平成２６年第６回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）
平成２６年１２月３日（水）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（２０名）
１番 天 野 美 三 男 君 ２番 近 山 修 君
３番 山 田 早 苗 君 ４番 市 川 英 敏 君
５番 佐 竹 政 志 君 ６番 山 賀 清 一 君
７番 雪 正 文 君 ８番 村 上 清 彦 君
９番 風 間 輝 栄 君 １０番 江 口 卓 王 君
１１番 稲 毛 明 君 １２番 宮 脇 雅 夫 君
１３番 倉 島 良 司 君 １４番 中 島 正 昭 君
１５番 高 橋 幸 信 君 １６番 山 口 功 位 君
１７番 遠 藤 智 子 君 １８番 浅 間 信 一 君
１９番 山 崎 正 春 君 ２０番 石 川 恒 夫 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
総 務 部 長 圓 山 知 君
民 生 部 長 中 村 彰 男 君
産業建設 部 長 小 川 稔 君
市長政策 課 長 中 野 孝 英 君
総 務 課 長 小 林 正 男 君
市 民 協 働
遠 藤 孝 栄 君
推 進 課 長
財 政 課 長 羽 賀 存 君
税 務 課 長 遠 藤 勝 君
市民生活 課 長 関 川 嗣 雄 君
健康推進 課 長 折 居 千 恵 子 君
地 域 医 療 井 上 秀 子 君
推 進 課 長
社会福祉 課 長 小 菅 章 義 君
高齢福祉 課 長 目 黒 裕 君
生涯学習 課 長 見 原 健 司 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商工観光 課 長 飯 野 喜 夫 君
建 設 課 長 土 岐 昇 君
上下水道 局 長 荒 木 秀 樹 君
会 計 管 理 者 長 谷 部 教 秀 君
教 育 長 岩 村 弘 一 君
学校教育 課 長 折 笠 朝 美 君
農 業 委 員 会 片 桐 秀 一 君
事 務 局 長
監 査 委 員 渡 辺 滝 雄 君
事 務 局 長
消防本部消防長 唐 橋 繁 英 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 小 林 定 次
係 長 五 十 嵐 久 美 恵
主 任 渡 辺 康 恵
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（石川恒夫君） おはようございます。師走寒波到来ということで、降雪の中大変ご苦労さまでございます。定刻になりました。
ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（石川恒夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、７番、雪正文さん、８番、村上清彦さん、９番、風間輝栄さん、以上３名を指名いたします。
〇一般質問
〇議長（石川恒夫君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番５番、市川英敏さんから10番、宮脇雅夫さんまでといたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石川恒夫君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番５番から10番までとすることに決定をいたしました。
それでは、順次発言を許します。
４番、市川英敏さん。
〔４番 市川英敏君登壇〕
〇４番（市川英敏君） ４番、市川でございます。阿賀野市の表彰規定について質問いたします。
表彰とは、被表彰者の功績及び実績に対して褒めたたえ、表彰の目的に応じて異なるものの、公共、公益あるいは表彰を実施する機関、組織の利益と発展のために尽くした者の功績や善行、成果、栄誉、姿勢、労苦などを褒めたたえ、被表彰者に対する社会的あるいは組織における評価を付与し、他の模範として知らしめることで、被表彰者を初め周囲に対するさらなる公益増進、さらなる成果を督励することとなります。特に公的な表彰については、社会的地位の上昇や評価につながり、特定の意義と公益性を持った活動や能力を持った人々に対して、さらなる活躍により公益や才能開花や活躍の機会を与え、他の模範とすることで特定の活動や分野に対する関心や評価を高め、さらなる公益増進や社会及び特定の業界の発展を期すことが表彰における大きな目的であると言えます。大きく分けますと、公益増進に対する国及び都道府県、市町村、公益法人などによる学術、芸術などの業績や成果に対する表彰、企業、団体によるその企業、団体の目指す目標達成及び利益増進に対する表彰に分けられ、これらの中には特別表彰を初め、職員、勤続、功績、功労、優良、優秀、業績、学術などの14ほどに分類されます。表彰については、数多くの種類がある中、阿賀野市における表彰規定、また選定についてお伺いいたします。
以上、１点についてよろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 市川議員から、阿賀野市表彰規定についてのご質問をいただきました。
まず、表彰の種類でありますが、市の表彰に関する規定としては、阿賀野市褒賞規則と阿賀野市教育委員会表彰規則の２種類がございます。そのほかに、阿賀野市体育協会にも表彰規程がございます。このうち、市の褒賞は市政の進展、産業の振興、教育文化の向上、その他市民の福祉増進に寄与した者及び市民の模範として推奨するにふさわしい行為または功績のあった者を褒賞審査委員会において決定し、表彰することとしております。他方、教育委員会表彰では、教育、学術及び文化に関し功績の著しい者または特に推奨すべき者を教育委員会表彰審査委員会において決定、表彰することとしております。
また、体育協会表彰では、体育の振興、競技力向上に功績のあった者及び優秀な成績を上げた者を各加盟団体の推薦により理事会で決定し、表彰することとしております。それぞれの趣旨に基づいての表彰は、合併してから昨年までの10年間において、市の褒賞では166人、うち感謝状21人、教育委員会表彰では３人、体育協会表彰では1,499人の方が表彰されているところでございます。
このたび、夏の甲子園において阿賀野市出身の川口さんと荒木さんが大活躍されたところでありますが、これを受け、新たに市民に活力が生まれ、勇気や夢を与えるような阿賀野市文化・スポーツ特別表彰の制定について現在検討しているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） それでは、再質問いたします。
先般11月11日、阿賀野市民の皆さんを感動させてくれたとして、第96回全国高等学校野球選手権大会において阿賀野市在住で日本文理高校の川口君、荒木君の両名の活躍に対して市長より感謝状が授与されたことを知り、私もテレビで応援をし、感動した一人として大変うれしく思っておるところでございます。また、その後すぐ思ったことは、その３日前の11月９日に開催された講道館杯全日本柔道体重別選手権大会において、阿賀野市出身、安田中学校卒業の西潟君と五十嵐君の両名が出場され、中でも西潟君においては100キロ超級で準優勝というすばらしい成績をおさめております。野球、サッカー等に比べますと、マスコミなどに取り上げられる頻度は少なく、目立たない競技ではございますが、柔道を初め当市には多くのスポーツ、芸術、文化など多くの団体がございますが、表彰については労苦に対する評価に公平性を期す必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 11月９日、講道館杯で西潟選手、五十嵐選手が活躍されたというお話、私のほうも市川議員から前にお話を聞いて非常にうれしく思ったところでございまして、そういった方々を市がやはり市民に勇気、元気、そういったものを与えるということで、市として表彰することは非常にいいことだなと思っております。今後については、しっかりとそういった部分の情報も入れながら、我々としては表彰をさせていただければなと思っているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） それでは、具体的にどうするか。市長の答弁にもありましたとおり、市民に活力が生まれ、勇気や夢を与えるような阿賀野市文化・スポーツ特別表彰の制定について検討しているとのことですが、やはり体育協会を初め各種団体との連携、例えば定期的に各種団体からの推薦方式も取り入れ、担当課において調査し、表彰する、そのことによってモチベーションも上がり、ひいては阿賀野市の活性化、意識高揚にもつながるのではないかと思うのですが、このことについて市長の見解をお伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も全く同感でございます。今回川口選手、そして荒木選手を表彰させていただいたわけですけれども、今議員がおっしゃるとおり、地域に活力をもたらす、そしてまた多くの子どもたちに励みになる、そういった面でやはり大きく取り上げ、そしてまた感謝をすることは非常に重要だと思っております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） どの分野においても技術向上、特に小学校、中学校、高校においては、心身の鍛練、技術の向上においては指導者の役割が大きく、昨年の秋、それも農繁期の、それも天気もよい日曜日にお母さんと息子さんだけが仕事をしており、私は「お父さんどうしました」と尋ねますと、「柔道の大会の審判に行きました」と、半ば諦めたような顔をして言っておられました。指導者においては、夜間、土日の練習、また練習試合、大会などに指導、引率されることが多くあり、決められたスケジュールの中で仕事や家庭を犠牲にし、取り組んでいただいております。このように、多大な貢献をされている指導者の方に感謝の意を表する方法としまして、表彰、年に１度ぐらいの慰労の場を設けるとか、また市長も忙しいかとは思いますが、練習時間に合わせて５分でも10分でも激励に行く、それによって指導者のモチベーションもかなり違ってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今指導者のお話が出ましたが、体育協会のほうで表彰が行われておりまして、私もその場に同席をさせていただいて、指導者の方々とお話をする機会を持たせていただいております。今後についても、より多くの指導者の皆さんと懇談の機会を持てるように考えていきたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） また今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の今定例会の質問を終わります。
ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
15番、高橋幸信さん。
〔15番 高橋幸信君登壇〕
〇15番（高橋幸信君） 15番、高橋でございます。２項目について通告しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目の道の駅についてでございますが、市長は約２年半前の選挙のとき、道の駅に関しましては、「これは、やる、やらないの問題ではなく、どうやったら実現できるのか、それを考えなければいけない」と言われて、公約の一つに掲げられたわけですが、これは市長就任後においても同様で、道の駅に関しましては、一貫してこれを推し進めるとしているわけでございますが、地元を初め市民にはなかなかこの取り組みの状況が見えてこないわけですが、そこで次の点についてお伺いいたします。
市長は、幾度となく国交省へ足を運ばれておられると伺っておりますが、今現在の役所内での進捗状況はどうなのか、また今後の見通しについてをお伺いいたします。
２点目は、職員のモチベーションについてでございます。住みよいまちづくりのためには、市民の力はもちろんのことですが、市の職員の力量が大きく関係すると思われます。職員のモチベーションの向上、いわゆるやる気を引き出すためにどのような方策を講じておられるのか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 高橋議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、道の駅の進捗状況と今後の見通しについてお答えをいたします。現在の進捗状況でありますが、道の駅の基本構想の策定に向け、準備検討を行っているところであり、またあわせて新潟国道事務所と本格的に協議、調整を開始したところでございます。
道の駅と阿賀野バイパスの整備は、一体性や関連性があることから、両事業の整合を図りながら進める必要があるものと考えております。
今後の見通しにつきましては、阿賀野バイパスの埋蔵文化財調査に一定のめどが立った時点で、開通予定時期が国から明示されるものと認識しており、この進展をにらみながら、道の駅の検討及び協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、職員のモチベーションについてお答えをいたします。ご指摘のとおり、住みよいまちづくりのためには、市民と職員がともに理解を深め、協働して取り組む必要があるものと考えております。そのためには、職員のスキルやモチベーションを上げることは大変重要なことと思っております。職員のモチベーションの向上、すなわちやる気を引き出すためには、職員の仕事の満足度や意欲の向上が不可欠であります。モチベーションを上げるための３大要素は、報酬、恐怖、心構えと言われており、能力や成果に見合った処遇、叱咤激励、意識改革などが必要と考えております。現在、当市では職員のモチベーションを上げるために、職員研修の実施や人材育成のための県などへの派遣などを行っております。また、やる気を引き出すため、職員調書を活用し、能力や適性の把握に努めるとともに、できるだけ本人の希望を考慮し、適材適所の人事配置に努めているところであり、これらを総合的、継続的に実施しながら、職員の意欲を高めていく考えでございます。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） それでは、関連、確認を含めまして何点か再質問をさせていただきます。
まず、道の駅についてでございますが、この件に関しましてはもう何回も質問させていただいているわけなのですが、今ほどの答弁、いささか何か物足りない点も多々あるわけなのですが、それでは少し前に進めるべく検討をなされているのだなと、こういうふうに思いながら聞いておったのですが、田中市長就任されましてから、この件に関しましてはいろいろ担当職員からレクチャーを受けていると思われるのですが、この道の駅については平成16年の合併と同時に取り組みが始まったわけなのであり、初代本田市長の構想では、フィンランド共和国との交流を通じて、福祉の道の駅という方向で整備するということであったわけなのですが、このあたりは全てリセットという認識してもよろしいのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今ほど平成16年市町村合併と同時に道の駅構想が出てきたと。そしてまた、その中で福祉の道の駅ということで事業が始まったと理解はしております。ただ、前にもお答えしましたが、社会状況というものが大きく変化してきている。今求められているのは、やはり地域の振興、そういった部分だと私は思っておりまして、そういった面での道の駅をつくっていきたいなと考えております。したがいまして、構想の内容が若干変化はしてきておりますけれども、基本的には当時の場所に、そしてまた当時の状況も多少取り入れながら道の駅をつくっていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） きのうは所管ということで質問できなかったのですが、今回の議案第129号新市建設計画の変更の中で、「市民交流エリア・道の駅等」を「市民交流エリア」の文言を削除して、「道の駅」に改めるとあるの、市民交流エリアというのを一たんリセットしてという、そういう意味合いでの削除なのかどうなのか。整備を推進するのはいいのですが、どうも意味合いがよくわからないのですが、そのあたりをちょっとまず説明願いたいのですが。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 交流に限定することなく、地域の振興、そういった部分を私は強調したいと思いまして、交流という文言から単純に道の駅という呼び方に変えさせていただいただけでございまして、特に特段意味はございません。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） では、この道の駅とは少し離れますけれども、関連でお伺いしたいのですが、フィンランド構想の部分についてちょっとお尋ねしたいのですが、これは以前村上議員も質問されておりますが、当時の本田市長を初め２名の議員さんも同行されてフィンランドの国へ出向き、またフィンランドからも当市においで願って、華々しくセレモニーをやった経緯もあるわけなのですが、その後フィンランドとの友好関係はどうなっているのか。一向にフィンランドの話は出てこないのですが、相当お金もかけているわけなのですけれども、またフィンランドから介護福祉について学び、それを阿賀野市の福祉行政に生かしていくということだったと記憶しているのですが、実際にこれは進んでいるのでしょうかどうか。私には、白鳥荘のプールとノルディックウオーキングですか、これしか頭に浮かんでこないのですけれども、この成果としてはどうなのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） フィンランドへ行って、いろいろとフィンランドの状況を確認してきて、このまちにフィンランドの人に優しい福祉を導入したいというような当初の予定があったものとは理解しておりますけれども、具体のものを私自身十分把握はしておりません。友好関係の部分につきましても、特段強く推し進めていくべきだというような話も耳に入っておりませんので、今質問されまして、やや戸惑いがあるのが正直な気持ちでございます。いずれにいたしましても、福祉の関係につきましては、今議員ご指摘の白鳥荘の水中運動あるいはノルディックウオーキング、そういった面で生かされていくことは事実でありまして、それ以外にもフィンランドのいい部分、福祉のいい部分がこのまちに導入されているものと思っております。私が把握していない部分があるかもしれませんので、その辺については福祉担当の課長のほうから少し補足をさせていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 今の件なのですけれども、阿賀野市の総合計画にものっています阿賀野市健康福祉プロジェクトの中で、やはりフィンランドのほうから、私たち、私のほうの高齢福祉課のほうでは自立支援の関係で、各特別養護老人ホームとか、デイサービスセンター職員、そして多職種ということで当然私どもの地域包括支援センター、その関係者が集まりまして、１人のケースについて１年を通して研修を行うということで、その中で精神的なケアがやはり重要だということでありまして、その人が特養にいれば何が一番重要なのかということで、その人が花づくりとかそういうのが好きだったらそのプランターを置いてとか、また刺しゅうが好きだったということであればというようなことで、とにかくその人のやっぱりそれまで施設入るまでの生活、どういう生活であったかというものをみんなで知りながら、それをまた施設の中に広げて、また関連の介護サービス事業所等に広げていく取り組みを今やっているところでありまして、そのほかに先ほど高橋議員が申し上げたノルディックウオーキング、生涯学習課、当然私どももサロン等とかそういうとき元気づくり教室とかやっていますけれども、そのときご指導いただいたり、また健康推進課のほうでは水中運動教室ということで白鳥荘と、あとザップのほうの水泳のほうでということで、その精神、特に身体的なものより精神的なケアが今後重要になってくるということで、またその人から私たちへモチベーション、介護職員の方々が喜んでいただいたということでモチベーションが上がって、やっぱり生きがいを持って介護職員はやっていけるということで、参加している介護職員の皆様方もやはりやってよかったなということで感想等をいただいているところであります。
以上であります。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） 今でも交流あるということなのですね。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 交流あるかないかと言われますと、交流はないのですが、その精神は引き続き持って、やはり今でもフィンランドの進んだ医療介護とかそこら辺の精神とか、またやり方というのは引き続き今発展させているところであるということであります。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） では、よくわかりました。
それから、これ道の駅の進め方の問題なのですけれども、市長は常々道の駅はバイパスの開通に合わせて整備を進める、こういうふうに言っておられるわけなのですけれども、私のうろ覚えの記憶の中で本田市長は、地元の地域振興のために道の駅の整備を先行するとなれば、おのずとバイパスの全線開通も早まるのではないか、だから整備は急がなければならないと、こういうふうにおっしゃっているのを記憶しているのですが、この辺については市長はどうお考えですか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 本田元市長のお話ももっともだと思います。ただ、今回のケースは遺跡というものがネックとなっておりまして、道の駅を急いだから道路が早まるというような状況にはございません。私どものほうでも遺跡調査が一日も早く終わるように、調査のスタッフの増員を県のほうにお願いをしたりしながら、一日も早いバイパスの完成を目指して関係機関に働きかけを行っているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） 今ほど遺跡がネックになっているというお話があったわけなのですが、ならば全線供用開始は市長の見込みではいつごろになると見ているわけなのですか。毎年同じ予算であれば計算もできるのでしょうが、大体見通しとしてはどれくらいの期間がかかると思うのですか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 前にもお話ししましたが、遺跡が調査対象が９万平方メートル、大体１班が１年に１万平方メートルが限度、今増員をお願いして３班でたしか実施をしていただいていると思っております。したがいまして、そういった遺跡調査に数年かかる、それから工事に入って数年、ですからどんなに早く見積もっても５年だろうと私は思っております。その５年に向けて新市建設計画のほうも変更をさせていただいておりまして、事業費の確保、合併特例債が使えるように考えているわけでございます。ただ、これもいずれも遺跡調査の進捗状況、それに左右されるということはご理解をいただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） 今ほど最短で５年というお話なのですけれども、私の単純な頭からして、このバイパス絡みの道の駅整備、このにぎわいを創出するまちづくりの取り組み、地域の活性化という視点からして地方創生、こういう地方創生と結びつけていかれないのかどうなのか。きのうも農業分野について市長いろいろお話をされておったのですが、この辺はどうなのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今道の駅と地方創生が非常に全国的に出てきております。それは、霞ヶ関の省庁の都合もあろうかと思いますけれども、全く無関係という話ではないと理解しておりまして、その辺についても今情報を集めながら、道の駅の整備の進め方、そういったものにどう生かせるのか、検討をしているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） よろしくお願いいたします。
次に、地元への対応についてお伺いいたしますが、地元からはやるやると言っていながらいまだに何もしていない、一体どうなっているのだと、こういうふうに私も非常に攻められて、肩身の狭い思いをしているのですが、市長就任以来、私も再三申し入れているわけなのですが、一度も地元へは出向いておられない。もうそろそろ腰を上げてもいいのではないかと思うのですが、市長もいろいろ考えがあってのことだと思うのですが、この辺に関しては市長はどうお考えですか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） できるだけ地元には行きたいとは思いますけれども、具体にお話できる内容がまだ現段階ではないと。むしろ地元の方々にご迷惑をおかけする可能性もありますので、そういったところを慎重に見きわめている状況でございます。決して地元をないがしろにしているわけではございません。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） 一刻も早く具体的なお話を、具体的な案ですか、そういうのを持って地元へ出向いていただきたいわけなのですけれども、それから面積の問題なのですが、市長、一番頭の痛い部分かもしれませんけれども、当初の計画では9.4ヘクタール、それは一たんリセットということになると思うのですが、そうですよね。４ヘクタールを超えての開発は国の許可が必要ということになるのですが、ある面で非常に難しい面があると思うのですが、今現在青写真を描いている面積、そして何をやるのか、もし今の段階で差し支えなかったらお聞かせ願いたいのですけれども。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今の段階で話せるところを話してくれというお話ですが、先ほど来申し上げているとおり、まだ検討に着手した段階でございまして、今話している内容以上のものはございません。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） 大体わかりましたけれども、くどいようですけれども、地元の方々にわかるような目に見える動き、これをやっていただかないと、これ大変なことになると思います。いわゆる公約違反。私が一番これ心配している部分なのですけれども、こういう話が出ないとも限らないので、市長の任期もあと１年ちょっと、もうあっという間に過ぎるのです。そこでこの件に関しましてもう一点伺っておきたいのですが、今各課予算編成に入っていると思いますが、新年度予算、27年度予算にこの道の駅に関しての予算を計上される考えはあるのかどうなのか、今後のことを考えますと、これは非常に重要なことなので、お伺いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） その前に公約違反という、私は決して公約を違反するような気持ちも持っておりませんし、現段階では違反もしておりません。もうやるやらないの段階は過ぎたと、道の駅というのは確実にやりますよということを私は言ってきましたし、先ほど来述べているとおり検討を始めたということもお話ししてございます。しっかりと道の駅構想については、着実に一歩一歩前に進んでいるような状況でございまして、これからもその考えに変わりはございません。来年度予算については、まだ調整中でございますので、現段階でお答えできるような内容は特段ございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） まだどうなるかわからないという返答なのですけれども、ぜひ計上していただきたいなと思っております。
次に、職員のモチベーションについてでございますが、これは職員と市民とのコミュニケーションの問題でありますが、例えば市民団体や住民との会合、あるいは企業等々の懇親会などが課によっては非常に多くあると思いますが、こういったときに会費は職員の自費、いわゆる自腹、部署によってはかなりの負担になっているのではなかろうかなと私思っているのですが、これ職員の方からは口には聞いていませんけれども、いろいろの話の中で感じ取られるのですが、市長はここらあたりどういうふうに感じておられるのか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 市民あるいは各種団体との会合云々という具体のお話がございましたが、その辺について自腹を切って出席しているというようなお話は、私自身今お話を聞いて知ったというか、その辺の状況でございます。どのような団体あるいはどのような市民の方々との会合に出ているのか、私自身把握しておりませんので、その辺は今後調べさせていただいて、対応を考えていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） このモチベーションの向上については、田中市長が就任いたしましたばかりの第１回目の議会、一昨年の６月議会ですか、そして平成18年のころだったと思うのですが、当時の本田市長に今回と同じような質問をしたことがあるのですが、そのときの本田市長の答弁は、こういった会合での出席は、私費の場合も出てくると思うが、市民の皆様の生の声や本音を聞かせていただける絶好の機会なので、なるべく公費、いわゆる食糧費、これは限定されていると思いますが、こういうのをなるべく活用させていただきたいと、こういう答弁がなされておりまして、また同じころですけれども、泉田知事さん、私益追求はだめだが、県民の利益のために各社、各業者の方々と実際に会い、本音の話を聞くこと自体大切なことであるので、必要な会合には情報収集費として公費を出す、そういう考えはあると、こう述べられておったのをある新聞で読んだのを記憶しているのですが、実際幾つもの会合に出席して自費ということになりますと、かなりの負担にもなりますし、モチベーションの低下、いろいろな要因があると思うのですが、これも一つの要因にもなっているのではなかろうかなと私は思っているのですけれども、先ほど申し上げましたが、食糧費である程度対応と当時の本田市長さん答弁されているわけなのですが、実際今現在どうなっているのか、ちょっとお話も伺いたいのですけれども、財政課ですか。
〇議長（石川恒夫君） 羽賀財政課長。
〇財政課長（羽賀 存君） 食糧費の支出、今ご質問にありましたような支出につきましては、原則といたしまして、市長の代理出席で参加する職員につきましては公費負担という形になっておりますけれども、それ以外につきましては原則として自腹という形になってございます。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） 先ほど申し上げたとおり、非常に課によってはかなりの自腹、負担をかけているような場合もあるわけなので、市長、さっきもいろいろ調査してみるとおっしゃいますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先ほど泉田知事のお話が出ておりましたけれども、平成７年官官接待が大きな問題になったのはご承知だと思いますけれども、それ以前につきましては確かに食糧費等、やみと言っては申しわけないですが、いろんな形での支出があって、そういったところに出ていたような案件もあったのだと思います。それでいっときそういうものが縮小というかされたと、そのときにやはり情報収集というのは必要だろうということで、泉田さんはそういうことを言われた。ただ、それ以降も食糧費の関係につきましては、しっかりと情報を公開する、そういうような関係もございまして、先ほどうちの財政課長が述べたとおり、市長の代理出席の場合のみ公費で支出をすると、それ以外については基本的には私費になるというような区分になっている。それは、どこの状況もほぼ同じであります。ほとんどが私費で出ていくのが実態だと思って理解しておりますし、もう一点はやはりそういう場合、必要があれば相談上げてもらえればいつでも臨機応変に対応ができるものと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） そういうことでよろしくお願いいたします。
企業は人なりとよく耳にする言葉ですし、また明治維新後の長岡藩士、あの米百俵の小林虎三郎いわく、政の根本とは、教育、人間づくりにあると、これはもう市長も頭のよい方で物知りでございますので、よくご存じかと思うのですが、まさに私もそのとおりだと思うのです。各課には課長さん方がおられ、自分の課の職員の様子を見ておられる。そして、部長さんもおられる。一般職の職員は、一般的には課長、部長の仕事、そして全員の教育、これはもう市長の仕事、責務ではなかろうかなと私は思っているのですが、本来なら副市長がおられれば、副市長が市長のかわりということでそういう役目をこなしていかれると思うのですが、この副市長、前市長の任期半ばからいまだにおられないわけなのですが、副市長に関しての件は市長どういうふうにお考えですか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） いつも副市長、副市長というお話を聞きますけれども、行政組織として必ず必要なのかどうかというのは、私は正直言いまして疑問なところでございます。それなりの役職の職員を配置しておりますので、しっかりと行政運営は行われている、そう思っているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） あと市長の任期、もう１年と５カ月ぐらいですか、その間はでは副市長は置かないと、こういうことなのですか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 現段階ではそういう考え方でございますが、状況に応じて対応をさせていただきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 15番、高橋幸信さん。
〇15番（高橋幸信君） 市長も公務多忙ということで、私からすれば早目に副市長を呼んだほうがよいのではなかろうかなと、こう思っているわけでございます。今回また２年前と同じような質問をなぜやるのかといいますと、市長は大体感づかれているのかなと思いますが、地方創生、きのうも浅間議員あるいは村上議員より質問がございましたが、今後職員の資質、力量等が大きく問われてくると思います。先ほども言いましたが、小林虎三郎ではございませんが、人材の育成、またいかにして職員が仕事をやりやすい環境にしてやるか、そういった取り組みの必要性ということで今回質問をさせていただいたわけなのですが、阿賀野市には優秀な職員が大勢おられます。人間ですから、時にはモチベーションが下がるときもあると思います。先ほどの答弁からいたしましても、研修も大事でしょうし、また本人の希望を考慮しての適材適所への人事配置も大事かと思います。先回の質問のときにも申し上げましたが、時には褒めてやる、これも非常に大事なことだと思いますし、また胸襟を開いて飲みに出かける、これもまた大事かと思います。いかにしてやる気を引き出してやるか、これはもう市長の大きな腕の見せどころではなかろうかなと思っております。大いに期待をいたしております。
最後に、市長のご見解を賜りまして、質問を終わりたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 職員の意欲をどう引き出すか、いろいろな方法があろうかと思います。俗に言う毀誉褒貶という上げたり下げたりでございますけれども、褒める褒めるというのは本当に一概にいいのかどうか。モチベーションを上げるというのは、やはり個々の人間がいかにして高い目標を持ち、そしてそれに向かってどう取り組むか、そういう意識の問題が多分にあろうかと思います。周りが褒めたからモチベーションが上がる、そのような人間というのは余りいないと理解しておりまして、言葉上は確かにいろいろなことで頑張ればよかったね、よくやったねと、そういうものはあろうかと思いますけれども、それぞれモチベーションが高くなる、そういうものではないのではないかと思っております。そしてまた、それらについては市長ではなくて、それぞれの役割、役職についている職員がおります。そういったところでしっかりとモチベーションを引き出すような努力はされていると思っております。
〇15番（高橋幸信君） ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
１番、天野美三男さん。
〔１番 天野美三男君登壇〕
〇１番（天野美三男君） １番、天野美三男でございます。それでは、通告に基づきまして、１点質問させていただきます。
改正土砂災害防止法についてであります。８月にあった広島の土砂災害などを受けた改正土砂災害防止法が11月12日に参議院本会議で可決、成立いたしました。土砂災害のおそれがある警戒区域を指定する前に実施する基礎調査について、都道府県に結果の報告を義務づける。11月中旬に公示され、２カ月以内に施行されます。改正法は、基礎調査が進んでいない都道府県に対し、国土交通省が是正を求めることも明記してあります。都道府県が気象庁と共同で出す土砂災害警報を市町村長と住民に伝えることを義務づけ、避難勧告の解除などで国が自治体に助言することを盛り込みました。ことし８月に土砂災害があった広島市の危険箇所については、大半が警戒区域などに指定されず、昨年10月に伊豆大島で発生した土石流の被害現場も警戒区域に指定されておりませんでした。国土交通省は、都道府県に５年以内に基礎調査を終えるように求める。完了すれば、警戒区域は65万カ所前後にふえると見込んでおります。国土交通省は、都道府県と連携し、調査完了に向けて環境を整備するとしております。阿賀野市においては、昨年に自然災害、事故災害に備えて地域防災計画、水防計画が見直されました。今回の改定土砂災害防止法の改定に伴い、阿賀野市としての見解を伺いたいと思います。
以上１点、よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 天野議員からは、土砂災害防止法の改正についてご質問をいただきました。
この法改正では、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県に対する基礎調査結果の公表の義務づけ、土砂災害警戒情報の市町村長への通知及び一般への周知の義務づけ、土砂災害警戒区域の指定があった場合の市町村地域防災計画への記載事項の追加等を規定しております。阿賀野市における土砂災害警戒区域の指定と、その前段となる基礎調査の状況についてでありますが、既にイエローゾーンと言われる土砂災害警戒区域82カ所及びレッドゾーンと言われる特別警戒区域36カ所の指定が完了しております。今年度は、残る２地区、13カ所の調査を進めており、この調査が終われば想定される全ての危険箇所の現地調査が完了することになります。
また、この２地区のうち折居地区の１カ所については、去る11月６日に地元説明会を終え、現在県による指定に向けた手続を進めており、残る１地区、真光寺地区の12カ所を含めて年度内には全ての危険箇所の指定が完了するものと考えております。
なお、このたびの改正で市の地域防災計画に明示することになりました土砂災害警戒区域内の避難場所、避難経路及び社会福祉施設、学校等への土砂災害警戒情報の伝達方法についても、順次地域防災計画に追記する作業を進めたいと考えております。
また、改正の趣旨を踏まえ、土砂災害警戒区域の平常時、緊急時のパトロール体制の整備を初め、警戒、避難態勢の整備を強化することにより、市民の皆様の生命及び身体の保護に向けた体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございました。
今回の質問に対して、何点か関連した質問をさせていただきます。地域防災計画については、非常に分厚い本で、いろいろな災害に対してのものが非常に盛り込まれておりますので、その点細かく１個１個やる時間はないので、ボリュームはありませんので、今回土砂災害関係の関連の質問及びそういったものをちょっとお聞きしたいと思います。
土砂災害防止法は、1999年に広島などで31人が死亡した土砂災害をきっかけに、2001年に施行されました。都道府県が基礎調査をして、警戒区域や特別警戒区域を指定する。警戒区域では、避難体制づくりが義務づけられ、特別警戒区域では宅地開発が規制されております。だが、不動産価値が下がるといった住民らの反対で指定が進まず、全国で52万507カ所の土砂災害危険箇所のうち、ことし８月末現在で警戒区域は35万6,380カ所、特別警戒区域は全国20万6,193カ所にとどまっているというデータが出ております。ですので、今回ちょっと質問した内容で65万カ所前後にふえるというふうに見込んでいた、かなり乖離している数字があったので、ちょっと今回の答弁書を見ますと、私が感じたのが新潟県において土砂災害に関する部分というのは、かなり宅地の規制とかそういうのがうまくきっちり出て進んでいるというふうな理解でよろしかったのでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） ただいまのご質問のほうが新潟県というお話でしたが、阿賀野市に限定するのか。県のほうは、確かに今議員ご指摘のとおり、不動産価値が下がるというようなことで、なかなか理解が進まない、そして指定につながらないというような状況は多分にございます。そして、県議会のほうでも頻繁に土砂法に基づく指定の進捗状況、質問を受けているようなことを聞いておりまして、新潟県全体の進捗率が今どのぐらいなのかというのは把握しておりませんけれども、状況的には余り進んでいなかったのが実情ですけれども、近年の土砂災害の頻発によりまして、住民の理解がかなり進んできているとも聞いております。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。
この新潟県議会９月の定例会、９月26日についてもこれ県議会で質問がありまして、泉田知事さんのほうから土砂災害の件で答えていた内容なんかあるのですけれども、ちょっとこれここの内容を見ても感じたのですが、「広島の大災害は、警戒区域指定の不備のもと、局地的な豪雨による夜間での同時多発的な土石流やがけ崩れが生じた自然災害と認識しております。このような土砂災害の被害を少しでも軽減するには、住民みずから災害発生の危険性を認知し、速やかに安全な場所へ避難することが必要であり、このために危険箇所等の周知は極めて重要と考えております。なお、屋外への避難が困難な場合はどうするかということですが、室内の２階にとどまって安全を確保する垂直避難というものも有効な避難行動でありますので、あわせて周知していく必要があると考えております」というふうに県の泉田知事も言っておられました。テレビの報道などでも新潟県のほうの土砂災害に関しては、すごく進めていきたいというふうな見解と私は認識しました。今回の答弁書の内容を見て、かなり阿賀野市のほうでは進んでおるのかなというふうな認識をしております。
そこで、私今回の地域防災計画の内容をいろいろ詳しく精査して、ちょっと感じたことなのですが、具体的なページ数で言うと516ページ、517ページだったのですが、地区別地すべり危険箇所というのが阿賀野市、京ヶ瀬、水原、笹神、山手のほうがやはり危険箇所として、安田が１カ所、笹神１カ所、民家が何軒あるとかというのは全部載っているのです。あと地区別急斜傾地の災害関係の危険箇所数とか、土石流関係危険箇所数とか、細かく全て明記されておるのですが、ここでちょっとこれは資料となるものがこれ国土交通省の所管分について、平成10年度地すべり危険箇所調査表というのが参考になっておるというふうに感じました。あと平成11年から平成14年、こういった調査をもとにした危険箇所数だったり、そういう土石流関係の危険箇所というのが明記されておるのですが、最近大分年数がたっておりますので、実際最近のデータというのはあるのかなというのちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 土砂災害関係というのは、議員ご指摘のとおり、平成11年広島で大きな土砂災害が発生して、そして急遽、我々土砂法、土砂法と言っているのですけれども、土石流のほうの改正がなされたというような状況でございます。以前からもう調査が全て終わっていまして、今国交省が出している資料というのは、その都度その都度調査を追加しながら載せてきている時点修正のものが今最新に載っております。阿賀野市におけるものは、先ほど言った箇所、あれが最新の調査結果でして、調査主体は県になります。阿賀野市が独自に調査するわけではございません。したがいまして、更新等につきましても我々のほうで現地を調べながら、いろいろ危険な場所があれば県に申し入れして県の調査をする、そういう形で追加がなされるような形になっております。したがいまして、今我々のほうで危険箇所として把握しているのは、急傾あるいは地すべり、そして土石流、災害箇所、３種類で、先ほど説明した箇所数あるという状況でございます。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） わかりました。
確かにまず地元のほうで危険、答弁書にも書いてありますね。緊急時のパトロール体制整備とか、平常時の警戒区域の確認というのも当然必要だというふうに私も認識しております。まず、根っこになる地元の住んでいる方の情報だったり河川の状況というのは、随時やはり住民の皆さんから聞いて、少しでも深く調査をして報告するというのは、これからは必要になってくるのではないかなというふうに認識しております。今回阿賀野市においても、５月25日の阿賀野川の総合水防演習もありましたし、今回10月５日の分田小学校にも地域防災の訓練をされておりました。私も参加させていただきましたので、そこに関しては地元の人たちが非常に熱心にやられておって、非常に感動した次第でございます。つい最近あった、ちょっと私参加できなかったのですが、８月28日でも災害ボランティア通じた里山づくりというのがちょっと行われたというふうに聞いておるのですが、その辺五頭山麓の近くだったと思うのですけれども、実際どのような感じで皆さんやられたのか、もしわかればお聞きしたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） この８月28日に今言われました災害ボランティア訓練を通した里山づくり、五頭山麓いこいの森ということで、2014ということでＮＰＯ法人を含め訓練を行ったところであります。この訓練の趣旨でございますけれども、これについては中越地震、中越沖地震、頻発する水害や雪害、そして東日本大震災、これらの災害の経験を次の災害時の対応に生かすために、発生前から支援の受け皿となる団体が手を組んで行うことが重要であるというような形で、ＮＰＯ法人さん初めいろんな団体さんが集まって訓練をいこいの森で行ったものでございます。主な内容につきましては、打ち枝の撤去とか、いろいろの菜種の種まき、それとチップの道づくり、それと炊き出しのお手伝いなど、いろんな訓練を行ったというふうに聞いております。なお、うちのほうとしまして、一応現地のほうへ出向きましてご挨拶等、いろいろ挨拶をしながら訓練を拝聴させていただいたというふうに聞いております。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ちょっと私も災害ボランティアの、そのときはちょっと参加できなかったのですが、ちょっとその後いろいろお話を聞く機会がありました。やはりこれからいろいろなゲリラ豪雨とか予想できないような災害がいろんな災害があるのですが、やはり地元の皆さんが非常に里山をきっちり整備することによって、自然だったり災害を未然に防ぐという活動が結構見られるように感じました。また、その人たちがかなり熱心に整備とか、災害に関する意識がありましたので、あと聞いたいろいろな話で非常にいいことなのかなというふうに認識しております。そのときたまたまその８月28日の前にですか、７月20日の日に豪雨がありましたね。そのときがたまたま大荒川のほうが氾濫したというふうな話だったのですが、そのときの状況、前もちょっと市長のほうからお話はお伺いしたのですが、ちょっとその辺の状況を再度お願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） ８月20日の大荒川の濁りの件でございます。これにつきましては、いこいの森の管理人より一応連絡をいただきまして、大荒川の河川が濁っているというようなご連絡をいただきました。直ちに消防が現場確認と、あとキャンプ利用者への注意喚起を行ったところでございます。また、防災ヘリの出動要請を行いまして、上流部の河川の状況、がけ崩れ等あるかないか、そこによって水がせきとめられているかとか、いろんなヘリコプターによって調査したところなのですけれども、上流部の土砂崩れは発見できなかったというようなことから、また夕方になりましたら川の水が濁りもおさまって通常に戻ったというような形で、一応現場確認と消防、また市、また地元の方々の意見を聞きながら対応したわけですが、状況的には最後はもう自然に戻った形になったということで終わっているというふうな形でございます。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。
現地でたまたま現地に行った方のお話を聞きますと、豪雨になってからやはり四、五分程度でちょっと危ないような状況に至ったというふうなお話は聞いております。ただ、しかしよくその辺の訓練だったり意識というものがありましたので、大きな災害とかというのはなかったのかなというふうな考えでおります。ですので、日ごろそういった訓練というのは非常に大切なのかなというふうに認識しております。ただ、やはり阿賀野市において山手地区には多くの河川がありますので、ちょっと今回は一部の災害についての話をさせていただいているのですが、地元住民の皆さんがダムとか河川何個かあるのですが、ちょっと認識、砂防ダムだったりいろいろなダムがあるのですが、結構最近土砂災害、土石流とか豪雨が多いので、住民の皆さんが大丈夫なのだろうかという非常に不安の声があります。その辺実際市側として、今どういうふうな状況にあるのかというふうなことをまた地域の人たちにお知らせできるような機会があればいいのではないのかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 行政といたしましても、県が管理いたします河川等の見回りについては、年３回ほど巡視を実施しておりますし、危険箇所の把握とその点検について今努めているところであります。また、公園等につきましても、河川公園等につきましても、水難事故の防止の喚起看板、土砂災害区域の地元への災害の注意喚起周知については、今後も進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、気象庁から提供されます防災情報の取得や、また万が一の広報車等による喚起も今後やっていきたいというふうに、やっているのですけれども、より一層進めたいというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。
あと防災に関するちょっとひとつ質問というか、お聞きしたいことがあるのですが、防災行政無線についてなのですが、これ１月16日とか各自治会のほうに、各集落とかに全部説明は終わっているのですが、ちょっとある集落のほうに何かの機会でお伺いしたときに、なかなか集落で弱者という方ですか、家から出られない方がたまたまいらっしゃったときに、極端な話これ何だねというのから始まりまして、いや、実はこういうものですというふうな話をして、運用に関しては来年の４月からになりますよというふうなお話はして、私はそこの場ではお話はしました。ある程度の説明は終わっているとは思うのですが、これから来年の４月の運用に向けて、また再度なかなか集会所に出て集落の集まりとか来れない人たちが情報として、これ何なのだということから始まりますので、これからまだ時間がありますので、今の設置状況に関しては問題なく進んでいると思うのですが、春の運用に向けてちょっと市民の皆さんにもう一度周知できるような方法があってもいいのではないかなというふうに感じております。
最後になのですが、全体的に今回防災とか土砂災害について限定して質問させていただいたのですが、市側のいろいろな今のお話を聞くと、パトロールとかいろいろな避難体制等々も充実するために進んでいかれると思っております。地域防災計画のさっき見た施設が変わっていたり、いろんな部分が変わっている部分というのやはり随時更新していくという、改善していくというのは必要だと思いますし、こういった広報にちゃんと水防訓練とか載せておりますので、災害というのは私も大きい災害というのはちょっと余り経験していない部分もありますので、どうしても先輩の方は結構昔の災害というのは怖かった思いとか認識あると思うのですが、最近若い方は災害というのが、過去の災害というのがここには載っておるのですが、どういうものかというのはやはり認識していないような感じがします。そういったのを踏まえて、今後阿賀野市も定期的にそういった広報などで周知するというのもうたっておりますので、過去の災害とかそういったものに関していろいろ市側としてもお伝えしてもいいのではないかなと思うのですけれども、市長の最後その辺踏まえて見解お願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 災害への備え、しっかりと市民の皆さんにお知らせする、それは大切なことだなと思っております。とにかく災害から生命、そして財産を守る、これは行政の第一の責務でございまして、しっかりと我々は取り組んでおりますけれども、市民の皆さんがまず行動していただかなければなりませんので、その辺についてもしっかりとお知らせをさせていただく、そういうような考え方は非常に私も大いに賛成でございまして、取り組みを進めていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
13番、倉島良司さん。
〔13番 倉島良司君登壇〕
〇13番（倉島良司君） 13番、倉島でございます。１つは、歴史の真実をゆがめ偽造する者についてという質問でございます。
朝日新聞が「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で、吉田清治さんが韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする証言はうそだと判断し、記事を取り消しますと訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定、美化する靖国派の政治勢力が一体となって朝日バッシングが続けられ、その攻撃の矛先が慰安婦問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話、1993年８月４日に向けられています。
吉田証言が虚偽であった以上、河野談話における慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れたというもので、この攻撃は見過ごすわけにはいきません。河野談話とは、要約すると、本件は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。歴史研究、歴史教育を通じてこのような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明するという主旨のもので、事実に基づいた謙虚な納得のできる談話であります。しかし、一部とはいえ、右派メディア等の報道の動きを知るにつけ、かつて満蒙は日本の生命線とあおり、大本営発表を垂れ流すことで国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の日本が思い浮かび、背筋が寒くなります。こういった歴史の真実をねじ曲げ、偽造する動きがあることに自治体の長としてどのような認識を持っておられるか、お伺いいたします。
次に、農業問題についてであります。ＴＰＰ交渉の越年、生産者米価の大暴落、農業委員会の急激な機構改革などなど大問題だらけです。今後の農業、農村集落のありようについて、農業を基幹産業と位置づけている阿賀野市の行政トップの考え方を伺います。９月議会では、農業共済組合のしっかりとした損害評価、補填に期待する。集落営農、法人化による規模拡大の推進に努めるという答弁をいただきました。皆さんご承知のように、ことしは米価が暴落し、農家の懐は大変寒々としており、途方に暮れている状況です。約40年前の価格でありながら、生産費は２倍となっています。しかし、政府は価格は生産者米価は市場に任せるとして、国の責任放棄の姿勢をとってきました。その結果がこの暴落であります。にもかかわらず、安倍政権はＴＰＰ交渉を進めています。ＴＰＰが成立するようなことになれば、日本農業、農家は立ち行かなくなります。今ですら日本一の新潟コシヒカリがペットボトル500t１本80円余りであります。マスコミですら再生産危うい非常事態と報じました。こうした中でも安倍政権は、ＴＰＰを前提とした農協潰し、農業委員会潰しを進め、大企業が米づくりをやるようにしようとしております。こんな方法で食糧生産がうまくいくのでしょうか。地方の１自治体では限度があるのは当然でありますけれども、もう一歩突っ込んだ方法を示していただきたく、お尋ねいたします。
以上であります。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 倉島議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、従軍慰安婦問題に関しての論争についてお答えをいたします。ご質問の内容にあるような朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する自社報道を検証し、一部の記事を取り消したことについては、報道等により承知しておりますが、私の立場としてこのような問題について特別な考え方は持っておりません。
次に、阿賀野市の農業の方向性についてお答えをいたします。国の農業政策が目まぐるしく変化する昨今、将来にわたって持続可能な阿賀野市の農業の確立のためには、国の政策に翻弄されない足腰の強い農業を目指し、支援策を充実させることが必要であると考えており、農家の皆さんが意欲とやる気、根気、創作力を発揮できる関係づくりに努めてまいりたいと考えております。そのためには、まず本市の農業の主力品目であります主食用米の生産については、良質堆肥による土づくりを基本に据え、消費者から求められる安全・安心で高品質・良食味米生産の一層の振興とＰＲ活動に取り組んでまいります。また、本年産米の仮渡金が昨年に比べて大幅に下落したこともあり、米以外での農家の収入を確保する園芸生産振興に、より一層力を入れることが重要と考えております。このための園芸振興策といたしましては、農地の有効利活用と収入アップのため、今年度実施しました園芸振興５品目のうち、カリフラワーを後作とした二毛作、水稲育苗ハウス等の空き期間を有効利用したイチジクのコンテナ栽培、冬期間のオータムポエムやコマツナなどの葉物野菜栽培の結果を検証し、推進に一層力を入れてまいります。
一方、経営形態につきましては、個人経営においては農業機械への過剰投資により経営が圧迫されることから、コスト低減が図られ、農の雇用が創出される大規模組織化、法人化や農家の独創性を生かした農業の６次産業化を推進してまいります。さらに、市内の農業後継者や市外からの新規就農者の受け入れを国の支援制度はもとより、市独自の支援策の充実を図りながら積極的に進め、将来にわたり若者が生き生きと農業に取り組むことができる元気と活力ある農業のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 詳しい答弁ありがとうございました。幾つかの点について若干再質問をさせていただきます。
最初の従軍慰安婦問題に対する市長の認識は、新聞報道等によって承知をしているが、特別な考えは持っていないと、そういう答弁でございました。ただ私が危惧するのは、国の指導者が方向を間違うと、国の方向、国民の生活がどうなるかということであります。その自治体の長が特別な考えは持っていないということで済む問題であるならば、それはそれで結構でありますけれども、この問題はそんな単純な問題ではないという気がしてなりません。
安倍政権は、河野談話を継承するとの態度を繰り返し表明し、河野談話の継承を明確にしているにもかかわらず、河野談話攻撃が強められているのに、それに対しては一切の反論をしていない、ここに政府としての重大な責任放棄があるのではと言わなければなりません。こういう政府の態度に対して、小なりとはいえ、一国一城のあるじであります市長はどういう認識かと問うたわけであります。大きな声で言うかどうかは別にいたしましても、何か思うことはあろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私が知る限りでは、政府のほうも過去の政府の方針、考え方を踏襲すると、あえて蒸し返すことはしない方針だと私は承知しておりまして、それは妥当な判断であろうと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 文書による正式な答弁もいただいておりますので、この問題は空中戦になりますので、この辺で終わらせていただきます。また機会があったとき、どうか。
次に、農業問題でございます。食料自給率が日本は39％、先進諸国の中では最低の食料自給率であるわけでありますが、その日本で主食である米がなぜこのような暴落が起きたのか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。市長さんあるいは担当課長さん、どちらでも結構でございます。見解を述べていただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） これは、供給過剰だと私は判断しておりますけれども、ご承知のとおり昨年のお米の在庫量、そういったものもあり、また米の消費量が大幅に落ちている、そういった中で供給過剰が発生し、米価の下落につながっていくと理解しております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 表面的には、今市長がおっしゃるとおりだと思いますが、その背景には戦後何十年もかけて日本の食糧、要するに食糧生産の輸入自由化がどんどん、どんどんと進められてきていたと、そして結果的には国内生産が過剰と。現に今でも77万トン毎年輸入しておるわけですから、そういった背景が表にはなかなか出てきておりませんけれども、そういうバックでのいろんなことがあって日本の農業、農家が過剰生産という結果に導かれていたということをやっぱり認識する必要があるのでないかなと私は思うわけであります。
それで９月の質問のときのことについては、先ほど冒頭に申し上げましたが、例えば収入減少影響緩和対策、ナラシ対策、そういった問題をしっかりやっていただきたいし、いただければ農家の窮状もある程度救えるのではないかというような趣旨の答弁だったかと思うのですが、このナラシ対策というものは、この阿賀野市の場合、対象者はどのぐらいいるのでしょうか。新聞等によれば、これは全国では７％の方しか対象にならないし、面積としても畑も入れて40％だと、北海道も入れてですけれども、そして拠出金をこれは１が農家、３が政府という拠出をする制度でありますけれども、拠出金を除くと実質が本当は68％にしかならないということも新聞等で載っておったわけでありますけれども、阿賀野市での実情、対象者はどのぐらいか含めて実情はどのぐらい補填される見通しになるか。また、補填されるとしても新聞等によれば来年の５月ごろしかならないと。今農林大臣は、それこそ少しでも早くやるというようなことが新聞等に載っておりますけれども、そういった現実にはどのような今動きがなされているのか、実態はどうなのか、わかる範囲で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
〇議長（石川恒夫君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） ナラシ対策の部分でございますが、４ヘクタール以上の農家の方々が加入できるのでございますけれども、こちらにつきましては阿賀野市の対象者は今のところないというような状況でございます。そしてまた、それこそ円滑化対策、農家の拠出はございませんけれども、国の拠出の４分の３でしょうか、これを支援する４分の３のうち５割になりますけれども、こちらにつきましても国のほうからの発動の話が今のところない状況でございます。
よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 簡単に言えば、国からは何のいい話はないということでございますが、今これは農林課といいますか、披田野課長のほうではどのように集約されているかわかりませんが、農協の担当者の話ですと、このたびの減収額は北蒲みなみで約４億から４億5,000万ほど収入減っていると、ささかみ農協さんのほうでは１億から１億5,000万減っていると、暴落によって、合わせて阿賀野市では５ないし６億ぐらいの農家の懐ぐあいが減っているのではないかというような話を聞いておるわけでありますけれども、農林課ではどのように推測しておられますか。
〇議長（石川恒夫君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 米の仮渡金、コシヒカリだと1,200円、こしいぶきだと2,700円ですか、下落したわけでありますけれども、総体でコシヒカリが７割の作付、こしいぶきが大体３割というような割合で作付を想定して試算いたしますと、大体８億6,000万ほどの仮渡し価格の下落によって収入が減少しているというような試算をしております。なおまた、それこそ米の直接支払い交付金、100％生産調整に協力された方々の主食米の作付面積に対する１万5,000円が半額7,500円になったわけでございますけれども、こちらでは約２億円の減というようなことであります。市内で合わせますと約10億円というようなことでございまして、さらには台風11号の白穂、変色もみの発生がございますので、12億近く減収したものと試算をしております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 推定ではありますけれども、推定で約12億の農家のとり不足が生じていたのではないかということで答弁でございますが、これに対して市としては、国からの救援の手だてもなかなか当てにならないと、市としてはどのように考えておられますか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） これも一般行政報告の中でも申し述べておりますけれども、緊急融資という形で来年の作付に支障のないような形で対応をさせていただいているということでございます。現在では、今うちの農林課長のほうからは影響額が10億ぐらいになるような話もありましたけれども、そういった部分につきましても農家の方々からいろいろとお話を聞きながら対応を今後も続けて考えていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） これは、新聞の記事で恐縮なのですけれども、これは秋田県の例ですが、秋田県で、それこそ阿賀野市と余り市の規模としては変わらない、大体似たりなのだろうと思いますが、ここの市では減少額約７億だろうと、７億円のとり不足という中で、市長を先頭にして議会で論議し、１俵当たりわずかではあるが、１俵200円の補助金を出すための補正予算3,737万円を決定したということで、農家から見れば幾らでもないかもしれませんが、市としては最低限農家を励ます意味での支援金なのだということで新聞に載っておりました。そして、幾らかでも励ましになってくれればありがたいなというような記事載っていますけれども、こういった思い切った施策というのは、金額のいかんにかかわらず何か考えておられませんですか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） その秋田県の事例、いつの新聞かわかりませんけれども、議会での闊達な議論で実現の方向の話があったように今お話しされましたけれども、そういう話を今聞いたものですから、これを以前に聞いていれば考え方もまた整理ができていると思います。今後についても記事、どのような状況なのかも調べて、また一つの参考にさせていただくかもしれませんが、そのような状況でございます。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） かもというところがなかなか味のある解釈であれですけれども、融資については市からもご協力いただいて一定の、それがこの一般行政報告に載っていますとおり、46件ですか、利用されている方があるというふうに載っております。それはそれで結構でございますが、これについても場合によっては考える余地があるというような答弁に聞こえましたので、よろしくお願いいたします。
先ほどの答弁で、コスト低減の問題や農業後継者の問題、また園芸生産の振興と、詳しい答弁いただいたわけでありますが、先ほどからも申し上げているように、ＴＰＰの問題が幸いなことに年を越すということで結論、最悪の場合どうなるのか、あるいはうまくいくとどうなるというのは全く予断を許さない状況ではありますけれども、阿賀野市における結局農業が廃れれば地域経済あるいは地域産業も含めて非常に衰退していくというのは、もう誰が見ても思うわけでありますけれども、阿賀野市の農業の将来展望については、いろいろな予測できないものいろいろあるわけでありますから、簡単にああだこうだは言えない難しい問題ではありますけれども、将来展望についてプランといいますか、将来の絵というのはどのように描こう、描いたのは私も目にしておりましたけれども、描こうとしておられるのか、その点お話聞かせていただけませんか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） ご承知のとおり、阿賀野市には今7,000ヘクタールの農地、水田についても6,000ヘクタールがございます。これは、重要な雇用の場になるところと理解しておりまして、農業を育成することで多くの若者が農業に参入できる、そしてまた雇用が生まれる、そのような考え方を持っておりまして、これからも以前から言っておりますが、農地の集約を図り、大規模化あるいは法人化、そういった方向でもうかる農業、そしてもう一点は園芸の振興、水田単作でやってきた、一本でやってきた方々がいきなり園芸というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、園芸振興にも努めさせていただいて、若者が魅力のある農業と思っていただけるような形に進めていき、そして若者の雇用というか、若者が新規就農されるような環境づくり、それを図っていきたい、そう思っているところであります。いずれにしても、もうかる農業やる方法というのは、米価が上がらなければ決して、やはり生産費を抑えるしか方法はないわけであります。そういった部分を皆さん方、農家の方々も理解していただいて大規模化を進める、そしてあるいは転作ではございませんけれども、園芸にシフトしていく、そのような考え方を農家の方々が持っていただけるように今取り組みを進めていきたい、そう思っております。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） ただいまの市長の話は、それはそれで絵にはなるでしょうけれども、抜け出してこないのです。ただの絵としか私の耳からは、では具体的に実際、今現実に水よりも安い生産者米価になっている、先ほど申し上げましたように。日本一と言われるコシヒカリですら水より安いのです、単価。あれよそ行けば、私はあれは１本80円余りという、これはコシヒカリだからの話でなくて、ほかの県の安い米、みんな40円、50円、60円なのです。それが現実の姿なわけでありますから、今市長からの答弁の話は確かにそのとおりなのだが、そうなれないところに大きな矛盾があるわけなので、その点をどう打開していくかということがこれは市だけの問題でなく、私は現場の農民の動きにもかかわってくるわけでありますけれども、そこらをこれから大きな課題にして、その中でぶつかっていかないと私は打開できないのではないかなと思うわけであります。
あっち行ったりこっち行ったりして申しわけないですけれども、稲作生産にとって非常に重要視されている堆肥の問題、若干今思い出したので言いますけれども、たしか去年かおととしあたり、何らかの答弁のとき、堆肥をペレット化してもっともっと使いやすいような形で進めていきたいと、また今その研究段階だという答弁をいただいたことがあるわけなのですが、私ども本当にペレット化すれば自分の機械でもまける農家もいっぱい出てくるわけなのです。今のままで現状の堆肥ですと、堆肥まき専用機の大きな大型の機械が必要なわけなのですけれども、その点ペレット化の研究の進捗状況、あのときの話だともう二、三年もすればできるのかなと勝手に思っていたわけですけれども、なかなかあれから話聞いても前進んでいないというような話も仄聞するわけですが、実態はどうなっておられるか、これもわかる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 堆肥のペレット化につきましては、議員さんが言われるとおり、二、三年ほど前からささかみ農協さんが指定管理で管理をしておられますゆうきセンターの中で試作を行っているところでございまして、この堆肥をペレット化するにはもみ殻をうまくペレットにしていくというのが、そこにひとつ技術が要るようでございまして、当初東京都の狛江市にあります肥料メーカーさん、小さい会社ですけれども、そちらといろいろ研究をしてきたのでありますけれども、なかなかうまくいきませんで、今また新たな会社と肥料メーカー、これ県内でありますけれども、そちらと今試作をしている段階でございまして、もう少し時間がかかるというようなところだそうでございます。
よろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 時間でいうと何分ぐらい、何時間ぐらい。
〇議長（石川恒夫君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） ちょっとわかりませんけれども、もう少しというか、何分、何カ月というのはちょっと聞いておりませんけれども、なるべく早い時期には何とかなろうかと思っております。申しわけございません。
よろしくお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 無理な質問をいたしまして、済みませんでした。
お昼も近くなりましたのであれですけれども、つい先日、北朝鮮に拉致された蓮池さんの話を聞く機会が当市であったわけでありますが、あれを聞いていて感じたことは、やっぱり国の指導者の方向が間違うと大変なことになるのだなということを感じましたし、間違わないためにも市長を先頭にしながらも、市民も国政についてもやっぱり自分たちの意見を上げていく必要があるだろうというふうに感じたところであります。特に蓮池さんの話を聞いて、農業、食料問題に非常にショックを受けたというか、前から多少聞いていますからあれですけれども、非常に物すごく飢えているというか、腹がすくというか、満足な食料がないと。たまたま彼の場合は特待生、拉致された立場の人だから、食料には不自由させられないような環境だったそうですけれども、子どもが寄宿舎に入ると一般の子どもと当然同じ扱いになりますから、もう本当に夏休みや冬休みうちに帰ってくるとげっそり痩せていると、非常に気の毒というか、かわいそうだ、そういう切実たる話がございまして、日本の農業政策も今こういう状況で、日本国内での自給率をどんどん下げても何ら痛みも感じないような政府のもとで果たしていいのかなということを話を聞きながら私は感じたところであります。日本の経済力が場合によって大きく低下したり、あるいはいろんな事情によって、外国からの食料事情によって、好きなものを好きなだけ輸入できなくなった場合、北朝鮮のようなそういう国にしてはならないなと、そう強く感じたところであります。
先般菅原文太さんが亡くなられたというニュースが出ましたが、必ずついてくるのが晩年非常に農業に力を入れて熱心に取り組んできたと。私わからなかったのですが、山梨県でやっていたのだそうですけれども、そういう非常に農業に心を注ぎながら、戦争は絶対やっていけないということもテレビの画面でよく出ていました。テレビの画面では、「ゆっくりゆっくり」と言いながら種をまく姿が放映されておりましたが、「落ちた花は枝に戻らないが、種はいずれ芽を出し花が咲く」というテロップも出ていまして、本当にそのとおりだなというふうに思いましたし、そういった自然の摂理が大事にされる世の中であってほしいなと私はつくづく感じたし、そういう阿賀野市であってほしいなというふうに思ったところであります。
そういうことで、今一番後半に言った菅原文太の言葉ではないのですけれども、テロップの言葉でありますけれども、そのことを最後に市長の所見を伺いまして、質問を終わらせていただきます。所見をお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 農業に一生懸命取り組む、私のことを言っているのかなと思いまして、今お聞きさせていただきました。ご承知のとおり、人間が生きていくためには３つの要素が絶対に必要であります。この１つが水、もう一つがエネルギー、そして食料であります。この３つがなければ人間は生きていけません。これから地球規模で人間、人口が増加していく。前にも中国の話、インドの話をさせていただきましたけれども、間違いなく食料不足の時代が来る。牛が食べる食べ物の量、豚が食べる量、そういった中国、インド、アフリカ、そういったところが生活水準が上がっていけば確実に食料不足が発生してくる、これは間違いない事実であります。そのためにもしっかりとした日本の自給率の向上、それに向けて農業を育成していくことが肝心かなと思っておりますし、今後阿賀野市につきましては、先ほど言ったとおり7,000ヘクタールの農地、これを有効に活用しながら、農業の振興、それを図っていくことが地域の活性化につながるものと思っておりまして、これからも農業をあらゆる方法で取り組みを進めていきたい、そう思っているところであります。
〇議長（石川恒夫君） これから13時30分まで休憩といたします。
休 憩 （午前１１時４７分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（石川恒夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
11番、稲毛明さん。
〔11番 稲毛 明君登壇〕
〇11番（稲毛 明君） 稲毛でございます。今定例会におきまして、教育行政、それから河川改修の２点につきまして一般質問させていただきます。
まず最初に、教育行政についてでありますが、ことしの６月に教育委員会制度を定める法律が改悪されて、今後全ての自治体で教育委員会に関する条例や規則が変えられようとしております。皆さんもご存じのように、この背景には大津いじめ自殺の隠蔽があり、安倍内閣はそこに目をつけて教育委員会そのものの廃止に問題をすりかえてきましたが、広範な人々の反対で廃止は見送られ、しかし首長の関与等を強める改悪法案が成立をいたしました。その中身は、３つの新しい仕組みがあるというふうに言われております。１つは、首長任命の新教育長、２つ目は首長の教育大綱制定権、３つ目は総合教育会議のこの３つの新しい仕組みが求められてきております。
そこで伺います。住民の皆さんの悩みや要求を吸い上げて活動し、住民自治の機関として改革、活性化を図ることができるかどうか。２つ目は、教育委員会の独立性、自主性を奪う３つの仕組みの改悪部分についてどのように押さえていくのか。教育行政につきましては、この２点について具体的に伺います。
河川改修につきましては、年に１回ほど毎回一般質問させていただいておりますけれども、土石流災害を防ぐためにということで、特に私の生活圏の中にあります大荒川、安野川の河床のしゅんせつについて、どういうふうに今取り組まれ、どういう考えのもとでいるのか。２つ目は、安野川の堤防のかさ上げ対策についてであります。下流部から改修は行われてきて、途中山寺地域、危険箇所かさ上げがされてきていて、その次、間もなく来るかなと思っていたのですが、３年、４年たっても何の動きもないというような状態で、本当に命と財産を守るためにも、わずかな予算をつぎ込んででもぜひこれを急いでやっていただきたいということで一般質問をさせていただきました。
ひとつよろしくお願いいたします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 稲毛議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、教育行政についてお答えをいたします。ことし６月に教育委員会のよりどころである地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、平成27年４月１日から施行されることになりました。主要な改正点は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携が図られるなどの特徴が上げられます。
さて、ご質問の１点目につきましては、教育委員が各地区から選任されておりますので、今までどおりそれぞれの教育委員が地域住民の悩みなどを吸い上げて活動していただけるものと思っております。さらに、総合教育会議においては、このような問題も含めて首長と教育委員会が一堂に会して協議がなされることにより、よりよい対応が図られるものと考えております。
２点目につきましては、改正の趣旨に教育の中立性、継続性、安定性を確保しつつとあるように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に教育委員会の職務権限が、また24条に長の職務権限がそれぞれ明記されており、この部分について改正はされておりません。したがいまして、このたびの改正による総合教育会議は、市長と教育委員会の協議、調整の場であるが、物事を決定する場ではないとされていることから、教育の中立性、継続性、安定性は確保されるものと考えております。
次に、河川改修についてお答えをいたします。まず、大荒川、安野川の河床のしゅんせつについてでありますが、河川を管理する新潟県に対し、支障となる箇所の河床掘削を要望しているところであります。しかしながら、県では河川管理上の大きな課題と認識しているものの、河床掘削などの維持管理予算の確保が難しく、対応が必要な箇所全てについて実施することはできないことから、堆積した土砂の状況や治水、河川利用上の影響の大きさ、背後の土地利用状況等を総合的に勘案し、緊急度の高いところから優先的に実施している現状と聞いております。
次に、安野川の堤防のかさ上げ対策についてであります。湛水防除事業として、集中豪雨に対する抜本的な改修工事を下流部から実施しているところでありますが、上流域の局所的に弱い箇所や堤防護岸の低い箇所では、たびたび被害が発生しております。このため、県では危険度や優先度を勘案しながら、屈曲部や水衝部の解消、雑木除去、支障となる箇所の局部的改修、河床掘削や護岸のかさ上げなどの中から、より効果の上がる方策を検討し、浸水被害の防止に取り組んでいるところであります。阿賀野市といたしましては、河床の掘削、堤防のかさ上げ等について、引き続き粘り強い要望活動を行ってまいりたいと考えております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 私が申すべきでもないのですが、もともと教育委員会というのは、戦後住民自治の組織としてスタートしたというふうに私は思っているわけなのです。住民代表の教育委員から成る教育委員会が最高意思決定機関で、それが教育行政を指揮監督するという建前でやられてきたというふうに思っております。今回問題視するのは、大津のいじめ事件の隠蔽、これは非常に官僚的な実態が露骨にあわられたというふうに思って、非常に保護者から批判を浴びてきたわけなのですが、質問の中で述べましたけれども、安倍首相はそこに目をつけて、教育委員会そのものをもうなくしてしまうと、そして自分たちの言いなりになるような教育をしながら、今いろいろ言われております戦争する国づくりの基本をつくっていこうというようなところまで狙いを定めてこの問題をやってきたというふうに思っております。
そこで若干懸念されるようなことをちょっと伺いたいというふうに思っております。３つの新しい点、新教育、大綱、総合教育会議、これについてちょっと若干お尋ねをしていきたいというふうに思います。１つは、新教育長については、新教育長と教育委員会のどちらに根本的権限があるのかというあたりが私はちょっとわからないので、そこら辺はどちらに主なる権限があるのかということをぜひ教えていただきたいと。特に新教育長は、今度一般職から特別職に変わるということが言われているわけなのですが、では一般職から特別職になったためにどういう違いが出てくるのかというあたりについて、まず１つお尋ねをしたいということであります。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 新しい制度における教育長の立場は、今ほど委員おっしゃったように、特別職という規定になります。特別職といいますと、教育委員会からも市長からも懲戒処分を受けないことになり、責任問題が生じる際においては、現在の教育委員と同様に給与の自主返済等、教育長みずからが判断して処分を行うということになるということであります。それから、身分的には特別職でありますけれども、職務に専念する義務等の従来の教育長の立場は変更はしないというので、新たにそれを規定する条例等が必要になるというふうに言われております。
以上です。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 中身的には変わらなくて、肩書といいますか、あれが変わるということなのですが、それはそれであれですが、そうするとあわせて新教育長の制度が取り入れられていきますと、教育委員長というポストがなくなるというふうに言われているのですが、それに応じた修正といいますか、教育委員会の活動のあり方というか、そこら辺はどのような形で変わっていくのか、考えていくのかあたりをもし考えていることがありましたらお願いしたいと。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 新しい、今度は教育委員長という職がなくなりますので、常勤の教育長が教育委員会での責任をつかさどるといいますか、一切を責任を持って行うということになります。ただ従来と違いまして、教育委員会の招集につきましては、委員の過半数により招集が可能となるということで、委員のほうから開催を求めることができるというふうになっております。その点が変更された点でございます。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） それはそれで、ではあれですが、２つ目は大綱、これについて、これは大綱というのは自治体の教育の目標や施策の根本的な方針であるというところなのですが、今回の法律は市長に決定権を与えて、権限のない言葉で何でも大綱に盛り込めるようにしてしまうという危険性があるというふうに言われているわけなのですが、この点は運用の仕方としてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） この大綱を決定するのは、市長が独自に決めるのではなくて、教育委員と市長との会議、教育総合会議において決定するということになっておりますので、市長の独断で決めるということにはならないと思います。したがいまして、盛り込む内容につきましては、阿賀野市における教育の総合的なプランに基づく大綱というのを決めていくということになると思います。したがいまして、一つ一つの教育に必要な学校教育の分野、それから幼児教育の分野、それから生涯学習等も含めた総合的な教育に関する計画を盛り込むというようなことになると思います。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 大綱には、より根本的な問題があるのかなというふうに思っている。住民の合意なしに、例えばの話で学校統廃合、小中一貫校などを首長と教育委員会が大幅に書き込むということも危惧されるところも私はあるのではないかなというふうに思っております。当然知っているように、教育は住民自治で進めるという精神からいっても、ここら辺は非常に間違うと重大な問題になってくるのではないかなというふうに私は懸念しているわけなのですが、そういう私は心配しているわけなのですが、そういう重大な誤りが起こらないようにどのように考えていらっしゃるのか。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 総合教育会議においては、市長が招集いたしますが、会議は原則公開になっております。現在教育委員会も公開制度でのもとに、傍聴を求める方がいらっしゃれば傍聴することは可能ですし、結果については公開をしております。この総合教育会議においても、原則会議は公開するようにというふうに言われておりますので、そこのところはきちんと確保してまいりたいと、こういうふうに思います。
それから、構成員は市長と教育委員だけでございますけれども、必要に応じ意見聴取のために出席を求めることができるというふうになっておりますので、必要に応じて必要な方の参加をお願いすることは十分にあるというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ちょっと質問の仕方が悪かったのか、次に聞くところへ答弁してもらっていただいたのですが、要するにこの大綱にはいろんなちょっと運用の仕方間違うと大きな問題が生じるのでないかという、例えば住民の合意がないのに学校の統廃合を進めるとか、小中一貫校などなど、これ本当に住民の声聞かないで市長と教育委員会だけで決めてしまうという危険性があるのではないかなということを危惧しているわけなのですが、今言ったように教育というのは住民自治で進めるという精神の上に立って教育委員会活動というのは進められるわけなのですけれども、こういうふうに曲がった方向に行きやしないのかということを私は危惧しているので、そういう点はそういうふうにいかないふうにするためにどういうふうに考えて、どういうふうに行動を起こそうとしているのかあたりを、まだ出発していませんから具体的にまだイメージが湧かないというところもあるかもしれませんけれども、今の時点で考えられるものをもしありましたら聞かせてください。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 大きな問題について、学校統合とか、それから新しい教育制度で学校再編をするというような案件が仮にあるとしましても、これまでもそういった大きな問題については、住民の皆様方の意見を委員一人一人が受けとめながら会議に諮ってまいりましたので、今回の安田地区の統合問題、整備計画につきましても、委員さん方が住民の声を十分に把握しながら意見を聴取して会議を進めてまいりましたので、そういった方向で十分反映できるのではないかというふうに考えております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ぜひ義務づけられた大綱が市長など、行政の独断でも国言いなりでもなくて、本当に住民合意を大切にした創造的なものになっていくようにぜひ努めていただきたいというふうに思います。
それから、３つ目が先ほどお話ありました、総合教育会議についてであります。これは、ここにあります首長と教育委員会との協議調整の場であるということで、大綱の策定、教育、学術、文化の振興の重点施策、いじめ、自殺など緊急事態というときに開催が想定されているということで、特に大綱の策定には総合教育会議の開催が不可欠になってくるわけなのですが、特にここで言われております協議調整というのはどういう形としてあらわれてくるのか。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） ご承知のように、教育委員会には制度や実際の教育問題について討議して、よりよい方向を見出すという今役割がございますけれども、その辺については直接市長がはまらなくても教育委員の間で協議して進めることできるわけですけれども、事学校建築ですとか予算の伴う問題については市長部局に権限がございますので、そこのところの市長と教育委員との間の意見交換といいますか、考え方をつき合わせるというところは大変重要でございまして、これが制度化されることによりまして、その点が今よりはよりスムーズになるのではないかというふうに期待しております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 調整は、多分教育委員会の権限と首長の権限が重なる部分で調和は図っていくということであるということだというふうに認識していいなと思いますけれども、あと協議は多分そういう調整までしなくてもいい部分で自由な意見交換をできるということで理解していけばいいかなというふうに思います。それと一緒に、これは総合教育会議をやるについて、協議調整というのは非常に大事なことになってくるというふうに思うのですが、ここを市長の前であれなのは、総合教育会議においてやっぱり懸念されるのは、市長や村長は余りそこまで干渉しないと思うのですが、ここで首長の独断と偏向を押さえていく上でのやっぱり総合教育会議でそれをやっていくというのが非常に大きなポイントになってくるだろうというふうに思うのです。だからそういう意味では、教育委員会サイドも行政任せではなくて、自主的、独立性を持ったやっぱり進め方、活動していく必要があるかなというふうに思うのですが、そこらの意味での先ほど私が最初からしていますけれども、自主性、独立性の担保、ここら辺が本当に将来にわたってなし遂げていけるのかどうか、そこがやっぱり私にとっては最大の懸念しなければならないところであり、安倍内閣の最大の狙いもそこにあったわけです。そういう教育委員会をないがしろにしていくということで、自主性、独立性をなくして国の言いなりの子どもたちをつくっていくというところに安倍内閣は目をつけてきたわけなのですけれども、そういう意味での総合教育会議のあり方が非常に大事になってくるというふうに思っているのです。そういう点では、そこら踏み間違えのないような形で進めていってもらいたいと思いますが、教育長はそこら辺をどういうふうにお考えでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 教育委員会の役割は、従来と変更しないというのが今度の結論であります。したがいまして、市長との協議の場である総合教育会議において、挙手をして決したことに教育行政が従うということではございませんので、あくまでも首長との協議の場を通じて得た意見をもとに教育委員会で最終的に決定して施策を講じていくと、こういうことになると思いますので、そこの点はご心配要らないのではないかと考えております。この教育委員会制度は、たび重なるこれまで変遷経てきておりまして、今回も教育委員会そのものは維持されたということで、この中身についても従来どおり中立性、継続性等は確保されているということで、私どもも従来の教育委員会制度にのっとったラインで仕事ができるものと、こう考えております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 中身をいろいろ見ていくと、ほとんど変わりないという中身なのですが、ではあえてなぜ国は法律を変え、規則を変えてまで教育委員会をいじろうとしたのか、その背景が非常に怖いというふうに私は思っているのです。捉え間違いといいますか、使い方誤るとそういうふうにいってしまうという意味で、そういう意味では非常にやっぱりチェック体制というのをきちっとしていかないと、これはどこまで誰の権限か、これはどこまででは教育委員会が自主性、独立性を持って取り組めるのかというあたりがきちっと押さえられていかないと、後で振り返ってみたら大変なところに入り込んでいたというふうになる危険性があるというふうに私は思っておりますので、ぜひそういったチェック機能を本当に住民参加のやっぱり住民との合意を目指しながら進めていくという教育委員会をぜひつくり上げて、今まで以上につくり上げていっていただきたいなと。今残念ながら、多分事務局が出したのをただ、言葉は悪いのですが、教育委員会でただ合議的に協議しているという部分が若干ちょっと見え隠れがするかなと。もっともっと自主性、独立性を持って、逆に言えば教育委員会が事務局をリードして施策をつくらせていくというくらいまでやっぱり先んじて進めていくということが必要だと思うのですが、そういう意味ではこれとは関係なく、教育委員会活動の改善をぜひ進めていってもらい、再度住民合意のもとで進めていってもらいたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 教育委員会は、住民の次代を担う大切なお子さんを預かっている場でありますし、その子どもたちに将来を担っていくことを負託する仕事ですので、大変重要に感じております。総合教育会議における議論を先ほど申しましたように、住民の皆様方に説明責任という形で示すには、やはりどういうことを話し合われたかということを公開しながら、委員それぞれの出身地の住民の方々とお話を通じて意見を収集しながら、それを教育委員会の会議に反映させていただくということに尽きるかと思いますので、その点はまた委員の皆様方とともにつくり上げていきたいと、こう考えております。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） この教育行政について、最後に市長に伺いたいというふうに思います。
安倍内閣の本当の狙いというか、その本質、本音、狙いというのは、教育委員会が廃止すれば教育行政または政治、首長直結となり、教育の右傾化、競争激化をより進めやすくなるという点にあったわけなのですが、反対運動が大きく盛り上がってそこまで進められなくなったのですが、本音はそこにあるというふうに私は思っているのですが、そういう点で市長はどのようにお考えなのか、聞かせてください。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 国の本音云々という話がございますが、私はそこまで詮索をしておりません。単純に議員がご指摘のとおり、この改革の出発点、大津のいじめのときの対応のまずさ、余りにも責任の所在が不明確で対応が後手後手に回った、そこにやはり責任を明確化して首長がしっかりとした対応を図れるようにしたものと理解しておりまして、危機管理のあり方としてそういった部分に私としては重点的に取り組ませていただく、それ以外の部分については、従来どおりで構わないのではないかなと考えているところでございます。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） では、そういうことでぜひ協力すべきところは一緒になってやりながら、本当に阿賀野市の子どもたちが健やかに、伸びやかに成長していける、そういう教育委員会と行政になっていただくことをお願いして、１つ目の質問を終わらせていただきます。
２つ目は、これは先ほど冒頭に言いましたけれども、年に１回ほど河川改修の問題取り上げてきたのですが、というのは見てのとおり、確かに川は下流から直してこなければだめなのだという理屈はわかるのですが、しかし改修が間に合わないがために生命と財産が奪われるということがたびたび起きているわけなのです。そういう切実さを本当に県はわからないのかなというのが私の正直な気持ちなのです。本当におとといの結構いい雨降ったときも、大荒川、安野川、ほかの河川もかなり増水をしていまして、これが相当大量に雪が降っているときの雨だったとすると、相当な川が増水して危険な形になったのではないかなと思ってはいるのですが、そういう点で本当に命と財産を守るという基本に立った上で、確かに１級河川ですので阿賀野市の一声ではできないという部分もあるとは思うのですが、しかし安野川の位置づけ、大荒川の位置づけというのは県も承知しているわけで、その都度若干ですけれども、改修工事もされて、しゅんせつもしたりとか、例えばことしですか、葎川、草刈りしたりなんかして柳の木を切ったりということで、そういう点では若干目に見えることもしてはくれているのですが、根本的なやはりかさ上げ工事ということを含めて、未然に防ぐという対策がまだまだ不十分であるというふうに思っています。それで粘り強く要請活動しているということなのですが、感触としては例えば安野川、特に魚岩から常盤橋までの間、ここが今一番危険な箇所になっているのですが、感触としてはここら辺何年待ったら手がつくのかなというあたり、もしありましたら聞かせてください。
〇議長（石川恒夫君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 県のほうに要望は、毎年上げてございます。それで今お話の安野川につきましては、魚岩から上流の堤防の低い箇所、かさ上げということで左岸側の村杉、それから右岸側の今板地区、大宮地区のかさ上げを要望しております。それから、河床掘削でございますが、ことしは県のほうからかなり多額の予算つけていただきまして、約9,000万円で５つの１級河川の河床掘削をしていただいております。ちなみに、安野川につきましては1,180メートル、里から大室のマルタ食品の脇まで、あれ雑木、それから河床掘削、両方いたしております。大荒川につきましては、金屋から上坂町の間860メートル、これにつきましても河床掘削と雑木等を行っていただいております。引き続き県のほうに私どもお願いするのは、安野川につきましては大野地の河床掘削、それから大荒川につきましては羽黒地内の河床掘削を来年度以降も要望してまいります。
〇議長（石川恒夫君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ことし大規模なしゅんせつといいますか、やっていただいて、それがもっともっと上まで走っていくかな思ったら、その箇所でとまって、今後のまた仕事だということなのですが、ぜひ直接ここには触れていないのですけれども、例えば葎川というのは、今国道から羽黒の合流地点までかな、その上の葎川の橋まででしょうか、３面コンクリなのです。だから大水で堆積している土砂がかぶりますとダムみたいになってしまって、非常に堤防等の差がなくなるということで、去年でしたか橋の上ちょっと上げてもらいましたけれども、ぜひその上もそういう特に３面コンクリだとすぐ土砂がめくれてしまうという状態があるので、ぜひそこら辺もひとつ目を配っていただければなというふうに思っております。ぜひ安野川、大荒川、そういう意味では土砂災害の常襲地帯でありますし、阿賀野市の１級河川は全部笹神地区に発しているわけなのです。そういう意味でその周辺に住んでいる人にとっては、河川改修ということについては非常に敏感になっているというふうに思いますので、ぜひそういう住民の皆さんの気持ちも配慮しながら取り組んでいただきたいということであります。
それからあと、ここに書いていないのですけれども、関連するあれなのですけれども、頭無と葎川の上流部がちょっと沢が崩れたりなんかしているのではないかなと思うのです。ここ２年ぐらい非常に土砂と石ころの堆積が、そしてまた流木、流れる木がやっぱりひっかかっているというのが非常に見えるのです。安野川は、去年、おととしですか、最後の砂防ができてから意外と土砂流入はなくなったみたいなのですけれども、ぜひ県のほうに言って頭無と葎川の上流部、五、六年前ぐらいに集落で調査、もう10年ぐらいになるか、行ったとき、あれは葎川の砂防ダムの底が抜けている箇所がありまして、それは修繕したみたいですけれども、やっぱり年数もたってきているので、そこら辺またちょっと県のほうにも調査を依頼してぜひ見ていただければなと。特に今言った川、イコール農業用水にもなっていますので、それがそっくり入ると田んぼに土砂が堆積するという悪循環の繰り返しになりますので、ぜひそういうことも含めて、今勝屋のあそこも川改修しているみたいですけれども、そういう点で順次河川改修進むように、県との、市民とのパイプ役をぜひ果たしていただきたいなというふうに思っております。
以上、最後お願いになりましたけれども、そういうことを含めまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（石川恒夫君） 質問を改めます。
12番、宮脇雅夫さん。
〔12番 宮脇雅夫君登壇〕
〇12番（宮脇雅夫君） 宮脇雅夫でございます。私は、３点の質問をいたします。
まず最初に、医療・介護総合法についてお伺いいたします。医療・介護総合法は、介護保険の要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施しています地域支援事業に移すとしております。具体的には、地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問、通所介護の代替サービスを加え、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に改編するというものであります。７月に厚労省が総合事業実施の指針となるガイドライン案を示しました。これは、今まで市町村事業に変わることで、地域の実情に応じた効果的なサービスが受けられるとして宣伝してきましたが、第１には安上がりサービスへの流し込みを行う、２つ目には要介護認定を受けさせない水際作戦を行う、３つ目には介護サービスからの卒業作戦の３つの出口でサービスを切り捨て、介護保険給付削減こそ制度改定の真の目的であることをみずから宣言したようなものであると思います。また、特養ホームに入所できるのは、原則要介護３以上にすること、また初めて介護保険利用料の２割負担を導入する、また施設利用の補足給付の縮小打ち切りが行われようとしております。
そこで、以下の点について伺います。１つ目として、要支援者サービスの新総合事業への移行は、市条例で実施をおくらせて、2017年３月末まで、現行の仕組みを継続すべきであると思いますが、いかがでしょうか。２つ目として、新総合事業がスタートしても、要介護認定を受けるのは被保険者の権利であります。自治体が妨害することは、法令違反になると国会答弁されておりますが、この立場をこの阿賀野市では貫くのかどうか。３つ目としては、特養入所基準は現行どおりとして、一刻も早く待機者の解消を図ることが必要ではないか。４つ目として、医療保険の現役並み所得基準と比べても、介護の利用料２割負担のラインは低過ぎるのではないか。５つ目として、介護保険料の高騰を抑えながら介護基盤を拡大し、持続可能な制度にするには、国庫負担を大幅に引き上げるか、県市の負担を引き上げるしかないのではないか。６つ目としては、高齢化のピークに備えるためには、公的保険による介護・医療は抑制でなく、充実こそ必要であり、自治体福祉、措置福祉、また地域福祉、地域医療が各職分、役割を発揮しながら、連携してこそ地域全体で高齢者を支える取り組みも前進するのではないかと思いますが、伺います。
大きな２番目として、デイサービスセンタの民営化についてお伺いいたします。公共施設再整備計画案によりますと、社会福祉協議会が指定管理者となっているデイサービスセンターの７施設を民営化するとしておりますが、民営化すれば施設維持補修費などで経営が悪化し、サービスの質の低下、利用者負担増、労働条件悪化などが非常に懸念されます。このデイサービスセンターの市の財政負担状況はどうか、民営化はやめるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
大きな３つ目として、地方創生について伺います。安倍総理は、地方創生関連法案の目的を国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生するとしておりますが、地方から安心して働く場や結婚して子育てができる環境を奪ったのは誰なのか。地方から魅力や活力がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、大都市部の大規模開発を推進して地方から人口を吸い上げて、市町村合併推進などで地方を切り捨ててきた、歴代政府にあるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
また、人口20万人以上の地方中枢拠点都市、新潟県は新潟、長岡、上越市になるそうでありますが、そこに都市機能と住民サービスを集約しようとしておりますが、それによって周辺地域が衰退すれば拠点の都市も維持できなくなるのは明瞭ではないかというふうに思います。市長の見解を伺います。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 宮脇議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、医療・介護総合法についてのご質問であります。まず１つ目の要支援者に対する総合事業への移行時期についてであります。厚生労働省が示すガイドラインでは、平成27年４月施行とされている総合事業の実施について、市町村において条例で定める場合にはその実施を平成29年４月までに猶予することができるとされております。当市においては、平成29年４月から順次総合事業へ移行し、平成30年４月には、サービス利用者の全てが完全移行する方向で検討を進めております。
次に、２つ目の要介護認定の申請についてでありますが、被保険者の権利であり、妨害をするようなことがあってはなりません。したがいまして、法改正後も公平、公正に申請を受理していく方針であります。
次に、３つ目の特別養護老人ホームの入所基準についてであります。医療介護総合確保推進法案の成立を受けまして、平成27年４月１日以降、特別養護老人ホームについては、新たに入所する場合、原則、要介護３以上に限定されることになります。しかし、やむを得ない事情により、在宅での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適正な関与のもと、施設ごとに設置している入所判定委員会を経て、特例的入所を認めることができます。この特例入所の判断に当たっては、透明かつ公平な運用を図る観点から、厚生労働省において特例入所の判断に当たっての具体的な要件や手続についての指針が示されることになっております。
次に、４つ目の医療保険の現役並みの所得基準に比べても、介護の利用料２割負担のラインは低過ぎるのではないかについてであります。国は、２割負担とする所得の水準を政令で定めることとしており、モデル年金や平均的な消費支出の水準を上回る負担可能な水準は、65歳以上の被保険者のうち、所得上位20％に相当する基準である合計所得金額160万円以上を基準として検討しています。
次に、５つ目の介護保険料の負担についてであります。現在介護保険制度は、公費が50％、国が25、県が12.5、市が12.5となっておりますが、そして第１号被保険者、65歳以上になりますが、第１号被保険者が21％、第２号被保険者、40歳から65歳未満の方になりますが、２号被保険者につきましては29％の負担割合となっております。公費の負担を引き上げることは、国、地方を通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点から難しいものと考えております。
次に、６つ目の高齢者のピークに備えることについてであります。第６期介護保険事業計画では、高齢化のピークを迎えるまでの期間を高齢者が地域で自立して生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの取り組みを充実強化させていくための時期と位置づけております。高齢化が本格化する平成27年から団塊の世代が75歳に到達する平成37年までの地域包括ケアの構築を見据えた新たな視点で、高齢者が地域で安心して暮らせるようにするため、地域の実情に応じた取り組みが必要となります。今回の制度改正では、消費税財源も活用しながら地域支援事業を充実し、新たな包括的支援事業に在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備にかかわる事業が位置づけられており、地域包括ケアシステム構築の中核機関である地域包括支援センターの体制強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、デイサービスの民営化についてお答えいたします。デイサービスセンター７施設の民営化については、基本的にその相手方としては指定管理者である阿賀野市社会福祉協議会を想定しているものであり、現在公設と同等以上のサービス内容を目指して、協議を進めているところであります。したがいまして、サービスの質の低下、利用者負担増、労働条件の悪化などはないものと考えております。
また、市の財政負担の状況についてでありますが、利用料収入により運営しているため、指定管理料は支払っておりません。なお、１件50万円以上の修繕等については市が負担することとしており、平成20年度から25年度までの６年間で3,400万円ほど支出しておりますが、デイサービスセンターの収入の範囲内で賄えるものであります。
次に、地方創生についてお答えをいたします。初めに、私の見解については、宮脇議員のご意見と同じでございます。加えさせていただきますと、人口減少問題研究会によれば、戦後３回にわたって地方から大都市圏に大量に人口が移動したとされております。初めは、1960年から70年代の高度経済成長期、２回目は1980年から93年のバブル経済の時期、３回目は2000年以降の雇用状況が悪化した時期でございます。政府においては、総人口がいずれ減り始めることは50年前からわかっていたにもかかわらず、この人口移動の時期において、適切な対策を打ってこなかったことにより、地方の人口再生産力を著しく低下させてしまったと認識しております。
次に、地方中枢拠点都市についての私の見解でございますが、まずはこの制度は、人口減少、少子高齢化社会にあっても、経済を持続可能なものとし、安心して快適な暮らしを営んでいけるよう、地方圏域の中心的な役割を果たす拠点都市と圏域内の市町村が連携し、新たな広域連携を進めていくものと理解しております。この制度で期待される中心都市には、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の役割が求められており、言い方を変えれば大都市圏への人口流出を食いとめるダム機能も期待され、地域が衰退しないよう連携して課題解決を図っていくことと理解しております。ただし、幾多の連携事業に取り組むとしていますが、連携とは名ばかりか、中心都市のみが栄え、周辺地域が衰退していく恐れもございます。形を変えた合併が進む、そのようなことも懸念されております。そういった問題も含めて、地方が衰退しないよう国がしっかりと周辺地域にも財政支援をしていく必要があるものと思っております。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） では、再質問に移らせていただきます。
第１項目めでありますが、2017年から順次総合事業へ移行して、2018年４月から完全移行するという答弁をされましたが、具体的にはどういうイメージで、どの事業から移行するというふうに想定されているのか、伺います。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 移行時期につきましては、平成29年４月から翌30年３月までということで、１年をかけまして新規認定者、また更新の認定者、その都度に新たな地域支援事業に移行するというように考えているところであります。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） では、最終的には2018年４月に、あとは準備できたところから移行できるのはするということで、完全移行は2018年４月ということですね。そのほうが私もいいと思いますよ。これは、早くやったところはもう大変な状況になっていますし、これもともと私が言ったように切り捨てなのだから、切り捨てに早くのるということはないのです。それに早くのったのは、みんな大変な思いをしていますので、これはもうぎりぎりまでのらないということをしていただきたいというふうに思います。
それと、もう一つ目は、２項目めですけれども、新総合事業では介護保険の認定にかえて市役所窓口での簡単な25項目のチェックリストだけでもいいのだというふうにしていますよね。それで私は、どういうふうに変わるのかということで、基本チェックリストという、これでいいのだということで見させていただきましたが、この基本チェックリストは25項目しかないのです。ところが、介護保険の調査の用紙だけでも67項目です。それから、医師の診断、それから意見ですか、そういうのもつけるということで、まさにもう本当に上っ面だけということで、今認知症が問題になっていますが、認知症の項目もこのチェックリストでは３点しか聞いていないのです。物忘れが、いつも同じことを聞いていますかと、自分で電話番号がわかりますかと、きょうは何月何日ですかという３項目しかないのです。ところが、この介護保険の調査は非常にやはりその点では突っ込んで聞いていまして、全部で15項目にわたっているのです。私もこれに立ち会ったことありますけれども、やはりこのぐらい聞いてもまだよくわからないなというふうなのに、３項目もほんの簡単なので、これなんていうのはもう相対的で、３つの点ではその人の捉え方とかその人の気分によってそんなのは幾らでも変わるという、これでオーケーですよということにするということです。大変なこれは改悪になると思うのです。個別の状況も特記記入事項というのもないわけですよね。ここには、私のもらったのではありません。その人が特にどういう状況なのかという書く欄もありません。
ところが、介護保険の調査表は、その人は特にどういう状況が懸念されるのかというのをずっと65項目の後、最後にそういう項目も書けるというふうになって、介護保険調査というのはより実態を反映するというか、非常にこれはやはり考えられたものだと思うのです。それと、医師の診断とか意見書もつけるわけですから、非常にやはりこれはいいものだなと思うのですけれども、これに変えてどうなのかということです。これでは、家族の状況、家族がどうなのかという状況もまるでチェックリストにはありませんし、非常にこれでは省略されるなというふうに思うのですけれども、そのままやるとこの基本チェックリストは、窓口に私とか家族の人はこの人サービス受けたいのですけれども、何とか受けられますかというふうに聞くと、今国の指針ではこの基本チェックリストを原則にしなさいというふうに言っているのです。ですから、それをやめて介護調査に基本的にやるのか、それとも国が言うからということで、この基本チェックリストでやるのかということが問題だと思うのです。もう最初から関門があるのです。そういうふうに認識しているのですけれども、どうでしょうか、この点は。それと、これをやるとすれば誰がやるのですか、この基本チェックリストのチェックは。その点ちょっとお願いします。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 今宮脇議員のほうから新しい介護予防、日常生活総合支援事業のチェックリストについてということで、厚生労働省が示すガイドラインには、サービスの利用の流れというのが案ということで示されたところでありまして、該当者の相談受けた場合、明らかに要介護１以上と判断できる場合については、当然今までどおり認定審査のほうに行くわけですが、介護予防訪問看護等の予防給付、とにかく予防の場合、要支援１、２の場合等ということで、また要支援１にならない場合ということもあります、予防でありますので。そういう場合、一応基本チェックリストを活用し、利用すべきサービス区分ということで、一般の介護予防事業ということで、私ども今一般の介護予防事業の中に当然水中運動教室とか元気づくり教室とか、サロンとかいうようなご案内を申し上げながら、またその中で相談の中で一番今、日常生活支援で求められているのが、やはりごみ出しとか買い物とか掃除とかというような相談を受けるような話でありますので、そういう話を聞きながらチェックリストで対応できる部分、またチェックリスト以外にやはり正式に要支援１、２、要介護１以上とかいうような認定審査ということで、それぞれ一人一人のケースによって介護予防サービスが違ってきますし、一概に一律でチェックリストで、はい、終わりではなく、まずお話を聞きながらチェックさせていただいて、それでさらに状態がやはり認定審査受けたほうがいいとなれば、当然私どもの介護予防事業は地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、３職種そろった人員配置になっていますので、訪問して家庭環境の状況とかそこら辺確認させていただいたならば、そこでやっぱり申請手続等をさせていただくということでなってくると思います。
そして、相談受ける場所というのは、当然私たち介護予防の部分でありますので、地域包括支援センターで窓口相談、そしてまた電話等相談、また来てくれということであれば訪問等の相談を受けていきますし、またいろいろな情報を得まして、民生委員さんとかそういうところからも行ったほうがいいかと、これは当然訪問して申請につなげていきたいなというふうに考えております。そういう中で、総合事業の中で今回通所介護と訪問介護の部分については地域支援事業に移ることになったわけですが、いろいろなサービスがこれから体制整備等をしながらまたつくっていくわけですが、先ほど申し上げたようなどんなサービスがいいかというのは、いろいろなサービスがありますので、それぞれその相談件数に基づいてサービスの内容を相談を承っていきたいというふうに考えております。
そんなことで、チェックリストというのは非常に最初の段階で、今実際問題チェックリスト使いながら２次予防対象者の把握事業ということで、前年度まず３カ年につきまして約１万人ぐらいやっていますので、そういう点ではやはり今後予防が必要とした人の掘り起こしという観点からも活用させていただいているところであります。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これをなぜ言うかというと、今モデル地域というのが設定されているのです、地域支援事業。幾つかの都市でやっているのです、もう既に。そこでは、最大の命題はどれだけ介護保険を使わないで済むかと、済ませられるかということを提起しているのです。それで済まされるには、基本チェックリストでやると簡単なわけですよね。それで、あなたはこれでいくと、まあその辺のごみ出しを当面してもらいなさいと、そのほうならすぐあしたにでも決まりますよと。ところが、介護申請をすると、審査会があって面倒くさい調査をして、１カ月も２カ月も待たされますよという形で、ああ、そうか、そんな待たされては困るなということで、みんなこの基本チェックリストで介護保険をできるだけ受けさせないようにということで、ほとんどのところでそうなっているのです。それは、厚労省の狙いをよくわかる人がそうやっているのだと思うのですけれども、それをやっているところはまさにサービスの低下、もっと長い目で見ると深刻なのです、そんないいかげんなことで早いほうがいいということを言うと、みんな弱いのですよね、２カ月も待たされるなんて言われると困ったというふうになる、そこでそういうことを言っているので、そういうふうにならないように、ぜひこのチェックリストは本当の入り口にして、基本は介護保険をみんな払っているわけですから、これは権利でありますので、介護保険でやはり正確にして、早目にやっぱり介護予防をきちっと受けさせるというのが長い目で見ると、介護保険財政にだって貢献するというのは間違いないと思うのです。そういう点でこれは捉えていただきたいなというふうに思います。
それから、３項目めの特養の入所基準の問題ですけれども、これは要支援１、２は原則排除ということにやっていますけれども、これは素朴に思うのですけれども、阿賀野市のように施設を特養をつくって、一刻も早く待機者を解消しようというふうにしているのに、そんなのだめだよと、絞れということで、まさに阿賀野市の施策を否定するかのようなのだと思うのです。これなぜ施設が入れれば、要介護１、２の人だって家庭の事情もあるわけですから、入れてもいいと思うのですが、それに違反すると何か罰則でもあるのですか、国の命令に従わないで、特養に入れたということで、何かあるのですか、これについて。その点どうでしょう。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） まず、罰則についてはないというふうに考えております。ちなみに、特養の入所の指針案ということて、前からまたお話し申し上げておりますけれども、要介護１、２でもやはり認知症があって、徘回して、何回も保護されているケース、また高齢者虐待等でやはり私ども保護しなければならないケースということで、そのほか今言ったように介護の状態、介護者の状態でやはり入れざるを得ない状態ということで、一人一人のケースで違ってくるということでありますので、当然要介護１、２でも入所の申込書を当然受けると思いますし、受けた場合については施設のほうは当然市のほうにどういう状況でしょうかということで、地域や私どもの包括支援センターと一応話し合いして、それで最終的には入所の検討委員会につきましては、やはり優先順位、一番緊急性のある方からというふうなことになっていくと思います。今特養の申し込みについては、やはり早目に申し込みすると早くなるのかなということで考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、実際問題はやはり緊急性とか置かれている環境によって入所が検討委員会で順番が決まっているということで、ご本人の状態が約50％、あと環境とか家族の状況、そして今回もやはり最近私どものケースでは２年がかりのケースだったのですけれども、やっと家族の同意とか、また高齢者の虐待等で要介護１とか２のちょっと徘回しているケースがありましたけれども、緊急的に特養のほうの多床室でないとなかなか入れないということで、多床室のほうも阿賀野市にはちょっと少ないもので、また女性の方も出る方少ないとかいうことで、待っていたやつがどうにかあいて入るケースがあったということでありますので、もしそういうケース、議員の皆さんが困ったケースでご相談受けた場合につきましては、とにかく私どもの地域包括センターのほうにまたお話ししていただきたいと思いますし、施設のほうにも入所申し込みのとき、状況をとにかくご本人でなく、家庭の環境の状況もよくお話しして説明していただきたいなというふうに思っています。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） その特養は、申し込みは具体的には特養に申し込むということになるのですが、あれですよね。入所判定委員会というので最終的にかかるということになって、何と言ったってやはり市役所のほうが強いと思うのです。要するに措置制度というのがあるわけですよね。介護保険にかかわらず措置をするという、もう最近措置なんて言わないであれですけれども、措置する権限を持っているのは市役所なのです。市役所が判断して、これは入れてくれということを言えば、それを拒否なんてできないのです。施設が拒否したって市役所で入れてくれと言えば、それは市役所のほうが強いのです。市役所の代表が。そういうことで、これは家族状況とか今言われた点をよく勘案して、本当にせっかく170床を増設するのですから、本当によかったというふうに喜ばれて、一、二であろうが困っているのには変わりないわけですから、そういう点はよく見て最後の措置制度、権限を活用してでもそういう本当に困っている人が入れるように、これはぜひ国が何と言おうが、ちゃんと施設を整備してきた阿賀野市のものですから、ぜひそれはやっていただきたいというふうに思うのです。
あと現役並み所得の問題、これはちょっと複雑なので、160万以上基準で２割負担というの、これもう２割負担というのは初めてで大変な負担になると思うのですが、これはちょっと時間の関係で、ちょっとこれは複雑になりますので飛ばしたいと思いますが、今この問題は、これに該当する人がどのぐらいいるのか、２割負担になりそうなのはというのは、ちょっと今よくわからないというふうに思うのですけれども、その点どうでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 宮脇議員の言うように、保険料の納付につきましては所得段階ということで、一応６段階の190万以上という方々ということになりますので、合計所得がこれでいきますと160万以上、年金だけでそれこそ年間280万以上の人ということでなっておりまして、そのシステムがやはり私どもないので、今何人いるか、対象になるかどうかというのは把握できないところであります。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） とにかく消費税を上げたら、高齢化に備えるのだなんていってもまるで逆行していくわけです。あれうそだというのは、これで証明されていると思うのですけれども。
次に、国の国庫負担や県市の負担の問題ですけれども、これは国も大変だ、県も大変だ、市も大変だというふうに言っているわけですけれども、私はこれは皆大変だと言えば大変ですけれども、では被保険者はどうなのかということが問われると思うのです。私の周りの方は、年金はもう下げられる一方だし、取られるのもどんどんもう取られていくと、年々生活が苦しくなるというのは圧倒的です。特に重たいのは介護保険だという声が聞こえて、これ以上介護保険とか天引きがふえれば、もう我々は生きるなということだねと、長生きしたのが悪いろうかねということ、もう共通して今の年金が下がりっ放し、それから天引きされるのがぐっと上がってきているという状況で、これ以上上げたらとても生活できないという声が圧倒的なのです。それで私はなぜ特に国というふうに言うかというと、国はもともと介護保険が始まる前は、介護サービスというのは措置制度だったのです。その措置制度のときは、国はどのぐらい負担していましたか。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 大変申しわけありませんが、調べましてお答えしたいと思います。私今時点でわからないというところで、申しわけありません。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） いろいろありますけれども、約５割だったのです。介護保険にかえてから現在の25％になったのです。そういうことで、国は高齢化が進むという理屈でやったのですけれども、もうそれから見ると国保も同じですけれども、国保も昔は５割ぐらい負担していましたよね。今は２割ですよね。そういう点では、社会保障に金なんてかけていないのです。ほとんど自然増は若干やっているけれども、それは当たり前のことで、何のための政治かというのはやっぱりその国民が一番安心して暮らせるというのに重点すべきだと思うのですけれども、とにかく５割ぐらい負担していたのです。ですから、国が介護保険をつくったわけです。これ安定して維持するには、やはり国がもっと責任を持つということは当然だと思うのです。私は、せめて３割の負担を国がすれば、本当に被保険者は楽になるというふうに思うので、これはぜひ国も大変だから下向いているというふうに言わないで、やはり国に向かってこれは本来国の責任だと、もうこれ維持できないという声を大きく上げてほしいのですけれども、第６期計画では介護保険料はどのぐらいになる見込みなのか、大ざっぱでもいいですが、現在と、第６期来年度から始まりますけれども、それをちょっと教えていただけます。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 第６期の介護保険事業計画の策定につきましては、１回目が策定委員会を終えまして、２回目、12月17日行う予定で、このとき次期の保険料について検討するということで、まだ保険料の数字についてはこの場では申し上げることできませんので、その第２回の検討委員会終わった後で、その結果についてご報告申し上げたいということで、大体というふうに言われますけれども、やはり策定委員会にお示しした後ということでご理解いただきたいなというふうに思います。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これは、国もまた手を引きますので、それと阿賀野市は施設をつくりますので、多分結構上がるのではないかというふうに思うのですけれども、若干負担する部分もありますけれども、そういうふうに思うのですけれども、ではこれはどうなるか正確にはわからないということですけれども、私はもうこれ以上は負担は限界だというふうに本当に思います。こういう方との生活を見ると、というふうに思います。
あと最後の項目、６項目め、地域に応じた取り組みをするというふうに言っておりますけれども、阿賀野市は先回の私が質問して、いろいろ指標をいただきました。団塊の世代が75歳を迎える平成37年には、高齢化率は35.4％、75歳以上では19.5％、それから認知症の症状がある方は高齢者人口の12.9％という、数字は本当にこれは大変だなと。私もそういう、私はあと10年ぐらいこれピークの世代ですけれども、私の同級生は寄ると一番共通の話になるのが親の介護の話なのです。もうみんな深刻な事態で、それすると一番話に花が咲くということで、最後はため息をつくみたいなところも多いのですけれども、それで先日ＮＨＫたまたま見ていましたけれども、ＮＨＫ特集でしょうか、ダブル介護という問題が。両親を介護して、53歳だったと思うのですけれども、男性が在宅介護せざるを得なくて仕事をやめたと。とてももう仕事していられないということで、仕事もやめて２人を介護していると。夜もどっちか片方が夜中も起き出すので、２人の真ん中に寝て、常に24時間介護体制、それで身も心もぼろぼろという、これがいつまで続くのかという、本当に深刻な実態が出されていたのです。やはり貴重な労働力が失われているということと、本当にそういう生活していればもう先が見えないし、経済的にも収入がない中でそういうことをしているわけですから、本当にこれはまさに一番、少子化も大変ですけれども、これはこれから本当に大変な事態に私はなるというふうに私は思うのです。
そういう点で、基本的な考え方としては、私は国のように金がかかるからといって、介護保険の自然増も抑えるということではなくて、やはり介護保険は目いっぱい充実させて、使って、それで先ほど言った福祉サービスとか措置を自治体はフルに活用してやらなければ、結局介護のもっともっと重たく重症化するということで、保険料も結局重症化になって使えば財政的にも非常に大変になるというふうに思うので、基本を介護保険を充実させて、それでいろんな福祉サービスをそれに補充すると、補足すると、介護保険を外して変わるのではなくて、そういうふうにしなければ私は破綻するというふうに考えるのですけれども、市長どうお考えですか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 破綻する云々の前に、やはりそういうようなことを危惧しておりまして、今積極的に健康づくり、これを進め、また介護予防の積極的な取り組み、これを行うことによりまして介護保険事業の健全性を確保していきたい、そういうようなことで考えております。いつまでも元気に長生きしていただく、ピンピンコロリの世界をつくる、そのための取り組みでございます。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） そういうふうになればいいのですけれども、現実はなかなかそういう状況ではないので、大変だというふうに認識して。時間がありませんから。
次、デイサービスセンターの民営化の問題ですけれども、今介護施設、デイサービスセンターに限らない状況ですけれども、非常に労働条件がやはり他産業に比べて悪いという、要するにきついとか給料が安いと。ハローワークへ行くと、もうどこでも介護職員の募集をいつでも本当にたくさんあるのです、介護職員。それだけ慢性的な介護職員不足だというふうに思うのです。この原因は、大きくはやりがいあるけれども、きついと、給料が安過ぎると、昇給しないということだと思うのです。それで、それの上で社協に投げるということですけれども、今社協と一般のデイサービスセンターの給料というのはどういう水準になっているのか。私は、差があるというふうに思っているのですけれども、それ教えていただけます。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 今の質問は、社会福祉協議会の職員の給与と、ほかのデイサービスセンターの民間の職員の給与の差ということで、金額的にはちょっとわからないですけれども、話聞いたところによりますと、社協さんの話ですけれども、ほかより若干少し高いのかなと、社協さんが高いのかなというふうに言われているというような感覚の世界でありますが、そういうふうに言われておりました。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） だから公平といっても低いところに公平にするという。公平といえば、最近役所の公平というのはみんな低いところに合わせるのを公平というふうに、何か辞典を私はよく調べるとそういうふうには書いていないのだけれども、公平というのはみんな下に合わせるということを公平というので、そういうふうな下に合わせてもこれ問題は解決しないと思うのです。それで７つのデイサービスセンターの内部留保の金は、今どのぐらいあるということなのですか。やっていけるというふうな根拠、これ今どのぐらいあるか聞かせてください。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 留保というより、20年から25年までなのですけれども、約１億2,410万円プラス黒字であったということで、この間は６年間あるわけですが、各施設においてやはりプラスで黒字であった施設とマイナスの施設あったのですけれども、トータルでは一度も赤字になっていなく、留保は多分社協全体の運営費の中に回っているのかなというふうに思いますが、今言ったように１億2,410万円、６年で割りますと単年度約2,000万円、そして近年、25年度が約2,800万円、そして24年度が3,600万円、そして23年度が2,700万円ということで、介護報酬の改定等もあったかもしれませんが、一応デイサービスの年間の収入でしょうか、約４億あるというふうに考えますと、５から８％程度のやはりプラス収支差というのは単年度で出てくるのかなというふうに思っていますので、十分この部分については、デイサービスの部分についてはプラスで収入になっていくと。社協さんは、ほかにもやはり居宅介護支援センターということで、ケアマネの事業所直営していますし、あとホームヘルプサービスのほうもやっているということで、ずっと運営してきているようなもので安心してお任せできるのかというふうに考えているところであります。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 私は、そうならないように願うわけですが、客観的に見るとこれから地域支援事業に移ると、要支援１、２の方はここから基本的に外されますよね。外すか、あとは価格はもう今の設定より低くしなさいということで、確実にこれは経営という面で見ると悪くなるというふうに想像できるのです。
それと、７つの施設はかなり前、介護保険が始まるのにあわせてつくったようなところが多いですから、非常にこれから老朽化が進むと思うのです。そうすると、老朽化進めば当然補修費も高くなるということだし、逆にもし高齢化が進めば利用がふえるということになれば、これはもうからないからやめるというふうにはならないと思うのです。やはりこれは持続せぬとだめ。そういう点から見ると、やはり今民営化を完全してお任せだと、サービス水準はよくならせますよといったって、それは口ではみんな悪くするなんていうのは言わないと思うのですけれども、客観的な状況を見ると、むしろ悪くなる要素が非常に私は強くなるというふうに思うのです。介護職員の確保だって必要なわけですよね。その辺はどうお考えでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 宮脇議員のほうからの質問に答えたいと思いますが、まず23年10月に指定管理を受けるとき、非公募ということで社協さんのほうから一応協議という形で文書をいただいておりまして、将来的に労働者の保護と利用の利益の保護を図られるよう、またさらにこのデイサービス事業や施設等の運営において、直接施設として所有していくことも考え、段階的に協議をしているということで、ちなみに24、25、26、３年間施設の改修等、主にやはり特殊浴槽とかチェアインバスというので、買うと800万から約1,000万するのを今４台、26年度も２台修理しましたし、徐々に段階的に準備を進めてきたところでありまして、昨年度はデイサービスセンターまごころということで、飯山新にあるお寺を改修した、個人宅にユニットバス１つあるようなデイサービスセンターでありますが、やはり協議の中で廃止したいということでどうにか廃止してきたところであります。そして、一応デイサービスを民営化、実質今もう民営化、指定管理民営化運営はされているというふうに思っているところでありますが、サービスの提供の多様化ということでありまして、２点ほど理由を挙げさせていただければ、今言ったサービスの提供の主体の多様化や公設デイサービスセンター、必要性が薄れてきていると。介護保険事業が始まるときデイサービスセンターはっきり言ってありませんでした。また、今民間のデイサービスセンターということで、１つ、２つということで県のほうの届け出受けまして、指定ということでふえてきているところでありまして、そういう点では競争条件の均一化が今言われているところであります。
また、ほかの民間デイサービスセンターの公平性の確保というのもやはり私たち市としてみれば考えなければいけないと。あるところで黒字出ているのに、2,000万、3,000万出ているのに、そこにさらに修理費ということで、26年度についても900万ほど設備等の修理を分けているというのもどうかなということになろうかと思います。
また、今後社協さんとしても、やはり自分のところに施設設備というのは財産になるわけですから、それを受けることによってより職員の処遇改善とか、当然３分の１職員改善、３分の１また修理、３分の１はまた持続できるように積み立てだというような経営を明確にしていただいて、よりサービスの向上が図れるよう今後も協議してまいりたいなというふうに思っているところであります。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 事実は、民間のほうが給料が非常に低いという状況だし、利用者にもいろんな負担をやはり民間のほうは利用料以外にしているのです、細かいところ。その辺を見れば、サービスがよくなる。それと、たしか社協も運営の仕方は私もまずい、ちょっと官僚的なところがあるというふうに私も思うのです。それは、十分自覚してもらって、本当にこういう施設設備を補助してもらっているわけだから、優位性を生かしてうんとサービスもよくするし、対応もよくするし、内部の管理もきちっと民間に負けないようにするという気概を持てるように指導すれば、私は牽引者になれるなと思うけれども、今その辺がちょっと欠けているのかなというふうに思うのです。だけれども、原則は私はそういうことだと、その辺は指導でちゃんとなるのではないかなというふうに思いますけれども、時間が余り、迫ってきましたので、まだ大事な問題があるので、これで終わりたいと思います。
それから、地方再生最後、これは片山善博氏が元総務大臣と元鳥取県知事、こういうことを言っているのです。人口減少を理由に離島や農山漁村を切ってはならないと、森林や水資源を維持し、食糧の供給を担っているではないかというふうに言って、人口減少社会をキャンペーンで不安をあおるという形で今非常にやっていますけれども、追い込んで集約とネットワーク化の促進につなげようとしているというふうに非常に批判をしているというのは読売新聞に載っていましたが、この片山さんの考え方は私は非常に、ただ住むところが、寝るところがつくればいい、ベッドタウンにすればいいという考え方ではなくて、こういう視点で物を見る必要があるなと、私は非常にいいことを言うなと思ったのですけれども、市長、このお考え方はどうでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も全く同感でございます。それ以上も以下でもございません。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） それと、広域連携の問題ですけれども、これは要するに自分のところで全部自己完結しないで、大きいところからネットワーク要するに借りて、無理して整備するなと、みんな借りればいいねっかという話です。そうすると、どうなるかというと、例えば阿賀野市は体育館が老朽化してつくれないから、新潟市に立派なのあるから新潟市のを借りなさいというふうに、できないこともないのです。みんなそういう形でするとどうなるかというと、要するにあそこの自治体はもう建物もつくれないと、それと文句言ったってよその自治体ですから、よその住民が何を言うかというふうになって、住民の声も届かないと。要するに、もうここの阿賀野市に住んでいても、これもう半人前の自治体で、一人前の自治体でないというふうになると思うのです、この連携というのは。市長も言われていますように、要するに拠点に交付税か何かお金を投入して、周辺自治体は金やらないから中心部の施設で我慢してくれというふうに言うわけです。要するに半人前でもいいよと、おまえのところはもう一人前なんてなるなというふうになると思うのですけれども、そういう考え方はどうでしょうか。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も答弁の中でも少し述べていますけれども、周辺部の切り捨ての危険性があるなと。やはり一部施設、二重に投資するようなことも避けて、中核的拠点都市、そこで施設を整備し、周辺部がその施設を利用したらどうだというような今宮脇議員がお話ししましたけれども、まさにそういった部分も懸念される部分でございます。ミニ東京、この地域でいえば新潟、長岡、そして上越ですけれども、新潟が大体人口の２分の１ぐらい占めるような形になります。そこに人口が全て集約される。一極集中が新潟集中になって、何ら周辺部が振興が図られないような危険性が出てまいります。私もそういった部分については、十分懸念を持っているところでありまして、きのうも村上議員に申し上げましたとおり、それであるならば鉄道の環状化を進めるぐらいの覚悟で、そして利便性を高め、相互に行き来、交流が図られるような交通網の整備、そういったものが先にあってしかるべきかなと思っているところであります。
〇議長（石川恒夫君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） この問題では非常に一致するなというふうに、久しぶりに一致した。それでついでに言いますけれども、気にかかっているのはアベノミクスの問題、これもう時間ない。市長は、トリクルダウンに期待するということ、簡単に言うと。このアベノミクスは、結局大企業を潤せば滴って地方も労働者もそのうちよくなるわと、だから待っていれ待っていれということで待ち続けても何にもない。むしろ乾くばかりだというふうに思うのですけれども、アベノミクスのトリクルダウンについて一言どう考えるか、それ最後お願いします。
〇議長（石川恒夫君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） その表現自体が非常に気に入りません。地方の中小、そしてまた零細、個人商店の多い地方にとって、今に上からおこぼれが来るような表現使われること自体が私としては失礼だと思っております。
〇散会の宣告
〇議長（石川恒夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。
なお、明日４日午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。
大変ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ３時０８分）