平成２７年第３回阿賀野市議会定例会議事日程（第１号）
平成２７年９月８日（火）午前１０時００分開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 一般行政報告
日程第 ５ 議案第 ７９号 専決処分の承認について（専第１５号 平成２７年度阿賀野市一般会
計補正予算（第２号））
日程第 ６ 議案第 ８０号 平成２６年度阿賀野市一般会計決算の認定について
議案第 ８１号 平成２６年度阿賀野市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第 ８２号 平成２６年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第 ８３号 平成２６年度阿賀野市介護保険特別会計決算の認定について
議案第 ８４号 平成２６年度阿賀野市公共下水道事業特別会計決算の認定について
議案第 ８５号 平成２６年度阿賀野市集落排水事業特別会計決算の認定について
議案第 ８６号 平成２６年度阿賀野市押切外四ヶ大字財産区特別会計決算の認定につ
いて
議案第 ８７号 平成２６年度阿賀野市少年自然の家特別会計決算の認定について
議案第 ８８号 平成２６年度阿賀野市工業団地造成事業特別会計決算の認定について
議案第 ８９号 平成２６年度阿賀野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ
いて
議案第 ９０号 平成２６年度阿賀野市病院事業会計決算の認定について
日程第 ７ 議案第 ９１号 平成２７年度阿賀野市一般会計補正予算（第３号）
日程第 ８ 議案第 ９２号 平成２７年度阿賀野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第 ９ 議案第 ９３号 平成２７年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第１０ 議案第 ９４号 平成２７年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第１１ 議案第 ９５号 平成２７年度阿賀野市水道事業会計補正予算（第１号）
日程第１２ 議案第 ９６号 阿賀野市個人情報保護条例の一部改正について
日程第１３ 議案第 ９７号 阿賀野市手数料条例の一部改正について
日程第１４ 議案第 ９８号 阿賀野市児童福祉審議会条例の一部改正について
日程第１５ 議案第 ９９号 阿賀野市児童クラブ設置条例の一部改正について
日程第１６ 議案第１００号 阿賀野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部改正について
日程第１７ 議案第１０１号 阿賀野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する
基準を定める条例の一部改正について
議案第１０２号 阿賀野市特定教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部改
正について
議案第１０３号 阿賀野市子ども・子育て支援法第８７条の規定による過料に関する条
例の一部改正について
日程第１８ 議案第１０４号 阿賀野市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
日程第１９ 発議第 １２号 安全保障関連法案の今国会成立断念を求める意見書の提出について
日程第２０ 報告第 ９号 平成２６年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告に
ついて
報告第 １０号 平成２６年度阿賀野市一般会計継続費精算報告について
報告第 １１号 平成２６年度阿賀野市水道事業会計継続費精算報告について
報告第 １２号 専決処分の報告について（専第１３号 損害賠償の額の決定及び和解
について）
報告第 １３号 専決処分の報告について（専第１４号 損害賠償の額の決定及び和解
について）
日程第２１ 一般質問
〇出席議員（１９名）
１番 天 野 美 三 男 君 ２番 近 山 修 君
３番 山 田 早 苗 君 ４番 市 川 英 敏 君
５番 佐 竹 政 志 君 ６番 山 賀 清 一 君
７番 雪 正 文 君 ８番 村 上 清 彦 君
９番 風 間 輝 栄 君 １０番 江 口 卓 王 君
１１番 稲 毛 明 君 １２番 宮 脇 雅 夫 君
１３番 倉 島 良 司 君 １４番 中 島 正 昭 君
１５番 高 橋 幸 信 君 １６番 山 口 功 位 君
１７番 遠 藤 智 子 君 １９番 山 崎 正 春 君
２０番 石 川 恒 夫 君
〇欠席議員（１名）
１８番 浅 間 信 一 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
総 務 部 長 圓 山 知 君
民 生 部 長 井 上 秀 子 君
産業建設 部 長 土 岐 昇 君
市長政策 課 長 中 野 孝 英 君
総 務 課 長 小 林 正 男 君
市 民 協 働 遠 藤 孝 栄 君
推 進 課 長
財 政 課 長 羽 賀 存 君
管 財 課 長 西 村 和 幸 君
税 務 課 長 遠 藤 勝 君
市民生活 課 長 関 川 嗣 雄 君
健康推進 課 長 横 山 修 君
地 域 医 療 米 山 和 朗 君
推 進 課 長
社会福祉 課 長 小 菅 章 義 君
高齢福祉 課 長 目 黒 裕 君
生涯学習 課 長 見 原 健 司 君
農 林 課 長 小 林 広 君
商工観光 課 長 飯 野 喜 夫 君
建 設 課 長 清 田 仁 君
上下水道 局 長 荒 木 秀 樹 君
会 計 管 理 者 長 谷 部 教 秀 君
教 育 委 員 会 渡 邉 栄 二 君
委 員 長
教 育 長 岩 村 弘 一 君
学校教育 課 長 五 十 嵐 勝 哉 君
農業委員会会長 遠 藤 昌 文 君
農 業 委 員 会 片 桐 秀 一 君
事 務 局 長
代表監査 委 員 土 橋 伴 二 君
監 査 委 員 渡 辺 滝 雄 君
事 務 局 長
消防本部消防長 唐 橋 繁 英 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 小 林 定 次
主 任 渡 辺 康 恵
主 任 網 干 水 季
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（石川恒夫君） 改めましておはようございます。きょう９月８日は二十四節気、白露に当たります。１カ月前のあの猛暑が何だったのかなというようなきょうこのごろでございます。そういう中、皆様には大変ご多用の中ご参集をいただきました。心から感謝申し上げさせていただきます。
定刻になりました。
ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、これより平成27年第３回阿賀野市議会定例会を開会いたします。
なお、18番、浅間信一さんから前もって欠席の届け出がありましたので、報告をいたします。
また、新潟日報さん、あがの新報さんより写真撮影の申し出がありましたので、今会期を通じて撮影を許可をいたしました。
〇開議の宣告
〇議長（石川恒夫君） これより本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（石川恒夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、３番、山田早苗さん、４番、市川英敏さん、５番、佐竹政志さん、以上３名を指名をいたします。
〇会期の決定
〇議長（石川恒夫君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日９月８日から９月25日までの18日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会の会期は９月８日から９月25日までの18日間に決定をいたしました。
〇諸般の報告
〇議長（石川恒夫君） 日程第３、諸般の報告を行います。
６月８日から昨日までの主な会議、行事等の状況及び議長が決定した議員派遣につきまして、お手元に配付しております諸般の報告並びに議員派遣一覧のとおりであります。
本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、田中市長を初め29名であります。
本定例会の審議に付された議案等の提出状況は、執行部から議案26件、報告５件であります。議会から請願１件、発議３件、委員長報告３件、申出関係４件であります。
受理いたしました請願は、お手元の請願文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託をいたしました。
また、郵送により提出された陳情１件は、議会運営委員会において取り扱いの協議をいただき、全議員に写しを配付といたしました。
去る８月28日、議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議をいただいた結果、お手元に配付いたしております会期日程により運営をすることにいたしました。
また、宮脇雅夫さんほか６名から提出された安全保障関連法案の今国会成立断念を求める意見書について、文言の訂正申し出があり、許可をいたしましたので、報告をいたします。訂正後の意見書案を本日配付いたしておりますので、差しかえをお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
〇一般行政報告
〇議長（石川恒夫君） 日程第４、田中市長から一般行政報告を求めます。
田中市長。
〔市長 田中清善君登壇〕
〇市長（田中清善君） 本日、平成27年第３回阿賀野市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝をお慶び申し上げます。
また、日頃より市政発展のためにご尽力をいただいておりますことに、深く敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
さて、市内の各地において開催された夏祭りの余韻が残る中、季節の移ろいは早いもので、緑一色であった水田も稲穂が黄金色に染まる実りの秋を迎えました。
今年は県内平野部においてカラ梅雨傾向となる一方、全国各地で猛暑が続きました。市においては、熱中症にならないよう防災行政無線による注意喚起をはじめ、高齢者、単身高齢者世帯を中心にチラシを配布し、その予防に努めたところでございます。これからも、しっかりと市民の皆さまに各種の情報を提供しながら、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
それでは、第３回阿賀野市議会定例会にあたり、一般行政報告を申し上げます。
はじめに、特殊詐欺被害防止対策について申し上げます。７月上旬、市内ではじめて特殊詐欺の被害が確認され、その後も１か月の間に連続して被害が発生いたしました。前兆の電話も多発しているとのことから、先月お盆前、緊急に未然防止に向け特殊詐欺緊急対策会議を開催し、阿賀野警察署、金融機関及び高齢者団体等と情報共有を図り、ターゲットとなっている高齢者への緊急個別訪問活動など、対策を講じたところであります。高齢者を狙った悪質な犯罪は、絶対に許すことができません。これからも関係機関と連携しながら、未然防止に向けた取り組みを強化してまいります。
次に、台風15号の被害について申し上げます。先月、台風15号の影響により、市内においても25日朝から26日夕方にかけ、強風が吹き荒れました。台風による人的被害については、強風により網戸が外れ、頭部に当たるけがや運転中のバイクが転倒したことによるけがなど、いずれも軽症ではありましたが、２人の方が被害に遭われました。また、市内各所において一般住宅の建物の屋根や外壁の一部損壊をはじめ、倒木や枝折れも多く見られ、さらに安田、水原、笹神地区においては195戸で停電が発生したところであります。一方、農作物の被害でございますが、水稲においては山手地区を中心に市内全域の約5,300ヘクタールで籾の脱粒や白穂が発生しており、籾擦れによる品質の低下も懸念されているところであります。また、水稲以外の農作物においても倒伏や損傷、果樹等の落果が生じております。他方、農業施設では園芸ハウスの損壊、育苗用ハウスの屋根ビニールの損傷など、大きな被害を受けました。今月１日現在の推定被害額でありますが、水稲で約６億9,000万円、水稲以外の農作物や施設も含め約７億4,000万円に上るものと見込まれております。このことから今月２日、農家経営の再建、健全化のための救済支援を盛り込んだ要望書を直接県知事に手渡したところであります。なお、下越農業共済組合においては今月３日までに市内1,100余りの農家、法人から被害申告書が提出され、他地区の評価員の応援も得ながら、鋭意評価を進めているところであります。農業共済組合には引き続き迅速な評価をお願いするとともに国、県に対して被災した農家への救済策を求めていくなど、今後もＪＡなどの関係機関と連携しながら被害状況に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、地域経済対策について申し上げます。先月中旬、内閣府が発表した国内のＧＤＰ（４―６月期）の一次速報値によれば、個人消費や輸出などが振るわず、年率換算でマイナス1.6％でした。また、新潟県の地域経済指標では、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に弱い動きが続いているとしております。阿賀野市においては、昨年に比べ公共工事が減少する中、経済対策として工事の早期発注に努めており、一般会計と特別会計を合わせた８月中旬における公共工事の発注状況は、契約率で58.3％となっております。また、住宅用太陽光発電設置補助事業では60％、住宅リフォーム支援事業では72％、虹の架け橋住宅取得支援事業では54％、地場産瓦普及助成事業では39％の執行状況でございます。一方、国からの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した中小小売店支援商品券（スマイルあがの商品券）は、発売からわずか１時間足らずで完売となりました。その他あがの美味しいお米券、あがの生活ギフト券、あがの子育て支援ギフト券においても商品券の発行を支援しているところでございます。今後も引き続き、市内の経済状況を的確に把握しながら、必要に応じて農業や商工業の下支え策を講じてまいります。
次に、敬老会について申し上げます。６月上旬、中旬に笹神体育館、京ヶ瀬体育館において笹神地区、京ヶ瀬地区の敬老会をそれぞれ開催いたしました。当日は大勢の方々から参加をいただき、祝宴のアトラクションでは、大正琴や民謡、新舞踊、バレエと盛りだくさんの内容で、皆さん楽しいひとときを過ごされたところでございます。今月中旬、下旬には、水原地区、安田地区での開催を予定しております。ぜひ、多くの方々から参加をいただき、ともに長寿をお祝いしながら、地域の交流、生きがいの場としても楽しんでいただけば幸いでございます。
次に、総合教育会議の開催について申し上げます。この度、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成27年４月より、すべての自治体に、市長と教育委員会を構成員とする総合教育会議の設置が義務付けられました。さまざまな教育問題について、市長が一定の役割と責任をもって教育行政にあたるべきということが法律改正の趣旨でございます。このような中、６月下旬に第１回阿賀野市総合教育会議を開催し、教育大綱や教育委員会の現状と課題について意見交換をさせていただきました。これからも、阿賀野市の子どもたちを取り巻く現状と課題を踏まえ、活発な意見交換をさせていただき、子どもたちが健やかに育つ環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、地域おこし協力隊について申し上げます。６月議会定例会の一般行政報告でも触れさせていただきました地域おこし協力隊について、これまでの２人に加え、追加募集を行い、８月１日付けで東京の50代の男性２人を採用いたしました。そのうち１人の方は農業生産法人で研修を積みながら農業技術を習得し、新規就農や起業に向け活動を始めております。もう一人の方については、27年間フリーカメラマンとして東京や海外で活躍されてきた実績、経験を活かし、商工観光課で観光支援活動を行っているところであります。今後も、農業分野で４人を採用する予定としており、阿賀野市の農業・観光の振興、地域活性化のため、地域おこし協力隊の活躍に大いに期待しているところであり、市としても本人の意向を尊重しながら連携し、地域の活力に繋げてまいります。
次に、国への事業要望について申し上げます。６月中旬、国土交通省、厚生労働省及び国会議員へそれぞれ要望書を提出してまいりました。国土交通省の要望としては、安全で安心な交通の確保、地域経済の好循環を図る阿賀野バイパスの早期完成について、引き続きお願いしたところでございます。また、私が会長を務める新潟県国土調査推進協議会において、地籍調査事業は、土地の有効活用、公共事業及び災害復興等の効率的な執行のため極めて重要であり、遅れている本県の地籍調査について必要な予算の確保をお願いしてまいりました。なお、地籍調査事業の進捗率は、全国で51％、新潟県で34％と低い中、阿賀野市においては、安田・京ヶ瀬地区100％、笹神地区57％及び水原地区19％となっております。一方、厚生労働省へは秋田県仙北市等全国の５市町と連携して、保養・療養型健康都市を作り出す温泉利用型健康増進施設の認定要件の緩和や、モデル事業の実施について塩崎厚生労働大臣へ直接、要望書を手渡してまいりました。これからも国に対しては、あらゆる機会を捉えて要望活動を行ってまいります。
次に、地域医療の取り組みについて申し上げます。７月中旬から８月中旬にかけまして、医学部７人の教授の皆さまを表敬訪問し、ごあいさつを申し上げてまいりました。特に、医師の確保をはじめ、健康寿命延伸・生活習慣病予防治療医学講座の取り組み及び各種事業の協力をお願いしたところでございます。当日は、お忙しい中にも関わらず、快く対応していただき、改めて感謝の言葉を申し上げてまいりました。
次に、次世代を担う子ども達の活躍について申し上げます。６月下旬に開催されました第35回全日本バレーボール小学生大会新潟県大会において、本市の２人が所属する水原新津ソレイユが見事優勝を果たしました。全国大会では、惜しくも決勝トーナメント進出は逃しましたが、予選で２勝を上げる活躍を見せました。また、８月上旬に開催された第35回全日本学童軟式野球大会においては、オール阿賀野ジュニアが創部２年目にして全国ベスト４の３位という快挙を成し遂げました。その他、８月中旬に開催された全国中学校体育大会でも陸上、柔道で出場を果たし、バドミントンでは男子ダブルスで８位という輝かしい成績を収めました。阿賀野市においては、子ども達の力をより大きく育むよう希望を持ち夢を叶えるきっかけづくりを後押ししながら、将来の阿賀野市を担う子ども達を支援してまいります。
結びに、今次の定例議会において提出いたしました全議案に対し、慎重ご審議を賜り、その趣旨とするところ十分ご理解をいただき、満場の賛同によりご承認をお願い申し上げる次第であります。
なお、６月８日以降の会議・行事等の主な出席につきましては、お手元に配付させていただいております報告書のとおりでありますので、後ほどご確認くださるようお願い申し上げまして、一般行政報告とさせてございます。
〇議長（石川恒夫君） 以上で一般行政報告を終わります。
〇議案第７９号 専決処分の承認について（専第１５号 平成２７年度阿賀野市
一般会計補正予算（第２号）
〇議長（石川恒夫君） 日程第５、議案第79号 専決処分の承認について 専第15号 平成27年度阿賀野市一般会計補正予算第２号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第79号、専決処分の承認について提案理由を説明申し上げます。
本件は、８月19日に専決処分した補正予算について、承認を求めるものであります。
一般会計補正予算第２号として、歳入歳出それぞれ1,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ210億8,852万1,000円としたものであります。
補正の内容は、社会保障・税番号制度の施行にあわせ、特定個人情報を保護する上で、不特定の外部との通信を行うことができないよう、対応すべき対策を実施する必要があることから、その費用を計上したものであります。
歳入につきましては、一般財源の調整として、前年度繰越金1,200万円を増額、歳出については情報セキュリティ強化に係るネットワーク整備業務委託料1,200万円を計上したものであります。
今回の補正は、10月５日までに対策を講ずるよう総務省の指示があったことから、緊急を要する案件のため、専決処分をしたものであります。
何とぞご承認くださるようお願いを申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） この説明書によれば、補正の内容については社会保障・税番号制度の施行にあわせて不特定の外部との通信を行うことができないよう、対応すべき、いわゆる、漏れないように対応をするということで補正を組んだという趣旨だと思うわけでありますけれども、報道等によればいろいろなコンピューターといいますか、こういういろんな個人のプライバシーが集約されるのが非常に漏れているということがたびたび報道されているわけでありますけれども、絶対漏れないという保障はどこにあるのか。あるいはこういった委託の仕組みがどういう仕組みで個々の個人の安全が守られるのか、そういうことについて私はコンピューターとか、パソコンというのは非常に不得意なのですけれども、私らにも理解できるような表現があるならば、補足、若干説明していただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 先回の議員全員協議会にもご提示した資料の中にもあるわけでございますけれども、今現在の市の行っておりますコンピューターの中では基幹系の業務、そういった業務系、情報系のものが一緒になったサーバーで処理をされているというような今状況になってございます。先般の年金機構の情報漏えいの中では、インターネットの情報の中でいろんなメールの中での送られてきたメールをあけたゆえにそこにウイルスが入っておって、一応被害に遭ったというようなものでございますので、今回阿賀野市にあるインターネットの情報系のものと基幹系のものを分けさせてもらうと、それによってインターネットから出てくるウイルスを防ごうということで切り分けをさせていただくということで年金機構が被害をこうむったものについて、今回この処理方法で措置を行いたいというための補正でございます。
ただ、これからいろんな情報とか、いろんな技術等が出てきますので、それの追いかけっこみたいな形での処理になるかもしれませんけれども、今現在わかるものについての対応について、今すぐ処置をしておきたいということで今回補正を組まさせていただいて、承認をいただいた中で早々作業を進めていきたいということで、今回提案させていただいたものでございますので、ご了解いただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 今課長から説明があったとおりだと思うのでありますけれども、この税番号制度云々とありますけれども、要するに今まだ国民の私らもよく理解しておりませんけれども、業者の方にもマスコミ等の報道によればほとんどまだ徹底されていないと、このマイナンバー制度ですか、その導入に向けての準備だというふうに理解しておるわけでありますけれども、この問題についてはまだ今現在限られた項目の集約ですけれども、将来的にはもっともっと個人のプライバシーが収集されるということによって、国民のプライバシーを守る保証がなくなるのではないかという危惧が関係者からも言われているわけでありまして、このマイナンバー制度の導入についてはまだまだ十分国民に周知されていないというふうに私は思うわけでありますけれども、そういう観点からして、今こういう制度の準備を進めるということはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 今回のシステムの改修につきましては、マイナンバーもそうでございますけれども、マイナンバー以外で今うちが所有している個人情報的なものもこの年金機構のものによって侵される危険があるというものでございますので、マイナンバーだけではなくて今うちの持っている個人情報、市の情報を守るためにも今回システム改修をさせていただくということでございますので、あくまでもマイナンバーだけではないということはご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） ただいま課長のほうも答弁の中で触れましたが、防ぐほうと、それを防ぎ切れないように攻めていくほうと、追っかけごっこになる側面も否定できないというようなご答弁をいただいたわけでありますけれども、絶対漏れないという保証は断言はできないというふうに理解してよろしいですか。
〇議長（石川恒夫君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 申しわけございません。私もパソコンの知識が少ないもので絶対というのか、それともこれは一応の処置だというものは申しわけございません、私の判断ではわかりませんので、その質問についてはお答えできません。
〇議長（石川恒夫君） ほかに。
12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 幾つか具体的な……１つは、阿賀野市でひもつきできるわけですよね。要するに国が指定したの以外に阿賀野市独自でできるわけですよね、情報を載せると。それは、何を予定しているのですか。
〇議長（石川恒夫君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） きょうの新聞でしょうか、五泉市さんの新聞が出てございましたけれども、今うちのほうでそれをどこまで載せるかというものを今検討している最中でありますので、それについてはその結果が出次第、また条例等の設置も必要になってきますので、その辺でご説明をさせていただきますけれども、具体的にこれとこれというものはまだ今検討中であります。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） このマイナンバーは、一旦導入されたらもう膨大な情報を幾らでもここに集積されると。それで、今のところ分かれていますけれども、各省庁ごとに情報が個々に。ところが、名寄せをすれば全部それは論理的には可能なのです。そして、中間サーバーというところがありますよね。そこは、一旦情報全部集約するわけです。そうしなければ、自治体間でやりとりできないわけですからね。そういう問題があって、非常にこれは大変な危険を伴うというのはもう明らかだと思うのです。アメリカがこれに似たようなことをしていますけれども、アメリカはこれはほとんど実質やめたのです、余り情報が流出し過ぎて。その点は知識としてありますか。
〇議長（石川恒夫君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 申しわけございません。その質問にお答えするほどの知識というものはまだ持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） やっぱりこういうことを十分自治体もちゃんと考慮して、国から言われるのをはい、はいというふうには、これはしておかないともう何が起きるかわからない。アメリカは私の調べた資料ではマイナンバー、アメリカＳＳＮという社会保障番号を導入しているのです。これで06年から成り済まし犯罪が激増して1,170万件、損害額が173億ドル、約２兆円に達したのです。成り済ましでカードを取得して、それを使ってもう社会保障とか、どんどんやるという状況があったのです。今日本では、住基カードが導入されていますけれども、この住基カードの成り済ましというのも調べると結構あるのですけれども、この成り済ましがどういうふうになっている、どういうふうにやられているかというのはわかりますか。
〇議長（石川恒夫君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 外国、アメリカの場合ですと、利用範囲の中で公共のものについてはある程度指定されていますけれども、民間のものについては無制限ということで公表されていますので、その辺あたりからいろいろな情報が漏れているというようなことになっていると思います。
ただ、今回の税と社会保障のマイナンバーについてはもう限られた情報だけのものであるということでありますので、その辺外国等がそういうふうになっているからといって、そういうふうになるかというふうなものについてはちょっと、民間のものが無制限でない限りは、ある程度は日本の場合はいいのかなというような気はしますが、はっきりした確証はございません。
〇12番（宮脇雅夫君） だから、住基カードで成り済ましというのがあるという質問したのに。議長、こっちから質問したのに答えていない……。
〇議長（石川恒夫君） 宮脇議員、もう一度質問をはっきり申し上げてください。
〇12番（宮脇雅夫君） 住基カードというのは、今既に導入しているわけです。全国で普及率は６％程度にいっていますけれども、これで一番問題になっているのは成り済まして住基カードを手に入れて、それで住基カードをもとにしてサラ金等から借りるという被害が結構いっぱい出ているのですけれども。どういうふうにしてこの成り済ましが成立したかというのは知っているかと聞いたのです。
〇議長（石川恒夫君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 住基カードにつきまして、私のほうの知識が薄いもので、担当のほうが市民生活課が今現在住基カードのほうを担当してございますので、市民生活課長のほうでもしわかったら、お願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） 住基カードに関する成り済ましの件でございますけれども、確かに阿賀野市においても1,000人ぐらいの方に発行しておりますけれども、ただ私どものほうには成り済ましで悪用されたという情報、そういうものは聞いておりません。
以上です。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 私は、阿賀野市で出ているかどうかという質問ではなくて、成り済ましというのはどういうふうにやられているのかという、知っているかという質問をしたのです。阿賀野市であれば大騒ぎになると思うのですけれども、これは結構あるのです。どういうふうにしてこの成り済ましというのはなるかと、これは今のマイナンバーだって同じことができるということなので、それを知らないで導入するのですか。成り済ましが出てきたらどう対策をとるつもりなのかと、それも全然検討されていないということですよね。はっきり言うと。どうですか。成り済まし対策は、どう考えているのかという質問です。
〇議長（石川恒夫君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） 本人確認用の証明書類として、免許証と同様に利用されていると認識しております。例えば住民票の請求ですとか、印鑑証明とかいう場合についても本人であるかどうかということを確認させていただいています。そのときについては、免許証ですとか、それから先ほども申し上げました住基カード、そういったようなもので写真が載っていれば１点で確認しておりますし、写真ないものについては２点のもので確認すると、そういう状況がございます。恐らく議員おっしゃるのは、借金をしようとする場合についてその本人であるかどうか確認するために、そういう私はその本人ですということを証明するために使われているというふうに認識しておりますけれども、免許証同様のものでございますので、そういうものに使われる可能性はありますけれども、２点、３点等、提示してもらうなりして、本人なのかどうかというものは今後の対策として検討されるべきものではないかというふうに思っています。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 免許証がないと２つ提示しないとだめですよね。それは、ご存じであると思うのですけれども、それで確認のために文書を送るのですよね、申請あった住所のところ。顔写真がない場合ですね。ところが、それでも起きているのです。これは、何でそうなっているかというと、暴力団とか組織的にこれを利用したのです。それで、そこのうちに行ってよくわからない人にその郵便物をもらって、それで保険証とか、そういうもの、２種類ですよね。提示して手に入れて、それで借金をするという形で、これはもうかなり組織的にやられているのです。それと同じような。これを防ぐというのがないわけですよね。そういうもうどんどんこれは、巧妙化していっているのです。絶対だから、防げるという、これ成り済ましですね。そういう状況ではないのです。それと、マイナポータルという制度がありますけれども、これはどういうことですか。
〇議長（石川恒夫君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） マイナポータルというのは、いわゆるインターネット上で自分の情報がどういう省庁間で使われたかという内容がわかるシステムというふうに理解しております。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これは自分の情報を見るということ、これはＩＣカードが必要だということになっているのですね。だから、ＩＣカードがあれば、ほかの人だって見れるということになるのですよ。これは、ありとあらゆる情報を全部見れますよね。これを防ぐ手だてというのはないのです、今のところ。そういう何か防ぐ手だてあるのですか。ＩＣカードを持っている人のを持っていってこれを使って全部情報をとると。それで、情報を限定されているというふうに言ったけれども、どんどん広がって今アメリカ並みなのです、この法案は。ほかに何広げるのかなという肝心なものは全部もう法案に盛ったでしょう。すぐはやらない問題もありますけれども、預金口座から今後はもう病歴、薬までですよね、それと税金。必要ならその人がどういう状況かというのがわかるのは全部法案でもう明記したのです。だから、限定されているなんていうのは、これは限定なんてされていないのです。ほぼアメリカと同じです。アメリカは、もっと資本主義の権化だから、もうけのために、もっとどんどん、どんどんエスカレートしたと思うのですけれども。そんな中心的な必要な情報はもうほとんど網羅して、制限されているなんていう問題ではないのです。ですから、その辺考えたことあるのですか。このＩＣカードを持てばもう全部それで名寄せをすれば、もう情報がどんどん手に入るという危険があるという……。
〇議長（石川恒夫君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） ちょっと詳しい資料は今ないのですけれども、あくまでも個人認証といいますか、いわゆるそういう誰もがアクセスできないような形でシステム構築はされているという認識持っておりますし、あくまでも今回のマイナンバー制度自体が先般もちょっとお話しさせてもらったのですけれども、国のほうが定める法定受託事務というような性質であることから、私どものほうで一律にちょっとそれをしないというような判断にはならないのかなというふうに思っています。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 法定受託事務といってもそういうことを全く知らないでやるのとそれを知って本当にそういうことがないように最大限努力するという点では、全く違うと思うのです。窓口の体制はどういう体制をとるつもりですか、その管理。
〇議長（石川恒夫君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） マイナンバーに関する窓口については、通知カードの通知につきましてはＪ―ＬＩＳのほうで一斉に郵送されますし、また個人番号カード、来年の１月に申請ができますけれども、発行ができますけれども、そのものについては市民生活課のほうで対応するということで窓口のほうの準備を進めているというものでございます。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 担当窓口はいいのですけれども、その危険性を十分知って、そういう体制をとらないと普通の事務と全く違うのですから、この問題は。それを何だかよくわからないで法定事務だから、やるというのは私は何とも心細いなと、これでは漏れるわなというふうに思うのですけれども、これマイナンバーを持たないということはできますか。その場合はどうすればいいのですか。
〇議長（石川恒夫君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） 持たないということは、本人が拒否すればできないことはないかなと思うのですけれども、ただそうした場合これからの行政サービスといろんな面でそういうものを持っているという前提の中で行政が進められていくということでございまして、例えばいろんな行政に関する窓口業務の中で証明書を持ってきてくださいとか、普通であればマイナンバーカードがあれば、全部情報は私どものほうで把握はできるのですけれども、それが全くないというのであると、わざわざその所得証明書とか、いろんな証明書をその住民の方から持ってきていただくというような苦労といいますか、そういう要らないお金もかかるということになりますし、時間もかかるということになりますので、そういう面で不利益を生じるのではないかなというふうには思っております。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これは私が調べたところ、マイナンバーが通知された、それは受け取り拒否したってもう登録されているのだから、意味がないと思うのです。この番号と番号を紙にナンバーを書いていきますよね、あなたは番号は何番ですよと。それとあと必要な運転免許証とか健康保険証とかあればＩＣチップが内蔵された個人番号カード、それはカードがなくても事務の処理できるというふうになっていると思うのです。それを確認したいのですけれども。
〇議長（石川恒夫君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） ことし10月５日以降に通知されますその通知カード、それと来年１月以降に希望する方に発行されます個人番号カード、これは両方を一緒に持つということはできなくて、個人番号カードを受け取ると同時に通知カードは返却するということになります。ですから、個人番号カードについてはＩＣチップが埋め込まれておりまして、そこでさまざまな情報が入るということでございます。通知カードにつきましては、厚紙のようなものでできているみたいですけれども、本当の番号と住所、氏名というその基本的な４要件しか入っていないという、そういうものになりまして、できれば住民の皆さんには証明書として使える個人番号カードをつくりませんかというものを来年の１月以降に申請してもらうことによって、それが利用可能になってくると。そこにはＩＣチップがありますので、本人であるというその証明書ができるという、要するに認証ですか、認証の機能がついているというものでございますし、また顔写真もついておりますので、証明機能としても使うことができるという、そういうものでございます。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 要するにそれで使うこともできるけれども、厚紙に印刷されて来るわけですか。ナンバー入ったものと、さっき言った運転免許証とか健康保険証があれば、それ証明にも使えるということに逆に言えばなるわけですよね。これ強制ではないということだと思うのですけれども、こういう私は理解なのですけれども、それでいいのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） 議員のおっしゃるとおりでございまして、通知カードは10月５日以降、これ全国民といいますか、全員に通知されるものでございます。郵送されるというものでございまして、それと引きかえに今度１月以降希望する方に個人番号カードが申請されれば、交付できるというものでございます。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） このマイナンバーは、多少便利になるけれども、こんなに金かけて複雑な仕組みにして、今度は全員が持つわけですよね、これ。持たないと今度は用事が足りなくなるということでみんな持っていると。ところが、それそういう規模にふさわしくやっぱりもうこれがどういうものかという認識が非常に私は足りな過ぎると。国民も４割程度しか理解していないでしょう。ましてや阿賀野市の事業者は、どのぐらいこれを導入準備しているのかわからないですけれども、そういう点では何でこんな膨大な金をかけて、こんな危険なものをやるのかということは誰が考えても無駄遣いと危険に国民を全部陥れるものでしかないと私は思うのですけれども。年寄りなんて大変です。そのカードを常に持って、それでなくしたかどうかもわからないような人は、悪用されたらどうなるかというのも末恐ろしくなります、こんな情報が何でも入ったような。ですから、これは法定事務だと言うけれども、私はこんなのに金を使うならもっと別なものに、社会保障に、直接のに使ったらよっぽど喜ばれると、誰もこんなのなければ不便で不便でしようがないなんていう話聞いたことないです。やっぱり市民の立場、国民の立場に立ったものでないと、これは成長戦略で位置づけているのです。要するに企業がこういう産業に乗り出して、さらに利益を上げると、成長するということを一つはやっているのです。それと税金を漏れなく取って、今後負担増にはもうばっちりと負担増をさせるという狙いですから。こんなのは、私は専決処分だし、法定事務だということになると思うのですけれども、私はこれは黙って賛成するわけにはいかないなというふうに思います。
以上です。
〇議長（石川恒夫君） ほかにございませんか。
３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 今宮脇議員のほうからもちょっと話が出ましたけれども、業者の方たちにもかなり事務的な負担も含めて、それからそのマイナンバーのカードを管理するということについての負担も含めて大変大きいものがあるというふうに聞いているのですけれども、この業者の人たちのこのマイナンバー制度に対する責任というのはどこが担うのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） 基本的にはその各企業なり事業所という形になると思います。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） その各企業、事業所がそういうマイナンバーのカードを従業員の方から番号を必要に応じて連絡を受けて、それを管理しなければならないわけですけれども、そういった管理することについてやっぱり公のところがきちんとどうやっているかというようなことをチェックしなければならないというふうに思うのです。そのマイナンバーの流出とか、そういうことがあればもちろん大変なことなわけですから、それを行政としてはどこの部門が責任を負うのかということをお聞きしたいのですけれども。
〇議長（石川恒夫君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） 基本的に事業所は、そういうちゃんとした保管をしているかどうかについて、行政のほうで管理するというシステムにはなっていないと思います。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 阿賀野市も一つの大きな公共団体ということで従業員というか、職員の方たちが何百人とおられるわけですよね。その方たちのそのマイナンバーについても阿賀野市として管理しなければならないわけです。その辺とても大変な事務量になると思うのですけれども、業者の皆さんもやはり中小の方たちは100人とか50人とかというふうな大勢の方たちのマイナンバーを管理しなければならないということで、大変な事務処理があるわけですけれども、阿賀野市の場合のそのマイナンバーの管理というのはどこの部で担当されるのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） いわゆる阿賀野市の職員ということでございましたら、私どものほうでは総務課のほうでそのような管理をします。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 今職員数は、400人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。この方たちのマイナンバーを管理して、そのマイナンバーにいろいろ調査を入れたり、それから見たりしたという記録を必ずとらなければならないというふうにこの制度の中ではなっているのですよね。それをするためのきちんとした部屋を設けて鍵をできるようにして、その記録をしっかりととって残さなければならないという、そういうふうな、だからしっかりと個人がその総務課の中の誰がそれをするのか、主に。そして、誰がそれを補佐するのかといった、そういう組織的なことをしないことにはいけないのではないかと思うのですけれども、総務課の中のどなたがやるというふうなことまで決められているのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 職員のデータにつきましては、電算室のほうで全て管理をしてございますので、その情報等の管理については、コンピューターで電算室のほうで管理をいたしますけれども、最終的には総務課ということでございますので、私のほうが先頭になって管理をしていかなければならないというふうに思っています。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 先ほどから宮脇議員の質問や倉島議員の質問を聞いていて、なかなかやはり行政としてもこのインターネットを使ったこういう個人情報を扱うというのは大変事務的な煩雑な仕事がふえるというふうに思うのです。住民にとっては、何か証明書が要らなくなるから、いいのではないかというようなことで進めているわけですけれども、この行政の仕事として大変煩雑な仕事がなされなければならないというふうに思うわけなのです。そういう意味で住民サービスとか、そういったものがそのことで低下してしまう可能性というのも危惧されるのではないかというふうに思います。窓口で職員をふやしてそのことをやるということではなくて、今の中でそのことをまたさらにやらなければならないし、地方創生の計画などもそうですけれども、やはり今の範囲の中でこういった新しいことをしなければならないということは住民サービスに対して、どんなふうな影響があるかというようなことはないでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 住民サービスにつきましては、やはり市の行政の中で一番大事なものでございますので、市の仕事の中のスクラップ・アンド・ビルドをやりながら、きちっと行政サービスは行っていきたいというふうに思っています。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） あくまでもやっていかなければならないと思いますし、やりたいという思いではあると思うのですが、実際これだけ大変な仕事が市に負荷されて、職員がふえるわけでもないわけですから、大変な状況になってくるのではないかというふうに思うわけです。職員の皆さんも本当に新たなことで、国が決めたことだから、やらなければならないというふうに思うところだとは思うのですけれども、やっぱり住民にとってどうかというふうな見方でこれらのことももっと考えなければいけない面もあるのではないかと思うのです。住民のサービスや、それから住民が個人ナンバーを実施することによって、かけるお金の割合にメリットがないというふうなこともあるのではないかというふうに思います。私もこれが国の制度だから、もう何も考えずにやってしまうというふうなことではなく、やっぱり住民にとってどうなのかというふうなことをもっとしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。
〇議長（石川恒夫君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 異議なしと認めます。
したがって、本案は委員会付託を省略することに決定をいたしました。
これから討論を行います。
12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 先ほども言いましたように非常に危険なのを余り検討もなしにこれを導入するというのは、ますます危険になるというふうに思いますが、もうちょっとこのことについて徹底して何が危ないのか、どういう仕組みになっていて、阿賀野市としてはどうすれば最大限これを漏えいとか、そういう成り済ましとか防げるようになるのかというのをもっと研究してこういうのはしてほしいのです。ただ、言われたから、言われたとおりにするという状況ではやっぱり住民を守るという立場の自治体としてはちょっと私はまずいなと、何でもそうだと思うのですけれども、ですから、これは私はそういう点で反対いたします。
〇議長（石川恒夫君） 賛成の方の討論はございませんか。
15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） 先般６月議会での補正でマイナンバー制度の賛成討論をさせていただいた経緯があるわけなのですが、今回この２号補正、個人情報を保護するためのシステム改修ということで大いに結構だと思います。このシステム改修を行わなければ、なお一層の情報漏れが懸念されるわけでございますので、私は大いに賛成でございます。
〇議長（石川恒夫君） ほかに。ございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） これで討論を終わりといたします。
これから議案第79号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
議案第79号は、承認することに賛成の方はご起立をお願いをいたします。
〔起立多数〕
〇議長（石川恒夫君） 起立多数です。
したがって、議案第79号は承認することに決定をいたしました。
〇議案第８０号 平成２６年度阿賀野市一般会計決算の認定について
議案第８１号 平成２６年度阿賀野市国民健康保険特別会計決算の認定につい
て
議案第８２号 平成２６年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計決算の認定につ
いて
議案第８３号 平成２６年度阿賀野市介護保険特別会計決算の認定について
議案第８４号 平成２６年度阿賀野市公共下水道事業特別会計決算の認定につ
いて
議案第８５号 平成２６年度阿賀野市集落排水事業特別会計決算の認定につい
て
議案第８６号 平成２６年度阿賀野市押切外四ヶ大字財産区特別会計決算の認
定について
議案第８７号 平成２６年度阿賀野市少年自然の家特別会計決算の認定につい
て
議案第８８号 平成２６年度阿賀野市工業団地造成事業特別会計決算の認定に
ついて
議案第８９号 平成２６年度阿賀野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認
定について
議案第９０号 平成２６年度阿賀野市病院事業会計決算の認定について
〇議長（石川恒夫君） 日程第６、議案第80号から議案第90号までを一括議題といたします。
〇決算審査特別委員会の設置及び付託
〇議長（石川恒夫君） お諮りします。
議案第80号から議案第90号までの平成26年度決算の認定議案11件は、提案理由の説明並びに質疑を省略をし、議長を除く議員19人による決算審査特別委員会を設置し、これに付託をしたいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第80号から議案第90号までは提案理由の説明並びに質疑を省略をし、議長を除く議員19人による特別委員会を設置して、これに付託することに決定をいたしました。
なお、決算審査特別委員会の正副委員長の互選は、改めて行います。
〇議案第９１号 平成２７年度阿賀野市一般会計補正予算（第３号）
〇議長（石川恒夫君） 日程第７、議案第91号 平成27年度阿賀野市一般会計補正予算第３号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第91号、平成27年度一般会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
本件は、一般会計補正予算第３号として、歳入歳出に４億836万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ214億9,688万1,000円とするものであります。
補正の主な内容は、歳入につきましては国、県の各補助事業等の採択内示により、都市再生整備計画事業交付金１億3,860万円を減額したほか、土橋北遺跡発掘調査委託金１億5,000万円を計上するものであります。
また、交付金要望額より内示額が下回った水原公民館・水原総合体育館耐震化改修等整備事業の財源補正のため、市債を１億3,080万円増額したほか、一般財源の調整として、前年度繰越金8,723万5,000円の増額等を計上するものであります。
歳出につきましては、国の地方創生の施策と連動した関連事業費6,693万4,000円、地域おこし協力隊を増員するための関連経費を133万8,000円増額したほか、子どもの育成支援の充実として、市民参加型の子育てサービス創造や自主運営を目指して来年４月に開設予定の子どもの城、仮称でございますが、改修工事費3,300万円を計上するものであります。
その他には、国のバイオマス利活用交付金で実施したバイオマスエコセンター建設事業について、会計検査院実地検査の指摘による国庫返還金680万4,000円、山手小学校耐震化大規模改修事業として4,370万2,000円等を計上するものであります。
第２表では、債務負担行為補正として、健康寿命延伸・生活習慣病予防医学講座寄附金の平成26年度補正予算の組み替えに伴い、限度額を追加するものであります。
第３表では、地方債補正として、平成27年度分発行可能額の決定に伴い臨時財政対策債の増額、並びに水原公民館・水原総合体育館耐震化改修等整備事業に係る交付金の減額に伴い、合併特定事業債を増額するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） お金を返さなければならないということ自体が、大問題であるというふうに思うわけなのですが、周辺の方々から非常に悪臭が強いというお話が結構……
〇議長（石川恒夫君） 稲毛議員、この部分は産建で付託だと思いますので、稲毛議員産業建設常任委員会でありますので、委員会で質疑してください。
13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 一点お尋ねいたします。91号一般会計補正予算の第３号の説明書によれば、説明書の12ページのところに多面的機能支払事業費2,464万2,000円云々という説明があるわけですけれども、これはスムーズにいった集落も多いと思うのですが、いろいろ、さまざまな困難を乗り越えてやった集落もあるというように聞いておるわけでありますが、最終的には阿賀野市の全集落のうち幾つの集落でこれに取り組んだのかわかる範囲で結構ですので、お尋ね申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） 小林農林課長。
〇農林課長（小林 広君） 多面的機能支払の取り組み集落数ということの質問かと思いますが、このたびの補正をお願いした事業費において対応するのは全体で72集落ということになりました。新規が37、継続が35、ということで72集落から取り組みをしていただくということでございます。
よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 全部で取り組まなかった集落入れると、集落としてはどのくらいありますか。多少違ってもいいです。大ざっぱでいいです。
〇議長（石川恒夫君） 小林農林課長。
〇農林課長（小林 広君） 済みません。全集落数ちょっと今資料を持っており……221のうち72でありますので……149集落が取り組んでいないということでございます。
〇議長（石川恒夫君） ほかに。
15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） 今の倉島議員の質問のすぐ上の行なのですけれども、非主食用米等緊急転換支援事業という、これコンバインを購入と書いてあるのですが、もうちょっと中身的に詳しく説明お願いしたいんですけど。
〇議長（石川恒夫君） 小林農林課長。
〇農林課長（小林 広君） 非主食用米の緊急転換支援事業補助金に関するものでありますけれども、これにつきましては県の非主食用米緊急転換支援事業としまして、飼料用米に取り組む農家、市内の農家なのですけれども、こちらが現在持っているコンバインでは能力不足だということでございまして、５条刈のコンバインを導入するという事業が県に採択されたというものでございます。
したがいましては、主食用から飼料用米に転換していく、そういった計画が認められたということでございます。
よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） 今飼料米というような説明があったわけですが、この取り組み者、そして面積、その辺ちょっとお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 小林農林課長。
〇農林課長（小林 広君） 取り組み者と面積ということでございますけれども、取り組み者は笹神地区の青木さんという農家であります。面積は、飼料用米現在0.9ヘクタールなのでありますけれども、これを29年度までに４ヘクタールに増加するという計画が認められたというものでございます。
〇議長（石川恒夫君） ほかにございませんか。
12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 学校施設耐震化の事業費、山手小学校ですけれど。それと、発掘調査事業費１億5,000万円上がっていますが、非常に膨大、莫大な金額。これ毎度言っているのですけど。この、まず山手小学校耐震大規模改修ということになるわけですが、これは中身、五頭の麓のくらし館。あれを中心にして、ここにどういうふうにして収納するかというのは、どういう体制でこれは考えていくのですか。これは、せっかくつくるのだから、この改修、ただ耐震だけではないでしょう。どういうふうにしたら、それが収納して見れるかというのも検討しないとだめなのだけど。その辺は中身をどうするのかとか、一緒にこれ進めるのかどうかということと、また１億5,000万円も発掘調査費でやりますが、これは、成果品は結局どこに保管して、どういう運命をたどるのでしょうか、これは。毎年この億単位でやっていますけれども、どこに行って、どこが管理して市民、県民のため、どういうふうにこれを使うのでしょうか。それちょっと素朴な疑問……。
〇議長（石川恒夫君） 宮脇議員、発掘調査については社厚の関係で、生涯学習課だということでありますので……。
五十嵐学校教育課長。
〇学校教育課長（五十嵐勝哉君） 山手小学校の耐震改修事業の件で補正する事業費をご説明申し上げます。全体事業費で4,300何がしと金額になっていますが、耐震改修の文部科学省の補助金の基準となるＩｓ値、耐震性能指標というのがございます。これが0.7以下のものの指標になりますと、文部科学省のほうで補助金がつくということになりますが、その耐震改修事業として幾つかの事例としてブレス、筋交いを入れる工法、また窓を耐震壁にする工法などがございます。このたびの山手小学校の耐震改修指標、耐震性能指標が0.63というかなり高い数値でございました。0.7に近い数値ですので、分田小学校やほかの学校でやったような大規模な改修工事はせずに中の柱を鉄板で巻くというごく簡易な耐震改修事業で0.7を満たすということがわかりました。この関係でその事業費約400万円、そのほか屋内体育館の非構造物に対するいわゆるつり天井の改修が2,900万円、約3,000万円でございます。そして、屋内体育館の外壁改修工事で770万円という内訳でございます。
以上です。
〇議長（石川恒夫君） 今後の活用含めての検討。
〇学校教育課長（五十嵐勝哉君） 今後の活用といたしましては、予定されておりますのが五頭の麓のくらし館とまた埋蔵物収蔵庫の活用が今考えられているようでございます。
以上です。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） それはわかっているのです、前からそういう方向だったので。要するにそれもちょっと半分ずつ学校教育課と、社会教育課分かれているので、私の担当部署は非常に市長がくっつけたおかげで何だかわけがわからない、そういう状況ですけれども、この社会教育課の分野にも入りますけれども、このものをどういうふうにしてそういう五頭の麓のくらし館ですか、その資料を中心にして山手小学校に展示できるようにするということでやるわけでしょう。主な目的は、これ存続させる耐震化するというのは。それは、どういうふうにしてやるのかというのと同時並行してこの事業をやったほうがいいと、耐震化の事業という意味なのです。それがどういうふうにやられるのかという質問なのです。
〇議長（石川恒夫君） 今ほどの宮脇議員の発言中社会教育課という表現がありましたが、生涯学習課でありますので、訂正をさせていただきます。
五十嵐学校教育課長。
〇学校教育課長（五十嵐勝哉君） 今回の耐震改修事業ですが、この後に平成29年４月に合併以降後の再利用計画、今ほど申されました五頭の麓のくらし館等の利用に際しての踏まえた改修としては考えてございません。今の学校施設をそのまま使用できるというまでの改修事業費でございます。
以上です。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） そういうことだと、公共施設の再編案、それとは別に学校として存続させるためにやるという意味なの、どういうことなのか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 少し誤解があったようでございますが、今の山手小学校まだ現在は使っております。子どもたちの教育の場として28年度いっぱいまでは学校施設として活用する。その中での子どもたちの安全確保、そういった意味で今国のほうから文科省のほうから予算をいただく形になっております。ただ、29年度以降につきましてはその建物の利用を考えた中で、それを五頭の麓のくらし館の施設として利用していくのだと。言いかえますと、予算の有効な確保というような形で今取り組みをさせていただいている。したがいまして、ご質問の生涯学習のほうで今度五頭の麓のくらし館としての利用並びに陳列方法、そういったものについてはこれから検討をしていくというような状況でございます。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） では、よくわからないのですけれども、あと１年ですけれども、学校ということで補助金をもらうということ、そういうの29年度からは統合しますよということは黙っていてもらうという、そういうことになるのですか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） この辺につきましては、私のほうが少し言葉足らずだったかもしれませんが、そういう意味合いではございません。あくまでも現在学校として使っている。そしてまた、耐震が0.7を切っているというような状況の中で子どもたちの安全確保。それを最優先に考える中での取り組みということでございます。
〇議長（石川恒夫君） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） ないようでございます。
これで質疑を終わります。
議案第91号は、お手元の議案付託表のとおり各常任委員会に付託をいたします。
〇議案第９２号 平成２７年度阿賀野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
〇議長（石川恒夫君） 日程第８、議案第92号 平成27年度阿賀野市国民健康保険特別会計補正予算第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第92号、平成27年度国民健康保険特別会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
本件は、国民健康保険特別会計補正予算第１号として、歳入歳出から1,498万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億3,137万7,000円とするものであります。
補正の主な内容は、歳入につきましては、国民健康保険税の本算定結果に基づき、退職被保険者等国民健康保険税1,894万2,000円を減額、国庫支出金では国保保健事業の国庫補助金として、特別調整交付金200万8,000円、繰入金では臨時職員の雇用に伴う事業費繰入金として、一般会計繰入金174万9,000円をそれぞれ増額するものであります。
歳出につきましては、総務費の一般管理費に国保保健事業分を含めた臨時職員の賃金等240万4,000円、保健事業費には疾病予防費の国民健康保険保健事業委託料155万3,000円を増額、納付額の確定に伴い後期高齢者支援金拠出金を2,919万2,000円、介護納付金2,951万6,000円を減額、諸支出金では実績報告により、償還金として退職者医療療養給付費等交付金返還金4,001万1,000円を増額するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第92号は、社会厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第９３号 平成２７年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１
号）
〇議長（石川恒夫君） 日程第９、議案第93号 平成27年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第93号、平成27年度後期高齢者医療特別会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
本件は、後期高齢者医療特別会計補正予算第１号として、歳入歳出それぞれ1,791万9,000円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億8,661万円とするものであります。
補正の内容は、歳入につきましては、前年度会計の精算として、繰越金778万8,000円、諸収入の前年度療養給付費広域連合納付金精算返納金1,013万1,000円をそれぞれ増額するものであります。
歳出につきましては、前年度会計の精算として、広域連合納付金のうち、前年度後期高齢者医療保険料精算納付金634万3,000円、諸支出金の一般会計繰出金1,157万6,000円をそれぞれ増額するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第93号は、社会厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第９４号 平成２７年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算（第１号）
〇議長（石川恒夫君） 日程第10、議案第94号 平成27年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第94号、平成27年度介護保険特別会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
本件は、介護保険特別会計補正予算第１号として、歳入歳出それぞれ5,446万9,000円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億6,691万3,000円とするものであります。
補正の内容は、歳入につきましては、公費による低所得者保険料軽減に係る負担により、現年度分第１号被保険者保険料616万円を減額、前年度地域支援事業交付金精算交付により国庫補助金95万8,000円、支払基金交付金15万2,000円、県補助金47万9,000円、一般会計繰入金については、低所得者保険料軽減繰入分など837万9,000円、介護給付費準備基金繰入金568万6,000円、前年度繰越金4,497万5,000円をそれぞれ増額するものであります。
歳出につきましては、償還金として国庫支出金分2,728万3,000円、県支出金分1,893万4,000円、支払基金交付金分431万8,000円をそれぞれ計上したほか、一般会計繰出金として、平成26年度事務費確定による繰入金返還金等393万4,000円を増額するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第94号は、社会厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第９５号 平成２７年度阿賀野市水道事業会計補正予算（第１号）
〇議長（石川恒夫君） 日程第11、議案第95号 平成27年度阿賀野市水道事業会計補正予算第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第95号、平成27年度水道事業会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
本件は、平成27年度水道事業会計補正予算第１号として、収益的収入及び支出について、支出を14万3,000円減額し、支出合計12億7,330万5,000円とするものであります。
補正の内容は、資本的収入及び支出の補正に伴う納付消費税の減少により、営業外費用を減額するものであります。
資本的収入及び支出につきましては、収入を2,607万円増額し、収入合計２億986万円とし、支出を2,800万円増額し、支出合計７億4,444万1,000円とするものであります。
補正の内容は、小里川改修関連工事に係る県関係水道施設補償工事費の増額に伴い、収入については、工事負担金を増額し、支出については、水道施設補償工事に係る工事請負費を増額するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第95号は、産業建設常任委員会に付託をいたします。
〇議案第９６号 阿賀野市個人情報保護条例の一部改正について
〇議長（石川恒夫君） 日程第12、議案第96号 阿賀野市個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第96号、個人情報保護条例の一部改正について提案理由を説明申し上げます。
本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の公布に伴い、市が保有する特定個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置を講じ、個人情報のより適正な保護を図るため、改正するものであります。
よろしくご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第96号は、総務文教常任委員会に付託をいたします。
〇議案第９７号 阿賀野市手数料条例の一部改正について
〇議長（石川恒夫君） 日程第13、議案第97号 阿賀野市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第97号、手数料条例の一部改正について提案理由を説明申し上げます。
本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行、及び住民基本台帳法の改正に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料について、新たに定めるとともに、住民基本台帳カード交付手数料を廃止するため、改正するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第97号は、社会厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第９８号 阿賀野市児童福祉審議会条例の一部改正について
〇議長（石川恒夫君） 日程第14、議案第98号 阿賀野市児童福祉審議会条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第98号、児童福祉審議会条例の一部改正について提案理由を説明申し上げます。
本件は、児童福祉法の改正に伴い、児童福祉審議会が、これまでの市長からの諮問による調査審議事項のほか、法定事項に基づく調査審議事項も担うことになったこと、及び条文の文言整理を行うため、改正するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第98号は、社会厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第９９号 阿賀野市児童クラブ設置条例の一部改正について
〇議長（石川恒夫君） 日程第15、議案第99号 阿賀野市児童クラブ設置条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第99号、児童クラブ設置条例の一部改正について提案理由を説明申し上げます。
本件は、用語の定義、文言等について見直し、条文全体の整理を行うため、改正するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第99号は、社会厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第１００号 阿賀野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定
める条例の一部改正について
〇議長（石川恒夫君） 日程第16、議案第100号 阿賀野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第100号、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について提案理由を説明申し上げます。
本件は、条文内容の整理並びに家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令により、乳児４人以上を入所させる保育所等に係る保育士の数の算定について、これまでは「保健師又は看護師を１人に限り保育士とみなすことができる」とされていたものが、「准看護師についても、１人に限り保育士とみなすことができる」とされたことに伴い、改正するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 日本語の解釈の問題なのかもしれませんけれども、准看護師という職業と保育士という職業は職種が大分違うのに国の法律の解釈とはいえ「みなすことができる」ということの根拠をちょっとわかる方がおられましたら、ご答弁願いたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） 今ご質問の根拠でいいますと明確ではございませんが、素人の方が見るよりも看護師または国家資格のあります准看護師さんが見ることによって、保育士並みの児童の健全な処遇ができるというふうに解釈してございます。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 困ったような答弁で、そうすると責任問題はどうなるのですか、万が一何かあった場合。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） 責任問題は、今までどおり保育士、今まで条例改正前の状況と何ら変わりないものと捉えております。
〇議長（石川恒夫君） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第100号は、社会厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第１０１号 阿賀野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営
に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第１０２号 阿賀野市特定教育・保育に関する利用者負担額を定める条例
の一部改正について
議案第１０３号 阿賀野市子ども・子育て支援法第８７条の規定による過料に
関する条例の一部改正について
〇議長（石川恒夫君） 日程第17、議案第101号から議案第103号までを一括議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第101号、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第102号、特定教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部改正について及び議案第103号、子ども・子育て支援法第87条の規定による過料に関する条例の一部改正について提案理由を説明申し上げます。
初めに、議案第101号、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
本件は、条文内の文言整理を行うため、改正するものであります。
次に、議案第102号、特定教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部改正についてであります。
本件は、利用者負担額の定義を加えるとともに、利用者負担額を定めるに当たり、一定の制約のもと、低廉な負担額を定めることを加えるため、改正するものであります。
次に、議案第103号、子ども・子育て支援法第87条の規定による過料に関する条例の一部改正についてであります。
本件は、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令により、条文が繰り下げられたことに伴い、引用条項を改正するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから一括して質疑を行います。
３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） この家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準ということの条例なのですけれども、今阿賀野市内においてこの家庭的保育事業と言われるような現場というのはあるのでしょうか。教えてください。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） 現時点では、阿賀野市においては一園もございません。
〇議長（石川恒夫君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） ないようですね。質疑なしと認めます。
これで議案第101号から議案第103号までの質疑を終わります。
議案第101号から議案第103号までは、社会厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第１０４号 阿賀野市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
〇議長（石川恒夫君） 日程第18、議案第104号 阿賀野市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第104号、病院事業の設置等に関する条例の一部改正について提案理由を説明申し上げます。
本件は、あがの市民病院の開院に伴い、一般病床数及び入院室料を改正するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 病院事業設置のところで３番の入院室料が今までは特ＡからずっとＧまであって、産科の場合Ｃという形で、段階がいろいろあったのですけれども、それが何か新しくなるほうは特別個室、個室で産科の場合も特別個室、個室というふうに４段階にしか分かれていないのですけれども、それぞれその特別個室が何個とか個室が何個あるか、もしわかったら教えてください。
〇議長（石川恒夫君） 米山地域医療推進課長。
〇地域医療推進課長（米山和朗君） ちょっと済みません。資料を今見ます。済みません。大変お待たせいたしました。
新病院のほうでございますけれども、特別個室、これについては各階に１つずつということで５床でございます。それから、一般個室、これについては28床ということでございます。そのほかに重症個室ということで９床ということでございます。
以上です。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） これは、今までもそうだったと思うのですけれども、確認なのですけれども、多床室があいていなくて、やむを得ず個室に入った場合というのはその個室の特別料金というのはかからないというふうに聞いていますけれども、それは今までと変わらないでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 米山地域医療推進課長。
〇地域医療推進課長（米山和朗君） かかりません。
〇議長（石川恒夫君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） ないようですね。これで質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第104号は、社会厚生常任委員会に付託をいたします。
〇発議第１２号 安全保障関連法案の今国会成立断念を求める意見書の提出につ
いて
〇議長（石川恒夫君） 日程第19、発議第12号 安全保障関連法案の今国会成立断念を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
12番、宮脇雅夫さん。
〔12番 宮脇雅夫君登壇〕
〇12番（宮脇雅夫君） 発議第12号 安全保障関連法案の今国会成立断念を求める意見書の提出についての趣旨説明を行いたいと思います。
提出者は、私のほか６名で合計７名の提出であります。
これは、裏のほうに一部訂正しましたけれども、一応正確を期すために抗議行動というふうに直して、あとは変わりありません。
この趣旨は、ここに書いてありますけれども、安保法制は今非常に国民の批判が大きく広がって、もう連日デモや集会が、ここにもありますけれども、若者やママさんたちまで従来の労組動員型でなくて、草の根の中からまさに燎原の火のごとく広がっているという、非常にこれはもう歴史上かつてない規模と草の根的な広がりを示しているというのはご存じのとおりだと思います。
この前の８月30日に行いました全国の中央集会で12万人ですか、全国で100万人近く、阿賀野市でも110人が参加しました。新発田で350人という近隣でもかつてない大きなデモや集会が行われているという状況の中で、安倍首相とか中谷元防衛相はこの法案は国民に理解されていないということで、説明を尽くすということを言っております。その一方、決めるときには決めるということも言っていますが、菅官房長官は国民が誤解しているのだということで言って、説明をするということで、誤解をしているということを言っています。
ところが、もう既に国会に提出されて４カ月、衆議院で強行採決がされたわけですけれども、参議院に送られても２カ月もたっておりまして、安倍政権は一生懸命説明をしたということですが、説明をすればするほど反対の声が広がって、先ほど言った空前の運動が広がるという状況であります。
最近テレビの世論調査がずっと相次いで発表されていましたが、この表題のように今国会は成立するなという声がほとんどもう７割近くを占めているという、国民の圧倒的多数はそういう状況になっているということであります。説明不足も８割以上というふうに減っておりません。これは、法案の中身がわからないという意味じゃなくて、審議をすればするほどこれは大変危険な中身だということを国民が理解してきたということであります。
それを反映して、国会でも参議院である報道によりますと、もう説明が不能になって95回も中断すると、その場で解散してしまったと。要するに解釈はつかないでという状況です。
〇議長（石川恒夫君） 宮脇議員、発言中でございますけれども、提案理由の説明でございますので、要点を簡潔にお願いいたします。
〇12番（宮脇雅夫君） はい、丁寧に説明しています。
そういう状況であるのは、ご承知のとおりだと思います。議長がそういうことを言うので、簡潔に言いますけれども、最近この憲法違反だという声で安倍首相は違憲かどうかを決めるのは最高裁だというふうに言っておりましたが、ついせんだって前最高裁の長官が山口繁、元長官ですけれども、これは憲法違反だというふうに言って、もう誰が見たって憲法違反だというふうになってきているということです。そういう法案を果たしてこのまま成立させていいのかということであります。中身については、これに書いているとおり非常に邦人輸送ということも挙げていましたけれども、この邦人が乗っていなくても米艦であれば輸送するのだと。
それから、兵たん活動も核兵器も法律上は運搬できるのだということでとんでもない、もうどこまでも広げると。それから、自衛隊の暴走ももうきわみがないと、あげくの果てにまだ法案も提出もしていない昨年の12月に自衛隊の統合幕僚長がアメリカに行って、夏までにこれは成立するのだということを言って、まだ協議もしていない段階からもうそういうことをして、それで準備をしているという、まさに軍部の独裁がもう始まっていると。こういうのは、いろいろ朝鮮や中国のことを理屈で言っていますけれども、そんなのは外交で解決するしかないので、そういう全く国民に理解されない憲法学者も全部反対、違憲だという法案は今国会は少なくとも成立は断念して、私は出直せというふうに言いたいということであります。今国会で強行採決なんていうのはとんでもないというふうに思いますので、ぜひ賛同していただけるようお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） これで提案理由の説明を終わります。
これから発議者代表に対する質疑を行います。ございませんか。
14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） これ質疑なの、自由討論。
〇議長（石川恒夫君） 質疑。
〇14番（中島正昭君） この後の予定はどうなっている。
〇議長（石川恒夫君） この後は自由討議を行います。
〇14番（中島正昭君） では、簡単に発議者に質問させていただきます。
まず、戦争法案だ憲法違反だと、総論的な中身ではなくて、建て前論の中で実質的な中身に入りもしないで、違反だ、戦争だという言い方が如実に聞こえる。果たして今現実に外交問題といえども外向的に中身を何もしないでできるのかという、そんな時代かということも触れていない。その辺が、甚だ偏見の中での意見書というふうにしか感じません。あなたがおっしゃる戦争法案だ、戦争でない法案なのです、しないための。その辺を憲法問題に関して解釈の問題ですから、いろんなおっしゃる方はいるでしょうけれども。その辺についても一方的に70％なんておっしゃっていますけど。これマスコミによって50％、50％なんて往々にしてあるわけですから。それも偏見。その辺について、あなたに質問してもしようがない部分でもありますけれども。考え方を訂正するわけないし、聞いてもしようがないのだけれども、一応お伺いします。
〇12番（宮脇雅夫君） 聞いてもしようがないならそんなの質問しなければ……。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 聞いてもしようがないようなことを私が答えていいのかどうか、そういう質問ならしないほうがいいと思うのです。聞いてもしようがないのに何でわざわざ立って質問するの。
〇議長（石川恒夫君） 今は……。
〇14番（中島正昭君） あなたの意見書の中身を変えることはないと思うけれども……。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） と思うけれども、一応私が申し上げた問題については、どうお考えですかと聞いているのです。聞いてもしようがないという意味ではなくて、あなたの根底たる理念は変わらないでしょうけれどもという意味ですので。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 憲法違反だという言葉だけが走って、中身がないということですか。何か言っている意味がよくわからない。ここにちゃんと書いてあるのですけれども。要するに日本国憲法の９条は、前文は集団的自衛権というのは禁止しているわけですよね。戦争は放棄して、戦力も持たないということを明記しているわけだから、戦争放棄は自衛の、要するに自国が攻められてきた場合を防衛するというのは、それは認めるということで解釈されている。それ以上は一歩も出ないのです。あといろんなおそれだとかなんとか理屈をつけて、よその国と一緒に集団的自衛権を行使する、まさに侵略行為に手を出すということは一切認めていないのです。だから、そういうのを一内閣が勝手にこの間、50年間そういうことで解釈してきたのを安倍内閣になってから180度転換するというのは、もう憲法違反だということを明確に学者の圧倒的多数が言って、元最高裁の長官までこれは憲法違反だと、憲法論で言えばです。実際に中国とか北朝鮮だとかホルムズ海峡とか、いろいろ言っていますけれども、ホルムズ海峡についてはイラン当局自身が機雷封鎖なんてあり得ないというふうに言っているのです。それと安倍首相が漫画まで持ち出してきた。日本の邦人を救出するために護衛するのだというのもそれ中谷、先ほど言いましたけれども、防衛省は邦人が乗っていようが乗っていまいがもうどこにでもアメリカの護衛するのだということを言っているわけですよね。だから、これはもう明確な集団的自衛権の行使なのです。これは、もう憲法の禁止されているということなのです。それで、安全保障の脅威が高まったから、出していいのかという一見最も出しているのは日本政府であって、もっと外交力を駆使して中国とか韓国とか北朝鮮とまともな交渉をやれるような環境をつくればいいわけです。それができないで遠ぼえをしていると、それと軍事だけで解決するしか頭ないと、それもアメリカ頼みと、こんな情けない外交をやっているから、解決できないと私は思うのです。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 憲法解釈は、その解釈の問題ですから、それは大いに許容の中での措置だと、法案だという方もいらっしゃいます。それはだから違うから、意見してもという部分はありますけれども、あと戦争にまっしぐらということで、戦争をしないために集団的自衛権、昔1960年代の安保条約闘争のときに、法案のときにあれだけ日本人が今のごときではない、安保反対運動がすごかった。それは、日本が戦争をしないためのアメリカの傘ではありますけれども、日本は武器は持たない、攻めない、持ち込ませない等々のいろんな安全保障の中でできた安保条約であって、法案であって、その中で60年近く自由を謳歌し、平和を感受し、言論の自由の中で日本がこれまで生きてこられたということ自体が今そんな時代ではないのだと、そんな環境ではないのだということを認識しないということが私はちょっとおかしいと思う。中国、北朝鮮等々と外交で解決すればとおっしゃいます。外交がわかるような相手であれば、それもいいでしょう。一方的に公海上侵略して、なおかつ海上保安庁の巡視船に漁船を装った船が突出してくるのではないですか。
〇議長（石川恒夫君） 中島議員。ご発言中でありますけれども、中島議員、発議者代表者もそれぞれ今は質疑の時間でございます。個人の考え方、意見は後ほどの自由討議でしっかりとご発言をお願いをいたします。
質疑でありますので、要点を簡潔にまとめてそれぞれ質問、答弁をしてください。
〇14番（中島正昭君） 今述べましたように、これいろいろ討論始まったら際限なく出ますよ。それはそれとして、考え方が基本的に違うという中での意見書でありますので、一応、提出者を代表した宮脇氏からこれについてお伺いしました。後ほど討論が必要であれば、自由討議の中でもさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。議長。
〇議長（石川恒夫君） ほかに。
19番、山崎正春さん。
〇19番（山崎正春君） 一点だけ基本的なことをお聞きしたいと思います。
この安全保障関連法案は、先ほど宮脇議員がおっしゃったとおり、私たち国民の選挙によって選ばれた人が我々代表として今審議しているわけです。審議半ばにまだ前のこともないのに早期成立をしてくださいと、こういうことであれば理解はできますが、私たちの議会としては先般ご承知のようにこの法案の請願は不採択というようなことでなったわけです。それが断念するようにというようなこと、提出者は変わっています。だから、また議長も受け付けたのでしょう。そういう基本的なことは、しかしどういうふうに考えているのですか。それひとつ。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 安倍政権は、選挙では一応小選挙区制のもとですが、衆議院の３分の２をとったということですが、この安全保障関連法の問題を選挙で掲げたかというと、見ましたか、政権公約。私見ました。24ページのたった４行しかないのです、それも小さい字で。それを公約したからということでこれをもう重点課題だということを誰も、安倍さんはアベノミクスで経済をよくするということはみんなよくわかるけれども、安全保障関連法案、それも憲法180度転換させて、こういうのをしますなんていうのはもう誰もそんなことはわからないし、しゃべってもいないのです。これは一切黙って、ただ膨大なパンフレットの４行を見てください。４行に書いてあるだけなのです。そんなのは、もう誰もわからないです、これを重点にするなんていうのは。だから、選ばれれば何でもいいのだと、全部俺たちが勝手にやるのだというのは、それはやはり民主主義の国家としては成り立たないです。国民が７割も今国会はだめだと、前最高裁長官も憲法違反だと言っているのは、ただ選挙で勝ったから、何してもいいのだというのは、これはちょっと北朝鮮のような国でないわけですから、それはうまくないのではないかということなのです。そういう趣旨であります。
〇議長（石川恒夫君） ほかにございませんか。
７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） まず、憲法違反とか戦争法案とか、そういったそういう言葉がひとり歩きしているというのは非常に私は残念で仕方ないわけでありますけれども、今回この意見書提出に当たって、具体的な議論ができればなというふうに考えております。
そこで、この意見書の文面の中にもございますけれども、提出者の宮脇さんにお伺いしますが、憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使することは立憲主義そのものを破壊することであると、こういうふうに記載されておりますけれども、今まで日本政府は自衛隊は合憲であると言ってきましたけれども、宮脇議員は自衛隊は合憲である、違憲である、どういうふうにお考えですか。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 私は、憲法９条から見ると明確な違憲だと思うのです。だけれども、現実にもう自衛隊法があって、自衛隊が存続しているわけですよね。今すぐ自衛隊をなくするということも現実的にはできないわけです。ですから、９条の精神を守って他国から攻められてきたら防衛をするという専守防衛です。個別的自衛権、これを行使をするということが最も必要なのではないかと。それで、中国とかいろいろやっていますよね。そういう国と外交の力によって、そういう侵略されるとかいうおそれが全くなくなったというような状況の中で、国民に理解を得ながら自衛隊はやはり憲法９条の精神に戻して、災害救助隊とかできるだけ編成していくという９条の国として、平和外交に撤するというのが理想だと思うのですけれども、現実にもう膨大な自衛隊があるので、それを違法だとか、憲法違反だというふうに言ったってまたしようがないわけで、そういう点ではそういう解釈です。
〇議長（石川恒夫君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） そういうのであれば、この意見書を提出する前に自衛隊は違憲だと言ったほうが筋ではないかなというふうに考えるのですけれども、どうですか。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 今問われているのは、この安全保障関連法案が自衛隊そのものが違憲であるかどうかというのが問われているのではないのです。集団的自衛権の行使が果たして憲法９条で許されるのかと、この50年間ずっとそれはだめだというふうに言われてきたわけでしょう。それを一内閣で簡単に転換して、自国の防衛だということで存立の危機だとか、いろんなことを言い出して、それでその集団的自衛権をどんどん地球の裏側まで広げるという、これは憲法違反だと。今自衛隊の存在そのものを問うているわけでないわけですから、それは別に今その段階ではないというふうに思います。
〇議長（石川恒夫君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） 討論は、後ほどやりますので、基本的な考え方をお伺いしたいので、質問しているわけでございますけれども、ちょっと視点変えてみます。
今国際環境って大変大きく変化しておりますよね。先ほど中島議員もおっしゃいましたけれども、南シナ海では海洋進出を進める中国、そしてロシアのクリミアの編入とか、過激派組織のイスラム、こういったのが国際社会の秩序へ挑戦しております。そういった中で日本は、小さい国で非常に弱い。多国間で協力して対処しなければ、自国の安全というのもなかなか守れないのではないかなというふうに感じておりますけれども、そういった中で国際社会で日本がどう生きていくのかという視点で考えれば、これらの集団的自衛権というのも一つのオプションとしてあってもいいかなというふうに考えているわけでございますけれども、その辺どうですか。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これも何遍も言っているのですけれども、例えば中国と問題解決しようということで中国に攻めるということなのですか。そういうことを言っているのではないでしょう。では、何で解決しようと。やはり解決は、日本と中国というのは経済的には物すごく日本の企業もたくさん行っていますし、中国から輸入もしていますから、戦争なんてしたら終わりになってしまうのです。だから、経済界もそんなドンパチだとか、危ない、危ないといってもう軍事力の増強だけ考えるのでなくて、もっとまともな交渉をしてくれということを望んでいるのです。それで、アメリカも中国と戦争なんていうのはそんな考えではだめだよと。アメリカは２番目ですから、経済的な依存関係は。アメリカも平和的解決で話し合いでやるしかないと、もう大変なあれは無法なことだというふうに言っているけれども、それをでは危ないから、どんどん艦船を出して見張りをつけて、もう厳戒態勢をとるかと、そんなことしても向こうもその態勢とってきますから、そういうのでは解決しないというふうに言っているわけです。ほかの全てのさっき言った今は具体的に言っているのはホルムズ海峡の問題でしょう。あれは、機雷封鎖なんてないと言っているわけだから、それを無理やり何か口実をつける。実際は、国際社会ではなくてアメリカなのです。アメリカからベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争、さんざん要請したけれども、日本は憲法９条があるからといって断ってきたと、何しているのだと、俺たちも大変だから、おまえたちも血を流せということで、それに結局従っただけの話なのです。別に国際社会なんて抽象的ではないのです。中心は、アメリカからの強い要請なのです。それで、日本はそういう今までいろんな戦争せい、もっと戦力を増強せいというのにも９条があるからということでそういう軍事大国にならないで、この前どなたかが言っていましたけれども、世界の国でこの戦後70年たちましたけれども、戦争をしなかった国は10もないと言うのです。全く戦争をしなかった国。それは、そのうちの１つに日本が入っているのです。それだけこれは、政府が頑張ったとかいうのではないのです。やはり憲法９条という明確な2,000万人、国内では310万人もの犠牲者を出して、二度といろんな理屈をつけて武力を行使したり、軍事力で解決はしないよという宣言をしたから、それで何が何でも平和解決だという姿勢を示したから、全く戦争しなかった国なんていうのはないのです、大きい国では。だから、ノーベル賞をやれという声も上がっているぐらいです。そういうただ危ない、危ない、だから軍事力という今までの延長線で物事を考えては悪循環に陥るというふうに私は思うのです。
〇議長（石川恒夫君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） ちょっと誤解しているようです。誰も戦争なんてやりたくありませんので、それは誤解しないでいただきたいと思います。
今こういう状況の中に国際社会の中で日本がどう生きていくのかということなのです。いろいろ今ご発言なされましたけれども、何か要点がよくわからない。この日本をどうやって守っていくのだという、それをお聞きしたいのですけれども。
〇12番（宮脇雅夫君） だから、外交で守っていく。平和的に……。
〇７番（雪 正文君） それで守っていくというふうに理解すれば……。
〇12番（宮脇雅夫君） 今までそうやってきたのだから。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 宮脇議員、あなた一人の議会ではないので、議会のルールなり議長の指示に従ってください。
発言いいですか、宮脇議員今の答弁。
〇12番（宮脇雅夫君） 失礼いたしました。
自由討論みたいですよね。やっぱり基本は、今ＡＳＥＡＮですよね。東南アジア連合ですか、あそこは全く戦争しなくなったのです。ＡＳＥＡＮの中で物事は紛争しそうな問題が起きたら、全部話し合いで解決しようという、そういう共同体をつくったわけですよね。それで、何か聞きますと１年間で300回以上会議をやっているそうなのです、紛争問題を解決するために。全く今までベトナムとか結構あの辺で戦争していたのですけれども、それ以降は戦争で物事は解決しないということで、それを私は北東アジア、中国、韓国、北朝鮮、それに日本も入って、そういう枠組みをつくって、平和をみんな望んでいるわけですから、それは同じだと思います。どうやったら平和ができるかという北東アジア平和協力構想みたいなのを練って会議をやると、そういう場を設ければ物事はもっと解決すると思うのです。それで、お互い道理を尽くして、道理で勝負するという社会なのです、今は。余り武力だとか軍事力なんていうのは、悲惨な結果しか生まないというのがもう共通したのだから、あくまでも話し合いで解決するという世界なのだと思うのです。
〇議長（石川恒夫君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） その辺後半の部分は、同意できるところもあるわけでございますけれども、今回の意見書の提出も一つでありますけれども、国家とは何なのでしょうか。国民を守るためにはいかなる準備をしておかなければならない。そうしなければ、国民を守れないわけでございますから、またそういった視点で今後もいろいろ議論していきたいと思いますので、宮脇議員ひとつよろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） これで質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ちょっとご意見をお聞かせいただきたいのであります。現在は、12時15分近くになっております。自由討議を含め、この発議に対して時間を継続するのか、休憩をとって午後から再開するのか、ご意見をお伺いしたいと思います。
13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） きちんとご飯を食べて自由討議しましょう。
〇議長（石川恒夫君） わかりました。
それでは、13時30分まで休憩といたします。
休 憩 （午後 零時１５分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（石川恒夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りをいたします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略をいたしたいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 異議なしと認めます。
したがって、本案は委員会付託を省略することに決定をいたしました。
これから自由討議を行います。
13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 午前中いろんな角度からいろいろな論議がありましたが、私素直な気持ちで受けとめておりますので、やっぱり70年間平和であって、私はその戦後の昭和24年生まれですから、戦後直後に生まれたわけではありますが、この平和な社会というもののありがたみは、知らぬままに成長したというか、育まれてきたわけでありますが、今こういういろいろな論議をさまざまな人たちの意見やあるいは発言等を聞いておりますと、本当に平和でよかったのだなと、戦争の終わった後から生まれてよかったなと私は実感している一人であります。そういう中でも、特に私らの先輩たちがいろんな苦労があったけれども、内地にいた人たちは食料不足で食う物がなく、食う物がないのにまた子どもに食料を与えなければならないあの苦しさ、子どもたちに腹すかさせたということが終戦直後はつらかったと、そういうものを克服して今日に至ったということに本当にありがたい世の中だから絶対に二度と戦争をやってほしくないという投書等を見ますと、本当にそのとおりだというふうに思うわけであります。いろいろな意見がございましたけれども、そういう問題も含めて、ところが憲法を改正しないで改悪あるいは改正、どっちにしろ憲法を変えないで解釈だけで物事をしようとする動きがあるということについて非常に不安を持っているという投書があちこちに載っております。そういうことからいたしましても本当に今の憲法９条があっての平和だったということもつくづく私は感じております。それがいつの間にやらあれよあれよという間に自衛隊でなくなって軍隊に変貌させられるということが何か漫画の世界だと思っていたのが本当の現実の世界になりつつあるような気がするということも新聞等に高齢者の投書に載っております。そういうことをさせない意味からも、今度のこの意見書を本当に大事にしながら採択になってほしいなと今願っている一人であります。いろいろ申し上げたいことはいっぱいありますけれども、学説的なこと、あるいは法律的なことは私は素人でありますけれども、それでも人の話を聞いて判断する力は自分なりに持っているのではないかなと私は思っておりますので、そういう意味からして専門的なことはわからない中でもこのまま世の中に流されないで自分の思いと、あるいは自分の判断を貫けるような世の中になるためにも頑張りたいなと思っているところでございますので、私の考えはこのことを述べさせていただきまして、終わりたいと思います。
以上です。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 午前中も討論させていただきました。思いのたけの10分の１も先ほどは話せなかったという感じなのですけれども、今倉島議員のほうから平和のありがたみ、切々と身にしみる思いもいたします。まさに平和な日本でありたい、戦争のない国でありたいと願う気持ちはいささかも変わらないし、これからもそうであるように願いたい。そういった観点から私も発言したわけで、誰も戦争をするためにこの法案を作成しようとしているというふうには思っておりません。これからも恒久的に平和で穏やかな自由な日本である、それが今の社会情勢、世界情勢がそういうわけにはいかない。非常に危険な状況も生まれてきているのだということを認識しなければならない。平和であるために、では日本がどうするのかといったときに軍隊でもって戦争をドンパチするなんて一言も言っておりません。一つには平和であるために、油断もすきもならない国がある限り、抑止力を持たなければならない。日本は、憲法９条を盾に国民がそういった法案をつくれば、ああ、大丈夫だ、日本は、その程度しか思われていないのです。そういった観点から今この法案は、早急に成立させるべきだ。抑止力が持たれるために。平和であるために。その懸念の一つとして先ほどもお話ししました。宮脇議員がホルムズ海峡の機雷の争闘等々であるはずがないという話もしていました。マラッカ海峡はどうでしょう。南シナ海はどうでしょう。東シナ海はどうでしょう。マラッカ海峡からインド洋、ホルムズ海峡からインド洋、マラッカ海峡に南シナ海、東シナ海と日本の中東の油、いわゆる日本が経済という話も先般のこの問題のときに話しさせていただきました。油が絶てば、日本は経済自体成り立たない、電力もさておき。とて皆さんは、原子力は絶対反対。油が絶てばどうなるのですかということもまずひとつ考えなければならない。南シナ海の実態見てください。フィリピン沖の浅瀬に軍事基地と言われる3,000メートル級の滑走路を備えた施設が間もなく建設、竣工されるという状況。東シナ海においては尖閣諸島、毎日のように領海、領空を侵犯し、そんな状況の中で絶対にあり得ないとは言えない状況なのだということを認識しなければならない。抑止力を持つために、国民が一丸となって戦争を起こさないために、この法案は作成するべきというふうに思っております。
この問題から私自身質問させていただきます。提出された８名の議員、先ほどは宮脇議員が、今ほどは倉島議員が発言されました。全てが違うのだというつもりはございません。今の質問した観点、ホルムズ海峡からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海、東シナ海における中国の脅威についてどう思われるか。提出者に質問いたします。議長よろしいですか。
〇議長（石川恒夫君） はい。
〇14番（中島正昭君） 山賀議員、この問題について提出者としてどう考えて提出されたのですか。
〇議長（石川恒夫君） 山賀議員、ご指名でございます。
６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 安保法案に関しては、私は非常に疑念を持っております。ということは、後方支援ということでございますから、この安保法案に関してその後方支援なんていうものについて自衛隊は軍隊ではない、昔の軍隊とちょっと違うのだから。今自衛隊は、そんなことで自衛隊に入隊していたわけでないですから、自衛隊をいいこと幸いに使うなんていうことをやろうとするこの安保法案については、相当な私は矛盾を持っておりますし不満を持っております。
したがって、これは私は反対をいたします。
〇議長（石川恒夫君） 山賀議員、反対とか賛成の討論ではございませんので。
６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 別に反対とか賛成ということもないのですが、ただこの安保法案に関してはいろいろ賛否両論があるところです。そんなのは、十分承知しています。ただ、その点については、安保法案については私はこの矛盾を持っておりますし、不満を持っておるということでございます。
もう一回いいですか。
〇14番（中島正昭君） だめです。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 私が質問したのは、ホルムズ海峡からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海における、東シナ海までにおけるそういった事態の懸念についてどう思いますかと聞いているのです。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） それは、公海法というのがあるわけでございますから、自分たちの領海については別に私は何ら問題はないと思います。またそのことについてはここで答える必要はないと思います。
〇議長（石川恒夫君） いいですか。
14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 要は提出する、名を連ねる重み、わかっていらっしゃらない。それぐらいのことは、当然自分自身の中で消化して判断していいものはいい、悪いものは悪いぐらいのことは発言してしかるべきです。質問の趣旨もわからないで提出者というのがありますか。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） したがって、ですから南シナ海で何をどうしようとさっき言ったようにみんな公海法という自分の領域エリアがあるわけですから、どこで何しようとそんなの、今そんなこと云々という私は必要ないと思います。危険を懸念をするから、こういうことを言うのだということを言っているのでしょうけれども、そのことについては私は別にそれに関与する必要はないと、こういうことです。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 質問する議員を間違えたようです。
先ほども申し上げましたようにそういった諸問題を把握して、消化して反すうしながらも公海上の問題だから知らないで済むかどうか余りにもお粗末過ぎる。よくもまあ提出議員に名を連ねたなとつくづく思うところであります。いいでしょう。同じ問題に誰かにということも考えましたけれども、別な観点の質問もさせていただきます。
午前中も話させていただきました。あなたはもういいです。質問させていただきました。今倉島議員から戦後70年、平和で自由で謳歌して、これからもそうでありたいと願った。まさにそのとおりだということも申し上げます。その中で午前中、1960年安保闘争の話もさせていただきました。その折今回の安全保障法案に対するデモ等々の動員の話もありました。今回の国会前のデモについては、12万人という主催者側の発表であります。新聞各紙によれば３万2,000人、警察の発表によれば３万3,000人、その程度がどうのこうのというようなことは申し上げません。あのときの60年安保闘争については、もう国を挙げての反対運動だった。私小学校五、六年生でした。テレビを見ながら安保反対、安保反対、毎日のように激しいデモをしておりました。法案が可決になった途端にやむを得ないということかどうか。直後のことはさておき、それから数年後一言もそれに触れることなく、そのとき反対闘争の中枢にいた方々が日本の経済の中枢の中であれはよかったのだとつくづく懐古しているわけです。それがあったからこそ平和な日本、自由な日本が堅持できたのだというふうなことでした。
そして、今戦争に導かないために、これからも安全で自由な日本であるための法案づくりというようなことと解釈しております。戦争にまっしぐらなんていうようなこと一言も、なるわけないためにやっているのです。
それについてお伺いします。指名いたします。近山議員、その辺に関してはあなたもここに書かれた提出案件と同じように戦争まっしぐら法案、解釈されているのですか。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 中島議員が私の言っていることについて、理解はできないと言うのですが、それはそれで私はいいと思います。これは、私としては認識の相違であるということだけははっきりと言っておきます。私もいろいろたくさん申し上げたいこともあるのですが、ただこの点については認識の相違だということで。
〇議長（石川恒夫君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） 安保法案については、確かにいいところもありますけれども、今一番米軍の基地の問題もありますので、確かに安保法案いいところも悪いところもありますが、その関係で中島さん言われるように平和が守られてきたのだというのであれば、それも一理あります。
ただ、今この今国会の安全保障法案については、まだまだ国民の理解が70％ぐらい理解されていないということでありますので、特に集団的自衛権になりますと、昔の話になりますが、韓国やフィリピンがアメリカに言われてみんなそのベトナム戦争に参加したわけです。今回のその国際的な危機もありますけれども、ああいうのはイラク戦争もアメリカが戦争を仕掛けてイラクをぶっ潰してしまって、それでそのイスラム国というふうなテロ集団ができたということで、確かにそういうことを考えますと、まだまだ国民の理解が得られていない法案であれば、今国会ではまだまだ時期尚早ではないかなというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 時期尚早というお答えいただきました。時期がどうのこうのというよりも、その60年安保が今の安全保障法案の観点からその点についてはどう思いますかと聞いてます、60年安保後の平和を維持してきた日本の政策が果たして間違いだったのかと言わんばかりの今回の意見書であるわけです。その辺についてはいかがですかと聞いているのです。
〇議長（石川恒夫君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） 先ほども言ったようにまだ国民に理解されていない法案ということで、これ６月議会で否決されたわけでありますけれども、その当時から比べても確かにいろんな市町村議会では賛成のところがありますし、反対のところもありますけれども、まだまだこの安保法案が審議されていないと、それとあと国会の論議なんかを見ていましても、例えば議員の質問に対して政府側の答弁というのがはぐらかすような答弁であったり、本当に真剣にその議員の質問に答えていないということはテレビ等を見ていればわかりまして、それでその一般の市民はこういうふうな危機感を感じているということでありますので、前の安保法案どうのこうのというより今これからその集団的自衛権を行使されるということについて、とにかく慎重に審議しなければならないというような形で私はここに名前を連ねたわけでありますけれども。
〇議長（石川恒夫君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 先ほどもお話ししました。今懸念される材料が多過ぎる世界情勢だということです。先ほども話したように具体的な懸念事項も述べさせていただきました。余り幅広く質問すると、なかなか答えが返ってこないという部分がありますので、１つに絞ってお聞きします。
懸念の一つの南シナ海に埋め立てる、公海上に埋め立てた、いわゆる中国の軍事施設、それについて国際法上、これは違法であると、世界各国の首脳が述べております。それについて、江口議員どう思いますか。
〇議長（石川恒夫君） 10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） 今中島議員のほうから自分の思う質問ということでさまざまな議員に対して質問あるわけですが、その前に議長にお尋ねしたいのですけれども、自由討議ということでこういった方式が自由討議なのですか。
〇議長（石川恒夫君） 基本的には議員個々お一人お一人がみずからの信念に基づく考えを述べていただくのが本来の自由討議であります。
しかし、今回の安全保障関連法案、憲法のいろいろ議論ありますけれども、憲法違反との多くの指摘がある中で、要は日本国憲法の解釈の変更にも当たることになり得るから、議員としてこの意見書発議案の自由討議については、発議者に対して質問してもよろしいですよと、それを昨日の会派代表者会議で徹底をさせていただいた次第でございます。そういう意味合いで、要は議員が個々にご意見を述べる、あるいは質問をする相手は発議者にしかございません。市長以下執行部、そして私も答弁する立場ではございません。そういう意味で発議者に対する質問を今言いましたとおり、昨日の会派代表者会議の中で行ってもいいですよという形に決めさせていただいて、今実施しているということでございますので、ご理解ください。
10番、江口卓王さん。
〇10番（江口卓王君） 今ほどは、説明いただきましたので、これまで私にも今南シナ海ですか、質問ありました。それは、後で答えるにして、中島議員の質問の仕方というのは山賀議員あるいは近山議員の答弁お聞きして、非常に聞いていて私も不愉快に感じるのです。自分の思うような答弁がないと非常に攻撃的に山賀議員の発言さえもとめさせてしまう。そういったことでは、本当の意味の自由討議ということにはならないと、それ私思いますので、中島議員にはそのように申し上げたい。
〇議長（石川恒夫君） 江口議員、発言中恐縮でありますが、当然議会でありますので、議員としての発言内容、表現それは節度、理性を持った形で表現をしていただく、それは大原則であります。それを踏まえてそれぞれの議員の皆様ご発言をお願いをいたします。
〇10番（江口卓王君） はい、そう思います。
それでは、また続けます。その質問に関しましては、私残念ながら中島議員に答えられるべく答弁を持ち合わせていないので、きょう終わってまた自分であれして中島議員とはその話に関してお話ししたいと思う。
それで、ご指名ありましたので、私の考えというものも申し上げたいと思います。この発議に名を連ねて私もその一員となりました。これは、内容に納得したからであります。
そして、提案理由として宮脇議員のほうからさまざまな話がありましたので、重複は避けますが、私も先般の国民大行動、先月８月30日阿賀野市天朝山に集合しまして、参加いたしました。小雨降る中ではありましたけれども、パレードの中で安倍内閣は憲法を壊すな、あるいは若者を戦場に送るなと大きな声でパレードをいたしました。小雨は降っていましたけれども、中には市民の皆さんが玄関口に出てこられる方もおりました。私は、阿賀野市の議員として、使命としてやはりこの法案は通すべきではないと、そう思いました。
それから、もう一点に関しましては、もう一点述べさせてもらいたいのですが、私は地方特別公務員であります。国の国会議員の皆さんは、国家特別公務員でしょうか。そちらに並んでいる職員の皆さんは、地方公務員であります。恐らくもう皆さん方30年近く勤めておられますが、私も議員のなりたてのころ公務員たる者はやはり憲法を守るべきではないのか、守るのですよということで教え、最初の研修があったように記憶しているところであります。
きょうの新潟日報にも書いてありますけれども、元最高裁長官ということで社説の中で述べられていますが、元長官の山口氏の指摘を受けとめ、この社説の最後に結んであるわけですが、政府は法案を一旦撤回するべきだと、これは憲法に集団的自衛権ということで多くの学者が違反していますよということを踏まえて本案は一旦撤回するべきだと。違憲とならぬよう精査して出し直すか、あるいは正面から憲法改正を提起するのが筋というものであると、こう結んであるわけですが、私もそのとおりであると思っておりますので、中島議員の質問には答えることはかなわなかったわけですが、私の意見を今申し上げて終わりといたします。
〇議長（石川恒夫君） ほかに。
３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 今、国会で審議されています安全保障関連法案というのは、私たちは戦争法案と呼んでいます。それは、どうしてかといえば戦争をするために自衛隊を海外へ派兵させられるような条文がたくさんあるということです。集団的自衛権行使ももちろんそうですけれども、後方支援という形で武器を持って出かけていくということも認められている。そして、自分がもしその場で攻撃されれば、それに反撃していいのだということも国会審議の中で明らかになってきました。反撃すれば、当然また返ってくるというその場所が後方支援といって安全な場所だと言っていたにもかかわらず、そこが戦場になる可能性もはっきりと国会議論の中でわかってきたというふうに思うのです。ですから、私たちがこれを戦争法案と呼んで、やっぱり日本の国民、自衛隊であろうと国民でありますから、国民をそういった戦場に送るということは憲法の９条１項の武器を持たない、交戦権を認めないという、紛争はその戦争という武器の行使で解決するのではなくて話し合いで解決するのだという、先ほどから中島さんがいろいろな紛争地域の名前を出しておりますけれども、その紛争は世界各国いろんなところにあるのだと思うのです。いろいろな利害関係の中でさまざまな紛争が起こっています。でも、国際的な紛争をその武力の行使や威嚇でもって解決することはいけないのだということを日本の最高法規である憲法が言っているわけですよね。だから、憲法違反だというふうに私たちは思っていますし、多くの学者もそこをもって違憲法案だということを言っているのだと思うのです。その違憲の法案を国会で通すということは、今江口さんがおっしゃったように国会議員が憲法を守らなければならないという立場にありながら、その違憲である法案を通すということは絶対やってはいけないのではないかというふうに思っています。
今若い人たちが自分たちが戦争に駆り立てられるのではないかということで大変危機感を感じて、声を上げ始めました。そして、その輪がどんどん、どんどん広がっているというのが今皆さん十分おわかりだと思いますけれども、これが自分たちの問題だというふうにして声を上げ始めたわけです。私たちは、自分の子どもや孫がそういった不安な、不幸な状況になることをとめなければならないと思って行動していますけれども、若者は自分の問題としてそれを受けとめて、そしてこの民主主義の日本でそんな憲法をないがしろにするような法律を通すわけにはいかないのだ、自分たちは戦争に行きたくないのだ、自分も死にたくないし、人を殺すような仲間もつくりたくないし、よその国の人たちをも殺したくないのだ、これは絶対利己主義なものではなく、全ての若者の願いを代表している言葉だというふうに思います。
本当に紛争は、先ほどから中島議員が言うようにいろんなところであります。しかし、それを戦争にしてしまえば、アフガン戦争やイラク戦争のように泥沼化していくというのはもう既に歴史で経験していることだというふうに思うのです。そして、アフガン戦争に日本の自衛隊も後方支援ということで行きましたけれども、その自衛隊のそこで働いていた幹部がひつぎを10個用意していたということもＮＨＫで語られ、はっきりしています。それぐらい戦闘地域の中にいたという危機感を持っていたということもわかっているわけです。後方支援でもそうだったわけですから、今戦闘地域に武器を持っていけるということになるような法案が通ってしまえば、もっともっと危機的な状況が高まっていくのだというふうに思うのです。そういうことに私たちが責任をしっかり持つのであれば、この法案をとめたいと思うのが良識ではないかというふうに思います。皆さん平和はもちろんだと言いながら、法案の中ではそうではない状況がつくられる法案ができようとしているわけですから、そこのところをしっかりと見なければいけないというふうに思います。言葉尻だけ捉えて平和安全、平和安全と何回も何回も言われて、その法案の言葉も平和で安全というふうなことがずっと言われているような法案なのですけれども、実際にやられようとしていることは戦闘だというふうに思います。武力により威嚇をして、抑止力を高めようというふうにしているわけですから、そういった意味で私はこの戦争法案、安保法制審議会で出されている法案が戦争法案だというふうに言っても過言ではないと思います。法政大学の田中優子総長もそこのところはしっかりそう言っています。そして、人類はこうして戦争を続けてきたのであると、この平和安全は核の平和安全利用、安全な原発と同じ用法で私たちに平和が戦争を意味するのであれば、もう平和という言葉は使えないとまで皮肉って日報でも語っておられます。平和で安全だ、平和で安全だと言いながら戦争に手をかしていくという状況をつくってしまうということにやはり反対していかなければならないと思います。
以上です。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 細かいいろんなのは午前中からの論議の中で出されてきたので、あえて余りそこには触れないようにしたいと思います。
私は一つは、歴代自民党内閣が口に出さずに我慢してきたことを安倍一内閣が憲法解釈を通して本当に日本の未来をだめにしていくと、一番そういう点から危惧されるわけなのです。それで、非常に安倍内閣が急いでこの法案を仕上げようとしている背景には全部国会や国民の前に明らかにする前にアメリカに行って全部約束をしてきているのです。だから、この法案が通った場合一番喜ぶのはアメリカなのです。というのは、アメリカは、今財政力非常に大変で軍事に充てる金を減らし続けているのです。その減った分を兵力を自衛隊に肩がわりさせるということですから、危ないところに行かれないだの、あそこに行かれないではなくて、全部アメリカ軍の指揮のもとに入ってしまうわけですから、もう自衛隊がどうのこうのというような場面ではなくなっていくのです。そういう点が非常に危惧されますし、繰り返しになりますが、やはり日本の未来を、危ない道歩ませるようなことは絶対にしてはならないというふうに思っております。戦後70年、この廃虚と化した日本を本当に一つ一つ積み上げてきて、今の日本の繁栄をもたらしてくれたお年寄りの皆さんにこの法案は通ってしまえば、我々どういうふうな顔向けができるのだろうかというふうに非常に常にそこに私は立ち返ってこの法案についてどうあるべきかということで考えてきております。いう点でやはりこの法案は今言ったように国民のまだ大多数がやはり反対をして、これ当然です。安倍内閣は、これをごまかそうとして、本当に詭弁を使ったりもうわけわからないことを言っていると、これもひとえに先ほどの繰り返しになりますが、アメリカとの約束、幕僚監部なんて去年の12月に行って夏までにはこの法案を通しますとか、そういうことをしゃあしゃあと言ってきて、やはり制服組の暴走も始まっています。実際、こうして安倍内閣の欺瞞、そういうことを含めて国民をいかにだまして、ごまかして法案を通そうかというところにしか頭はいっていないというふうに私は感じているところであります。いう点でこの法案は、もっともっと徹底してやっぱり審議していくべきだというふうに思っております。
〇議長（石川恒夫君） ほかにありますか。
12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） この私どもが提出したのは、今国会成立の断念を求めるということで、別に反対だとか、廃案というふうには言っていないのです。というのは、先ほども言ったようにもう国会に提出して４カ月もたっているのにいまだに国民は圧倒的にわからないと、審議がしていないと。反対と答えた人は、中島さんが言った55％ですね、ＡＮＮの調査。ところが、もう一つ、今の国会にこだわらず時間をかけて審議するべきだと答えた人は64％で、前回より７ポイントふえたと。反対とか賛成とかいうのはほとんど変わらないと書いているけれども、今国会にこだわるなというのが８月22、23日に行った調査なのです。こういう重要法案なのにそういう国民の皆さんは、４カ月審議してこれはいろいろ問題あるから、やでもかやるなというふうに言っている。これは非常に見識がある私は意見だというふうに思うのです。それと国民に十分説明していると思いますか、これ報道ステーションの先ほどネットでとったのですけれども、思わないが78％です。もう圧倒的に思わないが、これ後であれですけど。それと憲法に違反する内容が含まれているというふうに思うか、思うが52％、思わないがたった17％です。今の国会で成立させることはこだわるべきでないというのは、これが報道ステーションだと、赤旗でないです。64％、廃案にすべきだ22％、合わせると86％がこれはだめだと言っているのです、特に今国会では。だから、それはやはり我々議会もそういう問題があるのを何でも賛成ということでやってはだめだろうと、こういう問題あるのだから、廃案にせいということでないです。今国会は、これは成立させないと、成立するなという問題ですから、賛成反対で分けているわけではない。そういう点をよく理解して、やっぱりそんなに異論があるものを安倍首相の執念が、あの人は独特の執念が、岸信介さんの影響が多いらしいですけれども、そういう個人の執念でこういうことは安易にやっぱりやってはだめだというのは国民の皆さんの圧倒的な世論だし、憲法学者や学生もみんな、我々でないですから、実際にこれを実施されたら行くのは若い人ですから、若い人がそういう声を上げてきたというのは最近ないものだと思うのです。そういう声にやはり議会は応えて、今国会は諦めてもう一回出直しなさいということなのです。という趣旨で出したので、よろしく……、誤解のないように。
〇議長（石川恒夫君） ほかにございませんか。
13番、倉島良司さん。先ほどもご発言なられましたよね。
〇13番（倉島良司君） 隣にいっぱいしゃべっている人がいますので。簡単に言います。私もともと余り長くしゃべるの好きでない。
やっぱりこの安保法案、戦争法案と言われているこの問題とＴＰＰ、全くやっぱり同じだと私は思うわけです。１つは、中身が国民の中にほとんど知らされていない。ＴＰＰも今の安保法案もそうです。中身が正確な中身がほとんど情報が国民に知らされていない。それから、国の形が根本的に変わってしまう。これはＴＰＰもこの法案も全くそういう点では似ています。
そして、３つだけ言っておきます。背後にアメリカが大きな影を差して動かしていると、これはもうＴＰＰもそうだし、この法案もアメリカの意向が非常に働いています。私は、こういうことを念頭に入れてこの問題については判断していきたいというふうに私は思います。
終わります。
〇議長（石川恒夫君） ほかにございませんか。
９番、風間輝栄さん。
〇９番（風間輝栄君） 午前中からいろいろと皆さんのご意見を聞いていて、本来私は自分の意見を述べないつもりでおりましたけれども、せっかくの機会ですから、私の考えも含めてお話をさせていただきたいと思っております。
先ほど来から話を聞いていますと、戦後日本の安全というのは日米安全保障体制による米国の軍事力のもとで確保されてきたことは、皆さん承知していることだと思います。近年の米国は、経済力で中国に追われるなど、総体的に国力が低下してきておりまして、核戦力増強を進める中国は日本や米国を射程におさめる現実は、みずから核戦力を持たない日本には米国の核抑止力に依存するしかない状況にあると私は思います。
また、アジア、太平洋地域の安全保障が年々悪化してきておりますし、米国の庇護を一方的に期待できない状況にもあると思います。そこで、日米安全保障体制をより持続可能なものにするために、より公平な負担を担うべく、集団的自衛権の限定行使を容認するよう、今回の法改正として求めておりますけれども、厳格な憲法改正ではなく、簡単だと言うとおかしいですけれども、簡易な憲法解釈の変更でやろうとしていることが誤解と不安を招く結果になっているような気がいたします。賛成する立場がある一方で、他国の戦争に巻き込まれる可能性が高まるなど、平和主義の逸脱だと反対する立場もわかります。政府は、憲法と集団的自衛権の関係については、憲法９条のもとにおいて、許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するために、必要最小限度の範囲にとどめるべきだとしておりまして、集団的自衛権を行使するにはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないという立場にあります。ですから、集団的自衛権の行使は、憲法違反であるとの立場もとっております。今回の安保法案に対しまして、戦争法案との批判もありますが、そうした人は本当にこの法案の中身を読んでいるのでしょうか。甚だ私は、疑問に思います。集団的自衛権の行使には世界に類のない厳しい要件がついております。実質的にこの集団的自衛権の行使は、私はほとんど不可能に近いと言わざるを得ません。これでどうやって戦争をするというのでしょうか。私には理解できません。全く行使できないのと、いざとなれば行使できるのとでは雲泥の差があると私は思います。特に日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強化すること、そして国民の生命や安全に責任を持つ上で、今回の安保法制改正の意義は私は大きいと考えております。
以上であります。
〇議長（石川恒夫君） ほかにございませんか。
〇12番（宮脇雅夫君） ついでに簡単に。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 最初に、戦争するときは俺たちは侵略戦争しますなんて言わないのです。日本だってあの戦争を自存自衛と言ったわけ。今と同じことを言っているのです、自分の国を守る。それから、存立を脅かす、今同じこと言っているわけです。それで、ちょっと手を出してもう軍部が独走してずるずる、ずるずるとこういう事態になったわけでしょう。
それと歯どめがあるなんていっても歯どめなんてないのです。どこに法律上歯どめありますか。全部政府の解釈じゃないですか。政府がどういうふうに解釈するかによって、こんな歯どめなんて全くないのです。集団的自衛権の行使そのものをするのです。だから、自衛隊がそれを踏まえてもうどんどん、どんどん先行しているわけ。アメリカにみんなやらせるとおもしろくないから、一緒に作戦を立てようというところまでもう踏み込んでいるのです。歯どめなんて、それは口だけで言うけれども、そんなものはそんな甘くはない。一旦手を出したら、後方支援だなんて言っているけれども、戦闘地域に行って手を出したら必ず向こうからも反撃されるし、こちらも反撃に応えれば武器を使うのです。武器を使うと言っているわけ。そうすれば、戦争なんていうのは一気に拡大するというのはこの間の歴史の教訓ではないですか。それを何か歯どめがあるような、全く安全だとか、それから石油が危機になる。石油なんて今聞きますけれども、日本には何年分備蓄しているのですか。すぐホルムズ海峡もあり得ないと言っているけど、その辺の海峡を封鎖するとたちまちパニックになって、原発を無理やり動かさないとだめな事態になると、それはないです。１年分ちゃんとあるのです。だから、そういう各論でいくとあれだけれども、我々議会としては国民がこれだけだめだと言っているのにやっぱりそれに応えるというのが今大事だというふうに思うのです。
以上です。
〇議長（石川恒夫君） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） ありませんね。大変ご苦労さまでございました。
これで自由討議を終わります。
次に、討論を行います。
まず、発議に反対の方の討論を行います。
８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） 意見書の提出について、反対の立場で討論をさせていただきます。
平和安全法制とは国際平和支援法という名称の新しい法案と自衛隊法を初め、主要10本の改正を行う平和安全法制整備法案の総称であり、その主な内容は自衛隊が活動する際の要件、手続などを定めるものであります。具体的にはあらゆる状況に対して必要とされる自衛隊の活動を平素から行う活動、他国が武力の行使を行っているときに我が国が行う後方支援、我が国が行う武力の行使を伴う活動と危機の程度ごとに規定し、その目的が我が国の安全のためか、国際社会の平和、安全のためかに応じて、要件や手続を定めるものであります。まさにいかなる状況に対しても切れ目のない、すき間のない対応を可能とする法制、それがこの平和安全法制です。なぜ今この切れ目のない対応が必要なのか。それは、我が国を取り巻く安全保障環境が変化し、厳しさを増してきているからであります。核兵器や弾道ミサイルといえば、昔は一部の国だけのものでしたが、しかし今やその技術は世界に拡散し、日本の近くでも脅威が現実化しつつあります。
また、国際的なテロの脅威や海洋、宇宙、サイバー空間におけるリスクも深刻化しています。脅威が容易に国境を越え、もはやどの国も１国のみで平和を守ることができない事態になっております。この状況において、日本を守るために最も大事なことはまず徹底した外交努力を重ねることであります。その上で十分な備えを持つことが重要です。この備えこそ平和安全法制ということであります。日本がいかなる危機状況にも切れ目なく対応できることを広く示すことが備えとなります。
一方で、切れ目のない対応とは自衛隊を無制限に派遣し、戦争に参加することにつながるのではないかとの不安の声があります。危機対応のため、必要な自衛隊の活動とはどのような活動か徹底的に追求し、明らかにした上で昨年７月憲法９条のもとで認められる自衛の措置の限界を明確にしたいわゆる新３要件が閣議決定されました。そして、今回この新３要件の全てを平和安全法制に盛り込んでいます。新３要件に該当する場合に新たに可能となる武力の行使は、あくまで我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置であり、他国防衛そのものを目的とする一般的な集団的自衛権の行使は認められませんし、専守防衛の理念は堅持をしております。また、新たな国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣に対し、国際法上の正当性、国民の理解と国会関与など、民主的統制、自衛隊員の安全確保の３原則を盛り込んでいます。これは、手続上の歯どめとして大変に重要です。日本が自衛隊を派遣できるのは、国連決議または関連する国連決議があることを絶対条件とし、さらに国会が事前に承認した場合のみとし、これに一つの例外も認めていません。後方支援について、一部に自衛隊が海外で戦争するのではないかとの懸念が指摘されていますが、そのようなことはありません。補給や輸送などの後方支援は、現に戦闘行為が行われている現場で実施するものではなく、武力の行使には該当しませんし、他国の武力行使と一体化するものでもありません。自衛隊が国際支援の名のもとに他国の戦争に巻き込まれることはありません。また、この後方支援をめぐり、現に戦闘が行われている現場以外であれば、どこでも自衛隊は活動でき、例えば前線付近で自衛隊が危険にさらされるのではないかという懸念があります。しかし、自衛隊が円滑かつ安全に後方支援を実施する区域を基本計画に明記することになっており、この計画内容を踏まえた対応措置について国会の承認がなければ認められません。また、派遣後において安全が確保できなくなった場合には活動の一時休止、中断の規定も盛り込まれています。平和安全法制は、憲法９条のもとにあり、戦争法案などでは決してありません。また、世界のどこでも自衛隊を派遣し、他国の戦争を支援するものだといった批判は厳格な要件や手続を無視した誤った主張です。自衛隊の派遣には国民の皆様から負託を受けた国会の承認が不可欠となっています。
以上、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法整備であると考えますので、この意見書の提出には反対をいたします。（拍手）
〇議長（石川恒夫君） 次に、発議に賛成の方の討論を行います。
５番、佐竹政志さん。
〇５番（佐竹政志君） 今村上議員のほうから非常に理論的に話があったわけでありますけれども、しかし我々の地方議会といえども、阿賀野市であれば市の条例によって政治が行われているわけであります。条例そのものは法律に照らし合わせて、法律を違反してはだめだということになっておりますし、その法律は憲法に違反しては違憲であってはだめなわけです。しかし、残念ながら６月４日に衆議院の憲法審査会で参考人の憲法学者３人が全員がこれは自民党の方からも出ました参考人の方も踏まえまして、憲法学者３人が、全員が憲法違反だということが言われておりました。
また、内閣法制局の元長官等も、お二人も違憲であるということでありますので、当然違憲だということについては我々は賛同できませんので、成立断念を求める意見書についてこれを賛成いたします。
〇議長（石川恒夫君） ほかに討論ありませんか。
19番、山崎正春さん。
〇19番（山崎正春君） 私は、反対の立場で討論をしたいと思います。
ここまでいろいろ重なる部分もあるかと思いますが、一応私の考え方を述べさせていただきたいと思います。現在先ほどもお話がありましたように参議院でこの国の安全保障関連法案が審議されておりますが、先ほども話がありましたようにこの法案は戦争法案だというような一部国民を先導するかのように言われておりますが、そのような法案ではございません。今回のこの安全保障法案に対しましては、国民の皆さんも確かに迷っている点もあろうかと思いますが、先ほどからも意見が出ておりますとおり尖閣諸島周辺では隣国の船艦や漁船などが我が国の排他的経済水域を我が物顔で領海を侵入しております。また、漁船等においても今のような実態を自分の国の領域であるような態度で現在侵入しているのが実情ではなかろうかと思います。あるいはまた先ほども話がありましたように小笠原諸島等ではいわゆる隣国のサンゴ漁船が領海を越えて違法行為を連日のように実施しているという新聞記事が毎日報道されているのが実態ではなかろうかと思います。なぜ法律に沿った強固な警備体制をとらないのか、どうなっているのかという疑問が湧いてきますが、それはやはりそれだけの法律がないから、できないわけであると私は思っております。あるいはまた、この法律が成立すると、自衛隊が他国へ出国していつでも派遣され、戦争になるとかいうような言葉がありますが、今の法律では先ほど村上議員からお話がありましたとおり、自衛隊の海外派遣は国会の承認事項となっていることは皆さん方十分ご承知のことと思います。我が国は、外部からの侵略に対して毅然とした態度で臨み、我々国民が安心して安全な生活が続けられなくてはならないのが大原則であります。戦後70年になりますが、国民の誰もが戦争等には大反対であります。今回の安全保障法案が国民の生命と平和な生活を守るためには大切な法案であると私は確信しております。そういう点から見まして、この法案については賛成をいたします。
以上であります。
〇議長（石川恒夫君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） ありませんね。これで討論を終わります。
これから発議第12号を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
発議第12号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立をお願いをいたします。
〔可否同数〕
〇議長（石川恒夫君） 以上のとおり採決の結果は、賛成、反対同数であります。
したがって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長が本件に対して裁決をいたします。
なお、議長裁決に当たってその根拠並びに判断でのみずからの責任をより明確にするため、若干の時間を頂戴をさせていただきます。
まず、判断の根拠についてあらかじめ予想をいたしておりましたので、文章にまとめてございます。
それを配付をいたしますので、終わるまで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午後 ２時３２分）
再 開 （午後 ２時３３分）
〇議長（石川恒夫君） 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
それでは、お手元に配付をさせていただきました議長裁決に至る根拠について朗読をさせていただきます。
去る６月定例会において、この度の発議と同趣旨の請願について現状維持の原則の厳格な運用によって不採択、つまり否決の議長裁決をいたしました。
現状維持の原則で否と裁決する基本的な考え方、根拠は当該議会、この場合は阿賀野市議会であります。賛否いずれも半数を超えないことから、しばらく裁決を差し控え時間的猶予を持つことにより、当該議会での再議決の機会を残すことにあります。
今回の発議の趣旨に係る法案は、マスコミ等によればシルバーウイーク前の来週末までに参議院での採決がなされるとの状況から、本日の９月定例会初日での発議採決が去る８月28日の議会運営委員会で決定されたことからも明らかと言えます。
しかし、参議院の法案裁決までに１週間程度の時間的猶予があるとの解釈もできますが、一時不再議の原則によって当市の今議会会期中での再議決は不可能であります。
よって、６月定例議会同様現状維持の原則の厳格な運用の根拠は成り立たないと解釈すべきであり、裁決にあたっては法的にも許容される一議員としてかつ議長の公平中立の立場も堅持しつつ、自らの理念に基づいて裁決すべきと判断するに至っております。
それで議長裁決に当たっての判断についてその理由、要点をまとめて簡潔に申し述べさせていただきます。
私自身かねてから議会等で公言しているとおり、特定の政党政派には所属しておりません。あわせて、それらから一切の制約、制限を受ける立場にはございません。
また、特定の偏向的な思考も持ち合わせておりません。
本題に入ります。現状での我が国を取り巻く国際情勢、とりわけ安全保障に関して総合的かつ大局的な視点に立てば、集団的自衛権の必要性を理解する立場におります。
しかし、国の安全保障は国是であり、その的確、適切な運用に当たっては国民の理解と支持が大前提であるべきと考えます。しかるに６月定例議会以降、参議院での質疑に注目し、かつ期待もいたしたところでありますが、現状では法的安定性の担保を初め、正直な私の気持ちとして失望感を禁じ得ません。
よって、政府与党におかれては憲法違反との指摘も多いことも踏まえて、こそくとも思われる憲法解釈の変更ではなく、自主憲法の制定も視野に入れ、正々堂々と我が国の安全保障体制の確立と国民的理解を深める真摯な取り組みを切望し、かつこの発議案には私自身の評価として51％とし、賛成の議長裁決といたします。
よって、発議第12号は議長として原案可決を決定し、意見書を関係省庁に提出することに決定をいたしました。（拍手）
〇報告第 ９号 平成２６年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の
報告について
報告第１０号 平成２６年度阿賀野市一般会計継続費精算報告について
報告第１１号 平成２６年度阿賀野市水道事業会計継続費精算報告について
報告第１２号 専決処分の報告について（専第１３号 損害賠償の額の決定及
び和解について）
報告第１３号 専決処分の報告について（専第１４号 損害賠償の額の決定及
び和解について）
〇議長（石川恒夫君） 日程第20、報告第９号から報告第13号までを一括議題といたします。
一括して報告を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 報告第９号から第13号までの報告案件について報告いたします。
初めに、報告第９号、平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてであります。健全化判断比率のうち実質公債費比率は、前年度より0.9％改善し、14.6％となり、前年度に引き続き起債に当たり、県知事の許可が必要となる18％を下回りました。また、将来負担比率は124.2％となり、前年度より0.2％上昇しましたが、財政の健全性が保たれている結果となりました。なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、前年度と同様に赤字がなかったことから該当しておりません。資金不足比率につきましては、各企業会計におきまして会計上資金不足は生じていないことを報告いたします。
次に、報告第10号、平成26年度一般会計継続費精算報告についてであります。水原中学校整備事業費において、平成23年度から平成26年度までの４カ年の継続事業として実施したものでありますが、精算報告書に示した金額をもって継続事業を完了したので、精算報告とするものであります。
次に、報告第11号、平成26年度水道事業会計継続費精算報告についてであります。水道施設整備事業において、平成23年度から平成26年度までの４カ年の継続事業として実施したものでありますが、精算報告書に示した金額をもって継続事業が完了したので、精算報告するものであります。
次に、報告第12号及び第13号、専決処分の報告についてであります。初めに、報告第12号であります。平成26年12月17日県立新発田病院において、救急出動中の当市の救急車が被救護者をストレッチャーで車外へ搬送し、後部のドアを閉めようとしたところ、安全確認を怠り、被救護者の家人の頭部にドアを接触させ、負傷させたものであります。相手方に対して損害賠償をすることを決定し、和解することについて専決処分を行いました。
次に、報告第13号であります。平成27年６月26日阿賀野市村杉地内において、乗用草刈り機で除草作業中、はね上がった石が村杉公会堂の窓に当たり、施設を損傷させたものであります。相手自治会に対して損害賠償をすることを決定し、和解することについて専決処分を行いました。
以上、５件について報告申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） これで報告第９号から報告第13号までの報告を終わります。
〇一般質問
〇議長（石川恒夫君） 日程第21、一般質問を行います。
あらかじめお知らせしておりますとおり、本日の一般質問は順番１番、市川英敏さんから順番４番、村上清彦さんまでといたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番１番から４番までとすることに決定をいたしました。
それでは、順次発言を許します。
４番、市川英敏さん。
〔４番 市川英敏君登壇〕
〇４番（市川英敏君） ４番、市川でございます。今定例会一般質問、最初の質問者として質問いたします。
学校教育においては、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれ、文部科学省ではこれまで学校教育法施行規則第41条、第79条及び義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条により、公立小学校、中学校の標準を示すとともに公立小中学校の統合方策について学校規模の適正化や学校の適正配置を適切に推進するよう求めてきたが、近年家庭及び地域社会における子どもの社会性、育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれることを背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されています。公立小学校、中学校の設置者である各市町村においては、それぞれの地域の実情に応じて教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討、実施していくことが求められています。その際学校統合により、魅力ある学校づくりを行う場合や小規模校のデメリットの克服を図りつつ、学校の存続等選択があると考えられます。本市においても今後少子化が進むことが予想される中、子どもが生きる力を培うことができる学校教育を将来にわたり、保証する観点から学校の適正配置について本市の今後の計画をお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 市川議員からは、学校の適正配置についてご質問いただきました。
文部科学省では、少子化など子どもたちを取り巻く現状を踏まえ、これからの社会において必要となる生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力などの育成を重視した学習指導要領を定めております。
当市においても、この基本的な考え方は、小中学校教育の重点として位置づけており、児童生徒数や学校規模にかかわらず、全ての学校においてその取り組みを推進しているところであります。
学校の適正配置の考え方でありますが、今後も少子化傾向が続いていくものと認識しておりますが、少子化の進み方は、地域（校区）によって差が見られることから、児童生徒数の今後の推移を注視し、地域の皆様のご意見を拝聴しながら、地域の実情に適した学校配置を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） それでは、何点か再質問いたします。
文部科学省の適正規模の考え方の一つに学校の標準規模を12から18学級とする、地域の実態、その他により特別な事情のあるときはこの限りではないとされていますが、適正規模の判断理由の一つに小学校ではクラスがえのできる規模、運動会や学芸会等である程度の活性化が図れる規模。中学校では、主要教科について各学年それぞれの担任教員を用意できる規模、また部活動やクラブ活動等の種目数を一定数維持できる規模など考えられますが、本市においては４カ町村合併11年目になりますが、この間駒林小学校、前山小学校が京ヶ瀬小学校との統合、大和小学校、寺社小学校は保田小学校と統合、さらに平成29年には山手小学校、赤坂小学校も保田小学校との統合を予定しているわけですが、本市独自の基準を設けているのか、どのくらいの規模が全体または各地区において適正規模と考えているのかお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） お答えいたします。
阿賀野市におきまして、過去の統合実績の学校につきましてはいずれも複式学級が誕生するということで先ほど議員がおっしゃった子どもたちが学校内において、しかるべき規模のもとで競い合ったり、あるいはさまざまな教育活動を円滑に行うための規模が保持できなくなったと、こういうことから統合という形が地域の要望から生まれまして、実施してきたという経緯がございます。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 阿賀野市においては４カ町村、各地域格差がございまして、例えば一番大きな旧水原町、また笹神地区、京ヶ瀬地区、安田地区とかなりその規模等、また環境等も違う中で、その点についての規模ですか、考え方はどのようにお考えかお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 子どもたちの数が減ってきたということで第一次の阿賀野市の小学校整備計画というものをつくりました。その折には京ヶ瀬小学校と駒林小学校が対象になったわけでございますけれども、その後さらに少子化が進展しまして、いわゆる複式学級が懸念される事態になったということで、第二次の統合計画がつくられたわけでございます。そのときに各地区にわたって、今後考えられる子どもたちの出生状況の数から、今後少子化が進展する度合いを見まして、計画がされたわけでございますが、議員先ほどお話しになったような経過をたどって、それが具体化してきております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 大規模校については、学級数が多くなることにより、特別学級や屋内運動場などの施設の使用に支障が生じる。また、災害が起きた際の校舎からの避難に時間がかかるという懸念もあるかと思うのですが、本市での実情、または訓練等はどのように実施しているのかお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 一般的な災害につきましては、地震とか火事とかを想定しまして、毎年避難訓練というのを小中学校で実施しております。そのほか地域におきましては、阿賀野市の防災計画にのっとった学校区単位というのかな、訓練等も行う際にはそれに参加するというような方法で実施しております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 統合により、児童生徒にとっての環境の激変を緩和するため、統合前にどのようなことを実施されているのか、その点についてお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） これまで、統合が実施された学校におきましては、子どもたちが新たな環境のもとで、これまでと違った環境のもとで生活したり、学習したりするわけでございますので、それに対して備えるという面から事前の統合が決まった段階から学校ごとの交流を図るとか、お互いに行き来をしたり、あるいは特に低、中学年からの交流といいますか、人的交流、子どもたちがお互いになれ合うといいますか、親しみ合うという、そういったことを重視しながら新しい環境に備えていくことについて力を入れてまいりました。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 今教育長の答弁の中で例えば具体的には学校行事の合同実施ですか。それからまた一部教科等の合同実施、または部活動の合同ですか、合同での実施、また保護者同士の交流活動、宿題頻度や学習規律等の対象校間の調整ですか、特別な支援を要する生徒への個別の支援計画、また策定、実施。不安、悩みについてのアンケート等多くの項目実施事項等があるかと思いますが、それは具体的に先ほど教育長言われましたお互いに事前に行き来するという総体的な考えですけれども、その中の具体的なことも今の私の言ったのも各学校と各地区で実施されておるということが明記されておりますが、阿賀野市でもやはりこれらのことも実施されてはおりますよね。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） お答えします。
特にこれから予定されている安田地区３小学校につきましては、それらを踏まえて、経験を踏まえて交流を今年度から力を入れていくことにしております。特に山手小学校と赤坂小学校におきましては、統合が準備、予想される段階から既に佐渡への修学旅行、これなどは経費的なものもありまして、バス１台を借り切るには１つの学校では非常に経費がかかり過ぎるという問題もありまして、２校一緒で合同でやっております。それから、五頭の少年自然の家を利用した自然体験学習とか、子どもたち同士の野外活動あるいは６年生の親善陸上大会、こういったのに備えての練習を一緒にするというようなことを計画し、実施してまいりました。
それから、これからもやる予定です。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） それでは、実際統合後はどのようなことを実施されているのかお伺いいたします。やはり統合となりますと、さまざまな学校から知らない者同士が一緒に勉学またはスポーツ活動に励むわけですが、その点の統合後にはどのようなことをやられているのかお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 統合後、特に一番最近では京ヶ瀬小学校と前山小学校の統合があったわけでございますけれども、そこに関しては統合後１年目は非常にお互い同士がなれ合う、親しみ合える学校づくりということに力を入れてまいりまして、そういった学校行事の設定の際、あるいは子どもたち同士が児童会を通じてさまざまな催しをして一緒に楽しんだり遊んだり、そういう機会を多くつくったりしまして、お互いになれ合う、親しみ合える、そういう条件づくりに努めてまいったところでございます。おかげさまでそれらが功を奏しまして、京ヶ瀬小学校では統合後も子どもたちが明るく元気に、しかも学力的にもかなり成果を上げていると聞いています。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 今教育長がおっしゃられましたとおり、さまざまなことが想定されまして、実際に例えば統計の中では教職員ですか、統合によりまして、やはり生徒も不安ですよね。その辺特に例えば小規模校の先生がそのまんま統合後の学校にも相当数移るという事例もございますし、また人事体制ですか、人事異動による継続的な指導体制、今言ったようにその継続ですか、それら大事だと。また、それらによっていじめとか、そういう早期対策ですか、そういうふうな取り組みの強化というのも多く事例がございまして、やはりそういうふうな形で取り組んでいただきたいと思います。
それでは、学校統合に際して生じる課題としてスクールバスによる体力の低下、また肥満増加に対しての本市の現状と対策についてお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） スクールバスにつきましては、統合校の子どもたちが多く利用されているわけですけれども、それに基づきまして、体力的に今まで相当の距離を歩いていた子どもたちが通学によって歩かなくなったということで懸念をする声があることは事実でございます。しかし、それによって具体的に今どれぐらい下がったとか、そういうことについては今課題を持っていまして、これから調べるところでありますけれども、それによって肥満児がこれだけふえたというようなデータは今持ち合わせておりません。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 統合により今スクールバスですか、徒歩による通学の場合なのですが、本市では小学校の場合おおむね３キロですか、というふうになっていますが、その基準または考え方についてどのような基準、考え方なのかお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 文科省の基準に小学校は４キロ以内に１校つくるというような定めがございまして、それの根拠に基づいているのですが、現在は３キロメートルを基準にしてバス通学を認めているというようなことで、３キロが基準になっています。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 文科省では、４キロですか、そういう基準等もあるとは存じておりますが、なぜ阿賀野市は３キロなのか。この３キロという距離は、高学年であれば３キロや４キロを歩くの大してあれなのですけれども、また低学年ですか、にとっては大変な距離かなと思います。
また、ふだんこういう天気ばかりではございませんし、四季通じて大変な時期もございます。また、通学路、地域により条件は違いますが、それらも含めてまた防犯等もどのような対策を講じているか、この点についてもお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） バス通学が認められている学校は、特に最近は統合になった学校はバス通学になったわけであります。距離に関係なく。そのことで議員おっしゃったように３キロ未満でも歩きでなくて、バス通学の子もたくさん出てきたわけでございますけれども、バス通学が従来認められていなかった学校については、３キロ以内の子はみんな徒歩で通学しているわけでございます。そのことについて、住民の方から不審者等の不安もあるので、バス通学を希望させてくれというような声もあるわけでございますけれども、特に冬場中学生は自転車で通うわけにいかないので、雪が降った場合、長距離の子どもについては冬期間だけ一部負担をいただきながらバス通学しているというケースもございますし、それから冬期間だけ保護者負担で、バス通学をしているという地域、小学校区もございます。そういったことで今現状は運営しております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 今通学上の防犯体制というのをお聞きしました中で、その関連で統合により児童数もふえ、学校も大きくなり、その学校においての校内外ですか、その辺の防犯体制というのはどのようにされているかお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 全国的に不審者等の問題がありまして、学校の防犯、それから校舎内もふだんは鍵をかけなさいというような指示が通って、そういった対策を講じている学校もあるわけでございますけれども、現在は学校の訪問者については不審者でないことを証明するために、訪問者に名前を書いていただいて、何々の用事で来たというふうに書いていただいて、こういうふうなネームプレートを下げて学校に入っていただくなども一つの手段ですし、それから水原小学校区等におきましては保護者の方々が、特にボランティアで子どもたちの登下校の時間に合わせて、いわゆるスクールガード的な子どもたちを守って、安全指導してくださる方々が協力してくださるという例もございます。そういったことを私どもはまたＰＴＡ等を通じて、働きかけをしたり、お願いをしたりしながら協力体制をとっているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 統合によりまして、地域に密着した教育等ですか、地域との交流なり、そういう児童生徒の地域での自然豊かな、地域によっては自然豊かな、いろいろなそういう活動が統合により広範囲になりまして、かなり難しくなったかと思うのですが、その点について教育長はどう思われますか。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） より身近な学校という存在から少し統合になりますと、特に吸収されたといいますか、一緒になって学校がなくなってしまった地域につきましては、そういった思いが強い部分もございますけれども、京ヶ瀬小学校を例に挙げますと、前山小学校と一緒になったわけでございますけれども、私も実際運動会を見に行ったのですけれども、運動会などは本当にテントの花が咲いてですね、今までは、京ヶ瀬小学校だけだったころそんなに多くなかったのですけれども、立錐のすき間もないくらいテントが張られて、各地区ごとにその応援に出かけて、お昼にはその地域の子どもが一緒になってテントで、昼食を親御さん、地域の方と一緒に食べるというような雰囲気も出て、むしろにぎやかといいますか、活性化したような感じを持つ部分もございました。ということでさまざまな角度から学校で工夫して統合によって疎外感が増してきたというようなことがないような取り組みに力を入れているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） それでは、統合による成果でございますが、クラスがえが可能になり、また特に平成29年統合の山手小学校においては、複式学級も先ほど言われたように解消され、またよい意味での競争心も生まれることでしょう。体育の集団競技、音楽の合唱などの集団教育活動の充実、また部活動においても同じことが言えるかと思います。さらには友人もふえ、多様な意見に触れる機会もふえるかと思います。教育長におかれましては、ほかにどのような成果があったのかお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 今議員がおっしゃったように統合によって、直接は切磋琢磨できる環境ができてきたといいますか、子ども同士が本当に今まで小さい組織でずっと育ってきたというところから、新たな環境のもとで、大勢の人の中でもまれ、鍛えられる、こういったような環境ができたことはすばらしい成果の一つではないかと思います。加えて、いろんな人たちがいますので、そういった新しい友達ができたとか、それから新たな考え方をする子どもたちとお互いに出会って、影響し合ったりしながら育っていくと、こういう部分も大きいのではないかと、こんなふうに思います。
それから、教員にとりましても小さい学校でなかなか刺激がないところで、指導していた時代と違って、やっぱり教員の人数もふえてきますとお互いに教員同士の切磋琢磨もありまして、指導力向上に結びついたとこういうような事例もございます。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） ちょっと内容変わりますが、小中一貫校、今後阿賀野市においても統合等が進む中、また将来においてこのことについて検討されたのか、また小中一貫校について教育長の見解をお伺いをします。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 新潟県内におきましても小学校と中学校が１つの校舎で、１つの学校でという組織で動き出しているところもございますし、あるいは校舎は別なのだけれども、組織上カリキュラムを通じて一貫校という名称をとって制度を発足した学校もございます。阿賀野市におきましては、これからの課題として中学校も人数がどんどん減ってきていますので、やがては検討しなければならない時代が来るのだろうと思います。先般の教育委員会におきましても26年度の教育委員会の活動を評価する会議におきまして、議題に出させていただいて、審議をしたところでございます。いずれは小学校、中学校、この少子化をどう乗り切るかという過程の中にその一貫校ということも考えに入れた議論が必要になるのではないかと、そんなふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 現在の安田地区にあります保田小学校は、明治６年１月に開校しまして、昭和22年４月に学校改革により安田村立安田小学校に改称されました。この安田小学校というのは、先ほど言いました今の保田ではなくて、安田小学校というふうに改称され、昭和24年４月に大和小学校、赤坂小学校、山手小学校として独立したときに今の保田小学校にまた改称されました。先ほども言いましたが、安田地区においては７年かけ５つの小学校が平成29年４月より60年近い歴史を経て再び１校に統合、もとに戻るわけでございますが、この機に安田小学校という校名に変えたらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
また、校歌においても昭和４年９月27日に発表された歌詞の中でも歌詞の４番に安田が入っております。各小学校においてもその地域、学校の思い入れのある校歌とは思いますが、今の保田小学校の校歌は過去の歴史を振り返っても安田地区全小学校の校歌とも言えるかと思います。安田小学校をぜひ検討していただきたいのですが、市長の見解をお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 校名の変更というご質問ですが、保田というものを従来使っている安田のほうにというお話ですけれども、これは行政が云々というよりも地域の皆様からいろいろなご意見等を伺いながら判断していきたい、そう思っています。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） ぜひその安田町という、安田地区に昔から住んでいる者にとっては、思い入れのある地名でございますし、また先ほども言いましたが、安田小学校というのは過去の歴史の中でもございまして、もとに戻ると、またこの統合を機にぜひご検討をお願いいたします。
本市において、小学校、中学校の統合についてはまた今後10年、20年の課題であり、先を見据えての学校の適正配置計画をお願いしまして、今定例会の私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） これから15時30分まで休憩といたします。
休 憩 （午後 ３時１５分）
再 開 （午後 ３時３０分）
〇議長（石川恒夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
２番、近山修さん。
〔２番 近山 修君登壇〕
〇２番（近山 修君） ２番、近山修です。今回の一般質問では、２点について質問させていただきます。
まず１つ目は、水原地区の国土調査についてであります。平成25年第６回定例会で、山崎議員の一般質問での国土調査の答弁で、水原地区の市街地をおおむね10年くらいをめどに完了したいとなっています。現在の進捗状況はどうなっているのか伺います。
２点目として、側溝清掃について伺います。阿賀野市においても高齢化が進み、自治会等の共同作業に支障が出てきています。
側溝清掃の作業では、若者がいない高齢者家族では作業に参加できなくて心苦しく思っている人は少なくありません。側溝清掃作業に市としての対応を伺います。
どうぞよろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 近山議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、水原地区の国土調査についてお答えをいたします。
水原地区の国土調査につきましては、平成17年から調査を開始し、これまでに調査対象面積約3,800ヘクタールのうち、千原、天神堂、沖通り地内及び大字水原・下条地内の約520ヘクタールを完了しております。
現在、大野地、原、境新田地内など、約200ヘクタールを調査しているところであり、進捗率は約18.9％となっております。
ご質問の約400ヘクタールある市街地について申し上げますと、平成26年度から山口町２丁目地内の調査に着手し、約７ヘクタールを調査しているところであり、進捗率は約1.7％となっております。
平成27年度は、あがの市民病院を含む、水原駅前地区の調査に着手するため、もとになる図面を作成してまいります。
なお、市街地の調査完了の時期は、国及び県の補助金の交付額等に左右される要素もありますが、おおむね10年後くらいを目途とし、平成30年代後半を目指したいと考えております。
次に、側溝清掃についてお答えをいたします。
道路の側溝清掃には、毎年多くの自治会の皆様からご協力をいただき、生活環境の維持・向上が図られていることに対し感謝申し上げる次第であります。
議員がご指摘のように、高齢化等により側溝清掃への参加者が少なくなり、今年度の自治会長会議でも、市で対策を考えてほしいとの意見をいただいたところであります。
これまでは、自治会の側溝清掃の際に、土砂を運搬するダンプトラックの手配と運転手の派遣、側溝のふた上げ器具の貸し出しなどの支援を行ってまいりました。
しかしながら、自治会の共同作業が難しくなっている昨今では、業者に作業委託することも選択肢に加えていかなければならないと考えております。
対策といたしましては、自治会が側溝清掃を行う場合において、汚泥吸引車による清掃や側溝ぶたの撤去・設置作業を業者に委託したときは、その経費の一部を補助する制度を創設するなど、支援制度の拡充を検討してまいります。
〇議長（石川恒夫君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） それでは、再質問させていただきます。
まず、国土調査についてでありますけれども、平成26年度の決算報告見ますと、1,400万円ほど使われて大分進んでいるみたいなのですけれども、市街地のその進捗率といいますか、平成17年から国土調査を開始してまだ1.7％程度となっております。国土調査の目的は、土地取引の円滑化や、土地の境界線のトラブル等、防ぐためにも必要かと思いますが、こういうふうな進捗状況では各地区例えば分田のほうは何年ごろとか、堀越は何年ごろとか、そういうふうな計画がありましたら教えていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 清田建設課長。
〇建設課長（清田 仁君） 国土調査につきましては、今ほど議員ご指摘のとおり水原地区につきましては平成17年から調査のほうを始めまして、順次整備をしてきた、調査をしてまいってきたところでございます。先ほど市長のほうからご答弁いただきましたとおり、今ほど約18.9％の進捗をしているところでございまして、今後10年につきましては水原地区の市街地、これを中心に行って、進めてまいるという方針を立てております。
それで、ご質問にございました分田地区でありますとか、堀越地区につきましてはその市街地が完了した後に着手してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） 今土地の境界のトラブルの相談を受けまして、土地家屋調査士のところへ行きまして、立ち会いして境界を決めてくれと、相談に行きますと、阿賀野市の国土調査を待ってからやったほうがいいですよと、そんなことを言われて。それ待っていたら、あと十何年もかかってしまいますし、それとあとその土地家屋調査士の話によりますと、例えばそこで境界線を決めたとしても国土調査をしていないと、その片方の一方がくいを抜いてしまうと金の無駄遣いになりますようなことで、非常に今の年いって引退する人と若くなってきている、その辺の土地のトラブルというのが結構相談あるのです。その辺特に水原市街地、これ本当混んでいますから、一番中心街なんで大変だと思うのですけれども、そういうふうな例えば在のほうといいますか、分田だとか堀越とか、その辺も何とか早くならないものかどうかその辺ちょっとお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 清田建設課長。
〇建設課長（清田 仁君） 先ほどご答弁させていただきましたように今後10年につきましては、水原地区の市街地を重点的に行ってまいるという方針をご説明させていただきましたところでございますけれども、集落部と申しますか、農用地を含むところにつきましては圃場整備、これが予定されているところにつきましては、これが言うならば国土調査と同じような効果を発揮できるというようなこともございますので、国土調査そのものとしては市街地中心で進めてまいりますけれども、これら圃場整備事業とも連携いたしまして、議員ご指摘のように一日も早く土地のそういった境界がはっきりするように計画的かつ効率的に調査を進めてまいるというふうにしてまいりたいと思っております。
〇議長（石川恒夫君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） どうもありがとうございます。
本当一刻も早く、これ国と県の予算の関係もありますので、急いですぐできることもないかと思いますけれども、今言われたように結構土地の境界のトラブル等出てきていますので、ぜひとも国、県のほうから交付金をいただいて早目に国土調査を進めていただきたいと、お願いしたいと思います。
それでは、２点目の側溝清掃でありますけれども、底の浅い側溝といいますか、簡単に剥がれるようなふたであれば、多少年いってても簡単に剥ぐことができ、閉じることもできるのですけれども、県道あたりの側溝になりますと、結構深くてふたも重いのです。そんな関係で今回分田バイパスできまして、県道から市道になったところあるのですけれども、今まで県道であれば業者の方からみんな県のほうのあれでやっていただいていたのですけれども、今回その辺の区間は分田の七集落のほうになるのですけれども、そっちのほうどうなるか。今までどおり県道としてふたを剥いでいただけるのかどうかその辺ちょっとお聞かせお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 清田建設課長。
〇建設課長（清田 仁君） 側溝のふた上げにつきましてでございますけれども、市道に今回認定されたというような状況もございますので、そこだけというふうなこともなかなか困難かなと思いますので、今回先ほど市長のほうからもご答弁させていただきましたようにそういった側溝ふた上げについて、自治会さんのほうで費用を負担した、業者さんに委託をして、費用が発生した場合にその経費を一部負担するというような制度の創設も考えておりますので、そういったことの中で対応していただければというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） それで、創設というような形で来年度あたりからは可能性はあるのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 清田建設課長。
〇建設課長（清田 仁君） 新しい制度となりますと、どうしても予算が伴ってまいりますので、これにつきましてはこれから来年度予算等々の議論も始まりますので、そういったところの中で検討させていただきたいと思いますし、私どもとしては地域の実情、大変高齢化が進んで困っていらっしゃるというふうなお声も聞いておるところでございますので、これはできるだけ早くこの制度をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
〇議長（石川恒夫君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） ぜひとも、そういうふうに早期の創設をお願いしたいと思います。
地元のことばかり言って申しわけないのですけれども、分田県道を挟みまして、裏の道路、川の字みたいになっていまして、そこにそれこそ側溝のふたが剥がれないような側溝あるのですけれども、その辺のやればバキュームとかで吸うような側溝なのですが、その辺のも何年もやっていないような、地域の町内の方から言われまして、どうなっているのだというようなことを言われます。その辺予定はありますか。
〇議長（石川恒夫君） 土岐産業建設部長。
〇産業建設部長（土岐 昇君） お話の箇所につきましては、もとの代々泉さんの裏の古川の間ですが、そこを私も以前見たことあるのですが、全く側溝清掃されていないで、ほとんど側溝が土砂で埋まっているような状態になっておりますよね。あのような状態ですと、バキュームなり重機か何かでふたを剥いでいかないとちょっと掃除できないので、一回ただ地域の方が掃除できないような場所につきまして、うちのほうが一回やらなければないかと思いますが、その後はやっぱり地域の方で定期的に掃除をしていただければ、ちゃんとした機能で流れるようになっているかと思いますが、ただ長年掃除されていなくて埋まっているような状態になっていると思いますので、その辺につきましてはバキュームなり重機でふたを上げて対応していかなければならないと考えています。その辺また相談させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） どうもありがとうございます。
あと側溝とは関係ないのですけれども、今消雪パイプの掃除等を補助金出して自治会等からもやってもらっているのですけれども、そのような形で全部全額補助とかそういうのではないのですけれども、ある程度そういうふうな自治会に側溝清掃の補助というか、そういうことは考えられませんか。
〇議長（石川恒夫君） 清田建設課長。
〇建設課長（清田 仁君） これまでもダンプトラック等での派遣ですとか、器具の貸し出しということを進めてまいりまして、できれば今後とも自治会の皆様には地域の環境美化についてはご尽力を、ご協力をいただきたいなというふうに思っておりまして、今回につきましてはそれを委託するという経費を一部補助させていただく、そういった形でご支援のほうを拡充してまいるという方向で考えておりますので、ご理解のほういただければと思います。
〇議長（石川恒夫君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） 地域の環境整備というのは、どうしてもやっぱり自治会でやらなければ保たれませんので、その辺地域では一生懸命やりますけれども、ぜひとも市のほうとしてもこのような側溝清掃について、今まで以上に前向きに助成等は考えていただいて、自治会と協力しながらやっていっていただければと思います。
簡単でありますが、以上で質問終わります。ありがとうございました。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
17番、遠藤智子さん。
〔17番 遠藤智子君登壇〕
〇17番（遠藤智子君） 17番、遠藤でございます。できるだけ大きな声でやるように今言われましたのですが、先ほどの安保法制の皆様方の激しいといいましょうか、そういう意見交換をお聞きしましたら、何か私もエネルギーがちょっとなくなってしまったみたいで、精いっぱい大きな声で頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２点について質問をさせていただきます。
１点目は、障がい児の短期入所事業、ショートステイでございますが、についてであります。阿賀野市子ども・子育て支援の新制度事業計画中には保護者の疾病等により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行うことで実施に向けて取り組んでいきたいとありますが、阿賀野市障がい者福祉計画の中の障がい児支援計画の中には事業、その件につきまして、障がい児の短期入所事業につきまして、策定については見当たりませんでした。これからひとり親家庭等も増加傾向であります。短期入所支援については、健常児よりも必要性が高い事業と考えられますので、検討すべきではと考えますが、市の方向性について伺います。
２点目は、伝統芸能の継承支援についてであります。阿賀野市には古くから地域に根ざし継承されてきました伝統芸能の神楽舞や獅子舞等が祭礼や地域の行事で舞われて、人々の心を潤してきました。
しかし、市内には時代の流れの中で残念ながら継承が途絶えてしまった地域、復活に力を入れている地域が見られます。地域の大切な宝として後世に継承していくために、原則としてその地域等の団体が主体となって守るべきものであるとは理解いたしておりますが、今後伝統芸能の保存、保護、活用、継承について市としての支援も必要ではと考えるものであります。また、他市では無形民俗文化財制度が活用されているところもありますが、市の見解をお伺いいたします。
また、合併後地域の活性化、地域間交流に地域で継承されてきた神楽舞などの伝統芸能祭が開催されるなど、それぞれの風土から生み出された舞の熱演は人々を楽しませ力づけ、出演団体は保存、継承に力が入るとの声も聞かれます。
当市でも、旧地域にそれぞれ継承されております伝統芸能を一堂に会し、保存団体の皆さんから競演していただく場の検討などはいかがでございましょうか。地域の振興、観光資源としての活用にもつながるのではと考えますが、見解を伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 遠藤議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、障がい児の短期入所についてお答えをいたします。
まず、第４期阿賀野市障がい福祉計画において、障がい児支援の中に短期入所事業の策定が見当たらないとのご指摘についてであります。
障害者総合支援法における障がい福祉サービスの短期入所については、障がい児と障がい者の方がともに利用できるものと位置づけられております。このため、第４期障がい福祉計画においては、障がい児と障がい者を分けることなく短期入所福祉型・医療型として記載しているところであります。
次に、障がい児短期入所に関する市の方向性についてお答えをいたします。
現在、当市で障がい者、障がい児の短期入所サービスを行っている事業所は、緊急的な対応として特別養護老人ホームの空きベッドを利用する制度を除くと、阿賀北総合福祉協会が運営する宝珠苑のみであり、定員が３名で、主に大人である障がい者が利用しているのが現状であります。
障がい児の短期入所の利用実態といたしましては、障がい児の年齢や支援の内容で利用できる事業所が分かれており、例えば重度の自閉症の子どもは新発田市の事業所を、医療行為が必要な子どもは、夜間看護師が常駐している長岡市の事業所など、広域的な対応を行っている事業所を利用されております。
他市においても当市と同じような状況であり、残念ながら保護者が必要なときに必要なだけ利用できる状況とはなっておりません。
特に、医療行為が必要な障がい児の場合、新潟市の事業所はまぐみ小児療育センターは、夜間に対応する医師が不足しているなどの理由で受け入れが難しくなっていることから、主に長岡市の事業所を利用しているのが実態で、保護者にとって大きな負担となっております。
このような現状から、市としても遠藤議員のお考えと同様に必要性が高く、充実を図るべき事業として考えているところであります。
障がい児の短期入所は、障がいの特性に沿った専門的で多様な支援が必要なことから、現在阿賀野市自立支援協議会で課題として取り上げ、市内及び新潟福祉圏域阿賀野市・五泉市・阿賀町２市１町での充実を図るための取り組みを進めているところであります。
次に、伝統芸能の継承支援についてお答えをいたします。
神社祭礼に際し、神の恵みに感謝と祈りを込めて奉納される神楽舞、獅子舞は日本古来から伝わる神聖な儀式として、今もなお市内各地で継承されております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、多くの保存会等では継承者の確保や育成といった問題を抱えており、地域にとってかけがえのない大事な伝統芸能を存続させるために、大変な努力や苦労をされているものと認識をしております。
市といたしましても、古来伝統の文化を絶やすことなく、未来永劫に伝承されるために、知恵を絞っていくことが責務でありますが、担い手の確保・育成となると、少子高齢化といった資金的な支援だけでは解決が難しい課題があります。
伝統文化の継承は、原則それぞれの地域、団体の意識や努力で実現するものであることから、取り組み方について関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、地域の伝統芸能の披露・発表の場を設けるということについてでありますが、以前合併前の旧水原町において、市民の皆様に披露・発表する場を設定したことがありました。このときは、神楽舞など４団体ほどが出演し、盛り上がりが見られましたが、その後は継続されることなく、この１回で終わってしまったという経緯がございます。
その理由は、ほとんどの保存会が地元の祭事だけで精いっぱいであり、イベント的な舞台は遠慮したいという意向によるものでありました。
直近では、このたびの水原まつりで、４団体による舞の披露がございました。これをきっかけに披露・発表する場があるということが伝統文化の継承に効果があり、そこに出演したいと考える団体が多くなれば、価値のある方策と考えているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） それでは、再質問させていただきます。
１点目の障がい児の短期入所事業についてでございますが、初めに私のちょっと福祉計画の少し理解不足、読み落としの部分がございましたことをおわび申し上げます。
現在は、そういう障がい児の方につきましては広域的に利用を図っておられるということでございますが、それと障がい児の短期入所支援については今後も必要性が高い事業であり、現在は市内及び新潟福祉圏域であります阿賀野市、五泉市、阿賀町の２市１町で取り組みを進めているとのことでございますが、私がこの障がい児の短期入所支援について質問しました経緯は、前々から、ちょうど10年近くなりますかしら、当市で男女共同参画社会の検討に入ったころでございますが、その委員の中のお母さんから自分の家庭で県外やどうしても用事で出かけなければならないときに、その障がいを持たれた子どもさんがどこへお願いすればいいか、その当時まだそういう支援の制度はございませんでしたので、どういうふうにしたらいいのでしょうねという、そういうふうな自分がまた病気になったときどういうふうにしたらいいのでしょうねと、子どもさんを預かってもらえる施設があったら、とてもいいのにというふうに話しかけられまして、それ以来私はずっと頭の中にはありましたのですが、ではどういうふうになかなか市としての取り組みも今までは少し難しい部分もあるのかなというふうに、余りこういう質問には出さなかったのでございますが、また新しいこういう子ども・子育て支援制度が国で今進められておりますし、そういう健常児の皆さんにおかれましては、そういうふうな短期入所、生活の援助等がございますので、これはやっぱり障がい児の子どもさんにおかれても阿賀野市でもきちんとした充実をやっぱり図っていっていただかなければならないのではないかというふうに思い、今回質問いたしました。
そのお母さんのお話では、普通の健常児の方はたとえ預かってもらうにしてもやっぱり親類のうちにちょっと預かってもらってもすぐになじむことができるといいます。ところが、やっぱり障がいを持たれた子どもさんというのは、なかなか人になじめない部分があるので、本当に大変なのですというふうな、そういうお話がございました。
今現在、協議会で審議中というでございますが、この協議会ではこの短期入所事業につきましては、実施の目標年度でございましょうか、どのような方向性で検討されておられるのでしょうか。お聞かせください。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） 阿賀野市の障がい者自立支援協議会でこの問題を課題として一昨年取り上げさせていただきまして、新潟圏域、それから県のほうまでこの話をつないでございます。幸いこれらの問題があるということを市内の事業所の方も全部集めていろんな協議をした結果、今現在市内の事業所の中でも、ちょっとまだ名前は言えませんが、２つほど短期入所に向けて積極的に検討したいというようなご意見もいただいております。
ただ、医療行為の伴いますものにつきましては、なかなか一市町だけでは無理なものですから、圏域を通して新潟県のほうに働きかけましたところ、今回ようやく県のほうでも重度の障がい児の方の医療行為を伴う方々の実態調査ということで今現在、９月末までだと思いますが、その調査を全県的に進めております。そういうことを鑑みまして、圏域の中で、特に阿賀野市の中では補助金等の採択もありますので、平成29、30年度をめどに１カ所増設といいますか、１つの事業所がオープンできればいいなというような形で今進めているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 障がい児の短期入所支援につきましては、協議会のほうでは30年をめどにということでございますが、ぜひ実現を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それと確認でお聞きいたしますが、子ども・子育て支援制度の中にはこの短期入所生活援助につきましては、母子家庭が対象ということになっているのでございますが、障がい児の方につきましてはそういうふうな制約は一切ないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） はい。障がい児の方につきましては、母子世帯云々というような制約はとってございません。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） この障がい児の方の短期入所支援事業につきましては、県内でもまだ数カ所で事業実施をやっておられると聞いておりますが、ことしの先月８月に社会厚生常任委員会で研修させていただきました福井市では10カ所くらいで実施されているとのことでございました。福井市の人口は、26万7,000人程度でございます。そうしますと、２万7,000人くらいの人口規模で１カ所くらいの設置が図られていることになるのかなとは思っておりますが、やっぱり福井市さんはまたそういう子育て支援につきましてもそういう高いといいますか、支援が図られているというふうにもお聞きしておりますが、阿賀野市でも精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
また、その関連でちょっとお聞きいたします。子ども・子育て支援制度では、子育て短期支援事業の中に夜間養護等、トワイライトステイ事業がありますが、ちょっと読んでみます。このトワイライトステイ事業につきましては保護者が仕事、その他の理由により平日の夜間または休日に不在となることで家庭において児童を養育することが困難となった場合、そのほか緊急の場合においてその児童を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業であり、宿泊も可能ということでございますが、この夜間養護等事業につきまして、市としてはどのように今後進めていかれるのかお聞かせください。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） トワイライトの関係でございますが、今現在私どもが把握している中では新潟県内におきましても見附市と新潟市の私立の社会福祉法人がやっている２カ所というふうに捉えてございます。
阿賀野市におきましての今後の方向性でございますが、現在今回の補正予算等でも計上いたしましたけれども、仮称こどもの城におきまして、将来これが実現できればなという方向で検討を進めさせていただきたいと思います。ただ、どうしても経営上非常に難しいものがございますので、市だけではなくて、民間のボランティアの皆様方とか、いろんな方々の力をかりて、なるべく早い時期にこれらの実現を目指していきたいなと、そういうふうに所管課として考えてございます。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 大変に前向きなご意見をお聞きいたしまして、本当に安心いたしております。本来でありますれば、子どもの養育というものは家庭で営まれるのが一番大切なことであるとは考えておりますが、現在家族構成の変化等で子育て環境が変化し、時には子どもの命さえ危ぶまれることも聞かれます。また、障がいを持たれた方の家族の方は本当に心配事が多くあると思っております。市におかれまして、今そういう早目の開設をというふうにお聞きしましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
２点目は、伝統芸能の継承支援についてでございますが、伝統芸能支援については17年度の12月議会で一回質問いたしております。そのときの答弁では、保存会や団体等の活動状況を調査し、保存振興策に結びつけたいとのことでございましたが、その後はどうこうというふうなお話はございませんでした。今回同じような質問になったわけでございますが、答弁によりますれば、関係者の意見を伺いながら検討を進めたいとの答弁でありますので、17年度の答弁の検討内容、検討内容といいますか、その後の検討については今回は不問にいたしたいと思います。
伝統芸能の保存会、団体等では、ご承知のとおり継承者の確保や舞に必要な備品等の調達や修繕にかかる資金面でも大変に苦労されております。その支援等の一環といたしまして、現在県内20市のうち約半数の市において、地域に伝わる伝統芸能を後世に継承するものとした保存、継承を行う団体等に市、無形民俗文化財指定や補助金等の要綱が定められて、保護、支援が図られているところがございます。伝統芸能の継承につきましては、原則は地域団体の努力での考え方は理解いたしておりますが、当市には市指定の無形民俗文化財の指定事業は聞かれませんが、無形民俗文化財制度の活用について市長はどのようにお考えでございましょうか。お聞かせください。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今無形民俗文化財の指定の云々というお話ございましたけれども、その前に伝統芸能の継承、私どものほうで町内会等が行っている自治会に対して、市民協働活動補助金を使いまして、支援させていただいた経緯がございます。
したがいまして、こういった伝統芸能の保存、それらについてもしっかりと我々のほうでも支援をさせていただく考えではおります。
このご質問の無形民俗文化財のご質問ですけれども、私自身がこの阿賀野市にどれだけあるのか、申しわけございませんが、把握しておりません。その辺についてもしっかりと支援をさせていただければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） ただいま市長のほうからこの市内のこういう伝統芸能の保存団体でございましょうか、の数がはっきりと把握していらっしゃらないということでございましたが、私も大変申しわけありませんが、質問する前にきちっと調べるべきだったのではございますが、２つの地域のははっきりしているのでございますが、ちょっと私も全部把握しておりませんでして、大変失礼いたしました。
次は、見原課長に伺いたいと思います。伝統芸能保存団体、関係者の意見を伺いながら検討なり支援を進めていきたいということでございますが、支援対策等についてはどのように考えておられますでしょうか。お伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 見原生涯学習課長。
〇生涯学習課長（見原健司君） 伝統芸能の支援ということでございますが、今までお話を聞いていまして、ちょっと紹介したいことも含めまして、紹介させていただきます。
うちの阿賀野市にそういった神楽とか獅子舞とかという団体がいろんな町史とか、または村史といった編年史をたどってきますと、30団体以上ございます。そのうち半分ぐらいがもうなくなっているのかなというような状況でございます。そういった中で無形文化財の指定というようなことの話がありましたけれど、うちの条例では予算の範囲内で無形文化財になれば、その範囲内で補助金出すことができると、そういうことになっておりますが、現実にはなかなか厳しい状況であると認識しているところであります。
そこで、どういうような支援があるのかということでございますが、今一番現実的に活用されておりますのがコミュニティ助成事業という自治総合センターがやっております、我々よく宝くじ助成と言っていますけれども、その助成に太鼓とかみこしとかはっぴとか、いろんなそういったものを各自治体が申請いたしまして、手に入れているという状況であります。昨年は、百津町が獅子頭を新調したということで250万円の補助を受けていますし、ことしもにわかの新調とか、そういった形でこのコミュニティ助成が地域のコミュニティの伝統文化に非常に手厚くしておりますので、その辺の情報を提供しながら、その活性化を図ってまいりたいと思いますし、今例えば駒林地区では伝統芸能の発表会というものを単独でやっております。支援学校の体育館を使って、その中で一生懸命子どもたちの神楽舞が披露されるということ。例えばあとは分田では、分田小学校の文化祭に合わせて分田歓聲会という神楽舞が披露されるということでその活動の支援にうちの生涯学習課としてもいろんな形で手助けしているところであります。今話したようにこれからいろんなそういった保存団体等と面識を深めながら相談して、これからいろいろと考えてまいりたいと考えております。
以上であります。長くなりました。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 先ほどの市長におかれましても市としても支援を考えておられるというふうなご答弁でございました。
そして、また見原課長におかれましてもまず資金的な面においては、やはりコミュニティ助成金でしょうか、宝くじの補助金等を今活用している団体があるので、ほかのそういうふうに活用していない団体等につきましてもいろいろな意見を伺う中で皆さんにそういう周知を図っていって、できれば皆さんから活用してもらいたいというふうな意見をお聞きいたしまして、ぜひやっぱりそういうただでもらえるなんていうのはばかに申しわけないのですけれども、そういう制度があれば私はそれは精いっぱい皆さんから活用をしていただければよろしいと思っております。これからぜひよろしくお願いいたします。
また、伝統芸能の保存また保護事業といたしまして、新潟市の北区では、ちょっとこれも古いのですが、平成12年度に旧豊栄市のときです。豊栄市で市で指定した無形民俗文化財となっております神楽舞、獅子舞が８団体がございまして、その団体のやっぱり伝統芸能を後世に伝えるために、博物館等が主体となりまして、ビデオに収録しております。その利用方法でございますが、市の学校の総合学習または地域コミュニティでの活用も考えて、そういうふうな記録をつくったということでございます。伝統芸能というものは、どちらかといいますと文書によって、そしてこうしなさい、ああしなさいというふうなあれよりもそういう人の口コミといいます、口から口の伝承方法がやっぱり多くまだ見られると思います。このようなビデオによる収録も後世へ伝えるための方法としては一つの方法でよいのではと考えますけれども、いかがなものでございましょうか。
〇議長（石川恒夫君） 見原生涯学習課長。
〇生涯学習課長（見原健司君） 今議員がおっしゃるとおり文書ではなくて、本当に動きそのものを記録に残すということがまた何かの機会に復活するきっかけになる上では大変有効であるということを認識しておるところであります。今既にそのビデオを撮っている団体とまだない団体があると思うのですが、その辺もいろんな保存会等の団体と話し合いながら、その方向について相談してまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 次は、芸能発表の場についてでございますが、保存会、関係団体の意見を聞きながら検討していきたいとの理解でよろしいでございましょうか。
〇議長（石川恒夫君） 見原生涯学習課長。
〇生涯学習課長（見原健司君） 議員のおっしゃっているとおりであります。これからまたいろいろ調査または現状を調査しながら、その延長上にはそういった事業も考えられるかと思いますが、そういった機運になること、醸成されること、市民の意識が高まることを期待しながら、そういったことも踏まえながら、話を聞いてまいりたいと思っています。
〇議長（石川恒夫君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） ぜひ実現のためによろしくお願いいたします。
県内の各地域にありましても伝統芸能の祭典や復活の活動状況が活発化しているようにも見受けられますが、その継承年数というものは200年、300年と続いたものと聞かれております。また、当阿賀野市内でも本当に安田地区の例なのでございますけれども、やっぱり二百数年前から継承されてきた伝統芸能が各地域につながってきております。私たちが各地域において、伝統芸能を守り、そしてまた継承していくということはひいてはやっぱりちょっと大げさかもしれませんが、日本の伝統文化を守ることにもつながっていくのではと考えております。
今回の質問におきまして、17年度の質問時は全くその後ナシのつぶてというふうなことでございましたが、今回の答弁では市長の答弁、また見原課長の答弁によりますと、その伝統芸能の継承を図っていくことは大切なことであると捉えていただいておりまして、本当に質問をしてやっぱりよかったなというふうに、そんなふうに思っております。
ぜひこれからますます伝統芸能の継承を図っていただいて、そしてそれが阿賀野市の他県に対する観光面へのアピールとつながっていけるように願い、質問を終わりたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
８番、村上清彦さん。
〔８番 村上清彦君登壇〕
〇８番（村上清彦君） ８番、村上清彦でございます。
初めに、オープンデータの取り組みについてお尋ねします。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを、利用しやすい形で公開するオープンデータへの関心が高まりつつあります。国のＩＴ総合戦略本部では、平成24年７月に電子行政オープンデータ戦略を策定し、今年度末までに世界最高水準の公開内容を実現するため、さまざまな取り組みが行われてきております。ことし６月に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言には地方公共団体におけるオープンデータの取り組みについてガイドラインの普及促進を図り、情報の分類方法、タグづけの方法などデータ形式の標準化のほか、オープンデータに係るコミュニティ活動やデータの分析を通じた地域課題の解決を推進する民間有識者などの人材派遣といった支援を行うとあります。企業や公共団体がオープンデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できることになり、新ビジネス、新サービスの創出につながるなど、幅広い可能性を持つと思いますが、当市での取り組みについてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、認知症対策についてお尋ねします。政府は、本年１月認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会、認知症高齢者等に優しい地域づくりを目指すこととしました。世界最速で高齢化が進む我が国では団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症高齢者数が約700万人に達すると推計されており、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防、治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところであります。このプランの推進する主なポイントの中には認知症の方の安全対策として、徘回等に対応できる見守りネットワークの構築がうたわれておりますが、徘回などで行方不明になる人を一人でも減らそうと新しい見守りシステムとして情報通信技術を活用した試みが各地で行われています。
東大阪市では、市のキャラクターと個人の登録番号を書き込んだＱＲコードが印刷されているシールを衣類や靴などに張りつけ、携帯電話などでそのコードを読み取ると、見守りネットワークの連絡先が表示され、身元確認がスムーズに行われる仕組みとなっており、保護につながっているとのこと。
また、酒田市では公衆無線ＬＡＮや小型電波発信端末などを組み合わせた見守りシステムを将来の本格導入に向け、実証実験を行っています。端末を携行した認知症の高齢者が出歩くと、行く先々の商店や公共施設などに設置した受信機が端末からの電波を感知し、その時刻などの情報がメールで家族に自動送信され、位置情報が伝わる仕組みで早期の発見、保護に有効な手段と期待されています。当市においても認知症の行方不明者は高齢化の進展に伴い、深刻な問題になってくると思われますので、対策を強化していくためのシステム導入について見解をお伺いします。
もう一つは、認知症の早期診断、早期対応につなげるための簡易チェックができるサイトの開設についてであります。認知症もその前段階である軽度認知障がいのうちに対応すれば、入院することなく生活できますが、軽度認知障がいは加齢に伴う物忘れと似ているので、家族や本人には判別が非常に難しく、放置しておくと５年間で約半数が認知症に移行してしまうとの研究報告もあります。家族の理解不足や本人の拒否などがあり、診断を受けるまでに時間がかかるケースが多い状況であると今期の高齢者福祉計画介護保険事業計画に課題として記されておりますが、誰もが発症する可能性がある疾患ですので、軽度の認知症を早期発見することが最も重要なことであり、そのためには症状への意識を高めることが必要です。簡易チェックは本人用、家族用があり、診断結果により相談先を案内するものです。将来や認知症への不安を抱えながら生活している高齢者や家族の不安解消のためにも取り組みを進めるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 村上議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、オープンデータの取り組みについてお答えをいたします。
市では、多くの自治体と同様、ホームページを活用してさまざまな情報を公開していますが、ワードやエクセル、ＰＤＦなどの一般的によく使われているデータ形式で、情報の提供を行っているところであります。
行政の情報をデータとして公開し、提供していくという点では、本市でも既に取り組んでおりますが、企業などが二次利用しやすい形に公共データを加工し、またはそのデータを公開するオープンデータの取り組みは、ほとんど行ってはいないのが現状であります。
国のほうでは、公共データの活用促進に集中的に取り組むことについては、積極的な推進の方向性を示しているところであり、横浜市や福井県鯖江市といった既に取り組みを開始している自治体の事例も紹介されております。
本市のオープンデータ化に当たりましては、企業などの利便性向上の観点だけでなく、プライバシーや私的財産の保護、あるいは防犯などの安全面の観点から、十分な検証が必要であると考えております。
したがって、まずは情報収集を行うとともに、国や先進自治体の事例なども参考にしながら、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、認知症対策についてお答えをいたします。
当市においては、本年４月から８月までの間に、阿賀野警察署から高齢者の行方不明事案について３件の通報があり、警察署のほか関係機関や自治会等との捜索によって、いずれの事案も行方不明者が無事保護されたところであります。
現在、認知症の高齢者の徘回対策として、携帯電話やスマートフォンの位置情報検索システムや小型ＧＰＳを組み込んだ靴、行方不明者や体のぐあいが悪いときに対応する警備会社の見守りシステムなど、さまざまな見守りサービスが提供されているところであります。
議員のご質問のように、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの利活用は医療、福祉などの住民生活に直結したさまざまな課題の解決への取り組みを容易にすると言われており、当市においても他の自治体の情報通信技術を活用した新しい見守りシステムの実証実験等も参考にしながら、徘回探知機等の普及について検討してまいりたいと考えております。
次に、認知症の簡易チェックサイトの開設についてお答えをいたします。
当市でも、ふえ続ける認知症の方がいかに早期に発見し、早期治療に結びつけることができるか大きな課題となっております。
そのため、認知症サポーター養成講座を各地域、職域、学校等で開催して、市民の皆様が認知症の初期症状に早目に気づけるようにするなど、認知症についての理解を深める取り組みを行っているところであります。
このほか、必要な医療と福祉の連携を掲載したパンフレット、認知症相談支援ガイドを作成し、ご家族から相談があったときに活用しております。
ご質問の認知症の簡易チェックサイトは、ご本人あるいはご家族がパソコンや携帯電話で簡単に認知症の症状をチェックできるツールとして、大変有効であると考えております。ただ、高齢者の方がサイトの利用について理解し、活用していただけるかといったことがポイントになることから、この点も考慮しながら早期発見、早期治療に結びつけられるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） では、再質問をさせていただきます。
まず、オープンデータについてですけれども、ちょっと県内で公開しているところを調べましたら、県は除いて糸魚川、三条、新潟、十日町。内容を見ますと、避難所、ＡＥＤの設置施設、またスポーツ施設、公民館、図書館などといった公共施設、そして消火栓、バス停、観光にかかわるデータなどが主なものというふうになっております。先ほどそのプライバシーですとか、いろいろな安全面の観点からということでしたけれども、こういった部分に関しては特に問題ないというふうに思いますので、そういうところから公開して、まずポータルサイト、入り口をつくるというところからこの取り組みは始まっていくと思います。国からガイドラインも示されていますけれども、そういったことでデータもエクセル等でもしあるのであれば、ソフトを使えばＣＳＶですとか、ＸＬＳ、私もよくわかりませんけれども、こういった形式に変換するのもさほど難しいものではないというふうに聞いておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） 当市のオープンデータの取り組みということなのですけれども、今言われたように県内でも先進的なところはございます。私どもの認識といたしましては、国のほうが平成24年から取り組み始め、27年までには世界並みのレベルにまで並びたいということでロードマップを示しているところでありまして、実際についてはこれから国のほうからいろんな面でのそういう積極的にやるような、そんな形でいろんな問い合わせ等が来るものと考えております。私どものほうにおきましても今ほど議員が言われたできるものは、今後可能かどうかも含めまして、ちょっと検討していきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） 特に民間からの提供ニーズが高いというのは、その地域に密着した空間位置情報などのデータ。実際こういうオープンデータを利用して何をつくっているかというと、やっぱり地図を利用して何がどこにあるというようなのが大体多いのかなというふうに思います。避難所がどこにあるのかわからないというような市民の方もいらっしゃるということですし、実際にそのバリアフリーのトイレがどこにあるのだろうというふうな、またいざというときにＡＥＤはどこに設置されているのだろうということをすぐスマートフォンなどで検索して、利用者には非常に便利なアイテムになってくるという取り組みでございます。これをつくるかどうかというのはまた別な話なのですけれども、まずやはりオープンデータの取り組みというところから、できるところから公開していくことが将来的にオープンデータをするということは、最終的にはオープンガバメントにつながっていくというふうに思いますので、これはもう総務省のほうでもＩＣＴの活用を推進したまちづくりということでさっきの認知症のそういったシステムもそうですけれども、いかに行政のその業務の効率化というか、効率的に業務をしていくかとかいうことにもなりますし、またそういったオープンデータを利用する民間の方々と企業もあれば、一般の人もあると思うのですけれども、そういった方々とのコラボレーションで地域問題の解決、そういったことにつながるということもこのやり方が定着してくれば、かなりいろいろな部分で行政の負担も軽減されていくのではないかなというふうに思われます。そういったことからＩＣＴのその政策ということをしっかりとやっぱりこれから10年とかかかる、それ以上かかるかもしれませんけれども、見据えた中で政策を進めていく必要があるのかなというふうに思っているのですけれども、例えばそういうＩＣＴ政策専門のセクションというのを設置して、そこに例えば地域おこし協力隊でＩＴ関係に勤めていた方とかというのも結構いらっしゃると思いますし、一般の方でもシステムエンジニアと、そういう能力のある方もいらっしゃると思いますし、またくどいようですけれども、域学連携や工業系、そういったところの大学との連携の中で、この阿賀野市でどういうＩＣＴ政策を考えていけばいいのかとかいうところにメインというか、取り組んでいく、そういうところがあっていいのかなというふうに思いますけれども、その点に関して市長はいかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 以前日本も電子立国を目指すと、ＩＣＴの活用等を目指しながら、そしてまた新潟県を電子立県を目指すというような取り組みが一時行われておりました。我々のほうでもこのＩＣＴを活用したスマートシティをつくり上げていく、先端都市を目指すというのは非常に重要かなと思っておりますけれども、今ほどご質問の中にもありましたセクションの問題、マンパワーが今、不足している中でその部分をどの優先順位で設けていくか、これからの大きな課題かなと思っております。我々としても本当に先端を行くまちをつくっていきたいと考えておりますので、そういった点も十分考え、また頭の中に検討対象として入れていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） そういったいろいろさまざまなその行政の効率化ということも考えて今後しっかりまた調査、研究を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の認知症対策についてですけれども、１つ確認をさせていただきたいのですが、今年度認知症カフェの立ち上げ、そして平成29年度までには認知症地域支援推進員、そして初期集中支援チームの体制が整備されるということでありますけれども、その進捗についてお伺いをいたします。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 今２つの質問を受けまして、１つ目が認知症カフェの立ち上げについて、もう一つが介護保険制度の中の地域支援事業の包括支援事業ということで、今年度から認知症施策の推進ということで認知症初期集中支援チームということで２つの質問を受けました。
今まず最初に、認知症カフェについての準備の状況でありますが、一応認知症カフェ設立準備委員会というのを立ち上げまして、第１回は８月６日に開催したところであります。第２回は９月17日に予定していまして、委員のメンバーにつきましては今17名ということで、新発田地域振興局のほうからも県の方も１人、あと黒川病院の認知症疾病疾患医療センターのほうから相談員とか、あと当阿賀野市の社会福祉協議会、ケアマネ事業所、そして水原郷病院のほうからもということで、そのほか民間法人として小規模多機能の事業所ということで、その事業者さんにつきましては既に事業所のほうで、ほかの地域で認知症カフェを立ち上げているということで、設立準備委員会で一応検討しているところでありまして、今後場所、またどういう内容等ということでこの設立準備委員会のほうで検討していくというものであります。一応また並行して対象者の把握も今進めておりますし、また場所については今考えられていることは特別養護老人ホームの地域交流スペースとか、デイサービスの交流スペースとか、その中でまた設立準備委員会のメンバーの中にはぜひうちの交流スペースあるので、そこでもやっていきたいというような話を承っておりまして、まず最初は私どもの地域包括支援センターで開始時期は来年１月を予定して開始しまして、その後１、２年やっていきますが、ボランティア等を育成しながら、徐々にその施設等で移行していきたいと、そのほかにも今言った民間法人等でもカフェの設立をしていただけるのかなということで今話し合いをしているというような状況です。とにかくみんなで話し合いをしながら、最初からこういう認知症カフェということで立ち上げていきたいというものであります。
同時に今支え合いの地域づくりセミナーということで一応４回にわたりまして、きょうも午後から講演会ということで黒川病院の院長の関野先生が来ておりまして、一応きょう９月４日が誰もがなるよ、認知症。そして、第２回目が９月15日、お互いさまの地域づくり、第３回が10月６日の認知症の対応の仕方、阿賀野市の認知症の現状と支援、第４回が地域で・私ができることということで、一応講演会については場所がふれあい会館でありますので、200人は入るということで、きょうも大勢の方が行っていると思いますが、この４回を通してこの認知症カフェでのボランティア活動をしている方々、一応定員に４回で30人ぐらいを私らのほうも期待して先着ということになっていますが、そこら辺でボランティアを育成しながら、認知症カフェやっていただける方ということで、並行して今取り組みを進めているところであります。とにかく認知症カフェにつきましては、３つぐらい認知症の方、ご本人、また家族が安心して参加できる場所、そして当然専門職とか、私たち専門職員も行きますし、また地域の人が認知症のことがわかる場所ということで認知症カフェを立ち上げていく、今準備を進めているものであります。
次に、２つ目でありますが、認知症初期集中支援チームということで、これにつきましては先ほど申し上げたように27、28、29年度末までに全国の各市町村設置しなさいよということでありまして、人員体制につきましては認知症サポート医ということで、あとそのほかに保健師等２名、３名体制で早期認知症の方のところに訪問等をして、認知症を把握し、また支援していくというようなことであります。現在４月時点では阿賀野市で認知症サポート医は、一人もおりませんでしたが、このたび地元医師会にお願いしたところ、本田脳外科クリニックの本田先生が８月に認知症サポート医研修ということで土日でしたが２日間にわたって研修を受講されたということで聞いておるところです。あと２人、保健師等につきましては、本年度につきましては東京等で研修２日間やはり受けてこなければいけないということで、その研修については６月に案内が来たところ申し込みしたのですが、逆に全国から応募がありまして、定員200人、ことし国のほうでの講習ということでありまして、なかなか選定から外れてしまったということでありまして、今後またそういう機会、県内での講習はないわけですから、そこら辺でまず人員の体制、確保と育成をしながら、そしてボランティア等の育成を図りながら準備を進めているところであります。
一応認知症カフェにつきましては、来年１月に月１程度で開催できるよう、進めていきたいと思いますし、認知症初期集中支援チームについてはサポート医の確保は今できたのかなと思いますが、あとそれのチームということで保健師を２名、３名での体制づくりにつきましては、いましばらく時間がかかるところかなというふうに思っているところであります。
以上であります。
〇議長（石川恒夫君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） チームの構成というのか、そういった非常に大変だと思いますが、環境の整備のためにしっかり取り組んでいただければなと思います。
答弁の中に認知症サポーターの養成講座を学校でも開催しているということで、ことし１校、昨年１校ということで年１回ぐらいの取り組みのようなのですけれども、教育長にお伺いしますけれども、やはり今核家族化等で子どもたち、児童生徒の人とのかかわりというものが薄れてきて、少なくなってきているという部分で、こういう認知症ということをしっかりとどういうものなのだということを理解してもらうということは、非常に大切なことなのかなというふうに思うのですけれども、もっと積極的にいろいろ事情があるとは思いますけれども、進めていただけたらなと思うのですけれども、その点のお考えについてはいかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 去年が堀越小学校で、ことしが安田中学校でこの認知症サポーター養成講座を開いていただいたというふうに聞いております。子どもたちの反応のほうも、聞く姿勢とか受講後の反応が大変よかったと。実施者の包括支援センターの方々もその年代へのアプローチができてよかったというふうに話を述べておられました。
議員からは、今後どう考えていくかということなのですけれども、高齢化社会を迎えて阿賀野市の子どもたちとして次代を担う者として、こういった高齢者の介護あるいは認知症ということに関してだけでも知識を持って、しっかりとした社会参加をしていける体制づくりしていかなければならないというふうに考えますので、ぜひ機会をつくってそういったことを計画していきたいというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） よろしくお願いいたします。
認知症を市全体で見守っていくということで、現実的にはそのマンパワーですとか、また人材の確保という部分が、そういう対策を含めた地域包括ケアシステムの構築という部分、非常に大変だとは思うのですけれども、しっかりと安心できるように取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。
〇散会の宣告
〇議長（石川恒夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これにて散会といたします。
なお、明日９日午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。
ご協力ありがとうございました。
散 会 （午後 ４時５４分）