平成２７年第１回阿賀野市議会定例会議事日程（第３号）
平成２７年３月９日（月）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（１９名）
１番 天 野 美 三 男 君 ２番 近 山 修 君
３番 山 田 早 苗 君 ４番 市 川 英 敏 君
５番 佐 竹 政 志 君 ６番 山 賀 清 一 君
８番 村 上 清 彦 君 ９番 風 間 輝 栄 君
１０番 江 口 卓 王 君 １１番 稲 毛 明 君
１２番 宮 脇 雅 夫 君 １３番 倉 島 良 司 君
１４番 中 島 正 昭 君 １５番 高 橋 幸 信 君
１６番 山 口 功 位 君 １７番 遠 藤 智 子 君
１８番 浅 間 信 一 君 １９番 山 崎 正 春 君
２０番 石 川 恒 夫 君
〇欠席議員（１名）
７番 雪 正 文 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
総 務 部 長 圓 山 知 君
民 生 部 長 中 村 彰 男 君
産業建設部長 小 川 稔 君
市長政策課長 中 野 孝 英 君
総 務 課 長 小 林 正 男 君
市 民 協 働 遠 藤 孝 栄 君
推 進 課 長
財 政 課 長 羽 賀 存 君
税 務 課 長 遠 藤 勝 君
市民生活課長 関 川 嗣 雄 君
健康推進課長 折 居 千 恵 子 君
地 域 医 療 井 上 秀 子 君
推 進 課 長
社会福祉課長 小 菅 章 義 君
高齢福祉課長 目 黒 裕 君
生涯学習課長 見 原 健 司 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商工観光課長 飯 野 喜 夫 君
建 設 課 長 土 岐 昇 君
上下水道局長 荒 木 秀 樹 君
会 計 管 理 者 長 谷 部 教 秀 君
教 育 委 員 会 五 十 嵐 要 市 君
委 員 長
教 育 長 岩 村 弘 一 君
学校教育課長 折 笠 朝 美 君
農業委員会会長 遠 藤 昌 文 君
農 業 委 員 会 片 桐 秀 一 君
事 務 局 長
代表監査委員 土 橋 伴 二 君
監 査 委 員 渡 辺 滝 雄 君
事 務 局 長
消防本部消防長 唐 橋 繁 英 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 小 林 定 次
係 長 五 十 嵐 久 美 恵
主 任 渡 辺 康 恵
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（石川恒夫君） おはようございます。定刻になりました。
ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、７番、雪正文さんから欠席の届け出がありましたので、ご報告をいたします。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（石川恒夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、３番、山田早苗さん、４番、市川英敏さん、５番、佐竹政志さん、以上３名を指名をいたします。
〇発言の一部訂正
〇議長（石川恒夫君） なお、農林課長より発言の申し出がございますので、許可をいたします。
披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 先日山田議員さんのご質問にお答え申し上げました地産地消部会の構成員でございますが、「農業共済」と申し上げましたが、正しくは「酪農にいがた」の誤りでございましたので訂正方おわびを申し上げます。
なお、この部会につきましては、学校教育課を初め、庁内関係７部署、そこに新潟県新発田地域農業普及指導センターさんからも加わっていただいておりまして、関係農業機関４団体とあわせてこの事業の計画、立案、実施を行っているところでございます。
よろしくお願い申し上げます。
〇一般質問
〇議長（石川恒夫君） 日程第２、３月６日に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番７番、天野美三男さんから最終番、山賀清一さんまでといたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番７番から最終番までとすることに決定をいたしました。
それでは、順次発言を許します。
１番、天野美三男さん。
〔１番 天野美三男君登壇〕
〇１番（天野美三男君） １番、天野でございます。通告に基づきまして３点の質問をさせていただきます。
まず、１点目であります。人口減少、高齢社会における農業の課題についてであります。少子高齢化、人口減少社会がもたらすさまざまな課題に適切に対処していかなければならない阿賀野市でありますが、担い手のいなくなった農地や里山といった身近な自然環境の保全に対する取り組みと中山間地域の有効活用や効率的活用について今後どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
２点目に、野生鳥獣被害についてであります。農林水産省北陸農政局から平成25年度の野生鳥獣による農作物の被害状況のまとめが公表されました。阿賀野市においても、農作物被害が多くあると思われます。県内においては、イノシシ被害が大幅増との報告があります。また、対策が進んだ地域から対策が追いついていない地域に移動しているとの報道もありました。今後の対策について伺いたいと思います。
３点目に、阿賀野市環境基本計画についてであります。国は、平成24年４月に第４次環境基本計画を示し、目指すべき持続可能な社会の姿として、大きく低炭素・循環・自然共生の各分野を統合的に達成することとその基盤として安全を確保することを示しております。阿賀野市においても、平成25年３月に阿賀野市環境基本計画が作成されました。計画の基本目標５つの柱があります。施策の中で再生可能エネルギー、未利用エネルギーの有効活用について今後どのように考えているのか伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 天野議員からは３つの項目についてご質問をいただきました。
まず、中山間地域の農地や里山の保全と活用についてであります。現在国の中山間地域等直接支払交付金制度を活用し、笹神地区などの条件不利地域とされる中山間地域の農業や農地の維持保全活動を支援しております。これにより集落等の単位で耕作放棄地の発生防止、水路・農道等の管理、自然生態系の保全等の取り組みが行われているところであります。
中山間地域の農業振興策といたしましては、この地域は昼夜の温度差が大きく、水も清らかで冷たいなど中山間地域ならではの特異性があり、大変おいしいお米が収穫できることから、まずは関係集落、農家が連携した組織化を進め、米のブランド化・差別化による販路拡大等を図ってまいりたいと考えております。また、農地の有効利活用・農業所得の向上のため、フキノトウなどの山菜や新潟薬科大学及び製薬会社と連携した薬草栽培を推進してまいりたいと考えております。
さらに、国家プロジェクトとしての子どもの農山漁村プロジェクトの推進に伴う小学校学習指導要領の改正により、小学校の研修旅行形態は田舎での自然体験や農業体験による交流活動が重視され、需要が高まっていることから、中山間地域の集落を中心とした農家民泊と少年自然の家の活用、そして温泉旅館等と連携したグリーン・ツーリズムの受け皿や体制づくりを進めることも考えてまいります。
日本の原風景である中山間地域の里地・里山は、国土の保全や水源涵養・災害防止等の多面的機能を有するとともに、後世に残したい大切な財産であることから、今後も中山間地域の農業支援に努めてまいります。
次に、野生鳥獣被害、イノシシ対策についてであります。２年ほど前から心配されておりましたイノシシの出没が国道290号沿線の山手地域で確認され、昨年11月には大日ヶ原付近の国道290号でメスの死骸が発見されたところであります。イノシシは、福島県会津方面から移動してきたものと推測されており、今のところ農作物や人的な被害は発生しておりませんが、猟友会と関係部署が連携を密にし、定期巡回や捕獲おりの設置など警戒体制を整えながら被害防止対策に取り組むこととしております。
次に、環境基本計画に搭載の再生可能エネルギー、未利用エネルギーの有効利用についてであります。石炭や石油などの化石エネルギーは、豊かな経済と快適な住環境をもたらした反面、二酸化炭素排出量の増大によって地球温暖化が進み、局地的な集中豪雨や猛暑など異常気象の多発や生態系など自然環境にも多くの悪影響を及ぼしております。また、さきの福島第一原発事故を受け、改めて太陽光や風力、小水力などの自然再生可能エネルギーや森林残材等の木質バイオマスの利活用が注目され、全国各地で新しいエネルギー社会の構築への取り組みが行われております。
阿賀野市の再生可能エネルギー活用の現状については、県や民間事業者による大規模な太陽光発電のほか、一部の公共施設や住宅において太陽光発電が設置されています。市内には120キロメートルに及ぶ農業用水路や家畜ふん尿、木質バイオマスなど利用可能な資源は豊富にあります。再生可能エネルギーの活用に当たっては、発電施設や送電設備など大きな初期投資が必要となることなどから、費用対効果の面で早急な導入は難しいものと考えておりますが、再生可能エネルギーの取り組みは重要な施策と考えており、今後も民間の高効率で廉価な設備の開発に期待しながら、市内での設置候補地の調査や実現可能なバイオマス利活用の方向性を産官学の連携なども含めて研究・検討してまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） それでは、今回ちょっと１番目と３番目が若干重複するような質問も出てくる可能性もあるのですが、それとそれに関係するような質問をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の人口減少、高齢化社会における農業の課題についてでありますが、この市長の答弁の内容を見ますと、私の考えている方向と非常に似ているのではないのかなというふうに認識しております。具体的な突っ込んだところもちょっとお伺いしたいなと思いましたので、ちょっと質問させていただきます。
これ平成26年度の概算予算で、国のほう、これ薬用作物等地域特産産地確立支援事業という予算が盛り込まれておりました。これは、当然27年もあるというふうに認識しておるのですが、なぜこれかというと、今回当然新潟薬科大学というものは阿賀野市にも非常にご縁がある大学だというふうに私も認識しておるのですが、これがやはり国内の漢方薬の生産金額が拡大する中で、やはり中国から輸入で頼っているという現状の中でこういった薬用作物を地域としても耕作放棄地の活用や中山間地の活性化を図っていくという目的でこういった予算が出ておられるというふうに私は認識しておるのですが、市長もご存じかと思うのですが、この2011年の３月29日ですか、これ新日本製薬が新潟県胎内市と提携した甘草の試験栽培はかなり前に日報で報道で載っておられたのは見ておられたのかなとは思っております。この胎内市は、有数の葉たばこの産地でありましたが、近年やはりたばこの需要減や生産者のやっぱり高齢化に伴い生産量が落ち込んでいたというところから遊休地を有効に活用する道を模索していたというところから提携して栽培を研究しているというふうなのが既にもう近隣で発生しております。
それを踏まえて、今回私も甘草が葉たばこに合っているというのは一つの薬草として、またそう思っているのですが、阿賀野市も土壌の状態と山林、中山間地のどういう条件が合うのかというのをまた今後私もこういった国の予算支援がある中でそういった栽培もこれから進めていくべきではないのかなというふうに思っております。
今回の１つ目の回答でやはり新潟薬科大学及び製薬会社と連携したというふうな回答がありましたが、もしもう少し具体的にどういったものを考えておられるのかというのがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 中山間地域の活性化でございますが、私どものほうでは今薬用作物というお話、近年胎内市の事例が議員のほうからご指摘ございました。最近では、新聞で武田薬品工業が中国から輸入に頼っている漢方薬の原料、これを北海道で産地化するということで取り組みが進められているようであります。
そういったことで、中山間地、耕作放棄地等を活用した薬用作物の栽培というものは非常に私としては関心を持っているところでありまして、具体にどうのこうのというのはまだ段階にはありませんけれども、今後積極的に調査をしながらこの阿賀野市の土壌に適した薬用作物があるかないか、そしてまた需要がどうなるのかどうか、そういった面を含めながら検討をさせていただきたい。そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。
私がやはり感じるのが実際中山間地の非常に小さい田んぼの中でやられている方というのがやはり作物が猿の被害というのが非常に多くて、何を植えたらいいのかわからないないしはいろいろなものもやはり植えてみたのですけれども、なかなか全部猿の被害に遭っているということがやっぱり報告として受けております。
ですので、私もいろいろ調べた中で、やはり薬草に関するものに関しては意外と猿の被害というのが少なかったり、草を刈ったりするという手間がないような漢方で使われているような薬用作物があるというふうに載っておりました。
ですので、これからやはり高齢化社会にさらに加速いたしますので、その辺をさらに少し検討してみて調査するべきではないのかなというふうに思っております。また、新潟薬科大学と提携して新たな新しい漢方に適するような薬用作物が阿賀野市の名産として呼び込めるような産業として前向きに検討してもらいたいなというふうに思っております。
あともう一つ、小学校の学習指導要領の改訂でありましたとおり、これはやはり農業だったり健全育成のために体験活動の推進という、これもまさに国のほうから出ている予算の中の取り組みだというふうに私も認識しておるのですが、やはり森林及び中山間地、森、いろいろなところ阿賀野市はいい場所がありますので、そういったものをうまく活用することによって地域参加で全体的に小学生とかそういったものを招き入れて豊かな人間性や社会性を育んで、そういった子供に育ってもらいたいなというふうな考えでおりますが、そういった考えについて市長はどのように考えておられますか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も先ほどの答弁でもお話ししましたが、小学校の研修旅行の形の田舎の体験研修というものは非常に重要ではないのかなと思っておりますが、そういったところがこれから学校の取り組みの中にいかにして取り込んでいただけるのか、そしてまた我々としても働きかけをして子どもたちの豊かな人間性、社会性、そういったものを養っていく上で重要であると考えているところであります。これからも引き続き教育委員会等を通しながらそういった可能性があるのかないのか働きかけを強めていきたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。
やはり子どもさんというのが最近自然に親しむ時間というのが、市長もこちらのほうで答弁書に書いてありましたが、グリーンツーリズム、今回の定例会でもやはりいろいろ自然に関するテーマが多く出ていたように認識しております。実際今回阿賀野市のホームページのトップページも新しくなりまして、非常に見やすくなったというふうに認識はしております。今回そのトップ画面に載っていた春、夏、秋、冬で多分載っていた、構成がうまく載っていたのかなというふうに認識しております。また、それもパターンが何パターンかあるということなので、それを阿賀野市のイメージとしてぱっと見たときに、やはり自然の部分が非常にインパクトがよく映っていたというふうに思っておりますので、県外、市外から阿賀野市とはどんなまちなのかとトップ画面を見たときに、非常に自然環境、森林というふうなイメージがあるように私も認識しておりますので、そこはやはり訪れた人たちが自然環境が非常に豊かで里山がきっちり整備されているというふうな風景というものが最もコマーシャルとして高い位置を示すのではないかと私は認識しております。
続きまして、野生鳥獣被害の問題でございますが、これも北陸農政局のデータを調べたのですが、やはり一番多いのが、いろいろな被害があるのですが、新潟県、北陸、新潟においてはやはりいろんなスズメからカラスからカモ、ムクドリとかというのがやはり非常に多く中にあるのです。私が非常に心配しているのが、近隣の地域では柵を張って結構被害防止しているという光景は目にするのですが、私の個人的な見解としては、そういった費用対効果を考えるよりは、むしろやはり里山のほうの整備に力を入れていったほうが景観にしかり、かなり違ってくるのかなというふうに思っておるのですが、ただしかしイノシシの被害というものが現在もうかなり目撃情報等もあるというふうに聞いておりますので、柵でやるというよりは、むしろ昔の里山のイメージで、昔は炭焼きを山のほうでやっておられて、ある教授の話だと、動物と人間の境界線が約２キロあるというふうに言われております。過去には炭焼きをちょっと里山の奥のほうでやっておりましたから、そこからの２キロが大体動物との境界だというふうに言っておられました。ですので、あえて高額な柵を敷いていくよりは、むしろ里山、炭焼きをするということではないのですが、少しずつ里山の整備のほうにもっと力を入れていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 鳥獣被害については、先ほど申し上げましたとおり、猟友会の皆さんの協力を得ながら現在は取り組みを進めているところであります。
柵については、この阿賀野市内は電気柵等は設置はされていないと認識しているのですが、一番有効なのが今議員がおっしゃるとおり里山づくり、比較的見通しのできるような幅のある緑地帯があるとなかなかイノシシ等も出てこないというような話も出ております。そういった面で、人が住む地域、それと動物がすむ地域との間にある一定の空間があれば人里へはおりてこないようになるのかなと思っております。そういった面で、自然景観も含めて里山づくりという私も大切なことではあろうと思いますけれども、それをやるのも全て人でありますので、その辺の人づくりのほうから理解を得て取り組みを進められればいいと思っております。
ただ、一朝一夕にしてはなかなか難しいのかなという面は考えてはおります。その辺を含めて、どのような形で理解を得られるのか検討させていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） 私がやはり心配するのがイノシシのふえる数が非常に爆発的だというのが非常に心配しておりますので、少しずつでもできるところから少しずつ里山のほうに手をつけていっていただければなというふうに思っております。また、それもグリーンツーリズムと森林浴なども呼び込むいいきっかけになるのではないかなと思っております。
また、実際里山の整備されているときに、地元の方と近隣、県外の方がいらっしゃったとき、木を伐採してのこぎりで木を切ってまきをつくるというその行為だけでも非常に小学生とか中学生が意欲を持って里山を整備したのだという認識で満足して帰られている方も非常に多いというふうに聞いておりますので、そういったやり方もあると思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
続きまして、３番目の阿賀野市の環境基本計画についてであります。これも回答のとおりで、私がちょっとお伺いしたかったのは、阿賀野市もほかの県も確かに多いところもある。森林の割合が非常に高い。その資源をいかに阿賀野市で有効に使うかというところがポイントだと思っております。今回前向きな回答をいただいておるのですが、これもやはりさっき市長が言われたとおり人の問題もあるのかなというふうには思っております。
私が……三条市も木質バイオマスの発電の検討というのがこれ報道されておりました。これ2015年度から８年間の第２次環境基本計画の案をまとめておられましたので、ちょっと私もそれを拝見させていただいたのですが、やはり木質バイオマスの発電のほうに着手するというふうなことが書かれておりました。これからの高齢化に向けて、やはり国有森林と民有林の森林があるのですが、これもまさに耕作放棄地と同じように山を持たれている方がかなり高齢化しておりまして、非常に管理が行き届いていないという状況が見受けられます。それで、今回もやはり国のほうでは地域経済イノベーションサイクルの取り組みということで、地域経済循環創造事業交付金というものがやはり出ております。
この成功事例というので何点かやはり載っておられたのですが、これその内容の中の１つなのですが、これは総務省と金融庁の連携でやられている温泉施設に木質チップボイラーの導入という芦別、これ今人口は１万5,300人。これが27年１月時点で8,241世帯という少し小さいところなのですが、これの成功事例とか見ておりますと、非常に木質のチップボイラーの有効な活用されているというのが拝見されております。今後、市長のほうも言っておられますこの環境基本整備計画の中で阿賀野市の有効的な森林の活用というものは早いうちに着手していくべきではないかと私は思っております。
あと一つ確認したかったのが、阿賀野市にはバイオマスタウン構想というものがこれ平成22年の２月に上げられているのですが、このときの段階では木質というよりはいろいろなことも全部うたっておるのですが、阿賀野市のほうとしては当然担い手もつくっていかなければいけないのですが、研究、調査もしていかなければいけないと思うのですが、バイオマス関係に関してはどっちの分野を重点的に考えているのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） ここの阿賀野市の場合は、ご承知のとおり酪農発祥の地、牛ふんが非常に多く発生しています。現在は、肥料として使われておりますけれども、その肥料を精製過程においてメタンガスが発生いたします。それを有効活用できないかということで、長岡技科大の先生と１度研究をさせていただいた経緯はありますし、現在北海道のほうで酪農の牛ふんを活用した発電やられております。ただ、コスト的にまだまだ非常に採算面では難しいというような状況があります。その辺も我々としては検討の視野には入れております。
もう一つは、木質バイオマス発電。県内でも関川、そして阿賀町、このたびは三条のほうで検討がなされているということで、これも非常に有効な手段かなと思ってはおります。ただ１点は、今申し上げたとおり採算の面、非常にまだコスト的には設備が非常に高コストとなっております。
我々のこの阿賀野市の森林については、今各財産区等の管理者が森林組合のほうの協力のもと間伐等を行って適切に森林の保全を図っていただいている。ただ、その間伐材の有効利用がいまいち進んでいない。そういった面から、このたびうららの森の下に農業ハウスつくる予定にしておりますが、そこでの熱源としてバイオマス資源を、森林資源を有効活用できないかなというような検討は今後の中で検討はさせていただきます。ただ、いきなり発電となりますと、繰り返しになりますが、コスト面でまだまだ難しい面があるという思いを持っております。
いずれにいたしましても、牛ふんあるいは木質バイオマス、こういったバイオマス資源を有効に活用してこれから未来に向かって再生可能エネルギーで、太陽光も含めまして環境に優しいまちづくり、取り組みを進めていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。
新潟県におきましても、これ第１回木質バイオマス発電等検討会というものが載っておりました。これは、平成25年の５月だったのですが、やはりこの内容、文書の内容を見てもちょっとやはり時間がかかる問題ではあるのかなというふうには思っておりますが、ただもう検討をする段階が非常に早い、25年の５月から検討会がもう実施されております。当市においても、今の現状を再度洗い出して検討していただきたいなと思っております。
それに関する関連した施業集約化の加速化ということで、これもまた27年度の概算要求の中にこれ実は出ております。要は、やはり森林の活用する前に、まずこれ農地と同じなのですけれども、施業の集約化の加速。要は、地権者が非常にわからない状況で、非常にまずそこの測量だったり、そういった部分をまず進めていかなければ進まないのではないのかなというふうなことでこの予算が出ていたのではないのかなと思っております。
こういった観点からも見て、まず確実に少しずつ前に進めるような施策を早目に打っていくべきではないのかなというふうに思っております。実際私の知り合いの方でも非常に後継者の方が実際この阿賀野市にいないので、非常にどうしたらいいのかわからないという状況が非常に多くありますので、まずそういった部分からまず検討したり調査するということを進めてはいかがと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） まさに持ち主が不明であればなかなか前へ進みませんので、そういったところから手をつけるというのも一つの案としてございます。その点については、今後の検討課題とさせていただこうかと思っております。
身近には、先ほど申し上げましたとおり、今財産区さんが管理されている間伐材の有効活用、その辺を先に進めさせていただければと思っています。
〇議長（石川恒夫君） 天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。
私としては、やはり阿賀野市に持っている自然を今後も有効に活用していただいて、阿賀野市のホームページのトップ画面も非常にイメージがいい風景が載っておりますので、今後もそういったものを見て阿賀野市を訪問される方も多くなると思っておりますので、そういった部分においても少しできるだけ早いうちから計画して進めていきたいなと思いまして、質問終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
11番、稲毛明さん。
〔11番 稲毛 明君登壇〕
〇11番（稲毛 明君） 11番、稲毛です。今回は、農業問題とそれに関連する問題に絞って一般質問をさせていただきます。
安倍政権改革は、本当にこの地方を破壊するというものでしかないというふうに私は思っております。その１つとして、戦後農政の総決算とする政策を進めております。その具体策がＴＰＰ参加を前提に政府の米の価格と需要責任の放棄、家族経営農業の切り捨て、改革の邪魔になるとして農協と農業委員会の解体など地方を切り捨て、破壊の政治を進めております。
そこで、市長に伺います。ＴＰＰについての現在の認識はいかがなのか。
それから２つ目は、農協解体とその農協がこの地域で果たしている役割についてどういう認識を持っていらっしゃるのか。
（２）、生産コストの大幅な上昇が経営を非常に追い詰めております。また、米価が40年前の水準に低下して、再生産が不可能な農家が生じてきております。
そこで伺います。これらに対して、市の対策は何をどのようにとってきているのか。
それから、ＴＰＰで受ける市経済、農業の影響被害額はどの程度なのか。
阿賀野市農家の平成25年と平成26年での所得減少額はいかほどか。
それから、地産地消というふうに言われているのですが、特に学校給食に対しての具体策はどのようにとられてきているのか。
４つ目が新規就農者への市独自の助成をどのように考えているのか。
以上の点を農業問題に絞って伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 稲毛議員から農業問題についてご質問をいただきました。
政府は、2018年の米需給調整廃止や米国主導のＴＰＰ交渉への参加を初め、農協や農業委員会改革等を進めておりますが、このことが果たして日本農業の発展につながるのかいささか疑問を抱いているところであります。政府からは、もうかる農業、なりわいとして成り立つよう農業政策をしっかりと推し進めてもらいたいと考えております。
ＴＰＰ交渉についてでありますが、政府は聖域とする農業５品目は譲れない姿勢で今後も交渉に臨むとしておりましたが、牛肉・豚肉の段階的関税引き下げ案が示されるとともに、にわかにＭＡ米、ミニマムアクセス米と別枠で５万トンもの主食用米を米国から輸入する譲歩案が検討され始めております。政府が国民と約束した農業５品目特に米については絶対に譲らない姿勢を貫くことを願っているところであります。
次に、農協の役割についてでありますが、農協は農家が生産する農産物の販売や生産資材の供給のほか、生活物資の供給など生活に必要なさまざまなサービスも提供しており、地域住民の生活を支えている団体であると認識しております。ただ、農協設立当初の目的は、農家のための農協であり、農家経営の安定化のための農産物の生産支援と販売拡大が一番の使命であると考えておりますので、営農指導及び農産物の販売力強化に一層力を入れ、農家経営の安定化を図っていただくことを期待しております。
次に、農業経営についてお答えいたします。阿賀野市の基幹作物である米は、国民の消費減退によって価格が下落し、加えて米所得補償交付金が半額になったことから農家所得が大幅に低下しているものと認識しております。
反面、農業生産資材や土地改良費などの負担は増大する一途であり、農家経済は大変厳しい状況にあります。このようなことから、もうかる農業、農業経営の安定化を図るため、コスト低減につながる生産の組織化・法人化とともに、園芸導入による複合営農を一層推し進めなくてはならないと考えております。
そのための市の対策といたしましては、新年度からは園芸農家のハウスビニールの張りかえを支援する施設園芸ハウス支援事業などがんばる農家応援事業を創設し、園芸生産によるもうかる農業の実現に果敢に挑戦する農家を支援することとしております。また、米の市内消費喚起や阿賀野市産米のＰＲのため美味しいお米商品券発行事業に取り組み、安定的な需要が見込まれる米産地を目指してまいります。
次に、ＴＰＰ交渉妥結による本市農業への影響額についてでありますが、新大農学部、伊藤助教の関税完全撤廃・自由化した場合の試算を例に、26年産米の仮渡し価格で試算しますと、農業多面的機能の損失額と合わせ、約29億円と想定されます。また、平成25年度と平成26年度の所得減少額は、米所得補償交付金が半減されたことによる損失額が約２億1,000万円、米価の下落による損失が約５億5,000万円となり、合計で約７億6,000万円と推測しております。
次に、学校給食の地場産農産物の供給拡大についてでありますが、農家経営の安定化のため、野菜などの生産誘導に努めるとともに、市内の青果商の皆さんから市内農産物が最も多く集荷される集出荷予冷センターを活用してもらうことなど安定供給の体制づくりに向けた話し合いを行っているところであります。
最後に、新規就農者への支援についてでありますが、引き続き国の青年就農支援給付金の活用と市独自の大型特殊免許取得を支援する制度に加え、新年度からは新規就農者の早期の経営安定化を支援するため、中古農機具等の導入に対する支援策を制度化したところであります。今後ももうかる農業を目指し、頑張る農家を応援してまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 今非常に米をめぐる、また農協をめぐる中で、地方が破壊されるもう一歩手前まで来ているということで、地方経済が成り立たないところまで押されてきているという中で、政府は地方創生ということでまた別な方向に金をばらまき始めていると。本当におかしなことなのです。地方を破壊する政策を進めていて金をばらまくと。そういうことに対しては、市長はどういう認識をお持ちでしょうか。
地方破壊を進めていながら地方創生とはいかにと。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 地方破壊という表現が適切かどうかはわかりませんが、今阿賀野市は農業が基幹産業、重要な産業となっております。農業の衰退、それは地域の衰退にイコールだと私は認識しておりまして、精いっぱい阿賀野市の産業を盛り立てる意味からも農業を支援させていただきたい、そう思っております。
そういった中で、地方創生が矛盾するのではないかというお話でございますが、地方創生、やり方によってやはり産業として成り立つ魅力ある産業に育つことも考えられます。地方創生がある意味そういったところを支援していってもらえるというものと思っておりまして、決して矛盾することではないと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ＴＰＰ交渉がいよいよ大詰めを迎えて、この春にも交渉のテーブルを開いて前へ進めようということで、非常に最初のころは日本政府は非常に５品目を守るとかいろいろ言って消極的な姿勢を見せていたのですが、この間オバマに一喝されて、今度は積極派に転身をして、ＴＰＰ交渉をリードする側に立ってしまったのです。本当に国会決議が果たして守れるのかどうかという意味では、非常に不安がよぎっております。
このＴＰＰを進めるために、何が邪魔なのかというのが、要するに農協は邪魔なのです。だから、農協をつぶさない限りはＴＰＰ交渉は前にこれ以上進まないということで農協攻撃を仕掛けてきているというふうに私は思っているのです。だから、今回のこの農政改革というものは、2013年秋に政府が打ち出した農地中間管理機構の創設や経営所得安定対策、米政策を見直すなどを内容にした攻めの農政改革に続く改革の第二弾だというふうに思っております。
こういう中で、いや、所得倍増とか何か言っていますけれども、所得倍増どころでなくて、先ほど言いましたように25年と26年産ではもう大幅な収入減というふうになっているわけです。
２つ目としては、全国に農協は約700あるわけなのですが、この農協と地方自治体が一体のものとして果たしている役割があるのです。地方自治体が地域農業振興策を推進する上で農協は中心的な役割を担っていると。大企業などが農業をビジネスチャンスする上で家族経営を支える農協が邪魔だと。これが農協改革の大きなねらいというふうに私は思っております。
３つ目としては、農協改革の最大の動機は、ＴＰＰの戦いでこの農協が中心的な役割を果たしていると。だから、ここを、農協組織を分断するために、その中心部、指令塔である全中をつぶしてしまえということでやってきているわけであります。
だから、こういうことに対して、世界各国の協同組合組織が加入しております国際協同組合同盟、ＩＣＡや日本協同組合連絡協議会が農政改革、そういう意味では国際的にも非常に厳しく批判を浴びているというところであります。
そして４つ目として、そして最大のねらいは、やはりここなのです。信用事業で90兆円、それから共済事業では297兆円にも及ぶ試算にアメリカと日本の大企業や保険会社が参入するということにもう一つの目的があると。これは前から言われているのです。これは、郵政改革と同じで、郵政もつぶされて外国資本の保険を売らなければならぬというふうになってしまったのです。だから、そういう意味では、本当にこれもやっぱりアメリカ主導なのです。昨年５月、在日アメリカ商工会議所が日本政府にＪＡグループ組織改革の意見書を提出してＪＡの信用、共済事業を一般の金融機関と同等の環境に置くべきだということを要求してきたわけです。それに対して日本政府は、もろくも崩れ去って、アメリカの言いなりの方向に農協改革を進めるというところまで来ているわけなのです。そういう点では、やはり農協がＴＰＰを推進する上で非常に農協が邪魔ということでなっているわけなのですが、もうちょっと突っ込んでＴＰＰ推進に農協は邪魔だという意味での認識は市長はどこまでお持ちでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） ＴＰＰに対する農協がどういう云々という部分ですけれども、私としては特段農協さんが邪魔だとかいうような認識は余り多くは持っておりません。
ただ、一般に言われているのが確かに今議員ご指摘のとおり、ＴＰＰに反対する農協を邪魔者として改革で先に岩盤規制、壊すということで農協がやり玉に上がっているというようなご意見等も多分にお聞きはしております。今果たして農協が本当に邪魔な存在だったのかどうかというのはよくわかりませんが、私としてはそのような認識でございます。
〇議長（石川恒夫君） 稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 本当にこの答弁の中でも農協の果たす役割積極的にあるということが述べられているのですが、やはり農協はまだまだここら辺は、阿賀野市はガソリンスタンドもあるし、金融機関もあるし、スーパーもあるしということで、日常生活の中でそう困るというようなことはまだ少ないというふうに思っているのですが、しかし細かく見れば、例えば笹神地区にはスーパーは１軒しかないとかいうようなことで、非常に買い物をするにも不便がかかってきているということなのですが、特にもうちょっと中山間地のほう行くと全く金融機関もそういうスーパーなんかもスタンドもないというところの地域が出てきているのです。そこでやっぱり農協の果たす役割というのは、金融機関やガソリンスタンド、スーパーなどそういうところでは撤退していったものを農協がかわってそれらを運営していると。しかし、そこでは赤字なのです。その赤字はどこで補填するかというと、さっき言いましたように共済とかそういうところで生まれた黒字を赤字のほうに埋めていってそういう地域住民の生活を守っていくという意味では、非常にやはり農協の、特に農村住民への農協の果たしている役割というものは物すごく大きいのです。特に、私も行ったことないからわからないのですが、北海道ではもうものすごく農協の果たす役割は大きいというふうに言われているのです。というのは、北海道は準組合員が非常に多いのだそうです。これは何かというと、離農してしまう人たちが多いものだから、そういうことで準組合員ということで、そこの準組合員も四、五年後にはまたそこも攻撃の的になろうというふうにしているわけなのですが、本当にこの農協の地域経済、地域住民の生活にとって果たしている役割、そこをやはり先ほど言いましたように、農協自身がなくなれば阿賀野市の農業振興政策も立ち行かなくなるのです。そういう意味では、もう一心同体というふうに私は思っているのですが、そこら辺もうちょっと、農協の果たす役割については市長も十分承知はしているとは思うのですが、やはり市と本当に一体のものとしての農協なのだという意味でのもうちょっと深まった認識はいかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） このたびの農協改革というものは、全中ですか、全中のほうが一般社団法人に変わる。地域農協については、引き続き維持されるものと認識しておりまして、これから地域農協が果たす役割が今まで以上に大きな役割になるのかなというような認識を持っております。
ただ、阿賀野市内地域においては、農協との行政しっかりとした連携何としても必要だというようなことで、地域農協は何が何でも死守しなければならない。そして、改革の対象にはなるべきではないと認識しております。
〇議長（石川恒夫君） 稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 安倍首相は、口を開けば戦後レジームからの脱却ということをよく口にするのですが、やはり今の農政といいますか、農村はやはり侵略戦争の反省を基本にして農業が成り立ってきていると。特に戦後の家族経営を基本にした農政は、侵略戦争に至った反省から確立したもので、先輩たちの戦前からの戦いでかち取ったものであると。その柱が今言ったように農地改革とかそういうところにつながっていくわけなのですが、そういう意味では農業の戦後レジームであって、日本国憲法のもとでの民主的原則に裏づけられたものだと。
だから、アベノミクス、安倍首相の戦後農政改革というものは、これら乱暴に否定して解体しようとするものであって、本当にここにも戦争する国づくりの一環があるというふうに私は思っております。
それで、私たちはこのまま黙って死ぬわけにいかないということで、ＴＰＰ参加阻止の、仮称ですけれども、実行委員会をつくって、農協訪問とかいろんな農業団体等に訪問をかけて、ぜひ阿賀野市でも大きな集会、大きな抗議行動をやろうではないかということであちこち申し入れをして、今後はもうちょっと具体的に煮詰めていきたいというふうに思っております。そういう点では、そういう集会や抗議行動等に対して市長は激励に来ていただけますか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 昨年……一昨年でしたか、いろいろとＴＰＰが話題になり始めたときには、私も集会のほうにも参加させていただいた記憶がございます。決して私は、地域の農業をしっかり守るという立場にありますので、そういった思いは依然として変わっておりません。
今ご承知のとおり、事務レベルの協議がＴＰＰされておりますし、もう前の報道等で見れば、ある意味形が固まってきていると。きょうも答弁の中でも申し上げましたが、牛肉あるいは豚肉については関税を大幅に引き下げるようなお話になっていますし、お米のほうでもミニマムアクセス米をふやすと。ただ、それは主食用米のほうに回すのではなくて、あくまでも備蓄米、５年経過後には飼料米に回していくのだというようなお話になっております。ですから、市場のお米の価格等には大きな影響を与えるものでは現段階ではないと。ただ、飼料米のほうに大きな影響が出てくるのかなと思っておりまして、今後の作付等への影響、そういったものを注視していきたいなと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ぜひこの阿賀野市、地域を守る上でこのＴＰＰの問題は避けて通れないというふうに私思っております。市長もそういう立場でいると思うので、ぜひそういう機会ごとにまた意見交換をしていきたいというふうに思っております。
次の点で伺いますが、そういう中で農家所得大幅に下がって、今年度の米づくりもままならないという農家もやはり起きてきているということで、市の対応どういうふうに考えていらっしゃるのか、それを１つお聞きしたいということで、具体的には特に園芸の関係が出てくるのですが、言葉じりを捉えるわけではないのですけれども、がんばる農家応援事業、ここまで泥水すすられて、もうはいつくばらせている農家にさらにどこをどう頑張れというのか、その頑張る場所がどこなのか教えてください。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 阿賀野市の農業というのは、前々から申し上げておりますが、稲作中心であります。稲作には、やはりもう今機械化が大幅に進んで、生産コストの引き下げについても限界に近い状況まで来ている。その中で米価をどう維持できるのかという面から考えると、やはり機械化のおくれている園芸、そういった面にシフトしていくことが重要だと思っております。汗水たらして、そしてまた泥にまみれて作物を栽培している園芸というものからこれからはもっともっと機械化された、汚れるというか、環境的に働く環境としてそれほど苦にならないようなそういった農業が目指すべき方向だろうと。そこに向かって努力される方、これをがんばるという意味を込めて言葉を使わせていただいているところであります。
したがいまして、決して苦しんでいる人を働けというふうな頑張れという意味ではなくて、より前向きに意欲を持って、そして志を持って農業に取り組んでいただけるような方、そういった方に対して積極的に支援をさせていただこうというような思いからネーミングもさせていただいていますし、政策としてもそういった方向で支援をさせていただきたいと、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 農家がどういう種類の作物つくるかは、それは農家自身が自主的なものなのですが、どうも政策的とか文書なんかいろいろ見ると、一番困難である、その基本である稲作づくりからどうも逃げているのではないかなと。それで、園芸や６次化とかそういう方向にずっとシフトしてきているような気がするのです、私自身の感覚として。やはり基本である一番今困難である米の問題、稲作の問題にどうやはり市として対策を持ってアタックしていくかというところがちょっと見えないのですが、そこら辺市長、もうちょっとここら辺俺は具体的に考えたいところあるのだというようなところあれば聞かせてください。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 稲作について申し上げれば、やはり大規模化、集約化して法人化を進めていく、共同体組織をつくっていくというのが必要なのかなと思っております。
そしてまた、生産コストを下げる意味では、区画の大区画化、これによって機械化をより効率的に進め、生産コストを下げて米価下落にも対応できるような体力の強い農業にしていくことが必要だと私は考えております。
〇議長（石川恒夫君） 稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） この米価が下落して農家が本当に全国的に見ればもう立ち行かないということで、やはりみずから命を絶つという人も出始めてきているのです。やっぱりその一番根本は、安倍政権が、私も触れましたけれども、米価下支えと、それから需給責任、これらを放棄してしまっていると。そこにやっぱり大きな問題があると。それで、もう何年か後には生産調整をしなくてもいいと。さらに米価の暴落を招くような政策しかとっていないと。どこにやっぱり農家を守る政策があるのかというのが非常に疑問ではなくて、本当に憤慨するところであります。
それで、米価回復は本当に政府がその気になれば可能な部分があるというふうに思っているのです。今の農水省は、米価対策要求をやっぱり無視できずに、平成26年産米の対応で１年限りの無利子融資、15年産での飼料用米の取り組み推進などを打ち出しておりますが、将来的には打ち出すけれども、では昨年米価ががたがた下がった14年産米に対しては一切そういう手がとられていないのです。そこは、非常にごまかすというか、もうこういう手とっているからいいのだみたいな。一番苦しかった14年産米に対して手がとられていないということなのです。
そういう中で、米対策というふうに称しまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業50億円、売り急ぎ防止対策、15年産でのナラシへの参加を促すための収入減少影響緩和対策移行円滑化対策385億円、14年度補正予算での稲作農家体質強化緊急対策200億円などを打ち出しておりますが、しかしこれら打ち出してもみんな後追いにしかすぎずに、米価下落の対策がない、効果のない予算ばかりだと。今言いましたこの予算の合計は、全部で635億円になります。１俵１万2,000円と仮定した場合に約32万トンの買入れが可能な金額なのです。だから、そういう点では、政府がその気になれば備蓄米買入れなど速効性のある対策ができるという財源はこういうところへあるのだけれども、肝心かなめなところに財源を振り向けないというようなことがやられているのです。そういう点では、だからもう後追いも全然役に立たないと。ましてや例のものも１月末の締め切りがさっぱり手挙げる者いないからまた１カ月延ばしてみたりとか、全くそういう意味では農家の気持ちとはかけ離れた予算づけ、対策がされているのです。だから、ここをきちっと米価対策のほうに振り向ければ、635億円のお金があるのです。それで、32万トンを市場から隔離して備蓄米に回すように。そうすると、その分米が動くわけです。そこの点をやらないということに今一番問題があるわけなのです。
これは国の問題ですから、ぜひ市長からも政府に向かって声を上げていただきたいなというふうに思うのですが、やっぱり例えば微々たるものなのですが、やっぱり農家を元気づけるために、例えば種もみの代の助成措置とるとか、それから出荷用の紙袋代を補助するとか、そういう意味で、わずかだけれども、例えば米価下落したために市として独自の助成をとるとか。だから、こういう農家を励ますような、元気づけるようなやっぱり対策というのも必要になってくるというふうに思うのです。
例えば山形県が種もみ代助成をしたのです。これは、限られているのですが、助成補助対象は14年産米の経営安定対策に加入している個人、法人、集落営農などで、補助額は定額で10アール当たり560円、種もみ代の４分の１相当です。これらを県としても助成をしていくということと先般12月議会で倉島議員が一言述べたと思います。秋田県のどこだか、米価下落のための下支え対策をちょこっとやっているとかいうことで、本当にそのものが本格的な米価下落対策にはならないとは思うのですが、やっぱりそういうところに、ああ、市としても本当に農家に対して温かい手を差し伸べているのだなという姿がやっぱりもっと見えるような今言った種もみとか紙袋、出荷用の紙袋への補助とかそういう下落対策とか、そういう点をぼんと打ち出すとさすがだなというふうに私はなるのでないかと思うのですが、そこら辺いかがでしょうか、考え方として。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も昨年の14年産の米価下落に当たって、魚沼さんが反2,000円だったでしょうか。あるいは先ほど秋田県のほうでキロ200円だかでしたかという経営安定のための補助制度を設けられたときに、我々のほうでもそういったものができないかどうか１度は検討はさせていただきました。私ども、ことしの今山形県の反560円ですか、そういうような紙袋あるいは種もみ代として補助をするというような考えについては、比較的前向きではあります。
ただ、我々の財政力といいますか、面から考えますと、やはり身の丈に合った取り組みしかできないのが現状でありまして、やりたい面はあります。ですから、引き続き検討はさせていただきますが、すぐできるかどうかというのは自分の財布との関係を検討の要素として考えていかなければならないということはご理解をいただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ひとつお願いします。
それから、25年産と26年産でどれだけの米価下落と品質低下のためにどれだけ損失があるかということで、答弁では７億6,000万円の減収ということで、これでまた市税に対して、やっぱり市の財政に対して大きなやはりマイナス要因になってくると。やはり農家が元気で、農家で収入がふえない限りは阿賀野市の基本的な税収というのはふえてこない部分があるだろうと思います。そういう点でこの減収が、７億6,000万円の減収が今後どのように影響出てくるのか。もう既に影響は出ていますけれども、そういう点で今言った市の対策も含めて手早く手を打てるようにしていただきたいというふうに思います。
あと地産地消の関係で学校給食の関係なのですが、今回もいろんな人がこれを取り上げているわけなのですが、市長は、私は９月議会にもこれを取り上げて何回も質問させるのは非常に心苦しいと、早く手を打ちたいというようなことで、今後に向けては本当に地に足がついた計画にして推進していきたいというふうに答弁をされている。そういう中で、対策会議なのか何とか会議なのか、そういったものを立ち上げながら早く学校給食の地産地消と結びつくものにしていきたいという希望を述べていったわけなのですが、今の現実での到達点はどのあたりまで来ているのかお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） それでは、申し上げます。
現在は、地場産のものを生産者の方々から集出荷予冷センターのほうに持ち込んでいただいて、そこから八百屋さんのほうに各小学校、中学校、それから給食センターといったふうなところに配送していただいて、そういった基本的なシステムでどうかというふうなことで現在その関係者のほうで話し合いを進めておるというふうなところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） やはりこの学校給食においてでも、これは学校給食だけではないのですが、やっぱりＴＰＰが妥結すると輸入食品がざっと入ってくるのです。今もうオーストラリアとかＦＴＡですか、あれ結んだだけでも肉がだっと入ってきて国産の畜産農家が太刀打ちできないという状態になってきております。これらがＴＰＰが通ってそういうものが入ってくると、本当に子どもたちの食をどう守るのかと。輸入食材漬けになってしまう起因だってあるのです。そこをやっぱりどう守っていくのかということでは、やっぱり学校給食からの観点から見てもやっぱりＴＰＰの問題避けて通れないというふうに私は思っております。
そういうことから、先ほど教育長と課長に参考資料をやったのですが、その前に非常に新潟県の学校給食費は高いのです。新潟県の給食費の平均月額は、小学校高学年が4,678円で全国３位、中学生は5,445円で全国２位ということなのです。では、当阿賀野市はどうなのかということで課長からちょっと調べていただきました、これは１食当たりということになりますので。小学校高学年は１食当たり280円で、新潟県で３番目、高いほうの３番目、県平均が267円だそうです。中学生が阿賀野市が320円で県下11位、県の平均が340円ということで、非常に食材費も上がって給食費も上がりざるを得ないという状態にあると思うのですが、ですからなおさらそういう意味では子どもたちから楽しく食べてもらう創意工夫といいますか、発想の転換というのも必要になってくるかな。
これ朝日新聞の３月５日付の新潟版なのですが、ここに例えば三条市立の裏館小学校と言うのですか、ここで26人の子どもたちが「いただきます」という声を合わせ、そして子どもたちおかず融通し合って自分が食べられる料理調整し始めたということで、要するに子どもたちに自分の食べたいものを隣の人からもらったり自分のやるとかいうそういうことしながらやっぱり給食やっているということで、これはここまで発想の転換はなくて、出したのなぜ食べないのかというのが通常の学校給食の教育ではないかなと思うのですが、これをまねしろとは言わないけれども、こういうやはり発想の転換も学校給食の中では子どもたちいかに楽しく食べてもらうかということでは必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
また、隣の新発田では、２月２日が麩の日というふうにしておいて、これは新発田のブランドに認証されておる新発田麩の卵とじを出してあれしている。それで、ただ出すだけでなくて、麩の製造方法や栄養もどういうふうになっているのかということも教えながら食べてもらったと。ここら辺は、阿賀野市もやっている部分あるかなと思いますけれども、学校給食の中ではやはりもうちょっと創意工夫というよりも、ちょっと発想の転換なんかも必要なのではないかなというふうに思っております。
佐渡のあたりでは、カニを出したりいろいろやっているみたいですけれども、阿賀野市はそこまではないですけれども、そういうやはり楽しく食べてもらうという前にいかに学校給食費が高い中でどう工夫していくのかということが１つと、そして楽しく食べてもらうためにやっぱり発想の転換を含めて学校給食の問題考えていくと。その大もとは、やはりＴＰＰに参加すればこんなことはもう音を立てて崩れていくというところで、やっぱり学校給食の観点からもＴＰＰの問題を言っていかなければならぬというふうに思っております。
それから最後に、新規就農者への市独自の助成。今国からのトンネルで150万年間出ていると思うのですが、私はさらにそこに市が単独で100万ぐらい助成措置して、そのお金だけで相当なやはり生活が保障できるというようなことができないのかどうかというあたりをお尋ねします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 現在の国の制度を活用して今度新規就農者確保に向けて取り組みを強化していくわけでありますが、そういった中でなかなか集まらないような状況が生まれればそういった追加の生活費の支援、そういったものも検討していかなければならないのかなとは現段階で思っております。
ただ、とにかく募集し、そしてその状況を見ながら判断をさせていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） これは、ちょっと具体的なことなので、課長の答弁になるのかなと思うのですが、この間新規就農者事業ということで助成措置がやられてきたのが、１つは何人利用をしてきたのかということとその利用した人は全員きちんと就農しているのかいないのか。
この２つお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 国の青年就農給付金の対象者の数でございますけれども、平成24年度からこの制度がスタートいたしまして、24年度は２名の方、25年度も同じ方２名、本年度26年度につきましては今までの２名の方にプラスしまして新たにお一人の方が就農をしております。27年度新年度につきましては、今のところ予定では２名の方がまた新たに就農支援給付金をいただいて農業を続けるということでありますし、またこれは予想ということになるかもしれませんけれども、途中になるかもしれませんが、２名の方も予定をしているところでございまして、それぞれ今まで就農給付金をいただいてる方々は、これは農業所得が250万円になるまで150万の支援をいただくということでございますので、皆さん一生懸命取り組んでいただいております。
以上でございます。
〇議長（石川恒夫君） 稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） やはりこの新規就農対策というものは、これ非常に私もあちこちで後継青年がこの制度を利用してやっているという姿や話も見たり聞いたりしております。非常にこれはこれとしていい制度。
ただ、今言ったように、市独自のやはりそういうものを上積みをして、本当にこの阿賀野市農業を担っていくというやはり開拓精神を持った若者がいっぱい出てくる。それをやっぱりそういうサポートしていくということが必要になってくると思います。そういう点では、金が伴うものですので、簡単にはいというわけには言ってくれないとは思いますけれども、ぜひそういう点を含めて、ただ単に口開けばあれだ、これだ、新規就農者だ、いや、少子高齢化だ等々特にいますけれども、やっぱりこういう部分も含めてやはり目配りというか、きちっとしていく必要があるなというふうに思っております。そういう点で、阿賀野市におけるやはり農業全般をもっとよく検討してやっぱり組み立てていくと。本当に農業の問題は、阿賀野市研修視察行けばよくわかったというくらいのやはり後ろ向きではなくて前向きにぜひ農業問題を語っていけるようなやっぱり市にして私もいきたいし、ぜひ皆さんもそういうふうにしていただきたいというふうにお願いしまして、これで終わります。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
17番、遠藤智子さん。
〔17番 遠藤智子君登壇〕
〇17番（遠藤智子君） 17番の遠藤でございます。２点質問いたします。
１点目は、地域経済活性化について伺います。平成26年度補正予算、27年度当初予算を合わせた27年度実質予算案の概要の中に商店街の活性化や中小企業支援、農産物のブランド化と地域産業の活性化に向けた施策を推進するための多様な新規事業が示されてありましたが、市長、職員の努力のたまものであると思います。また、市の活性化によい事業だと考えておりますが、地域経済の活性化を高めるには、地域内の流通はもちろんでございますが、もちろん大切でありますが、市外への販路、流通を開くことも大切な１つではないかと考えております。阿賀野市の物産品、また販売拡大のための他の市町村への宣伝対策等についてはどのようにお考えでございましょうか、伺います。
２点目は、女性職員の管理職登用について伺います。政府は、日本経済の発展に向けた成長戦略の１つに女性の積極的な登用を掲げ、2020年までに都道府県における指導的地位に占める女性の割合を30％にするという数値目標の方向性を示しました。当市では、第２次男女共同参画プランの基本目標の１つに女性の人材育成と意思決定の場合の参加促進が掲げられて、委員会、審議会等における女性の登用率につきましては24年度の32.2％から26年度４月１日時点におきましては35.8％と向上しており、大変喜ばしい限りでございますが、現在課長級以上の管理職につきましては２名の女性課長の方が頑張っておられますが、本年３月には退職予定とお聞きし、残念に思っているところでございます。
また、昨年の３月議会におきまして、市長に女性の管理職員の登用についてお聞きいたしましたところ、登用は考えているが、年齢構成的な部署で男性の比率が高く、時間がかかるが、積極的に登用を進めていきたいとのことでございました。27年度からの女性の管理職員の登用につきまして、また人材育成につきましてはどのようにお考えでございましょうか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 遠藤議員からは２つの項目についてご質問をいただきました。
最初に、地域経済活性化についてお答えをいたします。市外への流通拡大を図る宣伝対策についてでありますが、市外でも認知度が高まりつつあるあがのわくわく産業フェアの支援を引き続き行うことに加え、市外で開催される見本市等への出展を支援する予算を計上しており、中小企業の新たな事業展開や商品ＰＲ等の販売促進の後押しを行うこととしております。あわせて市外や県外での物販イベントへの参加を通じ、阿賀野市の特産品の宣伝活動を引き続き行うとともに、多様なマスメディアを活用し、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
また、農業分野では、園芸作物導入による複合営農化を推進しているところであり、園芸作物の生産拡大や産地化を図るためには、販路の確保と拡大が大変重要であることから、ＪＡや商工会、農業法人とともに各種の商談会へ参加するなどして流通先の確保に努めてまいります。
次に、女性職員の管理職登用についてであります。当市におきましては、組織の活性化及び政策決定に当たり、多様な視点で安定した行政運営が行えるよう女性職員の積極的な登用と育成に努めております。具体的に数値を申し上げますと、女性課長の比率は、平成25年度が6.5％だったものが平成26年度には6.9％に、同じく女性課長補佐の比率は7.1％から10.3％に、女性係長の比率は23.6％から30％といずれも上昇しております。
昨年の３月議会でもお答えしたとおり、できる限り女性を管理職へ登用していきたいと考えてはおりますが、内部的な課題として、職員構成では男性の比率が高いこと、年齢及び経験的に昇進年齢に達する女性職員が少ないことなどから今のところ本格的な女性の登用には少し時間がかかるものと考えております。
また、職員の人材育成は、当市にとりまして重要な課題でありますので、今後とも男女問わず、地方公務員法の改正により義務づけられた人事評価制度の有効活用や職員研修を通して人材育成、能力開発に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） それでは、再質問いたします。
１点目の地域経済活性化についてでございますが、この質問につきましては多数の議員の方よりすばらしい質問が行われております。私は、物産販売の宣伝、販路拡大について少しだけ伺いたいと思います。
まず、私はこの地域経済活性化の予算の総額でございます、それを目にいたしまして、この予算額を予算がつきましたよ、はい、頑張ってくださいと言うには結構大きな数字であり、市民が元気で働けるまちづくりを進めていくには、やっぱり市内の流通拡大とあわせて市外へ販路を開いていくための宣伝を強く感じたからでございます。その点につきましては、私よりも予算編成に当たられました市長、職員の皆さんが高い考えのもとに取り組まれたことは重々承知いたしております。また、答弁書でも担当課の阿賀野市の地域経済活性化への熱意が感じられます。
そこでお伺いいたしますが、阿賀野市の特産品の宣伝、また活動に多様なマスメディアを活用し、積極的に情報提供を図りながら進めていきたいということでございますが、私も大変よいことだと思っております。それでは、どのような方策を考えておられるのか、ちょっとお聞きいたします。
〇議長（石川恒夫君） 飯野商工観光課長。
〇商工観光課長（飯野喜夫君） 商品販売の拡大につきましては、現在もマスメディアを通じて積極的に情報発信しているところでありますが、まず新聞とかテレビとかラジオとかが一番効果があるのかなと。テレビにつきましても、ニュースというふうなものも効果がありますが、番組なんかに取り上げられれば本当に効果が大きいというふうに考えております。番組に取り上げられるということは、その取り組みがいいものというふうなことでマスコミのほうも採用するというふうな方向があると思います。ですので、商工業者の皆さんと連携とりながら、行政として積極的にそういう情報発信をしていきたいというふうに考えております。また、今回ホームページも更新されました。新しくされましたので、その辺も本当に活用していきたいと思いますし、市のパンフレット、あと民間の情報誌、県の情報誌、いろいろございますので、その辺を活用してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） 遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 私も本当にマスメディアの活用というものは、思っている以上に市の内外の皆さんが見て、それを見た人が阿賀野市のそういうふうなものがまずそういうふうに掲載されたりしたとすれば、もう結構あちこちから大勢の皆さんが来てくださる。そこへ載せていただいたそういう当事者がびっくりするほど、そんなふうなお話も聞いておりますので、これからぜひ力を入れていっていただきたいと思います。
そこで、私もちょっと他市の事例の取り組みを２点ほど紹介させていただきたいと思います。１点目は、長岡市の例なのでございますが、昨年２回目であるということなのでございますが、長岡産の食材、長岡産でつくったものとかそういう食材の消費拡大を図るために、長岡市さんではキャンペーンを行う。そのことがやっぱり新潟日報さんに取り上げられて、そして日報さんではそういう、これ昨年の切り抜きなのですが、その１つの事業がこれ１日ではないのです、２日、もう３回、４回くらいに分けて特集されて、ああ、とてもこれは効果があるものではないかなと思っておりますし、また長岡市さんのほうでも大きな宣伝効果になったとのことでございます。
それで、キャンペーンの内容なのでございますが、そういう いいね。ながおか産食材の総選挙と言いまして、まず選挙ですから立候補するのです。私の食材は、私のつくっているこういう例えばナスはすばらしいよとか、そういうふうなものをみんな立候補して、それでそれを使っている飲食店などでそういう投票を行う。それと、上位５位ですね、上位５位までに入った食材というものは、市が重点的にもう売り込みをもう図る。そういうふうな事業なのでございますが、それで昨年の１位というものは、まず和島のガンジー牛乳に長岡産のきんちゃくナス、３位、長岡産のうまい枝豆とか４位、小国産のバナナカボチャ、５位、サクランボトマト、そのほかにもたくさん立候補してあるのですけれども、その５位までに選ばれたものを市で重点的に宣伝する。そして、５位までに入ったものを１日１つとして日報さんのほうで取り上げていただいて進めているというそんなマスコミを利用したと言うと大変申しわけありません。活用して、すごくいい売り込みであるなというふうに私も感じました。
今現在にありましては、どこの地域でもすごいその売り込みに一生懸命力を入れており、競争が激しい時代になってきたのではないかと思っておりますが、やっぱり市の頑張り等も期待いたしますし、また市のバックアップがまた生産者の方にもすごく張り合いになるのではないかと思っておりますので、今後ともぜひ力を入れていただきたいと思います。
それと、今はちょっとよその地域の紹介をさせていただきましたけれども、やっぱり私の近く、知り合いのラーメン屋さんの例なのですけれども、やっぱり数年前テレビ、雑誌等でそういうそこの中の例えばみそチャーシューとかうまいというふうにやっぱり紹介されたのだそうです。そうしたら、もうなぜこんなよそのお客さんがたくさん来るのだろうというふうに思ったのだそうでございます。それは、やっぱりそういうテレビ、そういう雑誌等のマスメディアで出た。それが大きな原因であって、反響の大きさにすごくびっくりして、ありがたかったというふうなお話を聞いております。
それと、参考までなのですけれども、私西会津町の道の駅を訪れましたときに目にしたのですが、そこで販売する農産物、農産品には、ちょうどそういう農産品を入れる袋の後ろにちゃんと商標登録してあるのです、うちのそういう品はと。そういうふうな説明の書いた袋にみんな入れて統一されてあるのです。自分勝手に袋に入れてぱっと置くというのではなくて、全部そこにはもうこれは西会津産なのですよ、それで西会津はこういうふうなあれを使ってそういう安全な作物をつくっているのですよというふうなそういうふうな売り込みを図っているわけでございますが、それでこれそのときの袋、何か入っていましたのですけれども、ここには 百歳への挑戦、ミネラルっ娘。ミネラルっ娘とどういうふうにして名前つけたのかというと、ミネラルを含んだ土をつくって、その土を使って野菜をつくる。それを販売しているのですよと、そういうふうなやっぱり売り込み方法をしているのでございますので、ああ、これもやっぱりそういう阿賀野市でもそういうふうにやっぱり統一、阿賀野市産でできるものはやっぱり統一したそういうふうなあれもあってもいいのではないかなというふうに思いました。
それと、もうあと１点でございますけれども、これはどちらかといいますと小売店とか飲食業のそういう宣伝といいましょうか、そういうちょうど約４年くらい前でございましたでしょうか、県の事業なのでございますけれども、小売店、飲食業、サービス業を対象として、キラッと光るいいお店という表彰制度で県産品の流通を図るとした目的として事業が行われておりました。私は、当市でもそのような活用はできないかと思っておりましたので、このたび少し提案させていただきたいと思っています。
その県の事業のキラッと光るいいお店というふうなそういう表彰の要綱、内容的には消費者ニーズに対応したサービスの提供、また少子高齢化、環境等の地域の課題を解決する取り組み等を行う。そのすぐれた取り組みを普及するとともに、県民が足を運ぶきっかけを目的とします。表彰の対象は、あくまでも小売業、50人以下の会社及び個人となっております。また、表彰されたほう、そこにはやっぱり県のホームページやまた冊子等で広く周知するということでございます。そこへ立候補する、手を挙げるそういう基準でございますが、消費者のニーズに対応したもの、また地域の課題に対応する取り組みを行っているもの、また県産品の販売促進を行っている、地域との連携を積極的に行っているもの、また地域経済の発展に寄与する取り組みを行っているものとなっております。先ほども言いましたが、この募集方法は、自分で手を挙げるまたはほかの方からの推薦によるものとなっておりますが、県の事業はホームページや冊子等で広く周知するということになっておりますが、発信方法はいろいろとあると思いますので、阿賀野市の市内には小さくともキラッと光る店というものはたくさんあると思っております。案外えっというふうな宝物が隠れているかもしれませんが、どうお考えでございましょうか。
〇議長（石川恒夫君） 飯野商工観光課長。
〇商工観光課長（飯野喜夫君） 議員言われるとおり、県の表彰を受けますと冊子等で紹介されたり宣伝効果が大きいと思います。
ちなみに平成23年度の受賞にキラッと光るいいお店の受賞店ということで奨励賞を婦人服、小物等販売、喫茶店というふうなことで婦人服の西田さんのほうで奨励賞を受賞されております。議員言われるとおり、そのほかにもいいお店がたくさんあると思いますので、今後につきましても商工会さんと連携をとりながら推薦できるものがあれば積極的に推薦していきたいというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） 遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） ぜひよろしくお願いをいたします。
また、これきょうの新聞なのでございますが、政府といいますか、国はやっぱり各地方自治体の隠れた名品発掘へというふうな見出しで、そういうやっぱりふるさと名物の応援をするような記事も載ってございました。地域が活性化すれば、自然人口増も期待できると思っております。これから地域活性化に当たりましては、本当に官民連携で知恵を出し合い進めることが大きな力となると考えております。ぜひ行政のご努力をお願いいたします。
２点目の女性職員の管理職登用についてでございますが、女性管理職の登用につきましては昨日８日の新潟日報さんの新聞で、ちょうどきょう私が質問いたしますその質問に合わせてくださったかのように女性の登用について全国の首長のアンケート結果が掲載されてありました。そこには新潟県内自治体の管理職に占める割合、女性登用の数値目標について掲載されてあり、全30市町村のうち設定したところは５自治体、16.7％、これから設置の予定が３自治体で10.0％、今はまだ考えていないが22自治体が73.3％、県はこれから数値目標を設定する予定であるということでございました。また、これから設定する予定に入っている新潟市さんは、女性の部長を増員するとの回答でありました。また、妙高市さんは、市の管理職の登用率を18年度までに10％にすると回答があったとのことでございました。
このアンケートの結果を見させていただきますと、当市の対応についてはいいほうであるのかなとは思いましたが、今回の質問の答弁書には当市の女性管理職の比率は年々上昇しており、評価いたすところでございますが、新潟日報さんの首長アンケートに当市ではどのような回答をなされたのでございましたでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） 当市におきましては、問20番ということでなっておりますけれども、今はまだ考えていないと。考えていない理由について具体的に記入してくださいという欄もありましたので、そこにつきましては昇進年次に達する女性職員の少なさ、今後検討をしたいということで回答しておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） それでは、私がいただきました答弁内容とほぼ同様のというふうなことでよろしいでございますよね。
市におきましては、今後の女性職員の管理職の登用には、今ほど課長がおっしゃられましたが、職員構成の男性等の比率等で時間はかかるが、職員研修などを通して人材育成、能力開発に努めてまいりたいとのことでございますが、ぜひ推進していってほしいと思っております。
今後男女共同参画プランの推進を期待しながら、27年度の女性の登用計画をお聞きしたいところではあるのではございますが、まだ今回お聞きするのはちょっとやめまして、今後の対応につきましては本当に前向きな姿勢で臨んでいただきたいと思っております。
そういうご努力を期待しまして質問を終わらせていただきます。
〇議長（石川恒夫君） これから13時30分まで休憩といたします。
休 憩 （午前１１時５４分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（石川恒夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
13番、倉島良司さん。
〔13番 倉島良司君登壇〕
〇13番（倉島良司君） 13番、倉島です。最初に、阿賀野市における生活困窮者自立支援事業についてお尋ねいたします。
法の対象となります生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とあります。現に経済的困窮という状態にあるならば、率先して生活保護に取り組むべきと考えますが、それ以前に自立支援を優先するとなれば、生活保護にストップをかけることにつながるのではないでしょうか。
社協への委託を予定しているとのことでありますが、丸投げでなく、連携チームプレーも必要と思いますが、市長の姿勢をお伺いいたします。また、生活保護、就学援助の現状もお尋ねし、あわせて福祉灯油についてもお尋ねいたします。
２つ目に、農業問題についてでございます。阿賀野市の基幹産業と位置づけております農業には、課題山積があります。ＴＰＰなど国際的課題のみならず、農協、農業委員会、農業改革等国内問題も大きな課題を抱え、戦後農政の総決算と言われております。その中で市長は、米の生産は堆肥による土づくりを基本に、安全・安心で良食味の生産、園芸生産の振興、コスト低減を図り、大規模組織化、法人化のほか、市独自の支援策の充実を図りながらこの危機を乗り切る考えを12月定例会では示されました。
そこでお尋ねいたします。１つ、大規模化だけで未来の農業の展望が切り開けるのでしょうか。家族経営農業が本流とは考えられないでしょうか。また、中山間地域は一体どうなるのでしょう。
２、政府の言いなりでない自治体独自の歩み方をする市長あるいは市政があってもよいのではと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
３、農地中間管理事業の申し出状況の現状はどうなっているのでしょうか。
４、さきの議会でお尋ねいたしました堆肥ペレットの件でありますが、今試作の段階、なるべく早い時期に何とかなるだろうと思うという答弁でありましたが、どうなっているのでしょうか。
今議会は、時節柄農業問題の質問だけでも５つ、６つありますが、なるべくダブらないような形で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 倉島議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
まず、４月にスタートする生活困窮者自立支援事業実施の考え方についてであります。生活困窮者自立支援法につきましては、生活困窮者の自立の促進を図るための支援が包括的に行われるよう定めたもので、生活保護には該当しないが、生活に困窮している方々の支援を福祉事務所がある全ての自治体が行うこととするものであります。
生活保護は、国の基準に基づき該当、非該当を決めることになりますが、基準には該当しないが、生活に困窮している方の支援策についてはこれまで具体的な方策がなかったところであります。したがいまして、この制度がスタートすることによりようやくそれらの受け皿が整備されるものと認識しております。
具体的な事業内容としては、市内外の社会福祉団体等と連携しながら、ハローワークや法テラス、裁判所への同行など寄り添った支援により着実に問題を解決し、就労に向けた訓練や支援、家計管理の指導など包括的な支援を進めることとしております。その過程で生活保護に該当する世帯については、当然のことながら保護申請につなげることとなりますので、決して生活保護申請にストップをかけるものではありません。
次に、社会福祉協議会への委託は、丸投げにならないのかというご指摘でありますが、事業を委託するものの、あくまでも実施主体は市であります。制度スタート後は、月１回の相談者の支援策を検討する支援調整会議に市の生活保護担当者や保健師などの福祉・保健の専門家が参画し、社会福祉協議会と連携しながら生活困窮者の支援を積極的に行っていくこととしております。
次に、生活保護の現状についてでありますが、就労可能者への着実な就労支援策等により、ことし１月末日で保護世帯は212世帯、保護人員は283人と、前年と比較して５世帯９人少なくなっております。また、就学援助につきましては、ことし１月末日での認定状況は、小学校で275人、中学校で185人と、前年と比較して小学校で５人ふえて中学校で７人少なくなっております。
最後に、福祉灯油についてでありますが、低所得者の世帯等に灯油購入費等を助成するいわゆる福祉灯油については、県内の灯油価格が前年１月同期と比べて18リットル当たり単価で263円ほど下がっており、価格動向も下落傾向にあることから現時点での実施は考えておりません。
ただし、国の経済対策にかかわる補正予算事業として、低所得者の方への生活支援対策を実施する方向で準備を進めているところであります。
次に、農業問題のご質問にお答えをいたします。日本の農業は、古くから家族農業経営が世襲的に継承されてまいりました。しかし、今は農業につく若者が減少し、主たる農業従事者も高齢化し、離農する人がふえております。また、農地を引き継ぐ受け手農家も高齢化してきており、ここ５年、10年の間に確実に受け手農家が減少し、利用されない農地がふえることが懸念されております。そのため、中山間地域農業も含め、今のうちからしっかりと農地の受け皿づくりとして大規模組織化・法人化を進めることが重要であると考えております。
今政府は、2018年からの米需給調整廃止や米国主導型のＴＰＰ交渉参加、農協や農業委員会の改革など農業をどの方向に持っていくのか理解できないところであります。農業は、国家の礎であり、食料を供給する重要な生命維持産業であります。政府からは、国の使命として日本農業が発展する政策に努めていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、阿賀野市は農業を基幹産業としており、農業の発展なくして阿賀野市の発展なしと思っております。今後も安全でおいしい主食用米の生産と園芸振興によるもうかる農業、若者が入ってくる農業を目指してまいります。そのため、新年度からがんばる農家応援事業などにより酪農や園芸、新規就農者への一層の支援に努めてまいります。
次に、農地中間管理事業の状況でありますが、２月１日現在で借り受け希望者が247経営体、個人233・法人14となっております。また、希望面積約810ヘクタールに対し、出し手希望者は22経営体、面積では20.2ヘクタールと希望者への集積はわずか2.5％ほどであります。
次に、堆肥のペレット化につきましては、ＪＡささかみが三条市の内田製作所の系列会社と連携し、家畜ふん尿ともみ殻に自社独自の有用微生物を加えたペレット堆肥の試験研究を行っているところであり、もうしばらく時間を要するとのことであります。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） それでは、何点かにわたって再質問させていただきます。
まず、生活保護の問題でありますが、今ほど市長から生活保護の現状について数字も含めてご答弁いただいたわけでありますが、これは前年比で何人増という形での報告でありますが、例えば５年前とか10年前、かなり以前の数字であって恐縮ですけれども、少なくとも５年前の数字等わかりましたらご答弁いただきたいと思いますが。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） お答え申し上げます。
合併当時の平成16年度でございますが、保護世帯として109世帯、人員として151人、25年度末で保護世帯が218世帯、人員が294人ということで、世帯数からいきますとほぼ２倍という状況になってございます。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） ただいまの世帯数からすると約倍ですかという数字を今示されましたけれども、これは生活保護世帯が多くふえたということは、阿賀野市の市民の所得が減ったということなのですか。それはどういう意味なのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） 経済状況とか家庭環境または就業形態等さまざまな理由があるかとは思いますが、阿賀野市におきましての私どものほうの分析では、ここ５年間におきましてふえていますのが高齢者のみの世帯、それと母子世帯、もう一つはその他世帯ということで、比較的就業年齢の方がいらっしゃる世帯がふえてございます。
この就業年齢のいる世帯がふえている原因は何だかということでちょっと内部的な資料を調べているところでございますが、主には例えばアルコール中毒とか例えばお母さん、お父さんの収入に頼っていた世帯がお父さん、お母さんが亡くなられてなかなか家計がうまくいかないとかまたは介護を抱えているとかいろんな複合的な問題で就業できる年齢の方が就業についていないというようなことも考えられるかと思います。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 市長にお尋ねいたしますが、生活保護世帯がふえると、ふえたということは、阿賀野市にとっても決してプラスの部分ではないわけであると思いますので、その点ぜひ市長の見解と今後の考え方を述べていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 生活保護世帯の方が増加しているというのが非常に阿賀野市としては大変厳しいといいますか、本来少ないほうが望ましいわけでありまして、今後に向けてはやはり今回の生活困窮者自立支援法ですか、に基づく支援事業のほうでしっかりと就業の機会の提供等図りながら、できるだけ就業可能な方については就業のほうに向かっていただくよう取り組みを進めていきたい。また、どうしても生活保護にならざるを得ないような状況の方々に対しては、しっかりとした支援をしてまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 今ほど市長から生活困窮者自立支援法に基づいてしっかりと頑張っていきたいという趣旨のご答弁あったわけでありますけれども、この生活困窮者自立支援法の該当する人、これは人数にするとどの……この４月１日から実施されるわけでありますけれども、実施されるに当たって一定の想定をしながら計画組んでおられると思うわけでありますが、具体的にはどの範囲の方を指すのか、そういったことについてお考えをお聞きしたいと。
予算的には、予算書見ますと1,657万7,000円が計上されておるわけでありますけれども、そこに人件費３人分1,170万円というような項もありましたし、人口規模の基準額からすると合計で3,160万円というようなもの別な資料にあったわけでありますけれども、こういった関係についてももう少し詳しく説明していただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） この制度の対象者というものは、なかなかつかみにくい部分がございます。昨年度から例えば保健師さんの訪問活動、私どもの障がい者の相談、生活保護の相談等々の担当者の方からの情報とあとは公租公課の滞納者の情報。ただ、全て個人情報でございますので、個人名を伏せての何人というふうな聞き取りをしまして、ダブっている方はいらっしゃると思うのですが、それらを総体的に勘案しまして、事業の実施年度につきましては100名程度ということでスタートをさせてもらいたいと思います。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） 申しわけございません。
そんなことで、100人程度ということで最初の年度につきましては人員３名という形でこの金額を計上させていただきまして、今後事業の進みぐあいによりまして再度検討していきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 先ほど冒頭の質問の答弁書の内容のところに裁判所への同行など寄り添った支援により着実に問題を解決し、包括的な支援を進め、その過程で生活保護に該当する世帯については、当然保護申請につなげるので、決して生活保護申請にストップをかけるものではないとのご答弁をいただいたわけでありますが、このご答弁のとおりとするとすばらしい答弁だったわけでありますけれども、このご答弁を100％信頼し、このとおり実行するというそういう理解をいたしてよろしいでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） そのとおりで考えていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） なぜこんな確認を得たことをしつこく聞いたかといいますと、この生活困窮者自立支援法の施行前のおととしの８月から生活保護者の給付水準額が引き下げられ、既に全国では215万人の方が生活保護利用者の生活が削減されておると聞いておるわけであります。この新たな支援制度は、結果的にしろ生活保護の役割を圧縮することを前提とした制度でもあるという両側面を持っていると考えることができるわけでありまして、その点当市では悪い面があらわれるのでなくて、よい面が大きく伸びると。こういうことに大いに期待したいというふうに思うところであります。
今ほど読み上げました文章のところに、私ちょっと勉強不足で申しわけないのですけれども、裁判所への同行という言葉があるわけであります。寄り添った支援というものは、非常にその点ではいいわけでありますけれども、この裁判所へ行くという意味がどうも私ちょっとわからなかったので人に聞いたら、成年後見人とかいろいろあるのではないですかなどという説明も受けたのですが、これについてはどういうふうに捉えればよろしいでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） 生活困窮者の方々は、さまざまな複合的な課題を抱えているということで、例えば借金の問題、そして今ほど議員さんがおっしゃいましたとおりの成年後見の問題または家族的な問題、離婚調停の問題、さまざまな問題がございますので、それらについて丁寧に寄り添いながら一つ一つ解決してまいりたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 新しい法律ですから、いろいろ試行錯誤もあるでしょうけれども、こういう文面もあったわけです。複合的な課題を抱える生活困窮者がいわゆる制度のはざまに陥らないようできる限り幅広く対応すること、同時に生活困窮者の状態に応じて個別に検討するとともに、経済的な自立のみならず、日常生活における自立や社会生活も含まれることに留意することが必要であると事細かに答弁集といいますか、厚生労働省生活困窮者自立支援室からの文書に出ておるわけでありますが、何かと大変でしょうけれども、この事業がうまくいくようにご努力いただきたいということで、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今厚生労働省の資料に記載されているとおりで我々は運用をさせていただきたいと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 次に、就学援助制度についてもお尋ねしておるところでありますが、これについては同僚議員の山田議員から先般極めて実践的、具体的な質問があり、それに尽きるわけでありますので、ただ幾つかの点で確認だけさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
山田議員のほうから就学援助の申請書提出先の多様化の問題。例えば学校だけでなく、市役所や支所でもいいのではないかというような問題と同一家族、同一世帯の場合内容が同じになるので、その簡略化の問題、それから対象者の例の出し方といいますか、ワープロからダウンロードした場合の書式が違うのではないか、変わるわけで、その点統一の問題、それから学校長の所見の欄の問題など幾つかの質問があったわけでありますが、これについて教育長は時間的、時期的に間に合わない都合もあり、今年度は無理なので、来年度に向け改善、実現の方向で努力するという趣旨の答弁があり、私にはそういうように聞こえたわけでありますが、その認識でよろしいでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） そのとおりでございます。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） では、そういう認識で受けとめてしたいと思います。ありがとうございました。
次に、農業の問題についてお伺いしたいと思います。この問題につきましても、農業問題のまさに春耕期を前にしたこれから農業の季節が始まるということから大勢の方から質問がありました。
市長の今ほどの答弁には、政府は農業をどの方向に持っていくのか理解できない、農業は重要な生命維持産業であり、国の使命として日本農業の発展する政策に努めていただきたいというご答弁をいただいたわけでありますけれども、ここまでは全く私と同感でありまして、ああ、市長と同じ考えなのだなと思う部分が多かったわけですけれども、それ以外のことになるとかなりまた違いもありますので、その点について全て聞くわけにいきませんけれども、何点かについて若干お尋ねしたいというふうに思うわけであります。
その前に、ちょっと数字的な問題になりますが、皆さんがおっしゃっているとおりで、昨年大変な米の暴落ということで、稲作農家はもう本当に地獄のどん底といいますか、とてもせつない思いをしたわけでございますけれども、この生産数、毎年政府が示す生産数量目標というものが示されておるわけでありますが、2015年といいますか、ことしの生産数量目標は政府はどのような数字を示しておられるでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 27年産米の国の全国の生産数量目標につきましては751万トンでございます。昨年の割り当てが765万トンでございまして、作況が101というようなことから６万トンの増収が見込まれること。それと、毎年８万トンほど消費が減少しているということで14万トンほど減ぜられております。面積では142万ヘクタールということでございます。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 今ほど課長のほうからお答えいただいたわけでありますが、この生産数量目標のほかにことし、私は今まで勉強不足でわからなかったのですけれども、自主的取り組み参考値という数値も示されておるわけでありますが、これについてちょっと説明お願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 取り組み目標参考値でございますけれども、こちら全国的には12万トン、面積で２万ヘクタールということでございますが、要は751万トンから12万トン、要は739万トンを自主的取り組み参考値としております。これは、28年６月末の民間の適正在庫、こちらを199万トンと見越したところで、ことしの26年産米の生産量等も勘案したところでその199万トンに近づけるというふうなことから10万から12万トンほど今後の見通しを見ますとどうしてもこれが余ってくるのではないかというようなことから、目標としては751万トンを配分しておりますけれども、農家の皆さんからなるべく数を減らして生産をしていただきたいというようなことからこのたび自主的取り組み参考値ということで示されたところでございます。これにあわせまして、農家の皆様方にもそれぞれ２段階で配分させていただいております。阿賀野市の場合は、この取り組み参考数値については1.6％相当になっております。
よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 今ほど課長から説明を受けたわけでありますけれども、私が聞いているところからいたしますと、政府は751万トンを生産数量目標として定めているが、これでもいわゆる米価が暴落しない、安定米価である199万トン、いわゆる200万トンクラスが米の量としては日本国内に流通するにはちょうどそれだったら米の値段は下がらないだろうというものを199万トンないし200万トンと言われているわけですが、この生産数量目標751万トンは収量とれた場合、決して米価は安定しないと。暴落の原因になると。暴落の原因にならない本来の平均的な数値は739万トンであろうというのが政府の正式というか、政府の意見です。
そうしますと、農家に751万トン生産数量目標等を与えていながら、本当は739万トン、もっと低い数値でないと米は暴落するよと。非常に二枚舌といいますか、農家にとっては迷惑な数字を示されるわけです。そういう政府のこと信用していいのかなどと言うとあれですけれども、とても信用できないというふうな農家が大勢出てきても不思議でないわけでありますけれども、その点については市長はどう……今言っていることはわかりましたでしょうか。
そういう数値を政府が示しているということは、非常に私不本意であり、農民をばかにしている……ばかにしているという言葉穏やかではありませんけれども、非常に愚弄している目標を政府は与えているというふうに感じるわけなのですが、そういう点。そういう政府に対して農業を基幹産業としている市の市長としてどのようにお考えでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） あくまでも生産数量目標というものは、見込み、推計ではじいている上限だと理解しております。ですから、今言われた自主的取り組み参考値、これは下限値、ある程度の幅を持たせてその中で米価の価格の安定化を図っていきたいというのが政府の考え方ではないかと考えておりまして、特段変なことでもないと。統計数値、そういったものにはある程度の幅が出てきます。今後の需要見込みにも当然幅が出てくる。そういうものだと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 市長はそうおっしゃいましたけれども、そうではないのです。これは、私ではなくて、一定の農業学者といいますか、農業に精通した学者の皆さんが言っていなさるのは、この739万トンを目指して本来農家に割り当てるべきでないと、そうでないともう米は必ず暴落するよと。現に今ことしは230万トンぐらい在庫に今度はなるだろうと言われているのです。ということは、暴落を前提としていると。これは、やっぱりＴＰＰ絡みだと。こういう学者の先生もおられるわけなので、この751万という生産数量目標、これは実際そのぐらいの生産力十分持っていますから、それ以上とれるかもしれませんけれども、それでは必ず農家経済にはいい影響を与えないと。730万トン以下に抑えないと米価は下がりますよと。
しかし、政府はそれを小さい声で自主的取り組み参考値、あなたの責任ですよと農業団体に押しつけているわけです。米価暴落のときも絶対にそれはさせませんよと政府はそういう言い方しますからね。その対象になる数値が739万トンで、751万トンつくれば必ずまた暴落する。もう農家経済はもっと大変になりますよというのを承知の上で示していると。
市長が言うように、上限と下限で幅をとっていっているのですよなどとそんな甘い考えでは政府にいいようにされてしまうよと、こういうことだと私は理解しております。今一意はできなくても必ずわかってくる時期が来ると思いますので、あえて指摘しておきたいと思います。
それから、規模拡大で云々というものは、市長非常に好きな言葉であります。今回もそういう言葉があちこち出てきますが、私の友人ではないのですけれども、ちょっと知っている範囲の人ですけれども、上越の方ですが、私よりちょっと若い方で、規模の問題で。要するに、アメリカに２年間研修に、この前たまたま視察にお話聞いたのですけれども、アメリカに10年余り前に2,000町歩の農場の研修に２年間行ってきたそうです。そして、帰ってきて10年余りたったらその2,000町歩の農場が倒産していたと。要するに、それほど激しい競争の米の世界なのだという。借り入れた方がそう言うのでしょう。ですから、そういう2,000町歩持っていても倒産するような今の世界の時代の中で、規模の拡大で競争に打ち勝つなどということはさらさらちゃんちゃらおかしいですよと。ですから、日本というか世界中の国連でも85％は家族経営農業でやっているのだということが非常にそういう生の体験をするほど感じますというような話を先般やっておられましたけれども、大規模が農業として生き残る、規模拡大して大規模にしていることが、農業、農家として生き残る特効薬ではなり得ないということが私はそういう感じを受けてきたわけであります。
逆に、むしろ、また笑われるかもしれませんけれども、何かむしろ兼業農家のほうがこういう状況になると非常に強いなと。多少稲の収入どうあろうが、ちゃんと飯ぐらい食えるわよというようなそんなイメージも持ったりしております。私も専業農家などというのは、うちも女房勤めていましたから生きてこられたのであって、正確に言えば、収入から言えば兼業農家です。稲だけでなんてなかなか飯は食えないというふうに。65年も生きてしまいましたので、本当に何かそんな感じも、なまじっかいいかげんではないななどと、そんな気をしておりますし、それからどこの集落でも例えば鍛冶屋さんだとか紺屋さんだとか下駄屋だとかいろんな屋号の方大概いる。ということは、昔からやっぱり兼業農家というものはみんなあったのだなと。そんな米だけの専業などというものはないし、私などもちゃんと豚も飼ったことあるし、ヤギ、綿羊、鶏、いろんなものを飼いました。だから、米専作などというものが果たして農業の……それが悪いとは言いませんけれども、ただそれ以外のこともいろんなことではさまざま取り組むのも農業のやっぱり姿なのだなというふうに非常に感じております。
ということで、今後の農業政策によってやっぱり一人でも多くの人が人生を生きがいのあるものにできるか否かがやはり今。競争、競争で生きるのか、それともやっぱり生きがいのある人生を送るほうができるかということが今問われているのかななどというような気はしているわけでありますけれども、私の考えは人に押しつけるわけではありませんけれども、こういう考えは市長はどう思いますでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私は、大規模化とか共同化だとか集約の話しているのは、今担い手がいないというのが一番の危惧されることなのです。だから、兼業でこれ引き続き農業を営んでいただければ別段いいのですが、今若い人が農業に魅力を感じない、さっぱりもうからない。そういった中で、では今後どう維持していくのでしょうかという中で、やはり大規模化していかないと、農業を魅力ある産業にしていかないとなかなか担い手の確保、育成というものは難しいでしょうと、そういうような考え方であります。
したがいまして、別段兼業でやっていければ、そして家族経営の形でやっていければそれにこしたことはないのです。とにかくこの7,000ヘクタールに近い農地をどう維持していくか。そういった中での考え方でございます。
それと、先ほど自主的取り組み参考値の話なのですが、2018年、間もなく生産調整の完全廃止という中で、生産数量目標のほうも合わせて農林水産省のほうから、国のほうからは示さないと。ただ、自主的取り組み参考値としては引き続き出していきますよというようなお話あります。それに向けての考え方なのかなというような気もしておりますので、参考までに。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 見解はいろいろな考えあるでしょうが、政府はどんどん、どんどん農業の現場から手を引いていくと。だから示さないというふうな捉え方もできると思うし、現に政府は農家の、何回も同じこと言いますが、１億2,000万人の国民の胃袋を責任持って日本の国土から生産していくということを最近言わなくなったのです。自給力という、いわゆる輸入しても日本安心して食べさせる自給力、それがもう政府の責任だと。ここでつくらなくてもいいんじゃないかと。いや、言葉では言わないけれども、やっていることはそういうことだと私そういうふうに聞こえておりますので。
それから、率直に言えば私の後ろを見ても後継者は誰もいませんので、我が家はむしろどうなるかわかりませんけれども、やっぱりがんばる農業というものは、その意味稲毛さんも頑張るとはどういう意味かお尋ねしましたけれども。ただ、本当に頑張っていこうという農家の気力奪ったのは、私は今の戦後の、全部戦後の最近の農政ではないかと。戦後は、まだまだ本当に頑張ればそれなりの見返りがあるよという形でいろいろやりました。農水省もその先頭に立って頑張ってきた一つだと私は理解しておりますけれども、ところが最近はもう農水省の幹部役人は全部入れかえだと。そして、官邸の言うことを聞く官僚が配置されたと、うそか本当かわかりませんけれども。
そして、ＴＰＰの問題について言うならば、アメリカの大統領が来たとき、東京のあるすし屋さんで接待したと。そして、すしを握ってもらったというところまでは本当なのでしょうけれども、握ったのは相手の手だったというのが本当かうそかわかりませんけれども、日本の首相とアメリカの大統領はすしを食いながら、すしを握らないで手を握り合ったと、ＴＰＰの問題で。本当にそんな話まで出るぐらいアメリカの言いなりになっているのではないかなというのが私の危惧でありますし、今まで言ったように農家のやる気を奪ったのは、農家の責任ではなくてやっぱり戦後の最近の農政がどこかおかしいからだというふうに私は考えております。
それから、あわせて先ほども稲毛さんからも話あったと思うのですが、チーズとかバターが非常に足りないと言いながら畜産農家がどんどん、どんどん離農していく状況。政府みずからやっているわけですから、そういう点でも何かおかしいのではないかなというふうには思います。
それから、農地中間管理機構の問題で農業委員会さんと市長両方にお尋ねしたいわけでありますけれども、先般市川議員のほうからも話あったので、若干ダブるかもしれませんが、農業委員会はこの今の貸し手、出し手というような形で今募集しておりますけれども、それが双方で決まった場合、この阿賀野市の委員会で論議があるのかないのか。聞くところによれば、全部県のほうに行って地元の農業委員会は報告を受けるだけなのだというようなことを言っておられる委員の方もおられましたし、地元の農業委員会はそんなようにはなかなか踏み込みにくいのだというようなことがありますけれど、その点はどういう現状なのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 遠藤農業委員会会長。
〇農業委員会会長（遠藤昌文君） 農地の中間管理事業では、一応出し手の方は白紙委任で中間管理機構に託すということになっていますけれども、実際各都道府県に１つしかない中間管理機構が県全体の農地を把握することというのは実際不可能なわけで、中間管理事業を利用して貸し借りをする場合には、地元の農業……阿賀野市の場合は農業委員会のほうに事務委託受けていますので、農業委員会のほうである程度のマッチングをした上で中間管理機構のほうに報告しています。
ですから、実際私らのところで議論することはできないのですけれども、ある程度マッチングしたものを上げて中間管理機構のほうから配分計画はこうなりましたということを私ら受け、その報告だけを受けるような今形になっています。全くタッチできないということではなくて、マッチングする段階では当然地元の農業委員さん初め事務局の方々も入った中で出し手と受け手を結びつけるような仕事はさせていただいております。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 私は、片仮名とか英語まるで弱いんで、マッチングという表現もよく……打ち合わせというか下相談だろうというふうに理解しますけれども、そうしますと一定の素案の素案は地元でつくって、それを県に上げて、県のほうで正式に受け付けしてそれを下におろすと、こういうシステムなわけです。ただ、私が一番危惧しているのは、例えばですけれども、どこでも耕作適地ばかりだったらそれなりに相手も見つかるだろうし、一定の長期間耕作もする人も出るでしょうけれども、例えばですけれども、例えば場所まで言うと失礼ですけれども、290号線より上とかあるいはいわゆる中山間地域なんかなかなか容易でないのです、現実には。そういうところ、あえて耕作者がなかなか、いわゆる受け手が２年間見つからなければ出し手に返すというようなこともこれから現実に起きてくることも予想されるわけですけれども、そうなった場合、もう既に出した人は手間もないから出す、農機具も持っていないから出す。それ返されても本当にお荷物といいますか、どうすればいいかわからないということで非常に困るのではないかなと思うわけですけれども、そういう点については農業委員会さんはマッチング……そういうものはマッチングと言わないのでしょうけれども、どういう論議があったのですか。
〇議長（石川恒夫君） 遠藤農業委員会会長。
〇農業委員会会長（遠藤昌文君） 今議員さんのほうがおっしゃったように、中間管理事業では２年間借り手が見つからない農地に関してはまた返すということになっていますが、一方で耕作放棄地が含まれているものについては受け付けないというふうなことも言っているのです。
それで、先ほどお話ししましたように、私らが中間管理機構に上げるものはほぼ借り手が見つかっている、ほぼというか全部がそうなのですけれども、借り手が見つかっているものを上げるようにしていますので、２年間借り手が見つからないというものは現実的には上がっていかないということになります。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） ただいま農業委員会の会長さんのほうから明快なご答弁いただいたわけでありますけれども、市長はこの論議を聞いていてどう思いました。今の論議を聞いていてどう思われたか、もし所見がございましたらお聞かせください。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 農地の貸し借りの件につきましては、今中間管理機構の形態もことしからスタートということで初年度。やはり先祖伝来の土地見も知らない人にお貸しするのはというためらいもあったりして、非常にその辺のほうがうまくいかないのかなとは思っておりますけれども、いずれはもうどうしようもない状況になる可能性もあるわけです。機械は老朽化する、耕作者は高齢化していく。その中でどう水田を維持していくのかという中で、選択肢として中間管理機構にお願いせざるを得ない、そのような状況が生まれてくる可能性があります。
したがいまして、今ことしはかなり低い適合でしたけれども、今後は少しはふえていくのかなということが考えられます。
〇議長（石川恒夫君） 倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 大変長々と質問いたしまして、そしてまた丁寧にご答弁いただきました。大変ありがとうございました。
きょうの質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
６番、山賀清一さん。
〔６番 山賀清一君登壇〕
〇６番（山賀清一君） ６番、山賀清一でございます。３点につきまして事前に通告をいたしておりますので、よろしくお願いします。
まず最初に、空き家の問題を質問したいと思います。まことにこれは厄介な問題ですが、空き家住宅を取り壊して更地にした場合、特例措置法が受けられないため空き家が放置される要因となっているわけであります。これでは治安上や防災、景観面などで空き家の社会問題化がますます拡大し、このため税制面からも空き家の取り壊しを促す必要があると考え、どのような見解と解決策を持っておるのか伺いたいと思います。
２点目、経済の活性化支援策と。住宅リフォーム支援補助金制度は、今や住民並びに業者間からも目玉人気商品となっていることは間違いないのですが、この点についても一定の評価はするところであります。本来は、下水道の接続関連の補助の本旨でやったわけなのですが、これが経済の活性化にもなるということで、それと市内の業界の売り上げは非常に大きくなっておるわけでございますので、それなりの経済的活性化になっております。さらに、この増額の考えがあるのかどうか見解を伺いたいと思います。
３点目の廃校問題に入りたいと思います。年々年次を追って次から次へと廃校になり、せっかく将来の目的投資がこれほどに無駄になってしまったことはまことに残念だと思います。時代の背景の恐ろしさを感じ、そこで長年の懸案の中で現時点でどのような対応策を立てようとしているのか具体的に説明を願いたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山賀議員からは３つの項目についてご質問をいただきました。
最初に、空き家問題についてであります。近年空き家は全国的な問題となっていることから、ことしの２月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、その内容は空き家の除却・適正管理を促進し、市町村による空き家対策を支援する観点から、空き家の存在する敷地に係る固定資産税等について必要な措置を講ずるとしております。
具体的には、特別措置法の規定に基づき、市町村長が不適切な状態にある特定空き家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空き家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外するというものであります。これにより、更地にした場合と同様に勧告を受けた土地の固定資産税は３から６倍の税額になることから不公平感が解消され、空き家の適正な管理が促進されるものと考えております。
したがいまして、特別措置法に基づく勧告などこの制度を適切に適用しながら空き家の適正管理を図ってまいりたいと考えております。
次に、住宅リフォーム支援制度についてお答えをいたします。この制度は、平成23年度に創設したもので、今年度で４年目となりました。これまでに1,298件の申請があり、全世帯数１万4,108戸の１割近くの皆様からご利用いただいておることになり、助成額は合計で２億8,000万円、50％国からの交付金を充てておりますが、２億8,000万円となっておりますが、その10倍相当の事業実績となっており、地域経済へ大きな波及効果をもたらしているものと認識しております。今年度の申請状況を見ますと、消費税率アップによる影響や事業開始から４年目ということもあり、例年であれば４月の受け付け開始から二、三カ月で受け付けを終了していたものが予算枠が10月初めまで残っていたところであります。このようなことから、この事業の趣旨が市民の皆様に浸透し、ニーズを一定程度満たしていると判断できるため、現時点での増額は考えておりません。なお、新年度予算には、今年度と同額の6,000万円を計上することとしております。
次に、廃校についてお答えをいたします。学校は、地域社会の精神的・文化的な支柱として中心的な役割を果たす重要な施設であり、廃校になることは地域にとって大きな損失であるとともに、大変に寂しいことでもあります。
文部科学省が実施した平成26年５月１日現在の廃校施設活用状況実態調査によりますと、施設が現存している廃校の数は全国で5,100校、うち活用されているものは3,587校となっております。少子化による児童生徒の減少、市町村合併の影響などにより毎年400校から500校前後の廃校が発生する中、その施設の有効活用が課題となっております。
当市におきましても、旧前山小学校を初め、これから統合を予定している小学校もあることから、利活用についてしっかりと検討を進めていく必要があります。地域コミュニティの場、子育てなど地域活動の場、企業等への貸し出し、公民館など役所施設としての利用など地域の皆様と話し合いながら進めていくことが必要であると考えております。
なお、旧前山小学校の利活用についてでありますが、検討を進める中で、他用途に転用する場合には改修費用が膨大になるなどハードルが高い現状が浮き彫りになったところであります。そこで、ホームページ等を活用して情報発信を行い、幅広く意見やアイデアを募集し、民間企業による活用などさまざまな利用形態を模索しながら検討を進めているところであります。
〇議長（石川恒夫君） 山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） それでは、再質問をさせていただきますけれども、この空き家の件に関して何か実態調査をおやりになったようなのですが、その実態調査をおやりになって大体阿賀野市市内全域で何棟ぐらいあるのかというのと再生、改修、改装不可能なものはどのくらいあるのかないのか。
これ２点お願いします。
〇議長（石川恒夫君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 平成26年度に市内の空き家実態調査を行いました。その結果、市内に空き家が住宅で477棟、それから車庫、作業小屋等が282棟、合計759棟の空き家がございました。私どもその空き家に行きまして外から空き家の管理状況を把握してまいりました。その結果、適正に管理されております空き家が、住宅ですが、適正に管理されております住宅が86棟、18％、それから車庫や作業場が適正に管理されておるものが７棟の合計93棟でございました。管理不全の住宅につきましては391棟、82％、それから管理不全の作業小屋、車庫等につきましては275棟、合計666棟、管理不全につきましては88％の結果でございました。そのうち管理不全のうち特に老朽化し、危険な空き家でございますが、それが住宅につきましては28棟、それから作業小屋、車庫等につきましては43棟の合計71棟が早急な補修や除却をしていく必要があろうかという危険な空き家でございました。
以上です。
〇議長（石川恒夫君） 山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） この点でこの空き家対策の支援策というものはいろいろあるのですが、阿賀野市として不動産屋もあり、もちろん建築屋さんもありますが、いろんな業界の方があります。これは、いろいろなカラフルな人材を集めましてこの空き家対策をどうすべきなのかというものを、この４月から新しい課も１つふえるようなのですが、その点交えましてこの空き家を真剣にやってもらわぬと市長が日本一美しい阿賀野市というようなキャッチフレーズも言っておられるのですが、こういうみすぼらしい空き家が方々にあっては、この有効利用をどうするかこうするかなどとばかり言っていても、この方策が一番最初に必要なのです。
さっき言ったように美観も景観も全く悪いのです。では、防災上もこれは非常に危険です。だから、これを……難しい面もあります、所有権の問題もありますから。そんなものは百も承知なのですが、でもこの空き家特措と言ってまた別ですが、このあれがあるのですけれども、ただこの空き家を壊した場合、固定資産税が３倍も６倍も上がると。これも軽減策もやってくるというようなことなのですけれども、この点この空き家の持ち主にどういうふうな説明と理解を求めたのか、ここを私これ聞きたいと思う。
〇議長（石川恒夫君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 空き家につきましては、最初は各自治会長にご案内を差し上げまして各自治会内の空き家を抽出させていただきました。その後その空き家の所有者を私ども特定いたしまして、所有者に通知をいたしまして、空き家の実態調査に入る前に空き家のそれぞれの意向調査を行ってございます。この空き家についてどうされる予定でしょうかというお話をした中で空き家調査を実施したのですが、空き家バンクという制度が阿賀野市でございまして、空き家をバンクに登録しまして空き家の利活用をしていくということで、今年度２軒の空き家バンクの登録がありまして、いずれ２軒とも空き家バンクの売買等が成立してございます。なるべく利用できる空き家につきましては、若干補修等をかけましても使える方に貸してやるような形で空き家バンクへの登録を進めていくように私どもはお願いしているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） この今皆さん言われるように、私どこまでこれを持ち主から理解の反応を得たのか、これまずもっと詳しく教えてください。
行政としては、踏み込めるところまでは、不可能と可能な面がありますが、でもさっきから言っている特別措置法の中でもこの辺の範囲であればこうだと。実態調査もやるわけですから、早くこれを処理する方法は幾らでも私はあると思うのです。さっきのいろんな業界の方を組み立ててそういう組織を立ち上げてよく相談してもらえば幾らでもいい知恵は持っているわけですから、それは私聞いているのです。不動産屋さんからもこれはこういうふうに行政から呼びかけあればこうしてあげたいのだと。また、建築屋さんは建築屋で、いや、ちょっと指導をいただきながらこういうふうにすればこういうものはなるのだと。こういうことなのですから、ただ困った、困った、空き家がどんどん年々ふえるというようなことだけでは全くこれは先に進まないと思います。
したがって、今のこれをクリアするには、いわゆるＵターン組というか、それも歓迎しますが、被災されておる方々にさらにＰＲ、宣伝をして阿賀野市はいいところなのだと、こういう支援策も特別なことでこういうふうにするからおいでいただきたいと。それが人口の増加にもつながることでありますから、この点はどうお考えなのかちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 先般２月の25日に新潟日報のほうで空き家の情報の相互提供ということで糸魚川市さんが宅建協会と協定して情報の共有化を図るというような形で進めてございます。私どももそれらについてはこれから検討してまいりたいと考えておりますが、空き家の有効利活用を図るために、27年度に新たに私ども空き家の解消策といたしまして、空き家の所有者が貸し主、売却によるリフォームを行う場合、その改修費用の２分の１を助成するというような形で新年度27年度助成制度を考えてございます。
〇議長（石川恒夫君） 山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 空き家バンク的なものを早く立ち上げましてその効果を出してもらいたいです。それが自治体の責任であると私は思います。この４年間ぐらいではもう全国で３倍も４倍もふえているわけでございますから、地方に移住をしていただけると。この支援策の方法で効率的なことは幾らでもできるわけですから、これは早くやっていただかないと困るのです。移住者の受け皿づくりにやはりもう少し具体的に積極的に取り組んでもらわなければ私は困るということを今申し上げているわけなのですが、一つの方法として、提案ではないけれども、45歳以下、18歳以上でもいいのですが、そういう方々に篤とターゲットを絞って、ではリフォームというか、改装をして、それをおあげすると。５年、10年と定住した場合は無償譲渡してやるとか、これぐらいの思い切った策がないと前へ進みません、絶対進まない。この点市長どういう考えで。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） この空き家の問題というものは、本当に所有権の問題があって非常に難しい要素があって、今全国的にも議論が進められております。このたびの特措法、非常に税率の面で所有者が空き家のまま放置し、それが危険な状況になれば特定空き家として何らかの形で指定をし、除却を促すというような取り組みも進められるわけでありますが、今議員ご指摘の利活用の面で我々も少なくても情報を多くの方にお知らせし、そしてまた移住を考えておられる方の参考になるような取り組み、そういったものを構築していければなと思っております。
ただ、空き家バンク制度というものもこれまでやってきているわけでありまして、もう一つ工夫をしないと移住者、移住希望者の方のニーズに沿えるのかどうかわかりませんので、今議員がご指摘の数年使えば無償譲渡というようなお話もありますけれども、それは所有者の方との関係もありますので、今後いろいろと議論をさせていただければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 阿賀野市は、でもおかげさんで平穏な、安心のできる阿賀野市内でございますからいいとして、でもこれからどういう方々が思いをしていろんなことが起こり得るかもわからないのです。この危険性もはらんでいることは間違いないと思います、世の中物騒でございますから。だから、これも真剣に取り組んでもらいたいと思います。
それで、中古住宅の皆さんに安住促進助成金制度も設けてこれは早くやってもらいたいと思います。これが人口減少にも歯どめをかけるきっかけにもなりますし、当然地域の活性化にもつなげることができます。この支援金をほかの県でもおやりになっているところもあるのですが、100万、200万とこそくなことを言っていませんで、１棟について500万円ぐらいは支給してやるという、これはまたいい支援金策もあるのですから、そして10年なら10年定住してもらえば無償になると。そのほか今度は固定資産税も入ってくるだろうと、何も入ってくるだろうと。こういうような次につなげる方策をやはりどんどんやってもらわないと困ります。
そういうことで、さっきから繰り返しになるが、チームをつくって組織をまず地域の皆さんと一緒に検討してもらうというこういうことをやっていただきたいと思います。空き家の優遇措置もこれもあるのですから、一番の問題は撤去すると、解体すると、これは一般の素人の人は普通の固定資産税がっとはね上がると。だから、その考えが非常に先走っておるのですから、この点もよくその方に説明をしてやってもらいたいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。
次に、経済の活性化支援策と、この点について質問したいと思います。これは、もはや４年間なって非常に好評、人気がいいわけでございますので、これは非常にいい策だなと私は思っております。
私増額をしてもらいたいというのは、こういうことを言いたいのです。補助金の中で10万、20万、30万と３段階の補助金の、３段階になっていると思います。建築屋さんも一般の市民の皆さんも最初は10万の補助金の金額くらいの工事しかできなかったと。でも、10万補助してもらってありがたかったと、こういうことなのです。それで、２年、３年と年数が過ぎてきてまた２回目の計画を今度は250万、300万と計画をしたいのだと。こういうことですから、これは基本的にはもう１回もらった人はもう該当しないのですよということなのでしょうけれども、私が言いたいのは、もう一回ならもう一回該当させてやると。このお気持ちはあるのかないのか答えてください。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） １度利用された方が２度、３度と利用できるようにすべきだというようなご質問ですが、私としては現段階ではまだニーズがありますので、１度目の。この１度目のニーズがほぼなくなったような状況になれば、やはり地域の経済、建築屋さんの仕事の関係を踏まえればそういった幅広くまた２度、３度というようなことも検討対象になるのかなとは思いますが、現段階では１度まず利用ということを前提にさせていただければと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 6,000万の補助金の中で、では総売り上げが５億も６億も７億も上がっているわけでございますので、先ほども申し上げたように、これは建築屋さんもいろんな業者、業界の皆さんも非常に喜んでいるのです。この点も恩恵というか、それがあるがために仕事がそういうふうに出ると。これが全くなければこれだけの仕事はなかなか出ないと思うのですけれども。ですから、これは持続可能なようにずっと……これは最初のころは二、三カ月で何か終わったと。去年は、いろいろなもろもろの要素もありましたから10月ごろまでずれ込んだと。でも、３月いっぱいまであるわけですから、これは何も心配は要らないとしまして、これもあの当時は阿賀野市も結構金額がほかの市町村と比べれば多いほうだったかもわからないのですけれども、今またみんなほかも聞いてみますともっと増額しているところがあるのです。この点の阿賀野市の活性化、さらなる活性化のために増額をすると、それくらいの覚悟はありますよと。どういうことでございましょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 事業費の増額については、確かに今議員ご指摘のとおり業界の方々の住宅リフォームに対する期待非常に大きなものがあります。そしてまた、先ほど申し上げましたが、ニーズのほう、これが少し弱まってきている部分、この辺の関係を十分に精査しながら事業費の面についても検討をさせていただければと思っております。
なお、冒頭申し上げましたとおり、来年度についても現在6,000万前年と同額は最低限確保させていただいているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） では、それでは次に参りたいと思います。
では、この廃校について入りたいと思います。現在阿賀野市も廃校は何カ所か予定計画をされています。今廃校になっているのはあるのですが、これは老朽化もさることながら、耐震構造に耐えられないと、こういうようなお話なのですが、この耐震構造の改良工事に入った場合どのくらいかかるのですか。
〇議長（石川恒夫君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） 耐震の工事の工事費といいますかなのですけれども、さまざまな要素があるのでしょうけれども、今までの事例を申し上げますと、大体少ないところで３億、多いところで５億程度のものが耐震をした場合要しております。
〇議長（石川恒夫君） 山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） それでは、解体したら１棟どのくらい取るのですか、現在の積算では。
〇議長（石川恒夫君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） 解体ですと、数字的なものははっきりちょっと把握しておりませんけれども、先ほどちょっと申し上げた数値なのですけれども、ちょっと訂正がございますけれども、改修も入れた場合５億程度というふうなことでございますので、実質的な耐震工事についてはそれより二、三億程度少ない２億とか３億程度の工事費になろうかと思います。
よろしくお願いします。
〔「解体、解体、解体した場合」と呼ぶ者あり〕
〇学校教育課長（折笠朝美君） 解体工事につきましては、ちょっとはっきりした数値はわからないので、後ほどちょっと調べてまたお知らせしたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） いや、解体なんて別に平方メートル、坪数、鉄筋コンクリートなら鉄筋コンクリート、大体単価出ていますから、掛ければ簡単なわけですから、金額としては簡単なのです。いや、いいです、これ。それで、この廃校になった学校をやはりこれも創意工夫という言葉のとおり、こんな大勢おるわけですから、これをどうこうするということをやはり真剣にこれも考えてもらわなければならないと思うのです。
私は、こういうことについては複合的な施設の活用をおやりになったほうが一番いいのだなと、耐震構造に耐えられるようにしてやって。そうすれば、いろんな方々がおりますから、それを使ってもらい、さらに業種によっては雇用につながる面もあるのです。また、身体障がい者の皆さんからもここに集まってもらって、そしていろんなことをやると。さもなかったら、さっきから言っているように、地産地消などと言っているのであれば、米粉でパン工房をつくって、そして売るとか。それは、いろんなことできると思うのです、やろうと思えば。ですから、その点、今の京ヶ瀬の学校は耐震構造に耐えられると。これは、耐震工事にすぐ入る予定なのですか。
〇議長（石川恒夫君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） 京ヶ瀬の昨年の前山小学校ですか、ここはもう耐震の強度がございます。昭和57年度以降の建築のものについては、耐震の強度があるというふうなことでございます。
よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 前にも質問したことあるのですが、不登校の方も相当おられるわけでございますので、教育長に今現在何人小中学生合わせておられるのですか。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 調べた数値今手元にございません。申しわけございません。後ほどお答えいたします。
〇議長（石川恒夫君） 山賀議員、通告の範囲から大きく外れておりますけれども、お願いいたします。
山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 何を言いたいかというと、廃校利用、こういう皆さんを時々学校に呼びまして教育をしてもらえばいいなと、この廃校利用。こういうことで今申し上げたのです。やみくもに頭数も聞かないでいきなり質問に入ったら悪いかなと思って、この思いでやったわけです。わかりませんか。
では、まあまあいいな。では、これで私の質問終わりたいと思います。
〇散会の宣告
〇議長（石川恒夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。
なお、３月20日金曜日午前10時から議案審議を行います。
ご協力大変ありがとうございました。
散 会 （午後 ２時５４分）