平成２６年第６回阿賀野市議会定例会議事日程（第３号）
平成２６年１２月４日（木）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 天 野 美 三 男 君 ２番 近 山 修 君
３番 山 田 早 苗 君 ４番 市 川 英 敏 君
５番 佐 竹 政 志 君 ６番 山 賀 清 一 君
７番 雪 正 文 君 ８番 村 上 清 彦 君
９番 風 間 輝 栄 君 １０番 江 口 卓 王 君
１１番 稲 毛 明 君 １２番 宮 脇 雅 夫 君
１３番 倉 島 良 司 君 １５番 高 橋 幸 信 君
１６番 山 口 功 位 君 １７番 遠 藤 智 子 君
１９番 山 崎 正 春 君 ２０番 石 川 恒 夫 君
〇欠席議員（２名）
１４番 中 島 正 昭 君 １８番 浅 間 信 一 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
総 務 部 長 圓 山 知 君
民 生 部 長 中 村 彰 男 君
産業建設 部 長 小 川 稔 君
市長政策 課 長 中 野 孝 英 君
総 務 課 長 小 林 正 男 君
市 民 協 働 遠 藤 孝 栄 君
推 進 課 長
財 政 課 長 羽 賀 存 君
税 務 課 長 遠 藤 勝 君
市民生活 課 長 関 川 嗣 雄 君
健康推進 課 長 折 居 千 恵 子 君
地 域 医 療 井 上 秀 子 君
推 進 課 長
社会福祉 課 長 小 菅 章 義 君
高齢福祉 課 長 目 黒 裕 君
生涯学習 課 長 見 原 健 司 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商工観光 課 長 飯 野 喜 夫 君
建 設 課 長 土 岐 昇 君
上下水道 局 長 荒 木 秀 樹 君
会 計 管 理 者 長 谷 部 教 秀 君
教 育 長 岩 村 弘 一 君
学校教育 課 長 折 笠 朝 美 君
農 業 委 員 会 片 桐 秀 一 君
事 務 局 長
監 査 委 員 渡 辺 滝 雄 君
事 務 局 長
消防本部消防長 唐 橋 繁 英 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 小 林 定 次
係 長 五 十 嵐 久 美 恵
主 任 渡 辺 康 恵
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（石川恒夫君） 定刻になりました。
ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
なお、18番、浅間信一さん、14番、中島正昭さんから欠席の届け出がありましたので報告をいたします。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（石川恒夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、10番、江口卓王さん、11番、稲毛明さん、12番、宮脇雅夫さん、以上３名を指名をいたします。
〇一般質問
〇議長（石川恒夫君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番11番、山田早苗さんから最終番、山賀清一さんまでといたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番11番から最終番までといたします。
それでは、順次発言を許します。
３番、山田早苗さん。
〔３番 山田早苗君登壇〕
〇３番（山田早苗君） おはようございます。一般質問最後の日です。どうぞよろしくお願いいたします。私は、２点について市長、また各担当課の方にご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１点は、産業経済振興条例の実施についてです。2014年６月に186国会で小規模企業振興基本法が成立して、全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。市では、それに先駆けて2009年３月に産業経済振興条例というものを定めて、「にぎわいを創出する産業のまち阿賀野」を目指して取り組みを進めてきたわけです。大変これは先駆的な条例であり、阿賀野市の産業にとっても評価できるものではなかったかというふうに思っています。
小規模企業振興基本法が対象とする５人以下、また製造業では20人以下の小規模事業者への支援というものに光が当てられたことは、安倍政権が進めてきたアベノミクス、大企業が潤えば、コップの水が滴るように順次潤っていくというふうな、そういう経済政策とはまた別の意味で大変重要であると思いますし、アベノミクスとは矛盾するのではないかというふうに私たちは考えます。市長の見解をお聞かせください。
阿賀野市内の業種別従業員５人以下の事業所数、その規模というのはどんなふうになっているか、今の実態を教えてください。
振興条例ができて４年が経過しましたが、現時点でのこの振興条例に対する評価等はどのような形で行われ、その評価についてがどのように生かされているのかということについてもお聞かせください。
商店街の活性化と小規模事業者への共同の取り組みの支援という意味では、今後重立った計画があればお聞かせください。生活をする上で、この阿賀野市における小規模企業の方たちの元気な商売への取り組みが、そこに住む私たちの住民にとっても大変重要であるということは、いろいろなところでの評価の中で行われています。大企業だけが潤えば生活が潤っていくということは、既にもう破綻した考えではないかというふうに思っていますが、ぜひその辺をお聞かせください。
２つ目には、子育て環境の充実とにぎわい創出のための公園遊具設置をということでお願いいたします。先日来子育て支援センター、やすらぎの保育園のところにある子育て支援センターつくし、それから保田のほたる保育園のところにあります子育て支援センターおひさまでしたか、子育て支援センターのところに議会としての報告会、ちょっと変形バージョンではありましたが、報告会で訪れる機会があり、そこに参加している子育て中のお母さんやおじいちゃん、おばあちゃんの中から期せずして同じ要望が出されました。それは、市内に子連れで１日ゆっくりと遊べる公園がないということです。近隣の公園にわざわざ出向く実態が語られ、市内の公園の充実というのが子育て環境日本一を目指す阿賀野市として現実的な計画を持って実施していくべきものではないかというふうなことをさらに深く考えるところとなりました。市長の考えはいかがでしょうか。子どもたちが集まれば、大人も同伴し、にぎわいの創出になることは間違いないと考えます。そして、その要望も大変強いということがわかったというふうに思います。ぜひともお考えをお聞かせください。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山田議員からは２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、産業経済振興条例の実施についてお答えをいたします。まず、小規模企業振興基本法と安倍政権が進めるアベノミクスとのかかわりについてでありますが、アベノミクスは国全体の経済構造の改善を目指す経済政策であるのに対し、小規模企業振興基本法の趣旨は、地域経済を支える小規模な事業者の活動支援体制の整備を目的としていることから、この２つの経済政策が両輪となって、我が国の持続的な経済成長が実現されるものと認識しております。
次に、業種別従業員５人以下の事業所数でございますが、当市の事業所総数1,996のうち、68.2％に当たる1,361事業所となっております。また、業種別については別添におつけしておりますが、資料のとおりでございます。
次に、産業経済振興条例制定後の評価等でありますが、条例の制定を受けて、平成24年３月にこの条例をもとに産業経済振興基本計画を策定し、平成33年までの産業経済の振興に向けた取り組みを掲げているところでございます。したがいまして、現在はこの計画を基本として、産業振興事業を実施しているところであり、平成25年２月には主に民間の有識者等から成る阿賀野市産業経済基本計画検討委員会に対して基本計画の実施状況を報告し、さまざまな観点からご意見をいただき、その後の取り組みの参考にしているところでございます。
最後に、商店街の活性化や小規模事業者の支援等の今後の取り組みについてでありますが、市の商工業の活性化の原点は、何といっても事業所の約68％を占める小規模事業所一つ一つが元気になることであると認識しております。そのための取り組みとして、小規模事業者の企業支援、クラウドファンディング組成費用支援などの検討を進めているところでございます。
次に、公園の充実についてお答えをいたします。市が設置している公園は、宅地開発に伴う小規模な公園を含めると103カ所あり、それぞれの設置目的に沿って活用されているものと認識しております。しかしながら、その中でも比較的規模の大きな公園の状況を近隣の市に設置されている公園と比べた場合、親子で１日ゆっくりと遊べる施設という観点から、いささか不十分な状態ではないかと考えているところでございます。公園の充実は、子育て環境の向上はもちろんのこと、まちのにぎわいを創出する効果もあるものと考えていることから、市の中心地に位置する天朝山公園を国の交付金を活用して平成29年度に整備を行うことで調整を進めており、遊具の設置なども含め、再整備を図る計画でございます。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） それでは、幾つか再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
小規模企業と言われる従業員５人以下の事業所、また20人以下の製造業の事業所の数が、５人以下のところで68.2％、そして20人以下も含めると92.7％、ほとんどが小規模企業と言われるところに含まれているのがこの阿賀野市の実態だということがよくわかりました。今までアベノミクスということに対して市長は期待するような発言もあったかと思うのですが、きのうの宮脇議員の質問に対して大変地方に対しては失礼な話だというふうな発言をされて。地方の小規模企業と言われる方たちに対する企業予算というものが大変国としては低いという実態があるかと思うのです。そういう意味で、アベノミクス、大企業に対する経済効果を狙った政策の中で、小規模企業と言われる人たちのところにまでその恩恵が回らなかったというのが今回のこのアベノミクスへの評価ではないかというふうに私は思うのですけれども、そのあたりもう一度市長の見識というかご意見をお聞かせください。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私昨日お話ししたのは、失礼な話だというのは、トリクルダウンの解釈について申し上げたところでございます。この山田議員のご質問にも、大企業が潤えば、コップの水が滴るように順次潤っていくという、この「大企業が」の主語の部分が少し違うのではないでしょうかということを申し上げたところであります。
トリクルダウンというのは、いわゆる水が滴るように幅広く津々浦々に恩恵が行き渡るような解釈。今政府のほうでは地方の隅々、津々浦々に効果が行き渡るようにしていきますよということを、地方の再生なくして国の再生はなしと言っているわけでありまして、大企業がの主語の部分が失礼な話だなということを申し上げたところでございます。
今の経済状況は確かに厳しい。一般行政報告の中でも申し上げましたけれども、今の消費支出も４月の消費税増税以来落ちております。そういった中で、地方の経済、今かなり厳しいなと、今新聞等でもにぎわせておりますとおり、実質賃金も物価上昇に追いついていないと、賃金のほうが追いついていない、実質賃金がマイナスになっているというような状況、こういったものを一日も早く解決していただかなければならないなと今私のほうでは考えております。そのための対策を国のほうにもしっかりとお願いをできればなと思っているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 安倍政権の言うアベノミクスは、間違いなく大企業が活動しやすいこの日本の経済状況をつくっていく、活動しやすい日本をつくっていくという安倍政権の売りで実施されたものだというふうには思うのです。そして、大企業はここ何年かの間に内部留保という形で323億7,000万円というほどのため込みをしてきている、これが現実だと思うのです。しかし、それは私たちこの阿賀野市に住んでいては全く実感ができないような、地方が潤ってこないという、大企業のところにだけ恩恵があった、そういう経済政策だったというふうに思うわけです。
今回のこの衆議院選挙ではそれを問うというふうに言っているわけですけれども、私たちはこのまま進めば地方はもっともっと疲弊するのではないかということで、この小規模企業振興条例のような形で本当に地域を支える中小業者にきちんと光を当てた政策をやっぱり実施していくということが地方も元気になっていくというふうに思うわけです。
阿賀野市は今回の国会で振興基本法が成立する以前に、やはり産業、経済、そういったものを阿賀野市としても振興していかなければならないということで条例を定めて取り組みを始めたということは、本当に評価すべきことではないかというふうに思います。92％もの企業の方たちがその小規模企業と言われるところに入るということからしても、それは当然ではないかというふうには思うわけですけれども、大企業が潤うことで、この阿賀野市にある企業の方たちのところへまで潤いが及ぼされてくるというふうにはなかなか考えられないわけですから、独自にやっぱり小規模企業の皆さんと一緒になって、どういうふうにしたら活性化できるのかということを考えていかなければならないというふうに思うわけです。
そして、市民生活においても、この阿賀野市の業者の皆さんが大変頼りになるものだということも言えると思うのです。阿賀野市の商店が大分減少しました。平成21年から24年の３年間で154事業所がこの阿賀野市から減ってしまったという統計が新潟県のほうの統計であります。そして、そこに働いていた500名近い雇用も失われてしまったということが市町村別の事業所数と従業者数という統計の中で知ることができました。そういった意味で、阿賀野市に住んでいて事業所が減るというのは、そこで働く人も減ってしまうということになるし、そこで買い物をし、そこに生活をするという住民にとっても大変住みにくい地域になっていくということも言えるのではないかというふうに思うのですけれども、そういった意味で、小規模企業の果たす市民生活に対する役割というものを市長はどのように認識されていますでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 小規模事業の企業の皆様の働きというのは、やはり今議員がご指摘のとおり、地域に密着した地域の方々へのサービスの提供が主なものでありますけれども、その一方で、やはり地域に根差している分、地域の皆さんと一緒になっていろいろな活動をされている、地域の社会貢献といいますか、そういった面でも大きな役割を果たしておりまして、大変大切な事業者の皆様方だなと思っております。そういった方々をやはりしっかりと我々としては支えていかなければならないものと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） そこの認識は、私たちも本当に一緒だというふうに思います。
若葉町の近辺の皆さんは、駅前の商店が消えたことで買い物をするのがとても大変になった、高齢化の中でますます足腰が弱くなる中で、近くの商店がなくなるということは本当に死活問題に匹敵するぐらいの状況だということを訴えておられますし、大企業は自分たちがもうからなくなれば手を引くというふうなことが何か当たり前のように、経済のあれですから、もうからなければやらないというのが当たり前なのですけれども、小規模で個人事業の皆さんは本当に地域に根差して、地域に住んでおられる方たちと一緒にそこに暮らしながら事業をするという、そういう住民であると同時にそこで事業を行うというふうなことで生活を営むという、そういう大変重要な立場にあるというふうに思うのです。だからこそ行政としてももっとしっかりと支援をしていくということが大事ではないかというふうに思うのですけれども、今までは国としての中小企業予算というのは大変低いものでした。私たちがよく言うのは、アメリカの海兵隊に対する思いやり予算よりも国の中小企業予算は低いというふうに認識しています。そのぐらいやはり国として中小企業をしっかりと支えるということを今までしてこなかったということが、この地域の中小企業の実態をどんどん悪化させているということにもつながっているのではないかというふうに思います。阿賀野市としてはそれをこれからどのような形でその小規模企業に対する支援というのをしていくというふうに考えられているか、一応もう一度お話しいただければありがたいです。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先ほども申し上げましたが、小規模事業者の企業支援という形でクラウドファンディング、いわゆるネットを使って出資を求めて事業の支援をするというような、その仕組み、行政として支援をさせていただく予定にもしております。
もう一方で、やはり小規模事業者の皆さんの支援の中心となるのは商工会の皆さんだと思っております。商工会の皆さんの中には予算の中に持続化補助金というのがございます。これを十分に活用しながら、小規模なお店等にしっかりとしたサポート体制を整えていければなと考えているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 私は、今商店街を見ていますと、大変跡取り問題というか後継者問題で事業を続けようか、どうしようかというふうに悩んでおられるところが多いのではないかというふうに思うのです。それは、やっぱり商店なり事業所において続けることで生活できなければ当然廃業という形になっていくというふうな流れなのだというふうに思うのですけれども、だけれども地域にとってはその商店なり事業所があることで大変地域の住民にとっては助かる部分が大きいというふうな意味合いから、起業をするということも大事ではありますけれども、持続させるための支援というか、廃業を免れながら、できるだけ長くそこで仕事を続けてもらうための支援というようなものもとても大事ではないかというふうに思うのです。
商店街を歩きますと、本当にくしの歯が抜けるように民家になってしまったり、空き地になってしまったりという形で実態があるわけですけれども、それでも近隣の新発田市や新津から比べれば、阿賀野市の商店は頑張っているねというような評価を周辺地域の住民の方からいただくことがあります。やっぱりそれは、この阿賀野市独自の産業というようなことでも言えるのではないかと思うのですけれども、お菓子屋さんがとても多いとか、美容室がとても多いとかという集積していて、近隣の三川とか、それからそういうところ、阿賀町のほうから阿賀野市のそういうところに訪ねてこられる方もいるのではないかというふうに思うのです。かつては農業が大変栄えて、農家の皆さんが潤っていたときにそういった呉服店なんかも大変多くあったし、結婚の準備をするための家具屋さんも大変多かったという、そういう農業との関連も大変大きくあるのではないかというふうに思うわけです。そういって頑張っている業者をやはり応援していくというのが行政にとってはとてもこれから大事になってくるのではないかと思いますので、ぜひとも、先ほど検討委員会の話もありましたけれども、連日事業を行っている方たちの声を直接やはり聞いて、何が今必要なのかということを紙面上のアンケートではなく、やはり直接行政の皆さん、企業者の皆さんの声を聞いて、それが反映できるような、そういう検討委員会というものをもしていっていただきたいなというふうに思うのです。
この産業経済振興条例というのは、農家の皆さんの立場もしっかりと踏まえた上でつくられたという話も聞いています。それは、阿賀野市独自のものではないかというふうに思うのです。そういう意味で、農家の皆さんも入り、商店の皆さんも入り、建築関係の皆さんも入りしながら、やはり直接その業者の方たちが今何が必要なのかということをしっかりと行政として把握して、何をやるかということも相談していっていただければというふうに思っています。
この条例で私、地産地消ということもうたわれています。農家の農畜産物を営む企業があるわけですから、これも阿賀野市にとってもすごく有利なものであるというふうに思うのです。市内消費を含め、消費者が市内で生産または取り扱われる商品や各種の技術、サービス等を利用することというふうなことで、地域内の循環というものを振興条例の中でもうたっています。そういう意味で、農家の方と商店の方、それから事業者の方たちがもっともっと提携するというか、そういうふうな形で事業が進められるようなことができれば、もっと阿賀野市の産業というのが発展するのではないかというふうに。商工観光課のほうでもそれは随分努力をされているというふうには思うのですけれども、まだまだ市民に対しての産業経済振興条例というものが周知されていないというふうな気がします。阿賀野市の中での消費活動にもやはり大きな意味があると思いますので、この周知徹底みたいなもの、この条例をもっともっと生かした阿賀野市づくりというものを進めていっていただきたいと思うのですけれども、この条例の周知徹底などに対しての商工観光課のご意見は何かありましたらお聞かせください。
〇議長（石川恒夫君） 飯野商工観光課長。
〇商工観光課長（飯野喜夫君） 産業経済振興条例に基づきまして、先ほど基本計画を作成して、それに基づきまして平成33年までの取り組みを掲げております。それで、25年２月に検討委員会の皆様に進捗状況を報告しまして、ご意見をいただいて、それをもとにまた進めているという状況でございます。
この取り組み計画、条例に基づいて基本計画を作成して、その細部に取り組み計画をつくっております。それに基づいて、先ほど議員が言われました農家の関係、地域内循環の関係、細かく申し上げますと、もう本当に多くなってしまうのですが、もう細部にわたりましてその取り組み計画に基づきまして、どういう状況かというふうなことを確認しながら進めております。また、今年度もこの検討委員会にお諮りする予定でおります。それに基づきまして、また進捗状況を報告して、ご意見をいただいて進めていきたいというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 検討委員会というのはどのぐらいの間隔で行われているのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 飯野商工観光課長。
〇商工観光課長（飯野喜夫君） 計画を作成しまして、先ほど25年２月に１回検討委員会に、進捗ですので、すぐに実行できないものもあります。25年２月に１回検討委員会をしました。今回は、今年26年ですので、26年のまた２月ごろになるのかなというふうに考えております。
新たな産業経済振興基本計画の検討委員をご委嘱いたしまして、26年４月から29年３月までの３年間ご委嘱して、26年度に委員会をやりたいというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 25年２月に一回開かれて、その後26年２月になるのかなというのは、もう過ぎた日ですから、26年２月に行われたのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 飯野商工観光課長。
〇商工観光課長（飯野喜夫君） 失礼しました。26年度の２月ですので、27年２月ごろになるのかなと。まだはっきり期日は決まっておりませんが、今年度中には開催したいというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） この産業経済振興条例をつくるときに参加した委員の方が、この条例はとても先駆的なもので、これを本当に実施すると、阿賀野市はとても産業経済発展するのではないかということを、つくった後でまじまじと読んでみて、そう思ったと、こういうふうに話をされているのです。そのぐらいやっぱり皆さんが知恵を出し合ってつくられたのだというふうに思うのです。そういった意味で、検討委員会が２年に１回しか開かれないというのは大変残念なことではないかと思うのです。もうちょっと市民の意見をしっかりと聞いて、やはりこのせっかくの条例を生かしていくという、そういう姿勢を市が示すということはとても必要なことだし、大事なことではないかと思います。せっかく検討委員会に名前を連ねていても、招集がかからないというふうなことで、市はやる気なのだろうかというような声も聞こえています、実際に。そういう意味で、やっぱり市がこの阿賀野市の産業、経済をもっともっと発展させて、市民生活を充実したものにしていくというふうなことで、やはりリードしていくという、そういう姿勢をぜひとも示していただきたいというふうに思います。これはお願いです。
私たち中小企業の団体で働いていまして、中小企業の皆さんが今何を大変困っているかというふうなことでアンケートをとりました。県内のアンケートで阿賀野市独自ではないのですけれども、その中で一番暮らし、医療、福祉で困っていることの中に、国保料や国民年金など、大変収入の割に高いということで、複数回答でしたけれども、そこが一番困っているというのが出されました。それから、消費税の増税でも中小企業の皆さんは自分たちの売り上げに対して転嫁できないというのが、６割以上の企業の皆さんが転嫁できないでいます。そうすると、例えば赤字の経営状態でも消費税は払わなければならないわけですから、これは大変大きなマイナスになってしまうということが言えると思うのです。そういう意味で、国の政策で中小企業が潰されていくというふうなことを目の当たりにしているところです。阿賀野市だけそれを免れるということはないわけですから、国に対してもこの中小企業を支援し、発展させるためには、中小企業にとってそういう大変な状況を克服するためには、市としてしっかりと声を上げなければならないのではないかというふうに思います。
そして、住宅リフォームの助成制度というのが全国でも地元の業者を元気にし、やる気を引き起こしているという状況があります。この阿賀野市でも、これも大変全国に先駆けてというか、県内でも先駆けて実施され、建設業者の方たちを喜ばせました。先ほどの企業数、５人以下の業種別事業所、この企業数を見ますと、建設業は278事業者あるというふうに書かれています。そして、大変大きな割合を占めるのではないかと思うのですけれども、この住宅リフォーム助成制度によって、阿賀野市での経済効果というか波及効果がどのくらいあったかということがわかればおしえてください。
〇議長（石川恒夫君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 昨年度実施しました25年度の住宅リフォームにつきましては、昨年６月24日で受け付けが終了しております。今年度４月１日から募集しまして、今年度は10月６日まで、受け付けが10月６日で予算枠に達しまして、受け付けを終了いたしました。申請数で268件、助成金交付予定金が5,984万円で、補助対象工事費が５億8,082万円となっておりまして、助成金の約10倍弱の波及効果が確認されております。工事内容につきましても、内装工事が108件、外装工事が62件、その他下水道接続が96件等ございまして、非常にさまざまな多種多様にわたる経済の波及効果があったと思っております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） ありがとうございます。
これは、本当に波及効果というのは、今課長さんがおっしゃられた5,984万円の補助金に対して５億の工事費用で、これは波及効果というよりも、工事費が10倍あったということですよね。波及効果というのは、さらにその地域の商店での買い物とか税収とかというさまざまな面を考えると、もっともっと倍率は高くなるのではないかというふうに思います。そういった意味で、やっぱりこの地域の中で経済の好循環を生むという意味では、この住宅リフォーム助成制度というのは大変大きな役割を果たしたのではないかというふうに思うのです。
４年目を迎えて、また27年度も実施されるというふうな計画があると聞いています。ぜひともこれは実施をしていただきたいし、さらに今まで１回利用した方たちでもまた利用したいという声も聞かれています。６月の受け付け終了から26年は10月に終了ということで、４カ月延びています。ということは、やはりその利用する方たちもある程度もう利用する人はしたのかなというような、そういう見方もできるかとは思うのですが、限度額いっていない方たち、工事費に対する２割の助成があるわけですが、その限度額までいっていない方たちがさらに工事をしたいという場合に、ぜひともまた利用できるような、そういう検討もしていただければ大変市民にとってはありがたいことではないかと思うのですけれども、その辺２度目の利用というのはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 住宅リフォーム助成制度につきましては、ことしで４年目でしょうか。４年目で、毎回260件、270件ぐらいの申請がございますので、既に1,000件近くの利用者がおるということでございます。阿賀野市の世帯数の、まだ10％まではいっていないのですが、約10％近くなっておろうかと思います。
ことし10月までかかったというのは、それもありますし、やっぱり消費税の増税の関係等もあるかと思います。とりあえずまた、まだ利用されていない方がこれから下水道をつなぐとか住宅リフォームを使用するという形で、ある程度一通り回ったら、今お話の再度利用される方、また20％限度額に達していない方等の利用等も考えていかなければならないと思いますが、今現在はもう少しまだ利用していない方の利用を促してまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） ぜひ検討をお願いいたします。
全国ではさらに、住宅だけではなく、商店版のリフォーム助成とかリニューアル助成とかというような形での拡大が広がっています。特に阿賀野市でも、先ほど言いましたように、商店街がだんだん老朽化してきて、なかなかそれを新しくリニューアルするという力がないというような、そういう業者さんもあるかというふうに思うのです。商店街がまた活性化するという意味でも、この商店版のリフォーム助成というのの実施も大変阿賀野市の建設関係の皆さんや商店の皆さんにとっても期待のあるところではないかというふうに思うのですけれども、ぜひ商店版リフォーム助成、この実施についても検討をお願いしたいと思うのですが、これは商工観光課になるのでしょうか、建設課でしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 住宅リフォーム助成制度につきましては、今店舗併用住宅につきまして住宅部分のところは認めております。
ただ、商店街、事務所、作業小屋等、多々あるのですが、今この住宅リフォーム助成制度は国から社会資本総合整備交付金ということで50％の補助をいただいております。私ども6,000万の事業を行っているのですが、そのうちの半分国のほうから交付金いただいております。その交付金につきましては住居に限るということでなっております。したがいまして、このように50％の交付金を使って一般の市民の方の住環境向上というふうにつなげてまいりたいと思いますので、今現在ちょっと店舗のほうまでは考えてございません。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） そういう意味では、やはり市独自の産業経済振興という意味でも、商店街を元気にするというふうな面から助成をするというふうなことも必要なのではないかというふうに思うわけですけれども、市長はこの点はどうでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先ほど建設課長のほうから答弁させていただきましたが、まだニーズに対して一回りといいますか一巡をしていない状況の中で、店舗併用住宅については補助対象にしているわけですけれども、店舗まで拡大する状況には今ないのかなと思っております。
〇議長（石川恒夫君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 先日浅間議員からも、瓢湖のあたりからずっと商店街に向けて散策をしながら、阿賀野市の市内を循環するような、そういう観光のルートができればいいのではないか、門前商店街のようなものがというふうに話がありましたけれども、そういった阿賀野市の観光に関しても、やはり商店街がもう少し元気がよくというふうになれば、そういったことも大きな力になるのではないかというふうに思うのです。水原の商店街だけではなく、安田の商店街などもまだまだ元気に頑張っているところもあります。ですから、それぞれのところがみんな商店街頑張るような、そのためにも、やる気を起こすためにも、そういった市独自の商店版リフォーム助成というような形も実施できれば、本当に市が一緒になってこの阿賀野市の産業を考えているのだという、そういう姿勢を示すことが大事ではないかと思いますので、ぜひとも検討をお願いいたします。
そして、市民に対しても、先ほど言ったように、この条例の意義をしっかりと伝えながら、やはり地域循環で経済が上向くような、そういう条例になるようにぜひともこれからも力を入れていっていただきたいというふうに思います。
農家との関係で言えば、先日稲毛議員も言っていましたけれども、給食の食材の調達などもやはり市内にあるものは市内業者からというふうな立場で頑張れば。今４％しか市内の農産物を使われていないということがこの前の一般質問でわかりました。４％では余りにも低いのではないかと稲毛議員も言っていましたけれども、やはりもっともっとこの市内業者の活用で、給食なども産業の振興に役立つのではないかというふうに思うわけです。私は、給食費の助成あるいは無料化という形で親御さんの経済負担を軽くすれば、その経済がまた別のところに向いて、さらに経済がうまく回っていくというふうに思うので、その辺もこれからまたぜひお願いしていきたいと思うのですけれども、やはりいろいろな面、角度から経済をよくしていくためにできる手だてというのはあるのではないかというふうに思っています。商工観光課と教育委員会がコラボして、給食の食材を市内から調達するというようなことも現実としてできるのではないかというふうに思うのです。学校給食会という大変大きな組織が今給食の食材の中では占めているというふうに聞いていますけれども、その学校給食会からでなくても、地元の業者でも十分供給可能なのだということも地元業者の声として聞いています。大変これは難しい部分もあるかもしれませんが、やはり地域の業者、農家の皆さん、農協の皆さんと連携をしながら、経済を上向きにしていくためには大変なこともやはり手をかけていくということが行政としては求められているのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
子育て支援のほうで、天朝山の公園なのですけれども、リノベーション事業の一環として天朝山に遊具の設置の可能性があるという、そしてそのことを29年までには実施する計画を持たれているということが今回わかりまして、大変喜んでいるところなのですけれども、天朝山は本当に水原町の中心にあって、阿賀野市全体でも中心になるところではないかと思いますし、充実させていっていただきたいというふうに思います。
白鳥公園というのが瓢湖のところにありますけれども、そこの公園も実は大変多くの子どもたちやお母さんたちが遊んでいる場所なのです。ところが、遊具が壊れたままになっているという現状があります。そこのところ、ぜひとも改修をしていただきたいというふうに思っています。天朝山だけがよくなればオーケーではなくて、やはり壊れたままで置いておくというのは大変危険でもありますし、ぜひとも環境整備という意味で、白鳥公園の遊具についてもちょっと目を通していただければありがたいというふうに思います。
この遊具の問題では、ぜひともこの方向で実施していっていただきたいというふうに思いますので、以上で終わりにします。ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
６番、山賀清一さん。
〔６番 山賀清一君登壇〕
〇６番（山賀清一君） ６番、山賀清一でございます。３点について通告出してありますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、第１点目については、認知症についてということでございます。認知症、今や世界では約500万人ぐらいと、それが2050年には１億5,000万人と膨らむと推測はされております。これも日本全体で急速に進行しているわけでございますが、阿賀野市も御多分に漏れず大変な状況になっているのでないかという現状だと思います。これは、予防、それにはやはり地域の支援の重要性がますます必要と考えるところなのでございます。それには、費用の問題と支援の持続性と財政コストの件をどうリンクして行う計画なのか伺いたいと思います。
第２点目といたしまして、自殺予防についてと。ちょっと酷な表現でございますが、自殺予防に直接する認知行動療法と、これは以前からずっとあるのですが、これを導入して、うつ特有の否定的思考を自分自身で気づかせて治していくと、この認知行動療法を促進すべきと考えるが、これも既にやっておるのかどうかわかりませんが、市の見解を伺いたいと思います。
３点目については、商法上についてというような表現をとっております。超少子高齢化社会に向かい、消費量の増加が望めない中で、中心市街地、いわゆる隣接に大型店ができる計画についてどう対応すべきなのか、この対策を説明願うとともに、既に飽和状態にある商業環境下で開発は大きな問題であろうと思います。その反面、消費者の皆さんについては喜ぶのでございましょうけれども、現時点ではさらなる商店街の衰退と渋滞と騒音問題が懸念され、市のまちづくりの基本からしても問題が大き過ぎるのではないかというような考えでございます。これもどのような見解か答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山賀議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、認知症についてのご質問であります。認知症施策の推進につきましては、介護保険制度の地域支援事業、包括的支援事業で取り組むこととしており、その財源構成は国が39％、県が19.5％、市が19.5％、第１号被保険者、65歳以上が22％を予定し、現在第６期介護保険事業計画、期間としては平成27年から29年度でございますが、この計画の策定にあわせて事業内容の検討をしているところでございます。今後地域包括支援センターに配置予定の医療、介護の専門職と専門医で構成する認知症初期集中支援チームや保健師などの認知症地域支援推進員が認知症が疑われる人や認知症の人、あるいはその家族を訪問して、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的かつ集中的に行うことになります。さらに地域の医療機関や介護サービス事業所などの支援機関の連携や認知症の家族を支援する相談業務等を行う地域包括支援センターの体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、見守り活動として、認知症サポーターを養成しており、認知症についての理解の啓発、普及に努め、認知症の人とその家族を支えるための地域づくりを推進してまいります。
次に、自殺予防に関する認知行動療法についてお答えをいたします。阿賀野市では、平成22年度から認知行動療法の支援方法の一つであるソーシャル・スキルズ・トレーニングの講座を毎年度開催しております。ソーシャル・スキルズ・トレーニングとは、コミュニケーションを上手にとる力、方法を身につける技能であり、精神疾患を抱える人との関係を円滑にし、当事者の病状の再発や悪化の予防に役立てるものでございます。精神疾患を抱える人は、人間関係、コミュニケーションのとりづらさに悩む方が多く、認知行動療法等により家族、社会とのつながりを良好に保ち、回復に向かえるようなリハビリテーションが有効であると考えております。また、当事者が回復に向かうためには、家族が適切なコミュニケーション能力を身につけてかかわりを持つことが大切でございます。
阿賀野市における自殺の要因としては健康問題が最も多く、その中の約半数がうつ病、続いてその他の心の病気という状況にございます。今後も、認知行動療法を含めた自殺予防対策に努め、自殺者の減少に取り組んでまいりたいと考えております。また、医療機関を受診している精神疾患、特にうつ病の当事者に対する認知行動療法の導入に関しては、医師の指示のもとで本人の状況を見きわめながら行う必要があることから、慎重に取り組まなければならないと考えております。
次に、大型店出店計画に対する見解についてお答えをいたします。本市における商業地域としては、水原本町商店街のほか、大型店舗が立地する国道49号沿線の姥ケ橋地区、水原中央町地区、大野・市野山地区、保田横町地区などで形成されております。駐車場が整備された大型店の進出は、消費者ニーズの多様化とあわせ、消費者を取り巻く社会情勢の変化を考えれば、今後もこの傾向が続いていくことが予想されるところですが、大型店が立地することによる地元雇用の発生、購買力の市外流出の抑制、市民の生活利便性の向上などの点も否めないものと考えております。
今後は、市の産業経済振興基本計画にある空き店舗の活用や、まちなか観光拠点の整備なども含め、中心市街地への誘客増に向けて今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。
まず最初に、現在はどのような事業内容を検討に入っているのか、この説明を願いたいと思います。それと次に、初期的支援を集中的に行うということですが、これも具体例を挙げて説明を願いたいと思います。もう一つ、認知症サポーターが現在2,012人ぐらいおるということですが、月に何回ぐらい指導教育をされておるのか説明願いたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 一応３点のご質問をいただきました。
まず１点目、今次期の介護保険事業計画ということで、第６期の介護保険事業計画の策定委員会ということで、一応１回目終わりまして２回目ということで12月17日、あと３回目ということで１月下旬を予定して今、計画の策定中でありまして、今回介護保険制度の改正により、消費税財源も活用しながら、地域支援事業ということで、介護保険制度の中で新たに包括支援事業、今まで包括支援センターがあったわけですが、それ以外に認知症施策の推進、そして在宅医療、介護連携の推進、また地域包括センターの中に地域ケア会議の推進、そして生活支援サービスの体制整備ということで、新たに４つの施策が計画作成ということで今作成中でありまして、その具体的なものにつきましては介護保険事業計画（案）という形で１月下旬の第３回の策定委員会終わった後、議員の皆様方にまたご意見等をいただきたいなというふうに思っています。
そして、２点目の認知症初期集中支援チームということでありますが、これにつきましては複数の専門職ということで、保健師等、また介護福祉士と、そこにさらに専門医ということで、認知症の専門員が入りまして、一応認知症が疑われる人、認知症のその人とその家族をまず訪問します。訪問し、そしてアセスメント。アセスメントというのは、やはり認知機能障害、また生活機能障害、行動・心理症状とか、また家族の介護の負担度、家族の方がやはり本人よりやっぱり大変だということでそこら辺、また身体のチェック等をして、家族支援などの初期の支援をとにかく包括的に集中的に行い、自立の生活ということで在宅での家族の、またご本人のサポートを行うということであります。これにつきましても27年度、28年度、29年度、次期介護保険事業計画の中で設置が求められたものでありまして、最終的には30年の４月以降、全国の市町村で設置がなされるということで認知症の体制整備というものの一つになります。
あと、もう一つの３つ目としまして、認知症サポーターというものにつきましては、サポーター養成講座ということで、１時間半ほど時間かかるのですけれども、まず高齢者の状況、そして認知症とはというのは一つの脳の病気であるというような認知症についての病気についての話、それで３つ目は認知症の方のその人に対してとか家族の支援に対することについての話ということで、それを１時間半受けますと認知症サポーターということになりまして、その後のケアにつきましては特になく、ただ１度認知症サポーター養成講座聞きますと、やはり地域でそれこそ見回り活動とか約2,000人の方がやっていただいているのかと。また、やはり一番問題になのは徘回ということになるのだと思うのですが、そのときはやはり結構警察とか市のほうにも夜遅くとか早朝、ちょっと知らない人が歩いているよということで連絡受けまして保護されるケース結構年間何件もありまして、そういう点ではとにかくまだまだ認知症サポーター養成講座2,000人でしかありませんので、今後より多くの方から認知症サポーター養成講座受けていただきまして、ケアしていきたいと。また、2,000人以外でも、１時間程度でやはり各種団体、いろいろな団体ありますけれども、ちょっと来て話ししていただきたいとか、自治会のほうからも最近お話がありまして、ちょっと話を聞きたいということで、いろいろな市民の方々、これ以上の方々から今認知症についてまず理解と、そして対応の仕方を知っていただいているという状況になります。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 今答弁を頂戴したのですが、2,012人もおられるわけですけれども、これほど認知症で各市町村も苦労しているのですが、今の阿賀野市のこのやり方であると非常に生ぬるいというような感じを私今受け取ったのです。もっともっと積極的に前へ進めるようにやっぱり努力してもらなければならぬなと、こんなこと思っています。
それで、現在に至っては、年々ふえ続けるわけでございますが、5,000万人ぐらいとなっておるわけですね、現在。その中には日本が断トツに多いわけです。これは言うまでもなく大変やっかいな病気であるということは間違いありませんが、いろいろ介護をやられる当事者の話を伺うと、申し上げるまでもなく、昼も夜も全く落ちつく暇もない。買い物にもお茶会にもなかなか出られないと。たまるのは全くストレスだけだと嘆いている状況なのです。できることなら、そういう方々が言っているのは、一緒に絶ちたいというようなこと言っておるのです。非常に酷な表現ですが、市内に今お話ししたように認知症サポーターが2,012人ぐらいいるということなのですが、現在、ではどうやってその教育をうまく生かしてケアをし、十分に徹底してさらに肉づけして改善されて、またさらにどの程度の効果が出ておるのか、今までおったのか、それを説明をしてください。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 今介護の関係で、要支援１、２、要介護１から５までの関係で約2,500人の介護認定者がいます。そのうち約1,600人の方がやはり認知症の診断を受けているということで、実際問題今の話、介護のサービスなんかで認知症でやっぱり新たな認定審査を受け、認知症でなられる方が今一番でなってきております。そして、介護サービスでやはりケアマネジャーさんがついたり、またその上で家族のやはりストレスとかいろいろある部分につきましては、家族の集いとかいうことで、私たち地域包括センターのほうでいろいろな個別のケースで対応させていただいておりまして、一応昨年度から個別のケア会議ということで、当然私たち包括支援センターには３職種、きのうも言いましたけれども、保健師、社会福祉士、そして主任ケアマネジャー、それ以外に本当に介護サービス受けているデイサービスの方とか、または病院の関係者とか、そういう方から集まって、それこそケア会議をしまして、本当に困っている、今いっぱい認知症の関係の家庭があるようでしたら、それをケア会議にかけながらサポートしていきたいなというふうに考えております。また、そういう情報等をぜひ寄せていただければ、まず私たち地域包括センター職員がご本人の自宅までお伺いしまして、そしてその家庭の環境、それからご本人を見させていただいたり、できる限りの介護サービス、ご本人に合ったサービス、ケアプラン等を作成しながら対応してまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 今まで、これ話がまた違うのですが、痴呆症を認知症と呼ぶようになって、これが10年ぐらい前に呼び名が変わったわけなのですが、今後は、同じような病気なのですが、徘回者も徘回を別の言葉に変えたいということなのですが、どのような表現であろうともその患者本人に対しては関係ないことでございますから、全くその本人は目的もなく、この徘回される方は歩き回り、内面に潜めた、これは原因は不満があるからひとり歩きになり、気の長い話であるが、できるならば、この本人が望む生活をよく知ってあげるべきであるし、十分につき合って理解してやる状態であってほしいわけですが、このサポーターの皆さんからもっともっと家族、家庭の方に積極的に外に出て話を出してもらってケアする訓練をすべきですが、そのこと自体、その家族、家庭がわからないわけですから、ほとんどの家庭は隠そう隠そうというような傾向があります。だから、したがってますます患者さんは重症に陥っていくと。市全体で現在軽症、重症合わせまして何人ぐらいおられるのですか。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 一応介護認定受けた方は当然医師の診断とか私どもで、ちなみに認知症の高齢者の日常生活自立度ということで一応数値化されたものがありまして、一応日常生活自立度２以上の方ということでありますと、約2,500名の介護認定者のうち1,614名が認知症ということで、一応重度の方といいますと、一番重度になりますと、やっぱり……１、２、３、４、５ですね、５の方で244名ほどというふうに数値で出ているところでありまして、ちなみにこの認知症高齢者日常生活自立度でありますが、２の方というのはどんな方かといいますと、普通の生活はしていられるのですけれども、ちょこっと注意をしてやれば……日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られるぐらいなのですけれども、やはり認知症ランクでいきますと２と。誰かが注意してやれば自立していられるという状態ということでありまして、こういう方々が今約1,600名ほどということになっています。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） あすは我が身というようなことであるのですが、この認知症も、ある報道によると、今は40代くらいからそろそろ始まっているのだと専門家は言っているのです。それで、この認知症、痴呆症というか、うつでもいいのですが、なりやすくなる食事というか、素人が簡単にクリアできるような食事療法があるのだというようなことを言っているのです、お医者さんは。医学界では、極端に言うと油の食事の取り過ぎであると。この点は大きな問題なのだそうです、油の取り過ぎ。これはどの程度まで認識されておるのか、そういう指導もされてきたのか。
それで、阿賀野市民として全体、全部、今さっき言ったように、あすは我が身ですから、なってしまってからでは非常におうちにこもってしまって困るのですけれども、この点を市内全戸に、もっとこういうふうなことをおやりになれば認知症、痴呆、うつ、徘回にはなりにくいのですよと、ならないのですよというようなことを徹底した文書配布をやってもらいたいと。そうすれば、市民の皆さんもそれなりの心の準備は十分になろうかと思います。このまんまの状態ですと、さっきお話繰り返ししているわけなのですが、ますますふえ続けるばっかりです。だから、一つの対策法として今言ったようなことをぜひやっていただく、どうですか。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 山賀議員のご指摘ありがとうございます。ちなみに、広報あがの等で認知症の予防についてとか認知症サポーターについて掲載させていただいているところでありますが、そのほかに私ども地域包括支援センター職員がサロン等に出向いたとき、今言ったように認知症予防には３つのことを話しているそうであります。食事で認知症予防ということで、野菜やくだものを食べましょう、あと魚を食べましょうと、よくかんで食べましょうということで、あと２つ目は、楽しみで認知症予防、そして３つ目として運動しましょうということで、機会あるごとに、また広報等を通じて市民の皆様方に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） この病気については、お医者さんも言っているように、まず健康診断というか、それに大きな問題があるのだと。健康診断も100％皆さんお受けになればいいのですが、なかなか思うようにそれは進まないという面もございます。ただ、専門家が言っているのはうつです、うつ。初期的な人が、認知的な人ですよ、実際にお医者さんが言っているのは、運転もおやりになっていると。これほど危険なことはないと思います。ですから、さっき私言ったように、そこの家族、家庭はわかっているわけなのです。それを大目に見るというか黙認をして運転をさせておると。ですから、徹底して全戸配布でそういうことをよくやってもらいたいと。軽い認知障害と呼ばれる人も予備群を含めまして４人に１人ぐらいはいるのだと、日本は世界有数の認知症の大国になってしまっているのですが、これはいわゆる生活習慣病とはいえ、もっと事細かく地域に徹底してこの認知症のような人を調査検証をする必要が早急にあると思うのです。
それと、さらには専門医をそういう病気の方々に紹介をよくしてやって、お医者さんのことを疑うわけではないけれども、精神科、精神医といっても、ある本を見ますと、「医者の嘘」という本に大変なお医者さんもいるのです。よく免許もらったものだなと、こんなことを思っているのですが、それは別といたしまして、専門医を紹介するなり医療機関に早くつないでやるべきと思います。早期に診断、さらには診断されてから介護保険の対象になるまでの空間の期間に絶望してしまっている人たちも多くあると聞くわけですが、この点はどういう手続と速やかに移行してやっているのか、これも説明してください。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 山賀議員言われるように、家族の方が認知症になった場合、やはり隠したくなるということで、家族の人が気づいた初期、初発症状ということで、同じことを言ったりとか家族の方はわかっているのかなということで、その中で、まずかかりつけ医のほうに行っていただきますと、かかりつけ医からまた認知症専門医のほうにご紹介ということになっていくと思います。そういう点では、なかなかまず私たちのほうもまだまだ、地域包括支援センターで一番職員が困っていることは、やはり認知症になった場合、昔と違って隠していなく、まず告白して、うちのじいちゃん、ばあちゃん、ちょっと認知症みたいなのだよと、ちょっと出歩いていたら声かけしてもらいたいよとか、そういうことを家族の皆様から、まず周辺地域の皆さんに話ししていただいて、また私ども地域包括支援センターのほうに相談していただくというようなことをまずしていただきたいなということで、そういう点をやはりこれから市民の皆様にお話ししてご理解をいただいていきたいなというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） それでは、薬物を使用しない認知行動療法は一部健康保険の適用範囲となっているのですが、精神科、さっき言いました専門医師とも相談をやりながら、もっともっと生かせるように検討、研究してもいいのではないかと、こういうような感じを受けます。この点の扱いはどうなっているのか、これもちょっとお聞かせください。
〇議長（石川恒夫君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） ただいまのご質問にお答えいたします。
認知行動療法につきましては、議員おっしゃるとおり、行動といいますか、薬物とはまた違うというのはそのとおりだと思います。また、ご本人、治療、医療機関のほうに受診していらっしゃる方につきましては、本来かかりつけ医の精神科の先生のほうにある程度お任せして治療をしていただくというのが一番望ましいと思いますが、私たちの立場でできることといいますと、その精神疾患の方を取り巻く環境、家族の方、または周辺の方という方がやっぱりその方にどんなふうにかかわったらいいのかというのがわかっているか、わかっていないかによって、その方が本当にまた傷が深くなったり病気が深くなったりするか、軽くなったりするかというような、対応の仕方によってやっぱり違ってくるということで、ソーシャル・スキルズ・トレーニングというのはご本人はもちろんなのですけれども、それから家族、それから本当に一般の市民の方ということで、いろんな方を対象にして今ほとんど毎年実施しております。そういう方がだんだん多くなっていけば、そういう方がいらっしゃっても、声がけであるとかその方に対する接し方とか違ってくるというところでいい方向に向かうのではないかなというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） わかりました。
あと、今度詰めの方法に入っていきたいと思います。これだけふえ続ける患者さん、これは先ほどから言っていますように生活習慣病とはいえ、これから全く別な環境にこの患者を移動、移すというか、どういう方法で……思い切ってやることでなければ、そんな中途半端なこの手当てではなかなか思うように治らないということなのです。それにしては集団生活をさせると、そういう患者さんを。それには阿賀野市としては……空き家もたくさんあります。軽症の人には各集落の集会所もあるわけですから、それはそれなりのコミュニケーション、話ができるようにやってやればいいわけですから、空き家については改造、リフォームをして、それを地域のボランティアチームをつくって、専門家の方を見回り、指導、新体制をつくってやって、そこでまずそういう方々をケアしてやると。
今のこの環境では治らないと思うのです。だから、環境の条件が違ってくれば、自然と立ち直りは可能とも専門家も言っているわけですから、もう家族、家庭ではオーバーヒートを起こしているわけですから、ストレスの余り、ますます認知症は重度に陥ってしまって、家庭も家族も最後はぷつんと切れてしまうと、これでは大変なことであろうと思うのです。したがって、空き家を有効利用しまして、この方法をこれからさらに検討してもらいたいわけですが、この取り組みが必要と考えるわけですが、この方向性に決断、決意はあるのかどうか、市長の見解を聞きたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 山賀議員、ちょっとお尋ねしますけれども、今ご質問の内容は認知症の対応についてなのか、自殺予防に対する認知行動療法に関するものなのか、どちらですか。
〇６番（山賀清一君） 私が言っているのは、認知症、痴呆症の人たちをそういう場所に集めまして、それをケアをすると……
〇議長（石川恒夫君） はい、わかりました。
〇６番（山賀清一君） それには、その方法の手段としてお考えあるのかどうかと、私はそこを聞いているのです。
〇議長（石川恒夫君） 今のご発言の中に……
〇６番（山賀清一君） 関連性がないということなのですか。
〇議長（石川恒夫君） いえいえ。
〇６番（山賀清一君） どういうことなのでしょう。
〇議長（石川恒夫君） どちらなのかなということで。両方行ったり来たりしていますので、お尋ねをしたというところでございます。
よろしいですか。田中市長。
〇市長（田中清善君） お茶の間、空き家を利用したお茶の間ですね、こういった取り組みは新潟あたりで時々河田珪子さんあたりがやられているような話をお聞きはさせていただいております。非常にいい取り組みではあるなと思っておりまして。ただ、この阿賀野市においてはまだその機運が醸成していない。今後そういったものも含めまして、空き家を利用したお茶の間をつくって、そういった方々への支援、しっかり取り組みをさせていただければなと考えているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） まず、あと、では自殺イコール子どもたちの虐待、いわゆるいろんなことで自殺されておるわけですが、これも10年間の間に３倍にもふえておるわけなのです。この現状は見逃すわけにはいかないと思います。新潟県も全国で三、四番目ぐらいに位置しているわけですが、県内でも阿賀野市もランクは上のほうですが、何が原因だと思いますか、この市長の見解をお聞きしたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） その要因分析等は担当課のほうで行っておりますので、担当課長のほうからご説明を申し上げます。
〇議長（石川恒夫君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
私たちのほうで自殺されてしまった方の要因につきまして調査といいますか調べさせていただきまして、一番多いのはやっぱり健康問題です。次に多いのは、やっぱり経済とか仕事の関係になります。健康問題の中では半数ぐらいの方がやっぱりうつ病、またうつ傾向でいらっしゃいますし、その次に、次いで心の病ということで、やっぱり心に関する健康問題で自殺される方が一番多いというように感じております。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 自殺をする人は、それなりの事前の兆候があるわけでありますから、周囲の人たちでも察知することは容易にできるのだと、専門家はこれも言っているのです。ましてや家庭、家族の中におっては、家族の人は十分にわかるはずなのですが、何といっても本人は、この自殺する人については全く孤独になっておるわけで、一人で悩み込んでしまって、行き場のない状態なのです。突発的に起こり得る特殊な病気なのだということではなく、これを防ぐには地域がもっといろいろな角度からよくするべきであると思うのですが、それをどうするかということになると、地域に支援協力体制で地域の方々に応援力になってくれる協力隊のような組織をつくってあげるべきと考えるところですが、この点の見解をどういうふうにお考えですか。
〇議長（石川恒夫君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） ただいまのことについてお答えいたします。
本当に自殺される方の兆候等をつかむということは非常に難しいことでありまして、自殺されている方の43％ぐらいは複合世帯でいらっしゃるということで、家族の方で一緒に生活していてもなかなか気づけなかったりというようなのがあって、やっぱりその辺は非常に繊細であり複雑なのかなというふうに思っております。
私たちのところでは、組織とかそういうことではなく、やっぱり市民の方にそういうどこにでも起こり得る病気であるということ、それからそういう方に対してはどういうふうなかかわりとかそういうのをしたほうがいいのかということで、啓発をやっぱり広くやっていきたいと思っています。先ほど言いましたＳＳＴ、ソーシャル・スキルズ・トレーニングの講座も継続的に実施しておりますし、あと心の講演会といいますか、心の健康講座といいまして、精神疾患をお持ちの家族の方専門の講演会もありますけれども、一般の方から聞いていただくような病院の先生の講演とか、そういうようなのをやらせていただいて、なるべくそういうことに早く気づけるような市全体での取り組みといいますか、そういうところを広めていくような活動を今しております。
あと、ハイリスクといいますか、ちょっと危険だなという方がいらっしゃいますと、そういうところには保健師のほうで訪問させていただいていまして、受診につながったり、あと継続的な相談になったりというようなケースもかなりあります。
あと、うつスクリーニングといいまして、私たち特定健診、集団健診をやっておりますけれども、その健診の問診のときにうつの問診もちょっととらせていただきまして、そこで少しちょっとうつ傾向かなと思う方に対しましては相談または受診ということで、そういうところからも見つかっております。
それから、うつのチェックシートといいまして、今ホームページのほうにも載せさせていただいておりますけれども、それは自分でやるものなのですけれども、手軽に自分が今どんな状態なのかなということで、自分でちょっとチェックをしてみるようなものも載せさせていただいておりまして、いろいろな取り組みはやっておりますけれども、こういうことをもう少し拡大、広げていかなければいけないと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） はい、わかりました。頑張ればいいです。
以上で、きょうはこれくらいで質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇散会の宣告
〇議長（石川恒夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。
なお、11日午前10時から議案審議を行いますので、ご参集お願いをいたします。
ご協力大変ありがとうございました。
散 会 （午前１１時３６分）