の支所の場所に新しい建物を建てようということで議論を進めさせていただいていると。その中でどのような話が出ているのということで先ほどご質問いただいたわけでありますが、私どものほうでは前にも浅間議員からご質問をいただきまして、やはり地域の方がくつろげるような部分も必要だよというようなこともお伺いしまして、そういった部分も付加させていただいた内容を土台にして、発射台にして今議論をさせていただいております。ですから、確実に支所として必要な業務の機能は当然置きますけれども、そのほかにも相談窓口は当然ございます。また、先ほど言ったくつろげる、そしてお互い市民同士が会話をできるような談話室、そういったものも設置するような形で計画のほうを検討しているということでございます。
〇12番（宮脇雅夫君） 終わります。どうもありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） これから13時30分まで休憩といたします。
休 憩 （正 午）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（石川恒夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇会議録署名議員の追加指名
〇議長（石川恒夫君） 皆様にご報告をいたします。本日の会議録署名議員に指名をいたしました浅間議員が体調不良により午後早退いたしましたので、これに伴って本日の会議録署名議員に８番、村上清彦さんを追加指名をいたします。
〇議長（石川恒夫君） 一般質問を続けます。
11番、稲毛明さん。
〔11番 稲毛 明君登壇〕
〇11番（稲毛 明君） それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。
私は、医療・介護総合確保法についてであります。ここ３年後にわたってこれに移行しなければならないという中で、今問題があるのかないのか、またどういう点を改めていく必要があるのかというあたりをお尋ねをしたいというふうに思います。
昨年６月に成立しました医療・介護総合確保法の内容は、大幅な病床規制を行い、急性期や慢性期病床を削減するものであります。患者を在宅医療や介護へ誘導し、介護の必要な人を介護保険から外す仕組みをつくって行い、医療や介護を本人と家族の責任に追い込むものとなっております。
そこで伺います。
要支援１、２の人の訪問介護と通所介護の給付外しと、市町村事業への移行が求められております。今後３年間で市の総合事業の現状はどうなっておるでしょうか。
特養ホームへの新規入所は原則要介護３以上に限定されております。
高額介護サービス費の限度額が今年８月より上限月３万7,200円から月４万4,400円に上がりました。これに該当する世帯数はいかほどであるでしょうか。
低所得の施設利用者の補足給付については、対象要件の厳格化が求められております。認定を抑え込むことがないようにやっていただきたいということであります。
多床室の基準費用額の今年４月より１日320円から370円、今年８月より特養多床室の基準費用額が１日840円に値上げになりました。対象人数はいかほどでしょうか。
見通しが立たない市町村が多数あるというふうに聞いております。法的には平成29年度までに移行することになっておりますが、阿賀野市としては市民の皆さんの立場、目線で進めることが大事だと思いますが、どのような形で進めるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 稲毛議員からは、医療・介護総合確保法についてご質問をいただきました。
初めに、介護予防給付の地域支援事業への移行についてでありますが、要支援１、２の方に対する介護予防給付のうち、予防訪問介護と予防通所介護については、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスの提供ができるよう、地域支援事業へ移行することになっております。
当市においては、平成29年度から対象者が順次スムーズに移行できるよう、準備を進めているところであります。
今年度は、予防訪問介護事業所、予防通所介護事業所への説明会の開催やアンケート調査を行っており、各事業所と話し合いを重ねながら、利用者のニーズに見合った適切なサービスを提供できるよう、新たな事業を構築してまいりたいと考えております。
次に、特養ホームへの新規入所は原則要介護３以上に限定されることについてであります。
ご質問のとおり、原則として、入所は要介護３以上の高齢者に限定されますが、要介護１及び要介護２といった軽度の要介護者であっても、特養以外での生活が著しく困難である場合には、特例的に入所を認めることとしております。
次に、高額介護サービス費の限度額月４万4,400円に該当する世帯数についてであります。
市民税課税世帯の方の限度額が、市民税課税世帯の方と医療保険制度における現役並み所得者相当の方に区分されましたが、月４万4,400円の現役並み所得者の方の対象人数は、15名であります。
対象となる方には、月額負担上限額を一般相当に引き下げる収入判定の適用を希望される場合は、介護保険基準収入額適用申請書を提出していただくよう通知いたしました。なお、５人の方から申請があり、そのうち４人について引き下げを決定したところであります。
次に、低所得の施設利用者の補足給付についてであります。
施設サービスの居住費と食費は、自己負担の上限額が設けられており、補足給付特定入所者介護サービス費として支給しております。８月からその対象者の条件が変わり、本人の所得に加え、住民票上世帯が異なる配偶者の所得も判断材料とするほか、預貯金等が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下であること等が要件に加わり、実際に負担する能力のある方などは補足給付の対象外となりました。
既に、負担限度額認定を受けている方には更新の案内をし、申請を受け付け、該当者には認定証を送付したところであります。
なお、新規の申請についても随時、受け付けを行っております。
次に、特養の多床室の基準費用額が１日840円に値上げになる対象人数についてであります。
所得の低い方の施設での居住費・食費の負担は、補足給付により軽減されます。840円に値上げになる人数は把握しておりませんが、６月に昨年の補足給付対象者へ補足給付申請を勧奨する案内をしたところ、560名の方から申請があり、そのうち、補足給付の対象となった方は527名、非該当者は33名でありました。
最後に、総合事業への移行についてであります。
当市では、できる限り準備万端な体制のもと、利用者にとってサービスの低下にならないよう、今年３月に条例を制定し、平成29年４月から順次移行できる体制整備を進めており、平成30年度からは、完全実施する予定であります。
総合事業は、介護保険制度の中の地域支援事業として提供されるものであり、財源も確保されております。そのため、市町村の実情に合わせて、独自のサービスの提供が行えることから、さまざまな地域資源を有効に活用しながら新たなサービスが構築できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 今の答弁によりますと、移行、これについては今のところ心配ないということで、そのための体制準備を進めているということで、平成30年から完全実施していきたいということなわけですけれども、全県的に見ても国の言いなりの法制を立てた上越市を初め、まだ幾つもこの事業の計画が立っていないのです。一応どうであれ29年４月から順次移行するということなのですが、阿賀野市としてはいつのいつまでにこの総合事業をまとめて出発する準備を整えたいのか、そこをひとつ聞かせてください。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 今稲毛議員のほうから総合事業の今後のスケジュールというようなことで答えさせていただきたいと思います。
先ほど市長のほうの答弁にありましたように29年４月１日から順次という言葉は、新規で認定受けた方、また新しい事業に一人一人始まっていくということで、フルサービスで今まで受けている方は当然フルサービスの今までのホームヘルプサービス、デイサービスがあるわけですが、それまでに27、28年、２カ年の期間があります。そして、総合事業では一応項目として、まず一つ先ほど稲毛議員が申し上げたホームヘルプサービスの緩和したもの、そしてデイサービスの緩和したもの等をまたつくり上げなければいけないと。その他生活支援サービスということで見守り、ごみ出しとか、それこそ買い物支援とかというもの、２つ目。それで、３つ目が介護予防事業のケアマネジメントということで、介護予防ということで今私ども阿賀野市は直営の包括支援センター、阿賀野と笹神ということで一応３職種、主任ケアマネ、保健師、そして社会福祉士ということで介護ケアプランの作成ということで、全てケアプランの作成はできないところで介護ケアマネ事業所の居宅介護支援事業所のほうに委託している部分もあるのですが、そして４つ目として一般介護予防事業ということで、新規の地域リハビリステーション活動支援事業とかいう取り組みもこの２年でしていきたいと。最後の５つ目というのは、協議体の設置ということで生活支援コーディネーター等を今後選ぶのですが、協議体というものは農協さんとか、商工会とか、それこそいろいろな事業者の方から入って生活支援の協議体を今後設立していきたいということであります。一応２カ年の中で27年度につきましては、まずホームヘルプサービスとデイサービスの部分、第１回の会議ということで７月28日、事業者の皆様約50名集まりまして、ホームヘルプサービスのほうは約10カ所、そしてデイサービスのほうが約30カ所ぐらい集まりました。市内だけでなく、新潟市や新発田市や五泉の事業所の方も来たところであります。そして、２回目ということで９月10日、２回目やる予定にしていまして、グループワークでまず課題の掘り起こしというのを第１回はやったところであります。そして次に、先ほど申し上げました生活支援サービス、２つ目の部分なのですが、一応27年度につきましては80歳以上の高齢者の単身世帯のニーズ調査を今進めているところでありまして、今後介護予防サービスを受けようとする方々、どれぐらいいるのかということで今ニーズ調査を進めているところでありまして、そういうものをしています。そんなことをしながら27年度準備を進めているところでありまして、28年度につきましては今の課題の掘り起こしととにかく事業者の皆さん、そして保険者である市、そして利用者の方々との一からつくっていくというような体制でサービスの構築を今進めているところであります。
そして、29年度に入りまして、項目を先ほど５つ挙げましたが、４月１日から順次というのは新規の方、当然更新の方もいますが、やはり更新の方で今までデイサービスをフルで使っている方が緩和した基準というのは、それぞれ一人一人違うわけですけれども、その利用者の了解を得ながらという形になって、移行というようなスケジュールで今進んでいるところであります。一応スケジュールの関係については、とにかく人づくり、そして体制づくりをまず27年度進めまして、サービスを行うのは人であるということであります。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ご存じのように介護保険15年と言われて、この制度は2000年にスタートしまして、15年がたったわけであります。その当時は、みんなで支える老後の安心、これを合い言葉に介護保険料を払うかわりにいざというときには公的介護保険制度で十分な介護が受けられるはずだったのです。しかし、15年たった今大分それが変わってきていまして、非常に利用者負担、家族負担がふえてきているというふうに私は見ているわけなのですが、一つはそういう中で、この答弁の中でも財源も確保されているから、市町村、阿賀野市の独自のサービスの提供が行えると、そしてさまざまな地域資源を有効に活用しながら新たなサービスが模索できると、構築できるということなのですが、この独自のサービスの提供とか、この有効な資源を活用していくという問題について、阿賀野市のほうではそれについてはまとめているというか、集約させているのかということと、では阿賀野市として独自のサービスは何を考えているのか、ここら辺聞かせてください。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 阿賀野市で独自のサービスは、考えられているかということですが、今現在課題の掘り起こしということでホームヘルプサービス事業者とデイサービス事業者、そして私たち包括等で今話し合いをしているところでありまして、今後そこにボランティア団体とか、そこら辺の話も行って、独自のサービスをこれからみんなでつくり上げていくというまだ段階でございます。その中で阿賀野市では、やはりほかと違ってボランティア、高齢者が社会参加するという意識の方が多いというふうに今思っているところでありまして、その中で連携をとれればボランティアさんがデイサービス、現在もデイサービス、ボランティアさん入っているそうです。当然特養とか施設関係も入っているということで、そこら辺の連携も進めていかなければならないと思いますし、とにかくボランティアと言いながらやはり研修してスキルとか技能、能力、経験等を積み重ねてあげながら、新しい阿賀野市に合った総合サービス、デイサービスとホームサービスだけでなく、日常生活の支援サービスを今後みんなでつくり上げていきたいという今状況にあります。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） そこまでするのか、しないのかというのはわからないですが、若干懸念される点につきましてちょっとお聞かせをお願いしたいと思います。
非常に大幅に事業費が変わってくるわけで、そうすると安い資格のない、また基準緩和の訪問型通所サービスＡというのがあるそうなのですが、これ私は安易に導入はすべきではないというふうに思っていますが、この点については阿賀野市としては導入する気はあるのかないのか。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 今稲毛議員の質問は、ホームヘルプサービスで、今ホームヘルプサービスの方は介護予防の場合は家事援助ということで一緒に調理をしたり、掃除をしたり、そしてそういう作業をするのですが、ホームヘルプサービスの第１回の会議でそれもやっぱり話出ました。ボランティアでも、すぐに自宅の中に入ってサービスできるかといったら、やはりホームヘルパーということで研修を受けた人が横にいないとなかなか難しいのではないかと。財布を盗まれたりとか、いろいろなトラブルとか出てきたという心配もありますし、自宅の中に入るというのは有償ボランティア等になると思いますが、ある程度の研修と経験等を積まないと難しいということで、ホームヘルプサービス事業者の方々は、まずその課題についてはそのように今話を承っているところで、その上で今後どうしたほうがいいのか、それで有償ボランティアのある程度研修して、また専門の資格あるいはホームヘルパーはやはり身体的介護のほうに専念できるような掃除とかごみ出しとか買い物とか、そこら辺は有償ボランティアとの連携も考えられるのではないかというような今話し合いをしているところであります。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） こういう住民や利用者にとって都合の悪いようなものは、ぜひ導入しないようにやっていただきたいなというふうに思っています。
あと社会資源の一つとしての住民ボランティア、これをただ単に代替や移行先の受け皿というふうな位置づけではなくて、今言ったようなボランティアの特性を生かした社会資源として育成していくというふうに位置づけていかなければならないというふうに私は思っておるのですが、その位置づけについてを伺いたいというふうに思います。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 稲毛議員の言われたとおり、私もそのように思っているところであります。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 阿賀野市では、特養入所、この総合事業においては３以上でないとだめだというふうに規定されているのですが、阿賀野市では条件によっては要介護１でも２の方でも特養以外の生活が著しいと、困難であるというふうな場合は特例的には入所を認めていきたいというふうに答弁がされているわけなのですが、この点は将来永劫、将来的にも変わりないですよね、この方針は。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） はい。稲毛議員の言われたとおり変わりなく感じています。
また、最近やはり措置入所ということで、要介護２の方ということで高齢者虐待等がありましたけれども、措置入所で市長の権限によりさせていただいたと。また、今後入所判定会議等で要介護１、２の方についても市に意見を求められれば、当然私どものほうもその人のいろいろな状況、やむを得ない状況というのを勘案しながら判断していきたいというふうに考えています。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） また若干ちょっと懸念することを聞かせてもらいたいのですが、先ほど認定申請あればそれはそれでしていくというような答弁もあったような気が、阿賀野市はあえて外さないというようなことだったと思うのですが、特にこの総合事業に移行することによって要介護認定を省略して、基本チェックリスト、こういうのを活用して振り分けがされていく可能性があるということが懸念されているわけなのですが、阿賀野市ではこのチェックリストをもうつくって今やっているところですか。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） はい。阿賀野市では、一応３年間にわたって約１万2,000人の方々、チェックリストを送付しまして、約７割ほどの回収ということで、介護予防、２次予防、虚弱な高齢者の把握に努めてきたところであります。項目は、約25項目ぐらいありますので、チェックリストで早目の介護予防ということで、買い物支援とか、それこそごみ出しとか、そういうのが今までは介護保険制度ではなかったところを今後市のほうでそういう総合事業の中につくっていければなというふうに思っているところです。やはり介護予防事業ですので、早目の予防対応が一番重要であろうというふうに思います。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） このチェックリストを活用して、今言ったように要介護認定を省略してどんどん行くということになると、ちょっと心配今したように認定の申請を抑制するということが起きかねないのですが、そういう点は今の課長のお話ではそういうことは起こさないというような話なのですが、ぜひその立場に立ってきちっとやってもらいたい。それで、今７割の方からあれもらっているということで、これを振り分けするための材料ではなくて、今現在どういう状況に置かれているかをまとめるために集めているのだという話でしたが、その理解でよろしいでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 先ほどチェックリストを配付して把握したという事業は、一応昨年度で終わりまして、今はある一定の年齢の方ということで、80歳の年齢の方にということとか、年齢を絞って今チェックリストを送付しまして、把握事業。それよりやはり今後総合事業が始まってチェックリストで介護予防のサービス提供につきましては、訪問とかそこら辺、ご本人の確認者が早目に要支援１ではなくて、介護認定受けていないのだけれども、やっぱりサービス提供が必要な人には早目のサービス提供を受けられて、チェックリストで提供できるような体制づくりを進めてまいりたいと考えています。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ことしの２月時点では、要支援サービスの総合事業に移行したという時期を2015年度とする市町村は７％にすぎないと、114自治体です。そのうち４月実施は、わずか78であったということで、67.7％は最終年度の2017年度に実施する予定だということなのですが、ちょっと重ねてお聞きしますが、今後２年以内での実施については、では心配ないということで理解してもいいですか。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） はい。稲毛議員のおっしゃるとおり、この２年間で事業者の皆様、私たち市、また利用者の皆様で新しい総合事業をつくり上げるのをやっていきたいと。
そして、29年４月から順次移行していきたいというふうに考えています。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 実際これも国の政策でこういうことをやらなければならないということで、非常にまた介護分野が複雑というか、大変な分野になってきているのですが、実際取り組んでいく中で市として困っていること、ここのところに直面して大変になるのではないかなというような、そういう心配といいますか、懸念されること、逆にそちらのほうではないですか。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 懸念されるところといいますと、人材の育成、確保というのはやはり時間がかかることでありまして、多分私ども市のほうからホームヘルプサービス事業所、これやってください、こういうふうな案ですよと、デイサービス、ミニデーということで半日入所、そして機能訓練半日とか、これいかがでしょうか。そしたら料金は、そしてその人員配置はとかいうことでそこら辺どのように設定していったらいいのか、やはり大きな課題が残るところでありまして、ただ第２回があしたやるのですが、事業者の皆様も協力的ですし、ただ皆様方もこの介護保険制度大きく変わった点は業務に忙しく、やはりそこら辺教えてくださいよというような話から始まっているところもありますので、ちょっと時間はかかりますが、今後持続させるためには一緒になってつくり上げていくということで当然会議、研修、講演会等を通じていろいろな職種の皆さんでこの総合事業をつくり上げていきたいというふうに考えています。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 市長にちょっとお尋ねしたいのですが、今課長との中でこの新しい総合事業に移ると、報酬単価が非常に切り下げられてくるということで、今取り組んでいる事業者もやめたと、また募集しても新しい事業者も見つからないと。最悪な場合そういうことが想定されるのですが、そういう場合に市としてもそういう報酬単価を事業者に対して補償するようなことは考えてはおりませんでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先ほど介護保険制度のスタート2000年というお話がございましたが、このスタート時には介護保険料が3,000円弱というような状況からスタートを切ったと、現在では五、六千円に来ている。今後の見込みは、8,000円台に2020年には行くだろうというようなことが言われている。その保険料をいかにして抑えた形で介護サービスを維持していくか、これが国としての大きな命題になっておりました。そういった中で介護予防事業、地域支援事業、これをいかにして効率的にしていくかが今回の取り組みになっていると私は認識しております。したがいまして、今介護保険料の中からもうこの地域支援事業のお金のほうが出ていくわけでありまして、それを補う意味で我々のほうから新たな手当てをするというのは、この制度のスタートの趣旨からすると少し違うなというように認識しております。
したがいまして、いかにして今の介護事業所さんが現在の事業を運営していけるかは、今後のサービスのあり方、そしてそこにかかる費用、そういった面からの効率化、効果的な事業運営にかかっているものと思っております。したがいまして、市としては今の枠の中で運営をしていくものを基本とさせていただきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） これから高齢化がどんどん進んで、利用する人はふえていく、施設が少ないというようなことになると、大変やっぱり介護難民が多く出てくるということと家族に負担がますますふえて、経済的にも大変になってくるということで、今やっている事業者、新たな新規な人も含めてやってみようかということで手を挙げられるような、そういう状況をつくり出していただきたいということで、そういう意味では１つの課だけの努力ではできない部分が相当に占めているというふうに思うのですが、そこは市長を先頭にしてやっぱりこの介護の問題、どういうふうにしていくかという点をぜひなかなか明確に方針が出せるというものでもない部分もあると思いますけれども、そこら辺が、ここが難儀ところでありますけれども、またここを乗り越えていかなければならないということのところだというふうに思います。ぜひもう一度市長さんの決意のほどお聞かせしていただければと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 議員おっしゃるとおり、高齢化社会を迎えた中で、いかにして高齢者の皆さんが安心して暮らせるか、そしてまた一番は健康でいつまでもお暮らし願うことがベストなのですけれども、人の支えを必要とするような状況になった中においては、しっかりと市が支えていく、そういったような体制をつくっていきたい、そう思っております。
なお、先ほどのご質問の中で報酬の話出ましたけれども、今要支援１、２の方々のサービスというのと、要介護１から５までの方のサービス、いずれも介護事業所の資格を有するようなヘルパーさんが対応されている。そういった面でやはり要支援１、２というのは、ヘルパーさん以外の者、ボランティアの方々等を含めまして、そういった方々でしっかりと支えていこうというような趣旨ですので、やはりその辺で比較的予算的には抑えた形、サービスのほうは充実された形、そういったものをつくり上げていく。我々としてもそういった面から積極的にかかわり、しっかりと高齢者の皆さんを支えていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 最後に改めて市長の決意もお聞かせいただきまして、介護難民という言葉が生まれないようにぜひ努力をしていただければというふうに思います。
終わります。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
３番、山田早苗さん。
〔３番 山田早苗君登壇〕
〇３番（山田早苗君） 日本共産党の山田早苗です。今回は、３点について市長、担当課のほうからのご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
初めに、国民健康保険税の軽減についてです。国民健康保険の加入世帯の国保料の負担は、勤労者、社会保険の協会けんぽなどと比較して大変割合が高いということはもう既に皆さんご承知だと思います。社会保険は国の補助があり、家族の人数にかかわりなく、事業所の半額補助ということがあって、保険料が決まります。その半額を会社、事業所が負担するということですけれども、国保の場合は全額自己負担となっています。いずれも医療保険制度改悪案が参議院で通過され、強行され、国民皆保険制度が今崩されようとしているふうに思うわけです。
今でも、国保加入者は負担が大変重く、滞納する世帯が加入世帯の１割を超えている。阿賀野市の場合は、14％近くが滞納となっているという状況があるというふうに聞いています。加入者負担が国保は高い。国の医療に対する責任放棄とも言える医療費負担割合がどんどん、引き下げられているというのが構造的な加入者負担、自治体負担の増額となっていることの理由だというふうに思います。そこで、全国知事会や市町村長会の協議で決まった財政支援というのがあるかと思います。阿賀野市ではどのくらいになり、今どのようにその財政支援を使おうとされているのか、ぜひ聞かせてください。
加入者負担の軽減ということをぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それから、滞納の状況、滞納に対する相談活動とか実態についても伺わせていただきます。
次に、病児保育です。病後児保育という形で始まったものが今は、病後児保育も含めて病児保育という形で実施されているというふうに聞いています。昨年10月からこの病児保育になったわけですけれども、利用の状況や利用者の声などお聞かせください。
最後に、福祉灯油の実施をぜひお願いしたいということでお願いいたします。暑さも一段落の気配ですけれども、暑くても寒くてもなかなか生活が厳しいという生活保護世帯の皆さんもそうですし、障がい者の皆さん、ひとり暮らしの老人の皆さん、大変生活が厳しい状況が続いています。生活保護も切り下げが行われ、その中で消費税が引き上げられ、ガソリン、灯油など高どまりで私たちの暮らしは大変厳しいです。そんな中消費税の影響を受けて食料品、毎日の買い物に値上げラッシュが続いています。福祉資金が給付されますけれども、寒さに向けて福祉灯油もぜひ検討し、実施していただきたいというふうに思います。
生活保護世帯では、保護費の引き下げや消費税の引き上げによる物価の上昇をまともに受けている苦しい暮らしを強いられていますけれども、負担が同じようにかかってきますけれども、今申請が続いている福祉資金については給付の対象外になってしまっています。全国では、病気になっても病院に行けないとか、子どもの学校の費用が出せないということで困窮し、自殺や他殺など悲惨な状況が生まれているということもニュースなどで聞かれます。阿賀野市では、まだそこまでは至ってはいないというふうに思いますけれども、やはりそうならないための手だてをぜひともとっていただきたいというふうに思います。
以上３点についてよろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山田議員からは、３つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、国民健康保険税の軽減の実施についてお答えをいたします。
本年５月の国民健康保険法等の一部改正により、国保の財政基盤を強化するため、国保税の軽減対象となる低所得者数に応じた財政支援策の拡充が行われることになりました。
当市における金額については、現時点での試算として6,000万円前後の増額を見込んでおります。
また、どう使うかにつきましては、この財政支援は低所得者層が多い国保に対し、国保税を補填する意味合いを持っており、国保税同様、医療費等を支払う財源として使用すべきものと認識しております。
加入者負担の軽減に使っていただきたいとのご要望に関しましては、今ほど申し上げましたとおり国保税を補填する意味合いからして、国保税の税率を抑制するものであり、結果的に加入者負担の軽減に使用されるものとご理解をいただきたいと思います。
次に、滞納及び相談活動についてでありますが、滞納繰越額では平成22年度末の３億9,081万5,000円をピークに年々減少しており、平成26年度末においては、２億1,728万7,000円となっております。
また、納税相談につきましては、税務課窓口におきまして随時、親切・丁寧に対応しております。また、日中おいでいただけない方につきましては毎月第１、第３水曜日の夜間役所をご利用いただくよう、広報紙等でお知らせしております。
滞納者ご本人が税務課窓口で相談していただくことで、生活実態を把握し、きめ細かな納税相談を行ってまいりたいと考えております。
次に、病後児保育、病児保育についてお答えをいたします。
市のほうでは、平成24年９月に保護者の就労支援と子育てサービスの向上を図るため、水原郷病院の旧院内保育所を利用して病後児保育室を開設いたしました。
病後児とされる状態は、病気の回復期にある状態でありますので、ほぼ病状が回復している状態に近く、保育室を利用できる期間が極めて短いものとなります。
こうしたことから利用状況は、平成24年度においては７カ月間で16人、平成25年度では１年間で10人の利用にとどまり、また保護者の皆様からは病後児保育ではなく病児保育室の開設を希望する声が多く寄せられていたところであります。
病児保育は、病気の子どもを預かりますので、病状の急変時等においては、直ちに処置を行ってもらうことになる水原郷病院、とりわけ小児科との連携が不可欠であることから、小児科医と協議を重ねながら、昨年10月から病児保育室として新たにスタートしたところでございます。
平成26年度においては、病後児保育室であった９月までの利用者は16人、病児保育室としてスタートした10月以降の利用者は47人、あわせて年間63人の利用がありました。
また、本年度の８月末までに36人の利用があり、ただ単純に利用者がふえればいいというものではありませんが、着実に利用がふえている状況にあります。
その要因としては、病児保育室開設当初、２歳から小学校３年生までだった利用対象年齢を段階的に拡大し、現在は生後６カ月から小学校６年生までとしたことや、病児保育室を利用する際に必要となる医師連絡票を発行できる指定医療機関も当初は水原郷病院小児科のみだったものを現在は市内のほぼ全ての開業医のご協力により、整形外科、眼科、皮膚科、耳鼻咽喉科等で扱う病状でも利用できるようにしたこと、また利用登録者がかかりつけ医としている市外の医療機関でも、医師連絡票を発行していただけるようにしたことなどが挙げられるところであります。
利用者からは、病気の子どもを預けて仕事をする罪悪感はなくなりませんが、仕事に穴をあけることなく、できる限りの環境で大ベテランの保育士さんたちに安心して子どもを預けられ、本当に感謝しています。といった内容の市長への便りもいただいているところであります。
今後も、子育て環境の充実を図りながら、安心して子どもを育て、働くことのできるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、福祉灯油についてお答えをいたします。
低所得者世帯等に灯油購入費等を助成する福祉灯油については、県内の灯油価格の動向が下落傾向にあり、昨年７月同期と比べ、18リットル当たり単価で、387円ほど下がっていることから、現時点での実施は考えておりません。
なお、低所得の方や子育て世帯への生活支援として、消費税率引き上げによる影響を緩和するため、昨年度に引き続き臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が本年度も支給されます。
さらに、当市では地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したあがの生活ギフト券とあがの子育て支援ギフト券を発行することとし、現在申請受け付け作業を行っているところであります。
また、あがの生活ギフト券及び子育て支援ギフト券については、生活保護世帯の方も対象になっておりますので、灯油購入など暮らしにお役立ていただければと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、国民健康保険税の軽減の問題ですけれども、先ほど私も言いましたけれども、国保税の負担割合というか、私たちというか、そちらに座っていらっしゃる方たちとか、それから会社、事業所にお勤めの皆さんは協会けんぽという形で先ほども言いましたようにお給料の額に応じてその健康保険の額が割合が決められていて、家族がふえようがその保険料に影響しないという、給料の額が一定であれば、その額に応じた保険料でずっといけるわけなのですけれども、国保の場合は世帯割があったり、世帯割は１つですけれども、家族がふえてお誕生をお祝いすると、そのお祝いした分が国保がふえてしまうというような、何かすごくうれしい反面、大変な状況が出てくるというような、そういう仕組みになっているわけです。家族がふえれば、どんどん保険料もふえていってしまう。そして、所得ももちろんそうなのですけれども、所得割合で見ると国保が例えば298万の所得があった場合、どういうふうな国保料の金額になるかちょっと計算してみました。40歳以上のご夫婦で２人の子どもがいる場合どのぐらいになるかというと、国保の場合は45万1,700円になるのです、年間。所得が298万で所得割で言うと、支援分とか40歳以上であれば介護分とか合わせると、所得割が28万、それから均等割が４人ですので、４人分で14万600円と、そして均等割ですので、一家族で３万2,000円、合わせると45万1,700円が年間国保料として納めなければならないのですけれども、協会けんぽに入っている場合だと、所得が298万ということは所得控除がありますから、収入は440万あるのです。そうすると、その所得298万で協会けんぽの保険料を計算すると、24万7,000円でいいのです。かなりの差があるということがわかりました。
そして、その国保で45万1,700円を払う、同じ保険料を払っている協会けんぽの加入者は780万もの収入、所得でいうと582万の所得でというふうに大分その所得の差が大きくなるということがあると思うのです。ですから、勤労者の皆さんにとって国保の負担のこの重さというのはなかなかわからないのかなというのが私の実感なのですけれども、その辺国保の負担の割合が大変大きいのだという実態はどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。国保の担当の方でもよろしいですが、教えてください。
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 今ほど所得に対する負担率が高いというお話でしたけれども、確かに厚生労働省の資料によりますと、26年度の資料なのですけれども、社会保険、協会けんぽの方の保険料がお一人18万4,000円、家族扶養がとっていますので、大体この半分くらいが実質１人当たりになるそうですけれども、被保険者１人当たりが18万4,000円、国保の１人当たりの平均保険料が世帯でいうと14万2,000円ということで、単純な１人当たりが8.3万円ということでございます。あと負担率につきましては、国保が所得に対して9.9％、社会保険が7.6％ということで議員のおっしゃるとおり、国保に対する所得に対する割合は高いというふうなことでございます。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） ありがとうございます。
国保は、要するに建築国保とかいろいろな保険、健康保険の制度があって、共済の保険もありますし、協会けんぽもあります。そういうところに入らない全ての人が国保、後期高齢者はまた別枠になりますけれども、そういった意味でその１人当たりの負担の金額と見ると、やはり低所得の方たちが多いというか、失業した場合の人とかもあるわけですから、低所得の人たちが多いので、１人当たりで見ればそうなのですが、今課長さんがおっしゃったように率で考えると9.9％、社保は7.1％と、そこの違いがはっきりしてくるのではないかというふうに思います。そういう意味で国保の負担を何とか軽くしなければ、今滞納世帯が大分ふえているという状況。阿賀野市の場合、今国保加入者が6,121世帯というふうにお伺いしました。その中で滞納の世帯が879世帯あるというふうに26年度の数字を国保係のほうからいただいたのですけれども、14.3％もの方たちが滞納、繰り越しも含めてということだと思うのですけれども、かなり大勢の、24年からずっと推移をお知らせいただいたのですが、それを見ると年々減ってはいますけれども、やはりまだまだ滞納をされている方が多いというふうに思うわけです。滞納をしているということは、大変心苦しく思ってしまったり、つらい状況が続いているのではないかというふうに思うのです。滞納をすることによって、国保保険証が短期保険証になったり、資格証になったりという形で、そこでもまたつらい思いをしなければならない状況があるかと思うのですが、短期保険証、それから資格証が今現在どのぐらい発行されているかもしわかりましたら、教えてください。
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 国への報告が毎年６月１日ということで報告しておりますので、６月１日現在の状況でございますけれども、短期の発行世帯数が27年６月１日で124世帯でございます。資格者証の発行世帯が32世帯でございます。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 短期保険証は、３カ月というふうに伺っています。３カ月ごとに市役所へ来て、相談窓口で相談をしてということで、そこでまた納税の相談にもなったり、いろいろしなければならないわけです。資格証の場合は、前から何回も何回も私たち取り上げていますけれども、医療機関で10割を払わなければならないということで、国保税が払えない厳しい状況の中で10割の医療費を払うことができるのだろうかというところから医療から遠ざけられてしまっているのではないかということを大変危惧するわけです。そういう意味でこの短期保険証や資格証を発行するということもぜひやめてほしいということも今までもずっと言ってきたわけですけれども、その短期保険証、資格証を出すというのは悪質な滞納者の場合にそういうふうなことができるというふうな国のほうの定めになっているかと思いますが、前聞いたときにはその悪質かどうかということを調査することがなかなか人的配置の面でできないのだというふうな答えもあったかと思います。こちら市のほうからはがきを出したりしてもなかなか回答がない、返事がない、相談に来ないということで資格証の発行になってしまっていたりするというふうな実情を伺っていましたけれども、今現在もその資格証の32世帯についてきちんと聞き取り調査などができていますでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 資格者証の場合については、短期の保険証を渡している方に対して次資格証というふうな順番になるわけでございますが、結局短期証で発行している状態で滞ってきますと、約束どおり納めてくださいというふうなまたお願いが行くわけでございます。それで、連絡しても市役所等においでにならなかったりということであれば、いたし方なく資格証発行するということになりますけれども、資格証発行の際については新規の場合ですけれども、自宅のほうに訪問して利用説明の上、資格者証を発行するようにしております。ただし、留守等の場合はいたし方なく後日郵送ということでさせていただいているという状況でございます。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） なかなか滞納していると、市役所に来て相談をするということが足が重いというか、敷居が高いというふうな言い方をしますけれども、やはり市民の暮らしやそういった背景などいろいろ考慮をして、そういった市役所に対するイメージも払拭していくような方法を何か考えていかなければ、市全体のやっぱりイメージというか、そういうものもよくなっていかないのではないかというふうに思うのです。相談窓口に行ってもなかなか思うだけのことが言えないというようなことで、いろいろな自立支援のサポートセンターとかいろいろありますけれども、そういうところも活用しながら、そういった税金が払えないというのはきっと背景にいろんなものがあって払えなくなるというふうなことが、その税金が払えないということだけが問題だという家族はないと思うのです。そういった意味で総合的にやっぱり相談に乗れるような窓口がぜひ必要ではないかというふうに思います。
国保税の場合は、憲法の25条の生存権のところから発して、そもそも国民健康保険はその第１条において国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするというふうにここにありまして、４条では国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないというふうに国の責任をしっかりと明確に言っているのです。ところが、国は先ほども言いましたように医療費をどんどん、どんどん医療費の国の支出分、それを減らしていくというふうな責任放棄をして、自治体と加入者にそれを負担させ続けてきているという、そういう大きな構造的な問題から今加入者のこういった払えない保険になってしまっているという、そこを生んでいるのではないかというふうに私は思うのですけれども、国がそういったことで役割放棄をしているということをやっぱり自治体の職員の皆さんはぜひ国に向けて市民やその国保加入者がもっと本当に払える国保料にするためには国がきちんと責任を果たすべきだということを声を上げていただきたいというふうに思うのです。そのあたりは、いろんな機会を通じて、今経済的に大変厳しい状況が続いているわけですので、国保加入者の経済も本当に厳しいわけですから、そういった意味でその声を代弁するという意味でぜひとも担当者の皆さんからは頑張っていただきたいというふうに思います。
そして、そういった国保の財政の大変な状況を踏まえて、国がその財政基盤を強化するために低所得者の数に応じて財政支援策というのができたわけですよね。現時点で試算として6,000万円が阿賀野市には見込んでいるということで先ほど市長のほうから報告がありましたけれども、6,000万円この使い道については国保税の税率を抑制するというようなことで効果的に加入負担の軽減に使用されるということを理解してもらいたいというふうに先ほど市長はおっしゃいましたけれども、今国保税は引き上げるというようなことは考えられていないとは思うのですけれども、この6,000万円が具体的にはどこに使われるのかということをぜひお聞かせください。
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 先ほどの市長の答弁にもございましたようにあくまでもこれは財政支援というふうなことで、新規の交付金ではございませんで、今ある制度の拡充ということでございます。今保険財政負担金という制度がございますけれども、そのものについては二本立ての計算になっております。１つの部分については、保険税の軽減そのもの、７割、５割、２割という軽減した額そのものに対して補填をするもの、もう一方については軽減世帯が多いと所得割が思うように収入がないというふうなことで所得割を補填するような意味があるもの、この２点がございます。去年軽減額を補填するものということで500億円増額になりました。それで、今回所得割を補填する意味合いのものが1,700円増額したということでございます。
したがいまして、新規の交付金ではないという意味合いからすると、今までどおり医療費あるいは後期高齢の支援金の拠出金、そのほかに介護の納付金など、これら本来税金でお願いするべき部分のものに充てて使用したいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） そうすると、今まで国保財政の中でやりくりしていたところに今回のその交付金が使われるということになるわけですね。そうすると、今まで国保財政の中でやっていたわけですから、その国保財政の中からまた余裕が生まれてくるということにはならないのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 不足している部分について、本来歳出からいろいろな歳入を引いて、残りを国保税にお願いするわけですけれども、それがなかなかお願いできないということで法定外繰り入れをお願いしてあったというふうな状況でございます。本来法定外繰り入れについては、国保税で賄うべきものでございますので、原則どおりにいけばもっと高い国保税をお願いしなければならないというふうなことでございます。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 今原則的に言えばというふうなお話でしたが、今回のこの財政基盤の強化のための財政支援策というのは、国保税の軽減対象となるさっき言った５割減免とかの方たちのところの減免の率を下げるとかというふうなことに使えるというふうな話もありました。そこのところから言えば、全加入者の税率を下げるといったことにも捉えようによっては考えられるのではないかというふうに思うのですけれども、例えば6,000万円あれば、阿賀野市の国保世帯が6,121世帯ですので、１年間ではありますけれども、１世帯１万円の軽減ができるという大変具体的な数字が見えてくるのです。そうすると、地域経済の活性化のためにも国保世帯１家族１万円の軽減というのは大変大きな消費の財源になるのではないかというふうに私なんかは思いますし、加入世帯にとってみても１万円の軽減ができれば、大変国保が高い。払うのは、大変だと思いながらも国保も大事なものでありますから、払っていかなければというような意欲にもつながるのではないかという気もするのですけれども、そういう形で国保加入者の軽減をするというふうな自治体もなくはないと思うのですけれども、その辺可能性としてはどうなのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 制度的には独自の取り組みということになりますので、そういうふうな独自の取り組みがあるのかどうかというのは把握してございません。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） ちょっと済みません、理解力がなくて。この軽減措置の財源を使って、加入世帯の軽減というのは可能性としてはないということですか、それともお金には色はないわけですから、これはそちらに使って、ではほかの独自のやり方で世帯の国保税軽減の可能性はなくはないということなのでしょうか。ちょっと済みません、よくわからなくて。
〇議長（石川恒夫君） 横山健康推進課長。
〇健康推進課長（横山 修君） 私の立場でそういうふうな制度といいますか、できる、できないというふうなことをお答えできるような立場ではないとは思うのですけれども、現在それこそ先ほど言いましたようにやっとやっとやっているという状況でございます。全く余分がないような状況でやっていますので、なかなか独自の取り組みとして、法令で決まっていない部分の独自な取り組みを行うというのは難しいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 国保加入者の大変厳しい状況とか、国保税の負担割合の大変大きさとか、それから滞納世帯が抱えるいろんな問題あるということなどわかっていただいた上で、その独自の追求というか、加入者の思いに立ち入ってそういう軽減ができるようにぜひ努力をしてもらいたいと思います。
国保税の減免制度について、１つお願いしたいのですけれども、阿賀野市では減免基準というのが今回規則になりましたということで国保減免規則というのがあります。だけれども、その利用がどうなのかということでお伺いしましたらば、なかなか数的には22年からずっと出していただきましたけれども、十数件、多いときで24年、26年で20世帯の方がこの減免の条件にあって減免されたという報告をいただきました。この減免なのですけれども、やっぱりわからないと申請しなければできないわけです。なかなかその減免というのは、わからないまま過ぎてしまっているのかなというふうなこともありますので、ぜひともその減免ができるということを相談者の皆さんにも伝えていただきたいし、早く相談しなければこの減免も適用にならないというふうになってしまうとは思うのですが、その減免の中に、条文の中に減免の範囲というところに１から６までありまして、１から５まではいろいろはっきりした基準がありまして、６のところにその他、特別の事情により生活が著しく困難となったときというふうにあるのです。その特別の事情による生活が著しく困難となった、その特別の事情というのは例えばどういう場合を想定しておられるのか教えてください。
〇議長（石川恒夫君） 遠藤税務課長。
〇税務課長（遠藤 勝君） この６月に交付されました減免取扱規則でございます。この中で先ほど山田議員のお話ありました。第２条第１項第６号特別の事情ということですが、これにつきましてはそれぞれそのときの事案によりまして、その都度我々のほうで関係する健康推進課と税務課のほうで協議いたしまして、対応させていただきたいと考えております。
なお、第１号の災害、第２号の所得軽減、第３号の低所得、または第４号の旧扶養者と、第５は給付制限でございますが、それの以外で該当になるものをその都度協議させていただいて、対応させていただくというように考えております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） ５までは、本当にわかるのですけれども、その特別の事情。例えば、では今までその特別な事情で軽減をされたというふうな事案がありましたら教えてください。
〇議長（石川恒夫君） 遠藤税務課長。
〇税務課長（遠藤 勝君） 今までの軽減の中での件数実績で見ますと、今のところございません。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 実は私国保税の滞納の相談何件か受けておりまして、それはでもずっと滞納になってしまってから日を過ぎて相談を受けるわけです。そうすると、その相談を受けたときにはもう減免の期日を過ぎてしまっていて、なかなかそこに対応し切れないというふうな、例えば病気になってしまって、事業主が仕事が思うようにできなくなってしまって、それでもそういった減免の制度のところになかなかぶち当たらないでそのまま賦課されてしまって、滞納がどんどんふえてしまったというような、そういう事例も何件か今まで見聞きしています。でも、それはそうなる前に行かなければ、減免の対象にならないというふうなことですよね。だから、そういった意味でなかなかやっぱりこの減免の対象になるというのは難しい状況があるかなというふうに思うのです。病気なんかの場合は、特にそのときはもう精いっぱいその病気とかかわって看病したり何だりして家族の人たちも国保税の減免というところにまで思いが及ばず、後になって滞納の通知をもらって、これは大変だということになるけれども、もう期限が過ぎて減免の手続ができないというような。その後の減免の手続はできたとしてもその間の賦課金に対する手続はできないでしまって、滞納が膨らんでいく。払えないまま置いてしまって、延滞金が出て膨らんでしまうというような大変厳しい状況を抱えてしまったというようなことを何件か知っているわけなのです。そういう意味で病気の場合もやっぱりそこで収入が大変途絶えるということがありますから、この特別な事情に考えてもよろしいでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 遠藤税務課長。
〇税務課長（遠藤 勝君） 減免の要件につきましては、疾病というのも入りますので、そちらのほう該当になるかと思います。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 今言ったように後になってその手続をして間に合わないというような場合も出てくるかと思うのですけれども、そういう場合もぜひともいろいろな事情がありますので、聞いていただいて、何とかその納税者の意に沿うような形で減免が実施されるようにお願いしたいというふうに思います。
先ほど言った6,000万円の使い道ですけれども、ぜひともそういった国保加入者の軽減負担のほうに使っていただければ加入者の皆さんも本当に国保に入っていて、病気になった場合にどうしようかというふうな、保険証がなくてどうしようかというようなことで困らないで済むのではないかというふうに思います。
ちょっと時間が過ぎてしまって済みません。
病児保育のことについて、１つお願いいたします。私も実は余り病児保育のことについては、阿賀野市が始めたということはいいことだなというふうに思いながら見ていましたけれども、実際に郷病院の中の昔の保育室のところにできているというのを今回初めて行って見てきました。実はその利用をされた方からちょっとお話を聞きまして、たまたまなのですけれども、その方が利用したいということで申し込みをしたときに、本当にたまたまだと思いますけれども、先生がちょうど休暇中で利用ができなかったというふうなことがあったという。その病児保育の施設を利用する方は、本当にいろいろ悩んで家族の援助も受けながら、家族ができない、近所の方とか、もしつながりがあればその方にお願いしてとかいろいろ考えた末のあげくにその病児保育というところに頼るということになるのだというふうに思うのです。ところが、そのたまたまの方が３日間もその病児保育が休暇になってしまっていた。先生の休暇ということで、そういうふうな事態にぶつかってしまったわけなのですけれども、病児保育は本当にすばらしい取り組みではありますけれども、今の体制を聞かせていただきましたところ、先生がお一人で頑張っていらっしゃる。そこに保育士さんと看護師さんとがいらっしゃるということで、その先生の１人体制というのが大変厳しいのではないかというふうに思いました。先生も生身の体ですから、お体をぐあい悪くなされるときもありますし、もちろん休暇も必要です。ですから、何とかその体制を強化するというふうな、そういう方向というのは考えておられるか聞かせてください。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） 病児保育室につきましては、一昨年から水原郷病院の小児科の先生の協力と市内の医師会の皆様方の協力で格段に充実を図ってまいりましたが、今ほど議員のほうからご指摘のありました本当にたまたま先生が学会へ行かれるとか、休暇をとられたときに利用希望あったときに利用できなかったということがことしに入って１件ありました。それにつきまして、今受け入れておりますときには水原郷病院の先生が１日１回必ず見回りに行きまして、それで保護者の方がお迎えに来るまで待っていてくれるというような、非常に保護者にとっては安心の体制をとってございますが、阿賀野市におきましては小児科の開業医さんが１件と郷病院が１件で２名しかおられないものですから、なかなかバックアップ体制が今とりづらいというのが現状でございます。つきましては、郷病院のほうに小児科の先生をさらにもう一名ふやしていただけるよう、担当であります地域医療推進課とともに要望等、活動してまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 私が子どもを育てているころは、郷病院には３名も小児科の先生がいらっしゃいました。大変郷病院、私も子どもたち４人いますけれども、４人ともそれぞれ１回ずつでしたけれども、入院をしなければならないという状況があって、でも３人もの先生がいらっしゃるということで大変安心して郷病院にかかってきたという経緯があります。
病児保育の場合は、本当に開設できる日には必ず子どもを預かれる状態をつくるというのが原則ではないかと思うのです。親も本当に必死でそこにすがっているわけですから、何とか早い時期に今中心になって頑張っておられる先生をバックアップするような体制をとっていただけますように強くお願いして、この質問はこれで終わります。よろしくお願いいたします。
次に、福祉灯油の問題です。毎年生活と健康を守る会の皆さんが市長さんと懇談をして、この障がい者の方やひとりの高齢者の世帯とか、それから生活保護の世帯の方たちに対して、冬期間の福祉灯油の助成を行ってもらいたいということで懇談をさせていただいていたというふうに思います。ところが、なかなか時期が春先になってしまったりとかというようなこともあって、実現には至っていません。
しかし、今その答弁の中には灯油が値下がりしているので、実施するつもりはないというふうにお話にありました。18リットル当たりで387円が下がっているというふうなことです。しかし、今先ほども言ったように消費税が５％から８％に引き上げられて、それに伴ってさまざまな食料品が値上げされました。今は、余り聞かなくはなりましたけれども、買い物に行って買いたいものをかごに入れてレジに持っていったところ、とてもとても買える状況ではないということでレジのところで品物を返さなければならないというような実態を多くの方から聞くことがありました。そういう意味で本当にガソリン、灯油と私たちはこの福祉灯油ということで実施を求めてはいますけれども、やっぱり生活を支えるという意味でそういう制度をぜひ利用できないだろうかということだと思うのです。この福祉灯油のことに関しては、前に実態があったと思うのですけれども、１回だけ実施がされたと思うのですけれども、その後実施がされていません。今回の地域住民生活等緊急支援のための交付金、阿賀野市ではプレミアムつきの商品券とか、市長の議会初日の報告のところにもありましたけれども、いろいろなお米券とか、それから低所得者向けの小売店などで使える商品券とか、さまざまな商品券のところでこの支援金を使っているということですけれども、その中に福祉灯油の購入に対する助成というのをメニューとして取り上げているところもあるわけです。
ここ阿賀野市でも、やはり老人世帯が大変ふえています。私の町内でも、私の家の周りでも本当に老人ひとり暮らしのところがふえていまして、買い物に行くといってもなかなか重たいものは買って帰れませんので、大変な思いをしているというふうに聞いています。ですから、灯油なども配達をしてもらわなければ、なかなか自分でもちろん18リットルもの重たいものを買ってくることはできないわけですから、そういった意味で一般に車で買いに行ける人よりももっと高い灯油を買わなければならないという実態があると思うのです。ぜひとも地域住民生活緊急支援のところの交付金を使って、この低所得者向けの灯油の購入助成というのを考えていただきたいと思うのですけれども、臨時福祉給付金を今申請を受けていますけれども、この対象になる阿賀野市の人数というのはどのぐらいになりますでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） ことしにつきましては、住民税非課税世帯ということで9,000人ほど想定してございます。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 臨時福祉給付金も申請をしなければ、対象にならないわけですけれども、9,000人いらっしゃる。その中の方が多分この福祉灯油をもし実施するとすれば、なると思うのですけれども、その方たちに例えばこの冬期間の間幾らかでも補助ができればと思うのですが、9,000人であればそんな大きな金額が要らないのではないかというふうに思うのです。
ある県では、１世帯当たり5,000円の助成をするということで決めてやっているというふうなニュースもあります。そして、さらに生活保護の人たちの冬季加算というのが減額になるというふうなことがもう既に決まっていて、ここ阿賀野市は３級地の２というところなのですけれども、１人世帯で4,380円も減額になります。２人世帯は、たまたま減額にはならないのですが、３人世帯、４人世帯それぞれ減額になるという状況が今言われています。そういった意味で品物は上がるのに収入が減る、そういった暮らしを強いられているという人たちのところにぜひとも阿賀野市の温かな思いを手を差し伸べてもらいたいと思うのですが、市長いかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山田議員からは、いつも市民の皆さんへの優しい支援策の要望、ご質問等をいただいておりまして、本当にありがとうございます。
私どもも今山田議員が言われるような対応をしっかりととりたいとはいつも思うのですが、いつも言っているとおり今の財政状況の中では現在取り組んでいる臨時福祉給付金あるいは子育て世帯臨時給付金、そしてまたあがの生活ギフト券、あがの子育て支援ギフト券、そういったものが限界にあると。できれば、今灯油福祉給付金、そちらのほうにもこういったギフト券あるいは臨時給付金を活用していただければなと。
そして、ご承知のとおりこれ18リットル387円、現在のところは原油価格が大幅に値下がりしていると、このまま恐らく推移はするだろうというのが現在の見込みでありますけれども、したがいまして物価上昇も１％にも満たない物価上昇、今の現在の状況にあります。ですから、灯油価格もそれほど今後は上がるとも思いませんし、物価も上がるとは思っておりません。したがいまして、現在の取り組みの中でできればやっていただければなと思っているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） あがの生活ギフト券や子育て支援ギフト券、そういったものを利用して灯油購入などをしてほしいというふうなことで答弁にもありますけれども、市長の最初の報告のところにもありましたように１時間で完売した。そこに障がい者の方や老人の方やそういった方たちに並べというふうなことはとても言えないのではないかと思うのです。１時間で完売するということは、それだけ一般の方たちもそこのところでの多少なりともの割安感というものをやはり考えて購入をされていると思うのですけれども、やはりそこに行けない方たちも大勢いるし、買いたくても買えないという方たちも大勢いるということもぜひとも考えていただきたいというふうに思うのです。
私が知っている生活保護を受けている方などは、本当に月の支給を受けて、月の最後のころになるとお財布の中に何百円もないというような状況で暮らさなければならない。あるいは途中でなくなってしまって、どうしていいかわからないというような状況が続いたり、精神的に追い込まれてしまうというようなこともあったりして、鬱状態になったり、そういうこともあるというふうに聞いています。それが世の中全体を本当によくしなければ、そういった方たちも救えないというふうに思うのです。行政の果たす役割というのは、そういった方たちにしっかりと手を差し伸べて、やはり社会全体が豊かになっていくということをしていかなければならないというふうに思うのです。そういう意味で私は、いつも思うのですけれども、自分でできる人たち、自分で暮らしていける人たちはそんなに支援を求めなくても私は元気にやっていけるのだと思うのです。それは、もう自分の中で目標を持って暮らしていくわけですから。だけれども、そうでなくなった場合にやはり市とか公のところがしっかりと支えるということがその市全体を元気にするもとになるのではないかというふうに思うのです。そういった意味で国保税の減免制度とか、それから福祉灯油の問題とか、子どもたちを抱えて毎日苦労している子育て世代のお母さんたちを応援するというふうな姿勢というのをぜひともこれからもしっかりと持っていただいて、市政に当たっていただきたいし、市の職員の皆さんにもぜひともそういった方たちの思いをしっかりと受けとめて、日々の仕事に励んでいただきたいというふうに思うのです。
相談に来てもなかなか通り一遍のことしか言われなくて、自分の思いを話し切れないで帰っていって、かえって悶々と苦しい思いになってしまうというようなことも聞くことがありました、今まで。そういった意味では、やっぱり市の職員の皆さんも大変だとは思いますけれども、その相談に来られた方のつらさとか、そういうものが共感できるというふうな、時間的に大変厳しいとは思いますけれども、そういった意味でしっかりと聞き取りをしていただいて、その方の立場に立って、どうしたら一番よいのかというふうなことを考えていただけるような、そういう市政運営をぜひともお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） これから15時15分まで休憩といたします。
休 憩 （午後 ３時００分）
再 開 （午後 ３時１５分）
〇議長（石川恒夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
13番、倉島良司さん。
〔13番 倉島良司君登壇〕
〇13番（倉島良司君） 13番、倉島です。私は、２つのことについてお尋ねを申し上げます。
１つは、地方創生政策についてであります。阿賀野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口ビジョン・総合戦略）の骨子案の説明を受け約１カ月を経ました。この政策は自治体にとって大きな事業と思いますが、策定期間が極めて短いと思います。この10月までの策定だと交付金の上乗せがあると聞いていますが、当市の進捗状況はいかがでしょうか。
総合戦略の概要によれば、基本的な考え方として持続可能なまちの構築とし、基本目標の中に産業、農商工雇用の創出、耕地面積の維持などがあります。
しかし、なぜ2060年には人口が２万5,000人になるのか。基幹産業と言われている農業がここまで疲弊し、耕作放棄地が生まれるような現状になっているのはなぜなのか、そういった分析がありません。もっと時間をかけることができたなら住民の意欲と責任感が生まれるような仕掛けもできるのではないか。そういうことから生まれてくる地方創生プランであってほしいと思いますが、市長はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
難しいこととは思いますが、安定した雇用を創出し、地方への人の流れをつくり、まちの活性化を図るには、地域の資源、特性を生かした産業振興に尽きると思います。そのためには住民の意見を反映する仕組みを担当課任せでなく、各課の課題や意見が反映する全庁体制とし、市長がその先頭に立つ。そのくらいの意気込みが必要と思うが市長の見解をお伺いいたします。
２つ目は、今ほどの地方創生とＴＰＰについてであります。ハワイでのＴＰＰ閣僚会合では、深刻な対立が解けなかったにもかかわらず日米主導で大筋合意に動く安倍政権の前のめりの姿勢は大きな問題となっております。ＴＰＰ推進が、地方経済や主力の一次産業に大きな打撃を与える懸念があるということは、地方創生の主役は農業だという意見もある中で大きな矛盾を抱えることになると思います。そういった点について市長の考えをお伺いいたします。
以上２つよろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 倉島議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、地方創生についてお答えをいたします。
まず、総合戦略の進捗状況でございますが、先ほど中島議員にもご説明申し上げましたとおり、10月末の策定に向け、鋭意作業を進めているところでございます。現在の進捗状況は、先般申し上げました骨子案を踏まえ、人口ビジョンと総合戦略の素案を今週中に開催する市政経営会議を経て、来週には市民会議並びに議会全員協議会においてご審議をいただきたいと考えております。
次に、人口減少と農業の疲弊についてでございますが、まず人口減少においてはさまざまな要因が影響しております。国全体では平成19年をピークに人口が減少、その要因として未婚、晩婚、晩産化による合計特殊出生率の低下と高齢化による死亡数の増加が挙げられます。当市においては、平成７年をピークに人口が減少に転じておりますが、国と同様の要因に加え、若者の人口流出や社会状況なども要因として挙げられます。
また、農業の疲弊についてでありますが、阿賀野市の農業就業者人口及び農家戸数はここ５年、農業センサス平成17年と平成22年を比較しますと、30％を超える割合で減少しており、農業就業者人口は約3,100人、農家戸数は約2,200戸となっております。加えて、農業所得が上がらない中で中核農家、これはいわゆる60歳未満で年間150日以上農業に従事する農業専従者がいる農家を指しますが、この中核農家も減少している状況にあります。この要因としては、農家の高齢化、担い手不足、米の需要減少とそれに伴う米価の下落などが挙げられます。
次に、倉島議員の言われる総合戦略の策定プロセスにおいて、より時間をかけ住民の意欲と責任感が生まれるような仕掛けということでございますが、策定に当たっては、広く一般公募も含め関係者に意見を求める阿賀野市地方創生市民会議及び庁内の阿賀野市市政経営会議において策定を進めているところであります。６月議会でも申し上げましたが、時間的なゆとりがないとはいえ、これから訪れる新しい時代に、この地域で心豊かに暮らせるよう、阿賀野市に住む全ての人たちがみずからのこととして考えることが大切であり、まさに、倉島議員が言われることに通じる草莽崛起、いわゆる吉田松陰が孟子の言葉を引用して述べた思想、これが大変重要であります。
地域の未来は、そこに生まれ育った人々や阿賀野市に魅力を感じて移住する方々が中心となり主役になってつくり出すことが重要であります。対話と共感を通し、市民全員一丸となって地域おこし、地域創生に取り組む環境整備に最善を尽くさせていただく予定にしております。
次に、地方創生とＴＰＰについてお答えいたします。
政府は、農業は日本の成長産業のかなめと捉え、積極的な施策・振興策に努めております。また、阿賀野市も農業を地方創生のキーワードとして、雇用の創出・定住人口の増加による地域活性化を目指したもうかる農業の振興のため、園芸振興、特に施設園芸に重点を置いた施策推進に努めることにしております。
しかしながら政府は、ＴＰＰ交渉の中で、米についてはミニマムアクセスの枠外で特別輸入枠を新設する方針を固めております。こうしたことは、国内では生産調整を続け、農家に対して主食用米から飼料用米への転換を促していることと矛盾していると考えております。
今後、交渉が進み、農産物重要５項目の輸入枠の拡大や関税の引き下げがなされれば、国内の多くの農家の経営は成り立たなくなり、これも農業所得の増加を目指すという政府の姿勢とは矛盾しているものと考えております。
政府からは、成長産業としての農業政策の充実と、国民の生活を守るしっかりとした外交姿勢で臨んでいただきたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 大変ご丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問もできないようなほどの内容でありまして、聞いたことない草莽崛起なんていう非常に難しい言葉までご指導いただきまして、ありがとうございました。意味もわかりませんでしたので、信頼できる筋からお尋ねしたところ、吉田松陰の言葉で非常にこの言葉に奮起したのが高杉晋作なのだということで、要するに大衆、国民のみんなが立ち上がって世の中を変えていくというそのきっかけの言葉だそうでありまして、何か余りにもありがたくて言葉も出ない、再質問もなかなか容易でありませんけれども、用意したものが若干ありますので、少しだけ質問させていただきます。
その前にたまたま新潟日報で、８月30日付の日報に村杉温泉の記事がこれかなり大きく載っていまして、この中の一部に要するに大分県の湯布院を目指したまちづくりをしようということで村杉の関係者が立ち上がって今運動していると。非常に夢のあるといいますか、まさにこういうことこそが地方創生なのかなというふうに感じましたので、ご紹介しておきたいというふうに思います。本当にそういう地域があちこち出てくれば、まさにこのとおりになるのだなというふうに感じたところであります。
先ほども申し上げましたけれども、10月の末までのこの総合戦略の策定だと物の本によれば、約1,000万円ほどの上乗せ、交付金が支給されるとのことでありますけれども、その使い道について拘束はないのでしょうか。どのような交付金になるのでしょうか。お尋ねいたします。
〇議長（石川恒夫君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） それでは、今ほどのご質問でございますいわゆる地方創生先行型の上乗せ交付分というようなご質問の趣旨かと思います。
今言われた10月末までにつくった場合に受けられる交付金というのが1,000万円ということでございまして、それについては通称、私どものほうではタイプ２という形のものというような言い方しておるわけなのですけれども、その中で私どものほうで考えている事業といたしましてはいわゆる五頭温泉郷ヘルス＆アグリツーリズム事業としまして、200万円。これは、先般ちょっとご説明させていただいたいわゆる管理機とか、そういうものを買いたいというような内容の話でございますけれども、それです。その事業と、あと防災危険箇所というところを対象にいたしました防災行政無線の個別受信機の整備事業費ということで800万円、合計合わせますと1,000万円になりますが、これを充てたいというふうに考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 考えているということだそうですけれども、別に制限はないというか、ああいうふうに使いなさい、こういうふうに使いなさいということではなくて自主的に考えて選んでいいと、こういうことでよろしいですか。
〇議長（石川恒夫君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） 一応そういう考え方でいいということで認識しております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） もう一点ですが、この総合戦略の問題についても５カ年計画でというような表現もあちこちにあるわけですけれども、その内容を５カ年で全て完結しなければならないのか、それとも５カ年で創意工夫しながら５年過ぎてもいいのか、そのあたりどういうふうな計画になっているのでしょう。
〇議長（石川恒夫君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） 国のほうにおきましては、一応対象期間を５年間ということで限定しております。今ほど議員言われるようにこの地方創生という長期にわたる取り組みというのが必要なわけですけれども、今申しましたとおり５年という短期的なことで成果を求められておりまして、果たして私どものほうにつきましてもそれで本当にそのような成果が出るのかなというと、非常にちょっと疑問は生じるところがあるのですけれども、国のほうとすればそういう面につきましてはやっぱり予算の事情とか、また早期に成果を上げたいということもございまして、一応５年というような計画期間ということで設定しているというふうに認識しております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 私も今ほどの課長と同じで、例えばこれは先般この説明受けたわけですけれども、これだけのプロジェクト、いわゆるヘルス＆アグリツーリズム事業構想、温泉プロジェクト五頭自然郷とこうありますけれども、ここまでの内容を５年でやれと言われてもなかなか容易でないのではないかなという、そういう危惧があったものですから、お尋ねしたわけでありますが、また後でこれもちょっとお伺いいたしたいと思います。
国の基本方針では、これらを通しながら稼ぐ力も引き出す、いわゆる生産性の高い活力にあふれた地域経済の構築と。２つ目は、地域の総合力を引き出す、頑張る地域への改革と。３つ目は、民の知見や民の知識、見識を引き出す、民間の創意工夫の最大活用、こういう中で新たな枠組みをつくり、新たな担い手をつくり、新たな圏域をつくることも重要であると、こううたわれております。さらに４つの政策分野として、地方における安定した雇用を創出する。地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するなどの具体化が求められているということであります。本当になるほどな、目指す方向という言葉は立派な言葉が並んでおりますが、こういったことが５カ年で実現可能な展望が果たして切り開かれるのかどうか、そういう確信が持てるのかどうかということをこの道というのは簡単ではないという疑念は先ほど申し上げましたとおり、課長も私も同じようなこと言いましたけれども、そういう疑念も出てくるわけでありますが、最高責任者である市長はどういうふうにこれ受けとめますか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） この地方創生、地域の特性を生かしながら地域の総合力で地域を活性化させていく。そしてまた、人口減少に歯どめをかけていくというのが大きな目的になっております。この阿賀野市ご承知のとおり、自然が豊か、そして温泉があります。そして、農業地帯でございます。自然、温泉、農業、この３つを融合させた形で今回の五頭自然郷ヘルス＆アグリツーリズムを企画、計画させていただいたところであります。これで果たして、では５カ年でこれができるのかというようなご質問でありますけれども、内容的には単純、シンプルなのです。ただ、今のある既存の自然、これを生かすとともにそこにまた既存の温泉を組み合わせる。そして、ないのはそこに農地を確保していくということで農業を組み合わせる。それを通しながら、多くの方から訪れていただき、健康をつくる。健康の５要素が１つあります。まずは食です。それから、生きがい、運動、健診、そういったものを組み合わせる中で健康づくりをやる。そして、また農業を通して地域の活性化に資するというような組み合わせになっています。ですから、５カ年でできるかというよりもむしろその農地の確保、そこだけが新たな事業費が必要になってくるような部分であって、ほかは全て既存のものを組み合わせていく。あとは企画力、これにかかっていると思っております。
したがいまして、五頭温泉郷、ヘルス＆アグリツーリズム、これを通しまして、先ほども申しましたけれども、農業を活性化させ、雇用を生み出す、そういったものもつくり上げていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 私もこれについては、先ほども申し上げましたとおり、確かにこの阿賀野市にあるものを材料としてつくったプランですから、当然阿賀野市にみんなあるものなのでしょうけれども、お言葉を返すようでございますけれども、市長は農地の確保だけは非常にネックだというような答えですが、ちゃんとした借り賃さえ払えばいっぱいいますわ。ただ、無料でと言われるとこれは私はわかりませんけれども。ですから、農地の確保は金の問題さえ、財源さえしっかりしていれば、そう困難なことではないというふうに私は今市長のお言葉を聞いて感じたのはそういうことでありまして、むしろこのスケジュールどおりの流れを呼び込む企画力といいますか、そういうことが果たして５年で利益が出るような形がつくれるかどうかです。そこがむしろ難しいのではないかなと、これ今感じたことですから、実際やってみないとまだまだいろんな苦労があるかと思いますが、とにかく乗り出してうまくいけば、それは非常に私は地域が活性化するであろうと思いますが、それは私たちはまだやってみなければわからない難しい問題がいろいろあるかと思いますので、これからの課題だろうというふうに思います。
もう一つは、これも物の本にあったのがこの事業の中でＰＰＰ、ＰＦＩの推進を民の知見、公共サービスの産業化の名のもとに国は強力にこれを押し出しているという文言もあったわけです。しかし、私は市はこのことについてどう思っているのかということをお尋ねしたいわけですが、なぜかといいますと、どうも古い人間ですから、このＰＰＰ、ＴＰＰは嫌いだけれども、ＰＰＰなんていうのはどうも横文字というのはなれていませんし、ＰＦＩ、何が何だか全然わからないと。この解説書見れば、要するに官民連携、建設運営に民間の資金や経営能力を活用していくと、要するに民間活力ですよね。そうすると、どうしても金は市が出せ、やるのはいろんな事業で共同でやると最終的には市が金の負担をかぶせられるというようなケースが今まででもいろいろあったわけなので、そういう危険をどうも感じるのです。完全に横たまの、片仮名の名前がずらっと並ぶと市がまた餌食になるような、そんな危険を感じるのですが、この点では当市はどういうふうな状況になっておられますか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） ＰＰＰ、横文字並べてプライベート・パブリック・パートナーシップだったと思いますけれども、民間活力を使いながら公共と連携を図りながら地域の活力にしていくというような取り組み、ＰＦＩも同じです。我々の地域で先ほどの事例でいきますと、温泉、五頭温泉郷の方々からお金を出せというのはなかなか難しい部分はございますけれども、その温泉郷の旅館の方々の力をかりて取り組みをする。また、農家の方々からの協力、そういったものをいただきながら取り組みを進めていく。いわゆる官主導ではなく、民間のとにかく活力、それを引き出すことが地方創生のまず第一の目的になっていると。民間を一般の方々を置いてきぼりにして官だけが突っ走ってはどんなに取り組みを強化しても地域の活性化、活力というのは生まれてまいりません。そういったことも含めて資金的な部分もございますが、資金以上に市民の力、民間の力というものを引き出し、それを生かしていく、そういう取り組みが重要だと認識しております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） この問題もこれからのぶつかってからさまざまな解決方法も考えたり、いろんな苦労も積み重ねながらの前進だと思いますので、これ以上やっても空中戦になりますので、次に移りますが、似たような問題になりますが、地方創生とＴＰＰの関係でありますが、豊かな農村であってこそ、地方創生も展望が開ける、アグリツーリズム事業構想も現実味が出てくるというふうに思うわけであります。
しかし、市長も先ほど答弁でお認めになったとおり、要するに現実の今の農村の実態との矛盾があるわけであります、ＴＰＰ交渉と地方創生の中で。ここにも餌米云々が載っておりましたけれども、現にどんどん、どんどん畜産農家は廃業していると、廃業者がどんどん出ている中で飼料米はいずれ食べてくれる家畜がいなくなるのではないかというふうな気持ちになるぐらいは畜産農家、養豚農家を含めてどんどん減っていると。特に北海道農業は、大変な状況になるというふうに聞いておるわけであります。こういった大きな矛盾を感じているわけでありますけれども、こうした矛盾を少しでも解消するためには今のこうした農政を正してこそ地方創生の展望も開けてくると思うわけでありますが、その点については今ほどもいろいろ農業の問題ご答弁ありましたけれども、その点については改めてお尋ねいたしますが、どういうふうにお考えでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） このＴＰＰについては、従来から政府のほうでは国会の農林委員会での決議というものをしっかりと踏まえた中で交渉に当たっていただけるものと言ってきたわけですけれども、ここへ来てなし崩し的に少し譲歩していると。本来であれば関税の引き下げは、一切認められないというような状況があったわけですけれども、その後にはミニマムアクセス米５万トン云々というのが出てきた。さらに最近では、７万5,000までまた拡大したような話が出てきている。一歩一歩なし崩しで来ているような気持ちを持っております。
また、政府のほうではこのミニマムアクセス米、これはあくまでも主食用米として使うのではなく、備蓄米にするのだと言ってきているわけですが、今ほど畜産のほうの飼料米の話もございました。備蓄米は、いずれ５年がたてば飼料米として市場に出てくる。では、今飼料米としてつくっている部分がだぶついてくるのではないかというような話にもつながっていくわけです。ですから、私も政府が言う話、少し懐疑的に今見ております。ただ、その反面大きなうねりが発生すれば、平成６年だったのですか、ウルグアイラウンドのときに６兆円という農業支援策が出てまいりました。今回も一、二年前には８兆円出てくるのではないかというような話もあって、一部期待をしていたわけですけれども、ここに来てトーンダウン、後はなし崩しというような状況に変わってきているような部分もあります。ここは声を大きくして、もし本当に仮に今政府が進めようとしている方向に行くのであれば、しっかりとした農業の支援策、これもあわせて出してきていただかなければならないと認識しております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） ありがとうございます。
農業を基幹産業としているこのまちで農家人口、戸数が減少しているという答弁が先ほどありました。農家が農業を捨てているのではなくて、農業から追い出されようとしている。その中で地方創生が叫ばれようとしているわけでありますけれども、現状のままでは農村は廃れていく、人が住まなくなる現状であります、全部ではありませんけれども。食料自給率が下がり、上げることを放棄した日本の政府であります。39％の自給率をどう引き上げるか、それを真剣に考え、そこに生きる道を模索する。その中で今後の行く末を見出し、人の生きるすべが見えてこそ地方創生、地域再生も見えてくる。その手伝いをするのが市の役割、そんな考えを持つものでありますが、市長答弁書と重複するかもしれませんけれども、こういう私の考え方についてどのようにお考えでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今いろいろと言っていただきましたけれども、国はあくまでも農業を成長産業と捉えているわけであります。この阿賀野市も農業が主要産業、基幹産業でありますので、この農業を通して地方を活性化させる、この阿賀野市を活性化させる、そういう方向で取り組みをしていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 丁寧なご答弁いろいろとありがとうございました。
農業はなりわいであり、人の生き方の問題でもあるわけであります。今後ともＴＰＰの動きには注視し、漂流と言われてはおりますけれども、まだどうなるかわかりません。今後も注視していくことを応対を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
１番、天野美三男さん。
〔１番 天野美三男君登壇〕
〇１番（天野美三男君） １番、天野でございます。通告に基づいて２点の質問をさせていただきます。
まず、１点目であります。阿賀野市における総合戦略に基づく取り組みの自然体験交流と環境教育についてであります。平成27年８月に阿賀野市の転入転出者まちづくりアンケート調査報告書１次集計版が出ました。このアンケート調査の目的は、阿賀野市の将来を考える人口ビジョン・地方版総合戦略を策定するに当たり、人口減少社会に対し、阿賀野市の魅力を生かしたまちづくりを目指し、阿賀野市に転入、阿賀野市からの転出した市民を対象にアンケートした調査です。アンケートの中で阿賀野市の魅力について転入者は、自然環境が55.4％と最も高く評価しており、転出者においても指摘するよい点は同様に71.2％がよいと評価しています。反面魅力的でない点においては、交通、買い物をする場所、雇用の場を挙げています。魅力ある阿賀野市の自然交流と環境教育について伺いたいと思います。
２点目であります。公共施設等の総合的な管理による老朽化対策の推進についてであります。阿賀野市の公共施設再編整備計画において、計画の対象とする施設109施設の中で、教育施設である五頭連峰少年自然の家については、平成29年に耐震診断・補強設計、平成30年に耐震改修・大規模修繕・改修となっているが、どれぐらいの規模と利用の内容を検討しているのか伺いたいと思います。
以上２点よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 天野議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、総合戦略に基づく取り組みの自然体験交流と環境教育についてお答えをいたします。
現在当市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を10月末を目途に進めており、８月６日に開催された第２回地方創生市民会議には、その骨子案の概要についてご説明をさせていただいたところであります。
その資料にも記載のとおり、地方創生の基本的な考え方として、本市の持つ特性・魅力を最大限生かした取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
このたび実施した転入転出者に対するまちづくりアンケート調査では、当市の魅力を感じる点として、転入者・転出者のいずれも自然環境と回答しており、総合戦略においても、温泉を含めた自然環境や農業を生かしながら交流人口をふやし地域活性化策を推進してまいりたいと考えております。
また、児童・学生に対しては、本市の持つ特性・魅力を学習してもらう機会をふやすとともに、郷土愛を育むため、五頭連峰少年自然の家を活用しながら、自然学習の機会をふやす取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策についてお答えいたします。
五頭連峰少年自然の家は、昭和50年に建設した施設であり、既に40年を経過して老朽化が進んでいる状況であります。
平成21年度から３カ年かけて屋根の雨漏り修繕を行ったところでありますが、ご質問のとおり、公共施設再編整備計画では、平成29年度に耐震診断と補強設計を計画していることから、その結果を見ながら耐震改修や大規模改修の規模や内容を検討することになります。
また、施設規模については現状維持を基本とし、より有効な利用を図るため、青少年の健全育成だけでなく、幅を広げ、多目的な活用ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） それでは、再質問をさせていただきます。質問事項の１番と２番がちょっと内容的に重複するような部分もふえてくるかと思いますが、その辺はご配慮いただいて、ちょっと質問に当たりたいと思います。また、それに関する関連の質問も少しさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、今回のアンケートの内容、アンケートというのは私もアンケート調査した経験がありますので、まずシンプルでなければいけないという、シンプルで書きやすいというのが条件だというのは私も非常にそこは認識しておるのですが、この自然環境をまずいいというのと悪いという。自然環境一つにとってもこれ非常に奥が深くて、単純にこれを調べると人工によらない、自然、元来の構造物により形成される環境をいう。動物、植物などの生物界、その育成、生息基盤となる地形、地質、これらが織りなす生態系や景観、人間と自然の触れ合いのための活動の場などなどという。非常にこれ自然環境と一言で言うのですが、そのアンケートに自然環境と書かれた方が多かったというのは、それは全体を意味するのかなというふうな認識でいいのかどうかというのもちょっとまたわからないところなのですが、逆に魅力的ではないという部分においても交通、買い物をする場所、雇用というふうに挙げられておられたのですが、ここの交通というのも道路なのか、鉄道なのか、バスなのかといういろんな部分も多分あるのかなというところを総体的に全部見てなのかなというところからちょっとわからない部分もあるのかなと。このアンケートというのは、もしさらに深掘りできるようなもう少し細かい項目を選ぶような形で丸をつけて、幾つ丸つけれるみたいな感じのそういうふうなアンケート形式であれば、比較的そんなに難しくないのかなというふうな気がしますので、もし今後そういった調査する機会がありましたら、選択して複数回答みたいなのもありというふうな方法もあってもいいのではないのかなと思いました。
答弁書の内容についてちょっと触れます。この温泉を含めた自然環境や農地を生かした交流人口という件で今ほど今回のいろいろ皆さんのほうから質問がされていた温泉プロジェクト、この五頭自然郷ヘルス＆アグリツーリズムの事業構想案ということで今回皆さん結構かなり多くの方が質問されておられましたので、私ももうちょっと深掘りした感じと違う視点からお聞きしたいなとは思っております。これ事業構想案でございますので、目的についても市長は今定例会においていろいろご説明いただいていた目的も非常に趣旨は私は理解しております。この事業イメージとしてぱっとした目でしか見ていませんので、ここの目指す方向として長期滞在と定住、そこの部分で長期滞在を狙っているターゲットというのですか、それはどういった方をターゲットにされているのか考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 一つには都市の東京等に住んでいる高齢者の皆さん、健康に非常に関心をお持ちの方々をターゲットにしております。先ほど倉島議員にもご説明させていただきましたけれども、高齢者の皆さんが健康５要素、これを通して楽しみながら健康づくりをする、そういうような旅行計画になっております。
そしてまた、今都会のほうにはリタイアされてまだまだ元気な方々がいっぱいおられます。そういった方々のそういった旅行の企画に乗っていき、そしてこの自然の魅力に取りつかれ、定住に結びつくアクティブシニアをいかにして引き込むか、そういうようなものもその計画の中には含まれております。そういったものを通しながら、交流人口を高めていくという計画でございます。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） 私もその狙うターゲットは、それ一つの案として非常にいいことだと思っております。さらに、私のほうとしてそのターゲットとされる方は市長がおっしゃっているターゲットも非常に多いというふうに私も思っております。
もう一つ私がもう一ひねりして、ここは当然家族、小さいお子さんをお持ちの方とか、それは多分滞在できる学校の関係とか、夏休み、冬休み、いろんな休みがありますので、長期休暇をとっておられる方とか、いろいろいらっしゃるとは思うのですが、まず案でございますので、あくまでもそのイメージとして私はちょっと答えさせていただきたいのですが、要は狙うターゲットをもうちょっと幅を広げて、定住というのが家族を持っていて、小さいお子さんを持っている方ないしは学校の関係があって、いろいろあるのかもしれませんから、その環境がいいというところが非常に支持されて、またそういった方も来るような仕掛けも考えていってはいいのではないのかなというふうに思っております。さっきの自然環境といってもいろいろな転入転出者の方でもどこの部分か、全般を言っているのか、全部を言っているのかというのちょっと読めないところがあったのです。今回その話の中で五頭連峰少年自然の家の活用という部分が答弁の中にもありましたので。これ平成22年度の国勢調査で就労の状況というのが子育て支援計画の中に載っております。これ阿賀野市に在住している市民の就業、通学を見ると、新潟市と新発田市がほぼ非常に多い状況となっていまして、9,300人ぐらい、その他五泉市、聖籠町とかあるのですが。ここでまたさっきのちょっとツーリズムの話、アグリツーリズムから自然環境という観点から考えますと、阿賀野市で働いている方がその近隣のほうにご勤務されているわけですから、その働いている場所が阿賀野市以外ということなので、もし阿賀野市が今実際住んでいる自然の環境がよいと、また今これから考えている地方創生でもっとすごく魅力的な阿賀野市であるということを逆に働いている方がここはいい場所だよというふうなことをまたコマーシャルしていただいて、働き先の新潟、近隣のほうから呼び寄せるというのも一つの考え方としてありではないのかなというふうに感じております。
それで、その少年自然の家の部分の活用というところと２番目にハード的な部分の話しするのですが、この少年自然の家自体がやはり私は狙うターゲットをよりいっぱい多くして、環境的なところをアピールしていくというのが戦略の中の一つとしてさらに強化するべきだというふうに私は考えております。実際この少年自然の家の活用なのですが、利用者数においては例年１万人以上の延べ利用者数というのがいらっしゃるのです、これは数字として出ていますので。これは、ある意味非常にこの自然の家の利用期間は４月１日から10月31日までとなっておりますが、これがそのクローズしている期間から考えれば、それは多いのか少ないのかというのは、私は悪くないというふうに思っております。ここの団体数においてもほぼ130前後の団体がご利用されているという形になっています。
ここでちょっと興味深いというか、逆にいろいろどんな状況なのかなと調べてもらいたかったのですが、これは阿賀野市当然地元なので、多くの団体がご利用されている実績はあるのですが、この県外というのがたまに見受けられているのですが、やっぱり25年、26年度でご利用になられているみたいなのですが、大体同じような団体でしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 見原生涯学習課長。
〇生涯学習課長（見原健司君） 県外の利用の団体ということでございましょうか。ほぼ同じ団体でございます。最近多いのが福島からの災害で避難されている方の利用というのが今ふえているところ、入ってきたという状況でございます。ほぼ同じでございます。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） これも新潟、阿賀野市は当然多いですし、近隣からも新潟市においては26年は46件ですか、という実績が出ておりますし、ここは私すごく大事なところだと思っているのですけれども、県外のほうに私もインターネットで少年自然の家を検索させていただきました。内容的にもアピールしてありましたし、非常にいい表現だったのかなとは思っております。
そもそもなのですが、その少年自然の家というこのコンセプト、目的というのはどういうものかというのをお聞かせいただけますか。
〇議長（石川恒夫君） 見原生涯学習課長。
〇生涯学習課長（見原健司君） 自然の家は、何のためにつくられたのかというご質問だと思います。市長の今答弁にありましたとおり、昭和50年に設置されたわけですが、これは主に少年の心と体の健全育成を図るということを大きな目的として設置されたものでございます。自然の家で自然体験をする、または集団宿泊体験をするということによりまして、家庭でできないこと、学校でできない体験をしながら子どもたちを育むということが大きな目的であります。今日的課題につきましては、この社会を生き抜く力をつけるということを目的に活動しているという状況でございます。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。非常にすばらしいコンセプトと目的を持っておる内容だというふうに私も認識しておりますし、私自身もそこに泊まったことがありますので、非常に思い出に残っている施設であると思っております。
ちょっとまた深掘りしまして、この利用団体の内訳としまして、小学校、中学部活、高校部活、スポーツ少年団、子ども会、あとＮＰＯ法人のボーイスカウトなどもご利用されている実績があります。ここでちょっとファミリーとか企業というのがあったのですけれども、これはどういった関係なのかちょっとご説明いただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 見原生涯学習課長。
〇生涯学習課長（見原健司君） 自然の家の利用につきましては、先ほど議員のおっしゃったとおり学校、子ども会、スポーツ少年団等の団体等が使うわけですが、ファミリー、家族につきましても二家族、または３つで10人ぐらいの規模であれば、自然の家を使っていただきたいということで、使うことを申請があれば許可しているところであります。企業につきましては、これはまた新しいのです。実は新人の職員研修ということで研修に使うという例がふつっと入ってまいります。その関係で利用していただいたという実績でございます。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ここが私もさっきの目的、コンセプトから実際ご利用されている、そういったそこをご利用された方は多分目的があって来られたとは思っておりますし、そこを利用したのを何かで見つけたのかどうか、こちらからのアピールがあったのかどうかというところだと思っています。実際その利用している期間、詳しいのは内容はいただいていますので、やはり夏ですか、夏季の利用が非常に多いというのは夏休みだったり、子どもさんたちのお休みの関係があったから、利用率が高いのかなとは思っています。
２番目の質問とちょっと重複してしまうのですが、そういった多目的な利用があるということも踏まえて、また後ほどちょっと聞きたいと思います。あとちょっとまたその自然体験の中で、活動の内容で野外炊飯、キャンプファイヤー、オリエンテーリングなどが非常にこれは人気なのではないかなというふうに思っております。この辺がやはりメーンで皆さんがその体験をすることによってどういった感想というか、何か感じているものがあるのか、あったらお聞かせいただきます。
〇議長（石川恒夫君） 見原生涯学習課長。
〇生涯学習課長（見原健司君） 今議員おっしゃったとおり、自然の家の魅力といいますか、一番人気があるのが実は沢登りであります。沢登りが一番の大きな人気でして、子どもも大人もこれを１回経験すると本来の人間というのは困難に向かっていくのだなということを自然体験することになるということで非常にいつも感銘を受けて子どもたちが帰ってまいります。
２つ目が実はオーソドックスなのでありますが、キャンプファイヤーが人気であります。火を囲んで友達と一緒にゲームをやったり、楽しむという体験が非常に人気を博しているところであります。それと野外炊飯であります。火をたいて自分で水を入れて御飯を炊くという体験、それが非常に子どもたちも新鮮であります。野菜を切るということ、ふだん学校ではしない皿を洗うとか、食器を洗う、道具を洗うという、そういう体験に非常に人気があるということです。それとオリエンテーリングという外をクイズを解きながら歩いていくというゲーム、この４つが大きな反響があるところであります。あと子どもたち、利用者の３割が小学校なのですが、必ず反省文といいますか、感想文を送ってくれるところであります。今申し上げた４つが人気で非常によかったということをいただいております。それと学校の先生の話によりますと、今小学校５年生が特に利用いたします。小学校５年生の方が自然の家を利用して集団宿泊体験をすることによって、６年生になったときの修学旅行が非常にスムーズにいく、すばらしい活動ができるという評価をいただいているところであります。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。まず、その総合戦略に基づく話からなのですが、少年自然の家というものは今あるものが非常に価値がある。ただ、今公共の施設として使われていない時間、期間というのがもしかしたらまだまだ利用、考え方によっては先ほど市長が今回の質問でいろいろ出ていましたヘルス＆アグリツーリズムの事業の中にさらにアイテムとしてプラスしていくというのは非常に私はその魅力を発信するインパクトある内容だと思っております。
ちょっと私先般、感覚統合という言葉はお聞きになったことがあるかどうか、感覚統合というものなのです。これは、実は字を書いたり人の話を聞いたり友達と遊んだりするときはいろいろな感覚情報を脳が無意識に処理して、感覚には体の動きや手足の胴体の感覚、体の傾きやスピードの感覚、触覚、視覚、聴覚などがあります。これらの感覚を整理したり、統合、まとめたりすることの脳の働きを感覚統合というのですが、ちょっとこれ私最近いろいろ調べていまして、実はちょっと言葉でしゃべると意外と難しいのですが、一例として挙げられているのが教室で椅子に座っているときに、その椅子をがたがた揺らしてじっとしていることができません。また、授業中に立ち歩いてしまうことがあります。座るように注意して、授業に参加させるのですが、繰り返してしまう、なぜでしょうかという、ここなのですが、これはしつけがよくないとかとよく理解されず、そういうふうに対応されてしまうのですが、これが感覚統合的視点から見ると実は非常にわけがあるということなのですけれども、これは要はちょっとここは知ってもらいたいのですけれども、机の上で問題に向かうとき、決して同じ姿勢をずっと保っているわけではなく、活動に合わせて微妙に姿勢を調整したりしているのです。これ例えば定規を使うときに両手が使いやすいように背もたれから体を起こしてちょっと書いてしまうと、こういうふうな話だったのです。それで、この感覚統合を補うのに実はその自然を使ったまさに沢登り、物にさわって次のことを体で考えて、感じてというその五感以外のものを実は補うことができるのですが、結構いいスポーツというか、遊びなのです。それが逆にそういった部分というのを引き出して表に出すことによって、もっと阿賀野市をアピールできるのではないかなというふうに感じているのですが、市長いかがですか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 感覚統合は、初めて聞く言葉でしたけれども、五感を使うというのは非常に我々の今企画、計画している五頭温泉郷ヘルス＆アグリツーリズム、これはまさにその五感を取り入れた中での喜び、五感プラスアルファ喜びを味わっていただく企画になっています。当然フィールドとしては、県民いこいの森、少年自然の家の部分も含んで大日のあたりまでを１つのエリアとして考えているわけでありまして、その中で先ほど言いましたけれども、健康の５要素、栄養、休養、そして運動。運動がまさに自然の中を散策する。今片道４キロぐらいになりますか、村杉温泉といこいの森の間が。そこを歩く中で夜空を見ながら、星空を見ながら歩くと、これがまさにその中で五感を多く使っていく。そして、そこで喜びを味わう、そういうような効果が生まれてまいります。そういったものも含めて我々の企画、計画の中には入っているということでご理解をいただきたい。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。まず、そういった観点からもさらに阿賀野市をアピールしていただきたいなというふうに思っております。
ちょっとさっき言い忘れたアグリツーリズムの中の五頭温泉郷ヘルス＆アグリツーリズム事業の中で、これはまだ案なので、事業の中でこれマメトラ４台というのがあるのですけれども、これマメトラ３台にして、自然環境のために草刈り機の５台とか、細かくて済みませんけれども、私何を言いたいかというと、要はそこでお仕事をされる方というのは環境保全というのもまずちょっと仕事の中として一つ考えておくべきではないのかなというふうな、ささいなことなのですが、そこも一応体験の中で取り入れていただきたいのかなというふうに思っております。
あと続きまして、この体験とかその２番目の公共施設の部分の大規模改修の件なのですが、現状維持を基本としてということで、まだこれからの話なのですが、幅を広げ、多目的な活動というところの回答でございまして、そこがちょっと内容的に要はさっきそこと話とつなげたいのがまず少年自然の家が少年だけではなくてこの長期滞在というところなのです、私は。長期滞在というのが温泉を使うという１つのアイテムがあって、その少年自然の家をちょっと規制を取っ払って、少年自然の家というのはそこは一つとしてあるべきだと私は思っております。そこにプラス長期滞在の家族型の滞在型でキャンプ、テントでもなく、温泉長期でもなく、研修的な感覚で泊まれるようなところもミックスできるようなやり方もあってはいいのではないかなというふうに考えておりますし、また阿賀野市には遺跡発掘が非常に多くて、これ石船戸遺跡の調査結果なんかもあるのですが、ここでも小学生の子も体験されていますけれども、これどういった内容があったのかちょっとお聞かせください。
〇議長（石川恒夫君） 見原生涯学習課長。
〇生涯学習課長（見原健司君） 石船戸遺跡の体験学習というようなことでご質問ございました。ご承知のとおり石船戸遺跡の発掘調査を24年、25、26年とやってまいりました。24年、25年度にその発掘現場にかまぼこ形のテントを張りまして、雨の日も風の日も通年天候に左右されずに発掘ができるという環境で県下で珍しい状況で発掘をしたところでございます。その中に縄文時代と弥生時代等の発掘のいろんな遺跡が出てきたわけですが、その見学をしていただきたいということでＰＲをいたしましたし、各学校のほうにも呼びかけをしたところでございます。そういった中で例えば神山小学校とか大和小学校、堀越小学校、京ヶ瀬中学校の児童生徒の皆さんが直接その現場においでいただきまして、発掘現場等の状況を見ていただいたと。または、その器具を手でさわってもらったと、そういう体験をさせていただいたところでございます。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。さっきの話にまた戻りまして、自然環境という中でもし阿賀野市は非常に遺跡が多く出ているということであれば、実は私の知り合いが遺跡調査をした経験が何人かいらっしゃいます。50代の人全般の人から最初は仕事として行っていたのですけれども、非常に興味を持ったし、私も知らない分野なのですけれども、非常に魅力的に感じたという人がいました。
さらに、県外まで行って、４年間遺跡調査に従事していたという人もいます、それはマニアなのかもしれませんが。その辺も逆にうまくコラボして、体験を進めていったりするというのも一つあってもいいのではないかなというふうに感じております。それも踏まえて、まず少年自然の家の現状維持等を基本としてということなのですが、もっと多目的な活用ができるという中で少年以外の何か施設もうまく並行して活用し、通年できるような形で考えてみてはいかがかなとは思うのですが、どうでしょうか、いかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 多目的な活用の中には一般的にぱっと考えると、企業の新人研修、そういった社会人を対象にした合宿の場としての活用があります。ただ、青少年の健全育成と少しダブりますけれども、今総務省のほうでは都会の子どもたちの修学旅行で農家民泊、そういったものを進めております。この阿賀野市の場合は、農家民泊１件確かにありましたけれども、現在やっているかどうかわかりませんが、なかなか数が確保できない。そういった中で自然を体験していただく、農業を体験していただくその宿泊施設として少年自然の家の活用、そういったものが考えられます。そういったことも含めまして、いろいろ当たっていきたいなと思っているところであります。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。
あとちょっとそれに関連する質問を１個だけさせていただきたいのですが、前回３月稲毛議員からの質問があったと思うのですけれども、畑江の開拓農業組合との今後の29年、30年のことを踏まえて畑江の開拓農業組合との協議の状況はどういう状況かだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 見原生涯学習課長。
〇生涯学習課長（見原健司君） ご承知のとおり畑江地区の９反ある土地についてのことでございますが、実はこの７月に畑江開拓農業協同組合の皆さんが土地の売買構想の進展を図るための要望に来ていただいたところでございます。そこに市のほうでは、売買価格とか支払い方法についての市の考えをちょっとお伝えいたしまして、そのことについて組合のほうでご協議をいただいてもらいたいということでその結果を待っているという状況でございます。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。
それでは、総体的に今後の自然の家の利活用についてと自然環境と交流について、さらなるアイテムを融合して幅広く阿賀野市をアピールしていただきたい思いで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇散会の宣告
〇議長（石川恒夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。
なお、明日10日午前10時から本日に引き続いて一般質問を行います。
ご協力大変ありがとうございました。
散 会 （午後 ４時２６分）