平成２６年第５回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）
平成２６年９月５日（金）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（２０名）
１番 天 野 美 三 男 君 ２番 近 山 修 君
３番 山 田 早 苗 君 ４番 市 川 英 敏 君
５番 佐 竹 政 志 君 ６番 山 賀 清 一 君
７番 雪 正 文 君 ８番 村 上 清 彦 君
９番 風 間 輝 栄 君 １０番 江 口 卓 王 君
１１番 稲 毛 明 君 １２番 宮 脇 雅 夫 君
１３番 倉 島 良 司 君 １４番 中 島 正 昭 君
１５番 石 川 恒 夫 君 １６番 高 橋 幸 信 君
１７番 遠 藤 智 子 君 １８番 浅 間 信 一 君
１９番 山 崎 正 春 君 ２０番 山 口 功 位 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
総 務 部 長 圓 山 知 君
民 生 部 長 中 村 彰 男 君
産業建設部長 小 川 稔 君
市長政策課長 中 野 孝 英 君
総 務 課 長 小 林 正 男 君
市 民 協 働 遠 藤 孝 栄 君
推 進 課 長
財 政 課 長 羽 賀 存 君
税 務 課 長 遠 藤 勝 君
市民生活課長 関 川 嗣 雄 君
健康推進課長 折 居 千 恵 子 君
地 域 医 療 井 上 秀 子 君
推 進 課 長
社会福祉課長 小 菅 章 義 君
高齢福祉課長 目 黒 裕 君
生涯学習課長 見 原 健 司 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商工観光課長 飯 野 喜 夫 君
建 設 課 長 土 岐 昇 君
上下水道局長 荒 木 秀 樹 君
会 計 管 理 者 長 谷 部 教 秀 君
教 育 委 員 会 五 十 嵐 要 市 君
委 員 長
教 育 長 岩 村 弘 一 君
学校教育課長 折 笠 朝 美 君
農業委員会会長 遠 藤 昌 文 君
農 業 委 員 会 片 桐 秀 一 君
事 務 局 長
監 査 委 員 渡 辺 滝 雄 君
事 務 局 長
消防本部消防長 唐 橋 繁 英 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 小 林 定 次
係 長 五 十 嵐 久 美 恵
主 任 渡 辺 康 恵
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（山口功位君） おはようございます。定刻になりました。
ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（山口功位君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番、中島正昭さん、15番、石川恒夫さん、16番、高橋幸信さん、以上３名を指名いたします。
〇一般質問
〇議長（山口功位君） 日程第２、きのうに引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番５番、稲毛明さんから順番10番、倉島良司さんまでといたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（山口功位君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番５番から10番までとすることに決定しました。
それでは、順次発言を許しますが、毎回言っておりますが、的確な質問をして明快な答弁をお願いしたいと思います。
それでは、11番、稲毛明さん。
〔11番 稲毛 明君登壇〕
〇11番（稲毛 明君） おはようございます。２日目のトップで質問をさせていただきます。私のほうからは２点につきまして質問をさせていただきます。非常に簡単な、簡略な、わかりやすい質問でありますので、わかりやすい答弁をお願いをしたいというふうに思います。
中小河川の防災についてであります。これかなり大騒ぎなされたので知っている方は知っているというふうに思うのですが、去る７月の20日の夕方、県民いこいの森で大荒川が突然増水、異変に気づいた公園スタッフと引率の大人たちが直前に子どもたちに川から上がるよう声をかけたため、全員無事であったというふうに聞いております。一歩おくれていましたら、大惨事になるところであったというふうに思います。
実は、私も６月の29日、最後の日曜日だったと思うのですが、農道普請で外で集落の方々と仕事をしていたのですが、突然大雨降ってきまして、このときも、これ今度安野川なのですが、一気に濁流が押してきたというようなことで、非常に五頭山系の河川というのは、そういうものの河川であるということが位置づけされていってもいいだろうというふうに思うのです。
過去にも今言ったように、290号線沿いは晴れているのに、突然山鳴りと同時に濁流が押し寄せるという、俗に言う、今で言うゲリラ豪雨的なものが非常に発生しやすいところであるということで、一気に押してくるということなのです。そういう点では中小河川の防災体制について今検討されていることはどういうことなのか。今言ったようにゲリラ豪雨等々については確認されたときにはどうするのかということの中身を質問をしていきたいというふうに思います。
私自身も8.28水害での被害者といいますか、被災者でありまして、いまだかつて今板集落の方でまだ２名の方が行方不明となっております。そういう点では非常に土石流の多発地帯であります。そういうことを念頭に置いて、中小河川についての防災対策をしっかり講じていただきたいという思いで質問をいたしました。
２点につきましては、学校給食の充実についてであります。これについても何回か一般質問で取り上げてはまいりましたが、余り私自身の感触としては進展はしていないというのが率直な私自身の感想であります。特に地産地消と行政はスローガンのように掲げますが、また取り上げておりますが、ここの分野が一番おくれているというふうに私は思っております。そういう点で学校給食というのは農林水産業の振興と深いつながりがあるというふうに私は思っております。阿賀野市産をどんどん計画に取り入れていくことは、その振興につながるというふうに思っておりますが、担当課のほうではこれらをどのように分析をしているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
今学校給食の対象人口は、ここに数字を入れておきましたが3,923人、園児が103人、学童が2,187人、生徒が1,221人、教職員412人であります。これは非常に阿賀野市にとっては一大消費人口であるというふうに私は思っております。ここのところを本当に充実させていくかどうかがやっぱり農林水産業の振興にもつながっていくというふうに思っております。そして、さらに主要食材は阿賀野市産ではどういうふうにして活用されているのか、これらを促進していくために、行政、学校、生産者での検討会議を行うよう提案してきているが、現在の状況はどういうふうになっているのか。
最後に、この春に給食費の値上げを行ったわけですが、どういう影響が出ているのか、滞納者はふえているのか減っているのかというあたりも含めて質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） おはようございます。稲毛議員からは２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、中小河川の防災についてであります。まず、今回の事案について市の対応を説明申し上げます。いこいの森管理人から大荒川の増水に伴う異変、河川の濁りでございますが、その通報を受けて阿賀野消防署が直ちに状況確認やキャンプ場利用者への注意喚起を行い、あわせて新潟県に防災ヘリの出動を要請し、川の上流部の状況確認を行いました。その結果、大荒川流域で局所的に降った雨により、一時的な増水や土砂の流出があったものの、上流部に土砂崩れなどは発見されず、夕刻には川の濁りもなくなり、通常の状況に戻ったところでございます。
施設管理人など関係の皆様の適切な判断と誘導により、事故を未然に防止することができたことにつきまして、感謝申し上げる次第であります。
市といたしましては、中小河川の防災対策として河川管理者である新潟県と協力し、年３回の河川巡視を実施して、危険箇所の把握、点検を行うとともに、いこいの森などの川遊びができる河川公園においては、子どもでもわかる水難事故防止の注意看板を設置するなど、注意喚起を行っているところであります。
しかしながら、近年全国的にゲリラ豪雨と呼ばれる局所的な短時間豪雨が発生していることを踏まえ、過去に土砂災害が発生した箇所を優先的に点検するとともに、改めて土砂災害警戒区域など、関係地域の皆様に局所的豪雨による増水、土砂災害に対する備えについて周知してまいります。また、局所的豪雨の発生を予測、確認することは難しい面もありますが、気象庁が提供する防災情報をリアルタイムで取得し、発生のおそれがある場合には直ちに広報無線や広報車による注意喚起や状況に応じた避難情報の発令を行うこととしております。
次に、学校給食の充実についてお答えをいたします。学校給食を初め地産地消の推進は、阿賀野市農業の振興につながるものであり、ＪＡを初め関係機関とともに推進に努めております。学校給食における地産地消の現状でありますが、学校、給食センターに野菜などを供給している団体は、農業法人が１つ、農家グループが３つございます。これに加え昨年からＪＡささかみ園芸部会が笹神地区の小中学校に野菜の供給を行っております。
次に、主要食材10品目以上における阿賀野市産の野菜の割合でありますが、給食食材における市内産の割合は４％ほどと少量にとどまっております。主要品目の多い順にタマネギ、キャベツ、長ネギ、大根、里芋、ジャガイモ、白菜、キュウリ、冬菜、コマツナとなっております。学校給食を含めた地産地消の取り組みにつきましては、庁内では学校給食、農業、福祉、健康推進の観点から食育推進会議を立ち上げておりますが、ご指摘のとおり対応がおくれておりますことから、学校や福祉現場、そしてＪＡ、生産者も交えました懇談の場を設け、献立と供給のマッチングに向けた話し合いを行い、健康、福祉の向上と農業振興が図られるしっかりとした体制づくり、プラン策定、実行にスピード感を持って取り組んでおります。
次に、給食費の値上げに伴う影響と滞納者の増減についてでありますが、給食費を値上げしたことによって滞納者の数がふえたということはございません。むしろ滞納者が減った学校もございます。これからも値上げに伴う影響が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
〇議長（山口功位君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） どうもありがとうございました。特に第１番目の中小河川の防災対策についてのことでありますが、これは大荒川のいこいの森で二、三十人子どもが遊んでいて、そこに急に濁流が押し寄せる状況になって、早目の判断をしていただいて、全員が避難することができて助かったということなわけなのです。いろいろ聞きましたら、消防自動車が２台、パトカー、県警ヘリ、救急車まで出動するという大騒ぎになったわけなのですが、幸い人的被害がなくて安堵しているということであります。
しかし、今言ったように平場では降っていなくても、山に雲がかかっていればそこはもう雨が降っているということを想定してもいいぐらい、五頭山系はそういう場合が非常に多いわけなのです。そういう点でこれはすぐ駆けつけても間に合わないというときもあると思うのですが、突然のゲリラ豪雨的な様相が予知された場合に、どういう手だて、今ここにはいろいろな手だてはとるというふうになっていますが、もうちょっと具体的にこういう形でとっていきたいというのがあったらお願いをいたします。
〇議長（山口功位君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） それでは、お答えさせていただきます。
状況的なものをまず判断するには、気象情報的なものも必要になってきますので、気象庁の提供する防災情報ということで、レーダーナウキャスト等のものの情報を見まして、５分間刻みの情報等が得られますので、それを見ながらどのような状況になるかというものをまず判断をさせていただきたいと思います。それと同時にもし危険な場合は現地を確認した中で、また広報車等を回しながら、注意喚起に努めていきたいというふうに考えております。
〇議長（山口功位君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） なかなか自然相手ですので、判断をするのも大変なことであるというふうに思ってはおります。いこいの森だけではなく、村杉のキャンプ場のところもよく対岸のほうへ行って遊んでいる方々見られる。あそこも一気に水が押せば戻ってこれないという状況も見受けられます。それとあわせてこの前新聞にも報道されていましたか、出湯温泉の駐車場のちょっと下手から、いこいの森に行く電気道というのがあるのです。これ砕石を敷いて整備して、そこを徒歩で歩いてもそんなに時間かからないでいこいの森に行けるということで、観光にもつながるだろうということで電気道を整備したということなのです。なぜ電気道というかと、そこに発電所があって、そこに作業員の方々が通った道だというふうに聞いているので、そういったのを含めますと、非常に気楽にいこいの森であればやっぱり行く人が出てくるだろうということで、そういう点も含めて防災体制といいますか、事前の対策が講じられていかなければならないというふうに私は思っているのです。
例えば今この半ばから整備始まる広域防災無線、これらももし活用できるような方法というのはないものかどうか、せっかく整備、新規も含めて整備するわけですので、そこら辺も含めて可能なのかどうか、検討されているのかどうか、あたりも含めて答弁をお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 防災無線につきましては、今現在建設が若干おくれていますけれども、おおむね当初予定どおり今進んでございます。そうしますと、来年度から防災行政無線が使用できるということでございますので、当然ながら水害、土石流等につきましても災害の危険性があれば、防災無線の活用は大いにしなければならないというふうに考えておりますけれども、どのようなときにやるかというのは今後また関係者集まりまして、その辺のほうを打ち合わせしながら、有意義に使わせていただきたいというふうに考えております。
〇議長（山口功位君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 課長、答弁にありましたように、非常にいい機会でもあるというふうに思っております。確かにそれはただではできないので、いろいろな工夫、検討をしなければならないと思うのですが、ぜひ少なくともいこいの森とか村杉キャンプ場とかというあたりで、子どもたちが大いに遊ぶ、川の中に入って遊ぶというふうに想定されるあたりについて、やはり防災無線等も含めた緊急的な事前の避難ができるような、そういう対策をぜひとっていただきたいというふうに思います。せっかくの多分いい機会だろうと、これから整備されていきますので、そういう面を含めてぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、市長さんのほういかかでしょうか、そこら辺の判断は。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 防災行政無線の前に、阿賀野市の危険箇所、土砂災害あるいは河川の増水の危険な箇所は、今市民の皆さんに周知徹底を図っているところであります。それが今全国的にも地球温暖化の影響でしょうか、局所的な集中豪雨というものが頻発しております。そういった状況についても川遊び等行っているときにいきなり上流のほうで局所的に降って、周りでは全く変化がない中でいきなり増水あるいは濁流等が押し寄せるような、このたびのような事案も発生する可能性が高くなっております。そういったことを含めまして、総合的に水遊びの場等に、先ほど申し上げましたが、危険という部分の看板の設置、そういったものを徹底する、そしてまた我々国あるいは県のほうからいろんな情報が入ります。そしてまた気象庁のほうからの発信されております情報もリアルタイムで我々ネットを通じて取得することができるような環境ができております。そういった情報をしっかりと受けながら、その状況を把握した段階で速やかに危険な箇所におられる方々等にしっかりと情報の伝達を行い、事故のないような対応に努めてまいりたい、そう考えております。
〇議長（山口功位君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ぜひお願いしたいというふうに思います。
大きな河川は国、県も含めて注意を喚起しながら対策をとってやっていると思うのですが、非常に五頭山系の中小河川につきましては、本当に市ないしは地元の方々とそういう協力体制をとって未然に防げる形をとって、そして今言ったように市単独でやはりぜひ危険箇所はどことどこにあるかということを、もっとまた大きくクローズアップしてぜひ市民の方々にそのように周知していただきたいのと、そこに遊びに来る親子に対してもそういう何かを、ただ看板だけではなくて、そういうものを配付できるようなシステムをぜひつくって、ここはこういうときは危ないのだよというのを徹底していく必要があるのではないかなというのは、五頭山系のあたりに住んでいる子は大体危ないのわかるからいいのだけれども、平場から行った人は晴れているのになぜ雨が降るという、その理屈がわからない方々が多分遊びに来ているというふうに思うので、ぜひそういう点の現場に来た人たちにも何らかの形での周知徹底ができるような形をとっていただきたいというふうに思います。
それから、次に学校給食のことについてであります。最近文部科学白書に見るということで、13年版が最近出たのです。そこで学校給食のことについても触れていますので、そこらを引用しながら再質問をさせていただきたいというふうに思っております。
１つは、学校給食、私がどうのこうの言うよりも皆さん十分存じていると思うのですが、子どもの健康の保持増進を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるために給食の時間を初めとして各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において生きた教材として活用できる問題であり、大きな教育的な意義があるというふうに、この白書は学校給食についてはこういう位置づけをしているわけなのですが、この位置づけに基づいて本当に日常的に学校給食に取り組んでいるのかどうか、そのあたりの捉え方をひとつ聞かせてもらいたいのですけれども。
〇議長（山口功位君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 今学校給食の意義についておただしになったわけでございますけれども、給食指導といいますと、給食の食事をとりながら子どもたちに話をする場合もございます。各学校の計画によりまして、給食指導のあり方についてそれぞれ計画を組んでおりまして、学校栄養士あるいはときには調理員さんもその中に入っていただいて進める。一方、学級指導、先ほどお話のあったように総合学習等において給食に絡んだ食に関する指導を計画的に取り入れている学校がほとんどでございます。
〇議長（山口功位君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 非常に学校給食の位置づけというのは高い観点から位置づけはされているわけなので、ここにあります、私が言ったように本当に食育と、ただ単に簡単に言葉では片づけられないもっと深い意味があるというふうに私は思っておりますので、ぜひその意義を前面にきちっと据えて取り組んでいただきたいということを、まず基本に据えていっておいていただければなというふうに思っております。
それから、次に学校給食の多様化、昔みたいにというわけではなく、今非常に学校給食の多様化が進んでいるというふうに言われて、この白書の中でもこういうふうに言っております。各学校では近年学校給食の多様化が図られており、例えば学校給食の食材として地域の産物を活用したり、地域の郷土料理、伝統料理などを献立に活用したりする取り組みが進められていると。第２次食育推進基本計画では、学校給食における地場産物の活用率を平成27年までに30％以上にしたいというふうに述べているわけなのですが、多様化、例えば先般新聞にも報道されております、多分教育長さんも読んだと思うのですが、村上の取り組みが紹介されております。村上市では地場産食材の利用拡大を図るため生産者や栄養教諭、ＪＡなどでつくる推進会議を設置して、この10月から来年２月までモデル校で月２回程度特別な地産地消給食を開始実施したいということで、今いろんなメニュー、地場産の食材を取り上げながらいろいろやっているわけです。そういう中でなるほどなと思ったのは、魚というとサンマとかそういうのを使っているのですけれども、やっぱり村上はサケだというところに着目して、そういうお魚の食材はぜひ村上らしくサケの切り身にするとか、料理の現場での調理のしやすさなどを考慮した調理方法に変更するなど、そういうことをこの推進会議では決めて、本当に村上と言えばサケ、サケと言えば村上というぐらいなところですから、果たして阿賀野市にはこれこそ阿賀野市産というものがあるのかどうか。というのは私もなかなか思いめぐらないのですけれども、郷土料理とか伝統料理、こういうのをやっぱり食材に取り入れていって、本当に阿賀野市の中でもこういう昔からおいしい食べ物があると、おいしいものがある、こういう食材があるということが、そういう意味からも子どもたちに知っていただくということが非常に今大事になって、そういう多様化の時代にどう阿賀野市の学校給食が応えていけるのかとか、そこらでちょっと考えていることがありましたらお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 議員おっしゃるような地域の伝統的な食材ないしは献立、そういったものについて子どもたちの給食に取り入れていくという考え方は基本的に持っておりまして、既に幾つか試されております。例えば大根のたくあん漬けますよね、その菜っぱをとって塩漬けにいたします。それを保存食として冬場長年してきたわけですけれども、それを子どもたちに漬け菜汁という形でおみそ汁にして出して、なかなか子どもたちには好評でございました。私水原小学校にいた時代、そういう献立がしょっちゅう出ておりました。栄養士さんのそれぞれの才覚にもよりますけれども、あるいはのっぺ汁とかたまにはデザートとして笹だんごとか、そういったような特色ある地域の食材を子どもたちに全員提供するというような形で進められております。それぞれの栄養士さんの工夫、才覚による献立でそういったものを取り入れているという実態でございます。
〇議長（山口功位君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 地産地消で地元産が使われているということですぐ思い浮かべるのはタマネギ、キャベツとか大根とかジャガイモとかあるのですが、そういう伝統料理というか郷土料理の中で、やはりここの部分では地場産使っているとかという、例えば村上でさっきの記事の紹介なのですが、10月から取り組むわけなのですが、主に秋から冬に出荷される里芋とかブロッコリーとか柿、そういうものを生かしたメニューづくり、これは今言ったように幾つかの学校で月２回程度実施してみようということで、一気に全部やると非常に大きなエネルギー消耗してしまうので、やはりそういうモデル校をつくって月１回とか２回とかという形でやっていく中で取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
大事なもう一つの地場産では、例えば今阿賀野市では米飯給食が週４回取り組まれているところもありますが、逆にまだ週３回、週3.5というところもあるというふうに聞いているのですが、その週３回、週3.5回というのはどこですか。
〇議長（山口功位君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） ３回、それから3.5回というふうなところについて、ちょっと今資料がないので。今後回数をできる限りふやしていくように学校側のほうにもお話をしてまいりたいというふうに思います。
〇議長（山口功位君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） この白書でも指摘しているのですが、今全国平均では週3.3回なのだそうです、米飯が。これを週４回までに引き上げる目標を持って取り組んでいこうということで、白書ではそうまとめているのですが、ぜひ地産地消の王様はお米ですので、ぜひ全校で週４回取り組めるようなことを早く決めて取り組んでいただきたいし、その前にぜひまだよくわからないところがあるということで、それ調べていただいて、ぜひ阿賀野市産のコシヒカリ、本当に子どもたちに週４回食べていただくということをぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
そこの点が100％地場産活用されていない中で、ほかのものといってもなかなか厳しいところもあるのですが、特にこれを今教育長から保存食的に使ってそれをやっているということなのですが、それ以外にこういう郷土料理的、伝統料理的なものとして今考えていることがありましたらお願いします。考えていなければないで、ありませんと言ってもらっていいです。
〇議長（山口功位君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） 郷土料理ということで子どもたちの地産地消につながるものということで、非常に有効であるというふうなことでございますけれども、のっぺ汁、それから大根の葉の塩漬けをみそ汁にしたものというふうなこともございますけれども、今後研究を重ねてまいりまして、使えるものがもっとほかにあればまた地場産の料理として給食に提供していきたいというふうに考えております。
〇議長（山口功位君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ぜひそういうことで子どもたちに伝統料理、郷土食を食べていただいて、阿賀野市の中でこういう食べ物は食べ方があるのだという意味からも、ぜひ連携できるような方法をとっていただきたいというふうに思います。
それから、３つ目なのですが、栄養教諭のことについてなのですが、近年の子どもの食を取り巻く環境の変化に対応するためには、学校における指導体制を整備し、学校教育活動全体の中で体系的、継続的に食に関する指導を行うことが重要だという点で、国では平成17年４月から各都道府県において栄養教諭の配置が開始されて、平成25年４月１日現在で全都道府県に4,624名の栄養教諭が配置されているということなのですが、配置がされるというころ、私も一般質問で聞いたことがあるのですが、それまだ数少なくて、県に１人か２人みたいな話だったのですが、今現在25年の４月では4,624人が配置されているということなのですが、阿賀野市にも配置されているのでしょうか。
〇議長（山口功位君） 岩村教育長。
〇教育長（岩村弘一君） 阿賀野市に配置されております。水原中学校の栄養士を初め。
〇11番（稲毛 明君） 何人。
〇教育長（岩村弘一君） ちょっと今人数まで確認できてません。済みません。
〇11番（稲毛 明君） 配置されている。
〇教育長（岩村弘一君） 配置されております。
〇議長（山口功位君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） そういうことであれは、なおさらやはり、多分学校栄養教諭の方々も一生懸命頑張っていて、本当に子どもたちに喜んでいただける給食とは何ぞやということを常に念頭に置いてやっていると思うのですが、やはり栄養教諭の皆さんを中心にした推進体制という会議、これを本当に、村上はそこが中心になって生産者、栄養教諭、農協などで推進会議をやっているということで、阿賀野市もそれに似たようなものがあるのだということは聞いてはいるのですが、似たようなものであってどこまで運営されているのかというのが見えないのです。そこの点はいかがでしょうか。
〇議長（山口功位君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 今ほどの学校給食に対する検討の場というようなことでございますけれども、答弁書にもございますとおり、食育推進会議とございますが、これは学校給食ばかりではなくて、地産地消の推進の意味からそれを進めるというようなことで、庁内の福祉関係も含めた関係者で組織をして、いろんな地産地消の推進のための検討をしておるところでございます。この中ではそれこそ学校教育法の改正もありましたが、食育基本計画にもありますとおり、30％以上の地場産を使うというふうな目標を立てて推進をしておるところでございます。いろんな話し合いをしているところでございます。そのほか市の農業振興協議会の中に地産地消部会というのがございまして、こちらでも学校給食ばかりではなく、直売所での販売とかそういった地産地消の推進のための検討をいろいろしております。最近では学校栄養教諭の方々と部会の皆さんとで地場産の野菜の供給について話し合ったことがございまして、その結果がこの答弁書にはございませんけれども、北蒲みなみ農協さんでタマネギのほうを市内の学校のほうに供給をしてございます。そのような組織でいろいろ検討をしておるところでございます。今後も栄養士さん、それから生産者の皆さん、農協さんを交えたそういった今後の体制化、供給の計画を立案するためのそういう話し合いの場、懇談の場を設けていきたいと、早急に設けていくようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） 地場産の関係、数字的に見ると全ての野菜に対して阿賀野市産は４％なのです。だから農林水産の振興のためにもここのところをどう手だてを打っていくかがやっぱり学校給食の充実と農林水産業の振興につながっていくということで、非常にここは密接な関係があるというふうに思っております。しかしながら、答弁にもあったのですが、取り組みが非常に後手後手というか、後々に回るというようなことになっているように私は受けとめるわけなのですが、それはあくまでも縦同士の取り組みであって、横の糸がなかなかつながらないために検討、研究していくことが後手後手になっているのではないかなというふうに思うのですが、そこら辺市長さんはどんなふうに見ておられますか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） ご指摘のとおりでございます。後手後手と言われるのは私も非常に心を痛めていると。まさに４％、私どもの答弁のほうで目標を30％と、この大きな開き、２年間にわたりまして同じことを繰り返し答弁させていただいていることは、非常に恐縮に思っております。今後に向けては本当に地に足がついた計画として推進してまいりたいと考えております。
〇議長（山口功位君） 11番、稲毛明さん。
〇11番（稲毛 明君） ぜひここの部分は私たち、ここの部分はあそこということではなくて、本当に全市、全課を挙げて学校給食と、大きな基幹産業であります農林水産業をどう振興させていくかというあたりをやっぱり結合させるといいますか、充実させるということで、ぜひ縦だけではなくてよこ糸も十分きちっと結びながら取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。そういう意味では栄養教諭の皆さんとも大いに意見を出し合いながら、今言った懇談の場ということも含めて、ぜひ学校給食の充実と農林水産業の振興のために、ぜひ取り組みを強めていただきたいということで、その点をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
〇議長（山口功位君） 質問を改めます。
３番、山田早苗さん。
〔３番 山田早苗君登壇〕
〇３番（山田早苗君） 山田早苗です。今回は２点について市長、各担当課の考え、見通し等についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
まず、初めに健診事業の拡充を求めるです。市長は健康寿命日本一ということを提言されて、シャキいき健康法やけんこつ体操、水中運動などを市内の高齢者が活動に参加しているということで、進めている事業については大変私たちも評価をするところです。元気に活動するためにも健診事業というのもこれから大変重要になってくると思いますし、既にもう始めてはおられるわけですけれども、合併前には京ヶ瀬や笹神など早期発見、早期治療で国保税の引き下げが実現できるほどに、村の人たちが元気に保健師さんと一緒に活動するというふうなことでやられていたということも、村民の方たちから大変喜ばれたということを聞いています。健診事業への助成の実態というのは、今どんなふうになっているかお聞かせください。それで助成による効果はどれほどでしょうか。
私は、国保ドックへの自己負担が合併時9,700円で国保ドックを受けられていたのですが、今１人２万2,500円自己負担をしなければ国保ドックを受けられないという、大変大きな引き上げになっています。そのことについてぜひとも国保助成、国保ドックの健診に対する助成をということで、今回はお話をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
もう一点は、原発災害から市民の暮らし、命を守る市政へということです。福島の原発事故から３年半がたとうとしています。福島は復興どころか家に帰れず、汚染水が毎日のように流出し、放射能の恐怖におびえる暮らしが続いています。そんな中、新潟県では柏崎刈羽原発の再稼働に向けて東電が審査請求をしています。福島の県民にはまともな対応をしないまま、危険な原発を他県では再稼働、同じ企業のすることでしょうか。家に帰れず避難生活を余儀なくされている13万人の方への説明ができるのでしょうか。人命軽視、利益最優先の企業の姿が見えてきます。放射能の脅威はさきの広島、長崎の原発と同質のもので、戦後69年たっても苦しみは癒えず、２世、３世までもがその苦しみを引き継ぐことになるのです。私たちは原発は人間の幸福な暮らしとは共存できない、廃炉を求めて自然エネルギーへの転換を図るべきだと提案しています。市民の暮らし、命を預かる市長として原発への認識は現在どうお考えでしょうか。柏崎刈羽原発再稼働の動きについてもお考えをお聞かせください。あと原発についての防災計画はどうなっていますか、お知らせください。
よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山田議員からは２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、健診事業の拡充についてお答えをいたします。市では健康寿命を延伸するには、食・栄養、運動、生きがい、健診が重要な要素と考えており、これを念頭に健康づくり施策を進めているところであります。この４つの要素のうち、健診事業については平成25年度に胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診の自己負担金の軽減を行ったところであります。あわせて国の補助事業を活用したがん検診無料クーポン券の発行も行っております。これによりがん検診の受診者数がふえ、一定の成果が見られました。
次に、国保人間ドックの助成額の充実についてであります。国保の人間ドック事業につきましては、国保特別会計の財政状況が厳しいことから、助成額を平成16年度から平成20年度まで段階的に引き下げたところであります。しかし、個別で健診を受けたい、国保加入前からずっと人間ドックを受診しているなどの一定のニーズがあったことから、平成20年度以降は助成額を据え置いて実施しております。また、国民健康保険加入者の健診受診の選択肢の一つとして、各地区で実施する集団健診があります。比較的受けやすい料金で特定健診や各種がん検診もあわせ、受診できるようにしております。このようなことから人間ドック健診の助成額につきましては、当面現行どおりでお願いをさせていただきたいと考えております。
次に、原発災害から市民の暮らしを守る市政についてお答えをいたします。まず、原子力発電に対する私の認識と柏崎刈羽原発再稼働の動きに対する考えでありますが、平成24年６月議会で倉島議員に、25年３月議会で山田議員にお答えしているところでありますが、現在も福島第一原子力発電所事故の検証が終わらない限り、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働はすべきではないとの認識を持っているところであります。原子力発電事業につきましては、新エネルギーの普及状況を勘案しながら、段階的に縮小していく方向が望ましいと考えているところであります。
なお、防災計画につきましては、担当課長のほうからご説明を申し上げます。
〇議長（山口功位君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） それでは、私のほうから市の防災計画についてお答えをさせていただきたいと思います。
国の防災基本計画の改定や災害対策基本法の改定などの整合を図るため、平成25年３月に阿賀野市地域防災計画を改定いたしまして、原子力災害予防計画と原子力災害応急対策の項目を新設いたしました。対処方針を規定したところでございます。
まず、原子力災害予防計画では、原子力災害に備えた事前対策を定めており、原子力防災対策の円滑かつ適切な遂行のため、国、県及びその他防災関係機関との有機的な連絡協力体制の確立を図りながら、原子力防災体制の整備に努めるよう規定しております。
また、原子力災害応急対策では、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に、広域的応援や受援対応、情報伝達や緊急輸送活動、各種摂取制限や採取、出荷制限などの対策方針について規定をしたところでございます。
以上であります。
〇議長（山口功位君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） それでは、初めに健診活動の事業の拡充を求めてということで、幾つかお願いというか質問をさせていただきます。
この健診事業について、25年度に胃がん検診や大腸がん検診、乳がん検診の自己負担分の軽減を図ったということですが、今胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診など受診する人はどのぐらいの金額でできるかお知らせください。
〇議長（山口功位君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） お答えいたします。
参考というところを見ていただきますと、@番目のところのがん検診受診状況というのがございます。その表の一番下のところに自己負担の軽減の検診というのが小さく書いてあるのですけれども、胃がん検診が2,000円だったのが1,000円、それから大腸がん検診が800円だったのが500円、それから乳がん検診につきましては2,000円だったのが、50歳以上が１方向の検診になりますので1,000円、それから40歳以上が２方向ということで1,500円というふうに自己負担額を軽減させていただきました。
〇議長（山口功位君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 子宮がん検診や前立腺がんの検診と、特定健診の料金についても教えてください。
〇議長（山口功位君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） 特定健診につきましては、集団健診のほうが1,000円です。それから、郷病院でやっていただきます施設健診というものがありますが、それは自己負担3,000円ということになっております。
子宮頸がん検診につきましては、集団健診の場合は1,000円です。それから、施設健診といいまして、医療機関のほうに行っていただく検診と両方やっておりますけれども、こちらのほうは2,000円というふうになっております。
〇議長（山口功位君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） ありがとうございました。
新潟市と比べても大変阿賀野市の助成率が今のがん検診が高いように思いました。下越病院にかかっている方たちで新潟市民の特定健診と、それから今のさまざまながん検診の値段と比べても阿賀野市が大変補助をしているという実態が、今課長さんのお話でわかったのですけれども、受診率というかそういう助成をすることによって受診される方々の人数とかそういうものは変化はどうでしょうか。
〇議長（山口功位君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） 平成24年度とそれから平成25年度、25年度から自己負担額が下がっておりますが、比較してみますと、下げたところにつきましては部位別にいろいろなのですけれども、胸部レントゲンでいいますと182人、胃のレントゲンでいいますと100人、大腸がん検診につきましては258人、子宮がん検診につきましては残念ながらちょっと減少で81人減少しております。あと乳がん検診につきましては87名増加したというような現状になっております。
〇議長（山口功位君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） ありがとうございました。もし今の２年間の変化ではありますけれども、表がありましたら後でいただければ幸いです。
特定健診と今こうして阿賀野市が一生懸命補助を拡大しながらがん検診を勧めているという意味では、前向きだとは思うのですけれども、特定健診を中心にがん検診を一緒にしながら市民の健康、早期発見、早期治療ということで健診活動を進めていると思うのですけれども、特定健診だけだと細かなところでなかなかわからないでしまう場合があるというふうに聞きます。私たちはこの答弁の中では国保財政が大変厳しいので、国保ドックへの助成は今までどおりとするというような回答でしたけれども、国保ドックを受けている方たちも、今実際昨年度900人阿賀野市内でおられます。35歳以上の被保険者の数が約9,000人ですので、約１割の方が国保ドックの健診を受けておられるということがあります。国保ドックについては先ほども言いましたけれども、16年合併時は9,700円で受けられていたのに、今は２万を超える金額になってしまっている。10年間で約2.3倍近くも受診料がふえてしまっているのです。国保ドックも大変市民にとっては900人以上の方が受けているわけですから、大事な健診活動であるというふうに思うのですけれども、国保ドックの重要性みたいなものについては、担当課のほうではどのようにお考えでしょうか。
〇議長（山口功位君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） お答えいたします。
国保ドックにつきましても、大切な健診だというふうに私たちも認識しておりますが、平成20年に法改正によりまして高齢者の医療を確保する法律ができました。そこに今度医療保険者による責任というものが発生しまして、医療保険者ごとの取り組みというようなものを考えるということで、特定健診の実施計画等をつくりながら、私たちもなるべく大勢の方から健診をやっていただきたいということで、いろんな取り組みをさせていただいて今現在に至っております。その中で集団健診の特定健診が人間ドックの細かなデータよりも劣っているということは一切ございません。同じです。血液データなり尿検査、そういうものについては全く変わりはありません。担当課といたしましては、できましたら集団特定健診のほうを受けていただきたいというふうに考えております。それはなぜかといいますと、ずっと赤字が続いている国保の特別会計でありますので、その中で精度に全く違いがないと私たちは思っておりますが、ないのであれば、やっぱりそちらのほうを受けていただいて、みんなで赤字を解消していくということを、私たちだけでなくて被保険者の方も考えていただきたいということがひとつあります。
あと、特定健診がスタートした時期に、特定保健指導というものも一緒にセットで実施することになっておりまして、健診ばかりやっていても改善しないということで、その後の事後指導が重要だよということで、特定保健指導というものがくっついて、私たちはその特定保健指導のので本当に健康推進課は振り回されているのは事実なのですけれども、やっぱりここで予防ということ、自分の血液データというのは自分の生活によってできたものですので、何かしらの原因が生活の中にあるかと思いますので、その中でご自分のできるような努力なりをしていただいて、みんなで予防していきましょうというように考えているわけです。そのところによりますと、集団健診、集団の特定健診のところでは私たち、今もちょっと駐車場のほうがにぎわっていて申しわけなかったと思うのですけれども、水原地区の集団健診を今実施しております。その後、結果が出てきた段階で結果説明会を実施し、そして特定保健指導というものを該当する方にはお願いして６カ月間やっていただいておりますけれども、集団健診については非常に特定保健指導の実施率はいい状況です。そうなのですけれども、人間ドックにつきましてはほとんど特定保健指導のほうがなされていないといいますか、お願いしてもなかなか受けていただけないという状況がありまして、予防というところになかなかつながりにくい、健診は健診なのですけれども、予防というところに結びつけるためには私たちはやっぱり集団健診のほうを受けていただいて、特定保健指導を受けていただいて、そして次の健診には少しでも健診データがよくなるようにしていくというようなことを考えておりますので、担当課といたしましては集団健診のほうを今主に考えていきたいと思っております。
〇議長（山口功位君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 課長さんの話ももちろんそれはそれで大事な健診活動ということで、そこを受けたい、そこで自分の健康管理をしたいという市民も多くいることもわかります。しかし、今までずっと国保ドックを受けてこられた方たちが、急に財政的な問題や市の方向がそうだから特定健診に移ってくださいということで移らなければならないという問題ではないと思うのです。やっぱり市民がいつでもどこでも安心して健診を受けられるということを国民健康保険のところではやはりきちんと保証していかなければならないというふうに思います。国保ドックを受けて、集団的にその後の対応ができないということではなくて、やっぱり医療機関によってはそこもきちんと相談活動をしたり、指導活動をしたりということもつなげているところもあると思うのです。これから阿賀野市民病院も本格的に活動を始めれば、そして医師の確保が十分できてくれば、その辺も阿賀野市民病院での健診活動から阿賀野市民病院での治療、そして健康に対するいろいろなレクチャーなどもできるような可能性が大きくあると思います。
私は、特定健診とそれからがん検診へそれだけたくさんの補助をしながら、どうして国保ドックへは20年以降１万5,000円の補助からずっと据え置いて、しかも自己負担は今２万2,800円払わなければ国保ドックが受けられないというふうな状況にまでなってしまったというのは、特定健診のほうにずっと重きを置いている状況の中で、片手落ちではないかというふうに思うのです。国保ドックを受ける方たちにもきちんと市の国保のところで助成をして、もっと受けやすい体制をとるべきではないかというふうに思うのです。
例えばこの近隣の市町村で国保ドックが自己負担どのぐらいで受けられているかというのを調べてみましたら、五泉市は１万2,800円です。１万2,000円台が五泉市、新発田市、胎内市、加茂市、本当にこの近隣だけですけれども。そして１万3,000円台が田上町とかそれから聖籠町、燕市はその中でもちょっと高くて１万8,900円。阿賀野市は一番高くて２万2,800円というふうになっています。この辺の国保ドックへの補助と、特定健診への補助の扱いが違うということについて、市長は何かお考えがありますでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 担当課長のほうからご説明をさせていただいておりますが、特段私としては今の現状の中で意見等は持ち合わせておりません。
〇議長（山口功位君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 同じ市民で特定健診を受ければ助成がかなりあるということとか、がん検診などについてもこちらのほうにずっとシフトされてしまっているというふうな現状があるというふうに思うのです。阿賀野市が本当にここ突出して自己負担が高いということも大変恥ずかしいのではないかというふうに思うのですけれども、もっともっと国保健診、国保ドックへも助成の枠を拡大していただければというふうに思っています。
特に国保の加入者は今大変、これは厚生労働省が調査した実態調査によれば、無職の方が40％、そして非正規、働いてはいるけれども、社会保険、協会健保などに入れない非正規の方たちが35％、そして事業主、農林水産業に従事している方が18％近くというふうな結果が出ています。いわゆるそれほど高い所得を得られる人たちではない人たちが国保に加入して、日本の皆保険の下支えをしているという実情があるというふうに思います。ですから、国保のドックについてももっとやっぱり補助をして、そういう方たちの健康推進という意味でも、やはり市がきちんと対応しなければならないのではないかというふうに思うのです。
国保が赤字だ、赤字だという問題についても、やはり早期発見、早期治療こそ国保財政が赤字に陥らないための大変大事な取り組みではないかというふうに思うのですけれども、そういうことで京ヶ瀬や笹神が取り組んできたいろいろな保健師さんと村民との協力体制のもとに健康を維持していくというふうな取り組み、それなんかにも学びながら、やはり市民の健康維持をしていくためにもこの健診活動への助成というのは欠かせないのではないかと思うのですけれども、国保への助成ということではもう一度伺いますが、拡大するというふうな方向は全く考えられないでしょうか。
〇議長（山口功位君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） 私の一存ではそのようなところまではお答えできないかと思いますけれども、私たちはやっぱり予防というところを重要に考えておりますので、予防がなければ医療費の削減というところはあり得ないわけです。ですので、集団健診を受けていただきたいという気持ちはありますけれども、大きく集団健診のほうにシフトチェンジしているとか、そういうことは全くありません。それは本当に被保険者一人一人の方がどのような健診をご希望されるかというところで受けたいようなものを受けていただければいいというふうに考えておりますので、別にこちらにどうしてもというふうに思っているわけではありませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。
議員のほうからは近隣の助成額等のお話がありましたけれども、一般質問の件で県内のいろんなところにちょっと問い合わせした段階では、助成額を上げている市というのはありません。なかなか皆さん、みんなどこの国保も厳しいという状況の中で、新潟市、それから長岡市、村上市につきましては人間ドックの助成はしておりません。今年度１市だけ下げた市があるのですけれども、これに関しましては人間ドックだけでなくて、市全体の事業を見直したときに人間ドックの助成はなしということで決まったのだそうですけれども、集団健診との兼ね合いでちょっと復活して、うちよりは安い助成額ですけれども、助成は継続したというようなことも聞いております。
助成額につきましての考え方はいろいろあるかと思うのですけれども、私たちの集団健診の今やっているような健診を受けていただきますと、胃がんであるとか大腸がんであるとか胸部レントゲン、特定健診を受けていただきますと、１万5,915円かかります。そしてその中で自己負担額は2,500円ということで、国保の助成額としましては１万3,415円ということになりますので、人間ドックの助成額と私たちのやっている集団健診のところの助成額、もともとのドックと集団健診との料金の違いはありますけれども、助成額につきましては大体同じぐらいの助成をしているというふうに考えておりますので、どちらを選んでいただいてもそれはご本人の考え方によるのかなというふうに思います。
あと国保の人間ドックにつきましては、細かなところまではわからなかったのですけれども、どのぐらいの方が年代によりまして、どのぐらいの方がドックを受けていただいているのかなというふうに、ちょっとこう見れる範囲でちょっと見て、担当のほうに見てもらいましたら、やっぱり圧倒的に60歳から74歳の方がドックを受けていらっしゃいました。その前の35歳から59歳の方につきましては、非常に少人数でありました。ということは、私たち担当者のほうで推測するだけなのですけれども、もともと国保の方ということではなく、社会保険、それから私たちのような共済保険を退職された被保険者の方が、今までと同じような健診機関に行って同じようなドックを受けたいということでドックを希望されているのかなというのを、ちょっと私たちのほうでは今回推測したところです。
よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） どういう方が人間ドックを受けるかという経緯とかそういうのはもちろんいろいろあると思いますが、実際に35歳以上の被保険者の中の１割の方が人間ドックを受けているというふうな数字的なものが出てきています。確かに特定健診を受けて、そしてがん検診をそこにあわせて受けるという方法も大変いいかとは思うのですけれども、やっぱり市民それぞれが自分はこういう健診を受けたいというところを受けたいということをやっぱり大事にしていかないと、無理にそれをこちらに向けていくというふうなことでは、今課長さんもおっしゃったようにそういうことではないというふうに思うのです。そういう意味で国保ドックの受けやすい方向へ持っていってもらいたいというふうなことで、補助金が減ってはいないと言いましたけれども、10年前と比べれば補助金も１万円減っているのですよね、実際に。だから個人負担がふえているということが、逆なわけですから、そういう意味では補助金は減らすというふうな方向ではなく、やっぱりふやす方向で国保ドックでも受けやすい状況をつくっていくということが、市としての姿勢ではないかというふうに思います。ぜひとも特定健診も勧めながら、国保ドックへも補助がきちんと行き渡るような、そして事業主の皆さんや農林業の皆さんたちも受けやすいような国保ドックの体制ができるように努力をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次の原発の問題なのですけれども、福島原発の事故が起きて３年半がたとうとしていますが、まだまだ収束というふうな、市長は収束を見なければ再稼働はないということを平成24年にも25年にも同じ答弁をされています。しかし、その後福島原発についての事情はよくなっているどころか、悪くなる一方ではないかというふうに思うのです。そういう新しい状況、海にもどんどんと放射性物質が流されてしまう、地下水を含めて放射能に汚染されたものが海に流されてしまうというふうな状況もその後ずっと続いているわけです。そういった意味で３年半の間、状況は悪くなる一方なのですが、市長の考えは検証が終わらない限り、柏崎刈羽の再稼働はないというふうな認識、この認識は変わらないのでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 福島の原発事故については、今現在も大きな被害を与えた地域の方々を苦しめているという現状があります。私も本当に心を痛めているところであります。そういった中で今後の原発についての考え方の中で、私はやはり泉田知事も申し上げておりますが、私自身もやはりなぜ事故が起きたのか、その辺が十分に検証されていない段階で、何を持って安全だと言い切れるのか、その辺が非常に私としては理解ができていない。したがいまして、そういった検証が済まない中で、原発の再稼働云々という議論はいささか問題ですねということを申し上げているところでございます。
〇議長（山口功位君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 今も福島原発の中心部には誰も入ることができない、そういう状況が続いています。そういう誰も入れないということは、検証のけの字も進まないということだと思うのです。そういった中で検証が終わらない限りというような言い方で結論を先延ばしにするということは、やっぱり市民の命、健康を守るという立場にある市長としては、こんな強い言葉になるかもしれませんが、無責任ではないかというふうに思うのです。
大飯原発の運転差しどめを判決として出した福井の裁判所の判決があります。私たちは柏崎刈羽原発の運転は再稼働はするなということでいろいろと運動もしているわけですけれども、大飯原発の裁判、運転差しどめを言ったこの裁判について、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先ほど議員のほうから無責任というお話ありましたが、決してそのようなことはないと。私は検証を先延ばし議論で片づけようとしているわけではございません。冒頭申し上げましたが、なぜ事故が起きたのか、根本の問題です。その部分がしっかりと証明されない限りは、安全というものをつくったときに、それをもって安全と言える根拠がない。そういうことで申し上げているのであって、決して市民の皆さんの命、暮らしを守るという立場から無責任な判断をさせていただいているわけではございません。
それと大飯原発の裁判の件でございますが、裁判としての結果は重く真摯に受けとめさせていただいているところでございます。ただ、それがどうのこうのというのは私の立場として今特段申し上げることはございません。
〇議長（山口功位君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 大飯原発の裁判の判決の中で、裁判所は極めて大勢の人の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高いとか安いとかという問題を並べて論じるような議論には加わったり、議論の当否を判断すること自体が法的に許されないとまで、こう言っているのです。東電や、それからこの大飯原発のところでは、東電ではありませんけれども、関西電力です。関西電力が運転をしようということで、そのことを一生懸命原子力発電の電気代のコストが安いというようなことで言うわけですけれども、そういう人格権、人間が生きるために必要なもの、人格権と、そういうコストが安いとか高いとかということを並べて論じるような、そういう議論は許されないのだとする、そこまで言っているわけなのです。大飯原発の裁判の判決は、本当にすばらしいものだというふうに私たちは思うのですけれども、その中で特に今言った人格権の問題、それから原子力発電所の技術が大変危険性があるもので、被害の大きさは福島原発のことを見ればわかるように、どんどん、どんどん広がり、その被害の大きさが十分福島原発の事故で明らかになったというふうに言っています。そしてその技術は本質的な危険性を繰り返し強調しているというのが、この大飯原発の差しどめ判決の中で言われているわけなのです。
想定される最大の地震の揺れというのも超えることはまずないというふうに電力会社は言っていましたけれども、それはあくまでも電力会社の言い方であって、原発のうち20カ所に満たない原発のうち４つの原発で、５回にわたって想定を超える地震が10年足らずの間で来ているという事実があるのだということも言っています。そういった危険なものだということも、その裁判の中ではっきりと言っているわけなのです。だから福島原発の検証ということももちろんですけれども、そうではなくて、原発そのものが大変人間が生きていくためには危険なものなのだということを強調しているというふうに思うのです。
私たちは原発が再稼働されれば、本当に新潟県でも柏崎刈羽原発に対して東京電力が審査を今請求していますけれども、これが通って再稼働ということになれば、安全性というのを担保するものは何もないというふうに、安全委員会の人がそう言っているということも事実です。これはあくまでも審査基準に適合したということであって、安全だというふうなことを言っているのではないということを原子力規制委員会の長が言っているわけなのです。そういう意味で原子力発電が決して安全ではない、人間の生命や生活そのものを脅かしていくというふうなことを、大飯原発の差しどめ判決は言っているのですけれども、ぜひとも市長も裁判の全文、要旨がありますので、読んでいただければいいかなというふうに思うのです。
私もそうですけれども、多くの人が今まで原子力発電について余り知識はありませんでした。私もなかなか今でも難しい問題で、本当に読んでいても頭の中がこんがらがってしまうようなときもあるのですけれども、それでもやっぱり福島第一原発の事故以来、危険なのだということをやはり言い続けている人たちもいるわけです。首長会議というのがあって、脱原発を目指す首長会議というのが、先回私たちの仲間が質問したときにも、そこに市長が入る意思はないでしょうかということを質問したと思いますが、そのとき市長は形式的なところに入っても余り意味がないのではないかというような答弁をされたと思いますけれども、決して脱原発を目指す首長会議の皆さんが形式的なところで集まって論議をしているのではないということも知っていただいて、市民の命を守る立場でこの首長会議に賛同していただければ大変ありがたいというふうに思うのです。
ひとつ私の出身地である茨城県の東海村の村長、今はそうではないわけです。もとの村長がこんなふうに書いているので紹介させてください。原発と長年共存してきたが、福島の原発事故による天文学的な被害を見て、見切りをつけるときだと考えました。ＪＯＣ事故を経験したとき、原子力をコントロールする社会的なシステムをつくることはできないと思いました。そのときの問題解決が図れなかったために福島で事故が起きたわけです。世界有数の地震国である日本に多数の原発をつくって平然としている国に対して不信感を持っています。日本は原子力を持つ資格はありません。脱原発を目指す首長会議に参加したことを誇りに思いますというふうに語っておられます。
やはり危険な原発なのだということを、やっぱりもっともっと私たちは知る必要があるというふうに思うのです。検証が終わって安全なのだというかつての安全神話にまたのみ込まれることがないように、やっぱりもっともっと原発について知っていく必要もあるし、それを知った人が広げていくということも大変大事ではないかと思うのですが、もう一度市長はこの首長会議への参加を考えるということはないでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 大変山田議員いろんな資料をお持ちで、大飯原発の判決の話から東海村の話あるいはまたまた原子力何だらかんだらの首長会の話をされましたけれども、私も主義主張は一本貫いているつもりでございます。先ほども申し上げましたが、大飯の判決、だからそれは真摯に受けとめるべきだという判断をさせていただいております。また、福島の第一原発の事故、これもしっかりとなぜ事故が起きたのか、それが証明されない限りは何をもって安全と判断するのか、その部分が不透明であると、その段階で私は原発の再稼働については反対でありますよという立場をとっている。それをもってまた行動をともにしようとか云々というのはいかがなものかと、それぞれの首長さんが独自に判断をし、行動をすればいいだけであって、群れてああだこうだというような話は私としては好ましくないと考えております。
〇議長（山口功位君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 群れなくてもそれはできるとは思いますが、やはり私たちは一人一人はとても小さい存在です。国はお金もあるし、企業もお金もあるし、大きな存在で、その力でどんどん、どんどん押してこられてしまうという現実があると思うのです。安倍首相はどんどん海外にまで原発を売りに行っているわけですし、そして全国の原発の再稼働もどんどん進めようとしているわけです、電気会社は。そういった中で私たちができることは何かと言えば、やっぱり小さい者同士力を合わせて原発はもう要らないのではないかというふうに言うこと。そしてその行動をすることが国の姿勢を変えるというふうに私は思うのです。国民がこれだけ反対しているのに、今安倍首相はまだまだ声を聞こうとしていません。そういった意味で国民の命、ここで言えば市民の命、暮らしをないがしろにするものではないかというふうに思うのです。そういうことではやはりやれることをやらなければ悔いが残っていくというふうに思うのです。市長ももちろんそれなりのいろいろな手だてをとって原発再稼働に反対していくという意思をあらわしていらっしゃいますし、それから何かそれなりの活動をされているというふうには思いますが、やはりもっとそのことを市民にも伝えていただきたいというふうに思うのです。それが市長として、市民の命を預かる者としてやはり大事な活動ではないかというふうに思うのです。
この首長会議というのは本当にいろいろな人たちが参加しているのです。もとの市長さんとか村長さんとか町長さんとかという方たちももちろんいますし、現職の方たちもいます。決して群れてそこに入っているから安心しているわけではなく、それぞれがそれぞれの立場で地域、地域で原発はもう要らないという思いを皆さんと一緒になって伝えていくという、それは本当に私たち一人一人ができることではないかというふうに思うわけです。決して市長がそれをしていないということではなくて、そういった形でやっている首長さんたちとも力を合わせることで国の姿勢を変えていくという大きな力になっていくのではないかというふうに思っています。ぜひともそういう意味で再度考えていただきたいというふうに思います。
原発の問題では本当に私たちも今まで余り真剣に学んでこなかったし、考えてこなかったという反省を大いにしながら、知っていかなければ怖さというものもなかなかわからないというふうに思うのです。福島から阿賀野市に来られている方たちもまだ何人もいらっしゃいますし、阿賀野市の住民になってこの阿賀野市で暮らしている方たちもいますけれども、まだまだ放射能の脅威から心が放たれるという状況ではないと思うのです。そういった意味で国全体がこれは脱原発、即廃炉の道しかないというふうに決めて、自然エネルギーへの転換にもっともっと死力を尽くしていかなければやっぱり解決していかない問題ではないかというふうに思うわけです。そういう意味でやはり小さな私たちですけれども、声を上げていくということが今最大の力になるのではないかということを言わせていただいて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〇議長（山口功位君） 質問を改めます。
12番、宮脇雅夫さん。
〔12番 宮脇雅夫君登壇〕
〇12番（宮脇雅夫君） 宮脇雅夫でございます。２点の質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず、最初に地域包括ケアシステムについて伺います。第１として、阿賀野市の高齢者の現状についてまずお伺いします。ゼロから64歳また65歳以上の人口、高齢化率の推移及び75歳以上の人口の推移について伺います。
また、高齢者人口に対する要支援、要介護認定者の比率及び認知症高齢者の状況、健康寿命と平均寿命、また高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯と一般世帯比の推移。65歳以上の国民年金のみでの生活者の人数について、その現状について伺います。
２つ目に、国の医療・介護総合法での医療分野での問題点はどこにあると認識しているか伺います。
３つ目として、地域包括ケアシステムの構築についての課題について伺います。郷病院は在宅医療を推進するとしていますが、その取り組みの状況はどうか。また、開業医の訪問診療の実態はどうかお伺いいたします。また、在宅医療を保障するには24時間対応の訪問看護ステーションが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。また、終末期のみとりを含め医療ニーズの高い人を受け入れる療養型病床整備についての対応について伺います。人工透析を受けている人の特養入所は現在どうなっているのかお伺いしたいと思います。また、認知症やひとり暮らしの高齢者のみの世帯が増加しておりますが、予防、早期発見、見守り体制、家族支援の推進について伺います。また、中学校区程度の地域を基礎にネットワークづくりをするとしておりますが、推進体制について伺います。
以上、多方面にわたって質問をしますが、これから非常にこれは高齢化社会を迎えるに当たって重要な課題であると思いまして、現状認識と現状と課題について包括的に伺ったわけであります。
大きな２つ目として、市の公共施設整備再編計画（案）について伺います。１つ目として、６月議会で安田支所庁舎と安田公民館は統合の方向で現所在地に新築せよとの私の質問に対しまして、市長は施設建設が可能がどうか等を含め、再度見直しを進めているところと答弁をしておりますが、見直しの結果はどうだったのか伺います。
２つ目として、五頭の麓のくらし館は、代替施設を確保した後、移転としておりますが、老朽化が著しく、貴重な資料も損傷する可能性が非常に高くなっております。また、竹久夢二の作品や遺跡の総合展示施設も求められていると思います。関係者や市民による検討委員会等を立ち上げる等、早く具体化する必要があるのではないか伺います。
以上、２点について伺います。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 宮脇議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、当市の高齢者の現状についてお答えをいたします。まず、人口の推移でありますが、先ほどお手元のほうに資料のほうを配付させていただきましたが、ゼロから64歳までは５年前から5.9％減少して３万2,549人、72.2％になっております。また、65歳以上は4.4％の増の１万2,494人、27.7％となっております。そのうち75歳以上は3.8％の増の7,057人、15.7％となっております。高齢化率は27.7％と約7.8％上昇しております。団塊の世代が75歳を迎える平成37年には高齢化率は35.4％に、75歳以上では19.5％に上昇すると推計されております。
次に、高齢者人口に対する要支援、要介護認定者の比率でありますが、１万2,494人のうち2,485人が要支援、要介護の認定を受けており、認定比率は19.9％であります。そして要支援、要介護の認定を受けている方のうち、認知症の症状がある方は1,614人おり、高齢者人口の12.9％を占めております。
次に、男女別の健康寿命と平均寿命でありますが、市のデータは公表されておりません。参考までに厚生労働省の最新データを申し上げますと、国の健康寿命は平成25年時点で男性70.42歳、女性が73.62歳、平均寿命は平成22年時点で男性が80.21歳、女性が86.61歳であります。なお、新潟県の健康寿命は、男性が69.91歳、女性が73.77歳、平均寿命は男性が79.47歳、女性が86.96歳となっております。
次に、高齢者単身世帯数でございますが、５年間で236世帯増加して1,180世帯となり、全世帯数の約8.5％を占めております。夫婦とも高齢者の世帯数は把握しておりませんので、かわりに高齢者のみの世帯数を申し上げますと、５年間で209世帯増加して1,176世帯となり、全世帯数の約8.4％を占めております。
次に、65歳以上の国民年金のみでの生活者の人数でありますが、厚生労働省から提供されている年金受給者一覧は、国民年金、厚生年金等の区分がなされておらず、また保険料を算出する課税データにおいても年金と他の収入を区別することができないことから、国民年金のみでの生活者の人数は把握できていないところであります。
次に、国の医療・介護総合法における医療分野での問題点についてお答えをいたします。医療・介護総合法では、県が策定する地域医療ビジョンにより、病院における病床の役割分担や病床数が医療圏域ごとに見直されることとなりますが、県の裁量範囲や病床の機能別再編の基準が不明確であることが問題であると考えております。また、後方支援病院を目指すことを打ち出している水原郷病院が、これまで以上に高次病院や地域の医療機関と連携し、在宅復帰支援や在宅療養支援機能を十分に果たしていく体制を整えることができるのかなど、現在の計画を変更なく進めていくことができるのか、不透明であるということも問題であると捉えております。
次に、地域包括ケアシステムの構築についての課題についてお答えをいたします。まず、水原郷病院の在宅医療の推進についての取り組み状況であります。現在在宅医療推進のための中核病院として役割を発揮するため、水原郷病院内において多職種、医師、歯科医師、各病棟・外来看護師、薬剤師、リハビリ担当、栄養士、メディカルソーシャルワーカー、ケアマネ、退院支援・在宅医療担当、訪問看護・リハ担当、そういったもので構成する小委員会を立ち上げ、在宅復帰支援を中心とした方策を検討しているところであります。また、在宅復帰後のかかわりという点で、６月から訪問診療を開始しており、在宅医療の支援体制を構築しつつあるところであります。
今後は阿賀野市の地域包括ケアシステムを構築していく中で、地域の医療機関との役割分担や連携方策を検討し、院内における体制整備を進めていくよう、水原郷病院と協議してまいりたいと考えております。
次に、開業医の訪問診療の実態についてでありますが、ことし５月に市内開業医ほか病院、ケアマネジャー等に在宅医療連携に関するアンケートを実施いたしました。そのアンケートによりますと、市内17開業医のうち９開業医、52.9％が訪問診療や往診を実施しているとの回答でありました。
次に、訪問看護ステーションについてであります。現在阿賀野市でサービス提供をしている訪問看護ステーション、水原郷病院の訪問看護ステーション、安田診療所、とようら訪問介護ステーション、豊栄訪問看護ステーション、訪問看護ステーションクローバー、全てが営業時間は平日、日中の営業でありますが、営業日、営業時間以外でも24時間連絡がとれる体制が整備されており、緊急時の対応がなされている状況であります。今後も在宅医療推進のため、サービスの確保と体制の整備に努めてまいります。
次に、療養型病床整備についての対応でございます。高齢化が進むにつれて認知症や慢性疾患を抱え、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者が増加していくことが見込まれることから、療養型病床の必要性は高いものと考えております。現在、療養型病床は水原郷病院に42床ございますが、新病院においても今まで以上の病床数54床を設置することとしており、医療ニーズの高い方々を受け入れていきたいと考えております。
次に、人工透析を受けている人の特養入所の状況についてであります。本市におきましては、３つの法人で運営されている地域密着型を含め７つの特別養護老人ホームがありますが、人工透析を受けている方は入所していないということでございます。
次に、認知症の予防、早期発見、見守り体制、家族支援の推進についてであります。認知症の予防については、水中運動教室などの通所型介護予防事業や各地域で開催している元気づくり教室や自治会単位でのサロンなどに参加してもらうことで、介護予防につなげたいと考えております。早期発見については、地域包括支援センターでは認知症相談支援ガイドを作成し、早期発見、早期治療の大切さ、相談窓口としては地域包括支援センターがあること、困ったときには認知症専門医療機関がどこにあるのかについて周知に努めております。また、見守り体制については、認知症の講演会や認知症サポーターの養成講座を開催し、より多くの市民に認知症について理解を深めてもらい、見守り体制の強化につなげてまいります。さらに、家族支援といたしまして、各地域で介護者の集いを開催し、介護者同士がお互いの思いや大変さを話し合い、できるだけ在宅介護が継続できるよう支援しているところであります。
次に、中学校区程度の地域を基盤としたネットワークづくりについてであります。昨年度から旧町村単位で個別地域ケア会議を積み重ねながら、医療、介護、福祉関係者のネットワークづくりに努めているところであります。今年度は医師を初めとする医療、介護、福祉関係者が一堂に会した多職種連携研修会を企画し、顔の見れる関係づくりからのネットワークづくりを目指していきたいと考えております。
次に、公共施設再編整備計画（案）についてお答えをいたします。まず、６月議会においてご質問いただきました安田支所、安田公民館のあり方でございますが、議員各位のご意見を参考にしながら、現在鋭意見直しを進めているところでございます。方向性が整った時点で速やかに議会の皆様にご説明とご報告を申し上げたいと考えております。
次に、五頭の麓のくらし館の移転及び竹久夢二の作品や遺跡等の総合展示施設についてでございますが、公共施設の再編に当たっては施設の必要性や有効活用の観点から、順次代替施設の確保や移転場所を決定してまいりたいと考えております。したがいまして、今のところ関係者や市民による検討委員会等の立ち上げは考えていないところでありますが、計画案に対するパブリックコメントや各種団体等のご意見をお聞かせいただきながら進めることとしております。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） もう少し午前中時間あるようなので、できるだけやりたいと思います。
まず、ここの高齢者の現状についてというところで、収入の関係で国民年金のみでの生活者の人数というのが、なかなかこれは難しいということなので、かわりに介護保険の所得段階があると思いますので、それで見ると国民年金だけではなくて、所得全体を把握すると１号被保険者の状況、これがあると思うので、これについて概略答弁願います。
〇議長（山口功位君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 介護保険料、所得段階別被保険者ということで、第１号保険者65歳の保険料をいただいているところであります。所得段階につきましては６段階になっていまして、基準額というのが４段階の２ということで、ここを100としまして１段階、２段階、３段階、そして先ほど言った６段階までということであります。
まず、１段階につきましては、生活保護受給者ということで現在人数は135名となっております。あと２段階につきましては、世帯全員また本人も非課税でありますが、年金等の収入が80万円以下の人ということで1,500人。あと３段階につきましては、世帯全員が非課税で第２段階以外の人ということでありまして、これが1,381人。あと４段階の１としまして、世帯に市民税の課税者がいて、本人は非課税でかつ前年の合計所得金額プラス課税年金収入額が80万以下の人ということで、この段階につきましては3,021人。４段階の２としまして、本人は非課税なのですが、第４段階の１を除くということでありまして、この部分につきましては2,983人。あと第５段階としまして、本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万未満の人ということで、人数につきましては2,704人。第６段階でありますが、本人が市民税課税で前年の合計所得金額が190万以上の人ということで871人。合計一応８月時点でありますが、１万2,595人ということであります。一応基準額４の２段階を100としまして、１段階がそれに対して50％、２段階が50％、３段階が75％、そして４の１というのが95％ということで、それぞれ減額になっていると。逆に５段階は125％、そして６段階は150％ということで保険料の納付をいただいておるところでございます。
以上であります。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 高齢者の状況、大体これで大ざっぱですけれども、出たと思うのですけれども、高齢化率が27.7％ということで、2025年問題と言われますが、平成37年には35.4％になると、大変な高齢化率が進むと。それから、要介護、要支援の認定比率が19.9％、うち認知症の人が64.9％という、そういう状況が今出されました。
それともう一つは、平均寿命と健康寿命の差です。男はこれを見ると健康から寿命まで約10年間あると、女性は13年間あると、この間が問題だと。それから、単身世帯、高齢者世帯、これ合わせますと16.9％ということになるのです。非常にこれもやはり高齢者世帯がふえるという現状であります。また、その方たちの所得は今言われたように80万程度、細かいですけれども、80万程度以下の方が、これ累計しますと７割を占めるという状況。非常にやはり阿賀野市の高齢者というのは所得が低い人が非常に多いというのがここで出ていると思うのです。ですから、今国が、後で申し上げますが、有料老人ホームを受け皿にするということを非常に考えて推進しているようでありますけれども、有料老人ホームは阿賀野市でも十五、六万、新潟市でも月20万以上かかるということですので、これは阿賀野市の場合はほとんど受け皿にはならないと。グループホームも十二、三万かかります。これもなかなか長続きさせるというのは大変な状況ではないかというふうに、そういう現状がここから浮かび上がってくるというふうに私思っているのですけれども、この現状を今答弁いただいたのですけれども、全体として市長、高齢者の現状についてどう認識をされているのかお願いします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私は前から今急速に進む高齢化、これに危機感を持っております。そのために健康づくりに精いっぱい取り組みながら、介護予防に努めているところでございます。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 本当にこれは大変な、放置しておくとまさに介護難民、医療難民が大量に生まれるような状況が確実にやってくるということでありますが、それで医療・介護総合法についての問題ですけれども、これ今阿賀野市のような状況がずっとなろうという中で、これが国が今考えていることです。ここではこういうふうに言っているわけです。それは社会保障制度改革国民会議の報告書というのがありますが、ここではこういうふうに言っております。これをどうしようとしているのかと。急性期医療を中心に人的、物的資源を集中投入し、入院期間を減らして早期の家庭復帰、社会復帰を実現するとともに、受け皿となる地域の病床や在宅医療、在宅介護を充実させていく必要があると。病院完結型の医療から地域完結型の医療へ転換だということを言っているわけです。それでここではなかなかおもしろいことを言って、川上に位置する病床の機能分化という政策の転換は、退院患者の受け入れ態勢の整備という川下の政策と同時に行われるべきであるということで、川上と川下ということを初めて出て、そういう表現で、今までと大きく考え方を変えますよという、病院は川上でそれだけではだめですよと、川下を整備せんとだめだということを言っているわけです。
それともう一つの点で、それはどういうふうにして考えるかと、どういうふうに具体的に考えているかというと、川上の整備、これはもう限度がありますよということで、このまま先ほど言った2025年のピーク、ここでは推計は入院ベッドの必要数が202万床、こんなにつくれないから159万床に減らすということを言っているわけです。それと介護施設、特養とか老健、161万人分必要だけれども、131万人分、30万人分は減らすと、必要だけれども、つくらないということを言って、そのかわり川下で整備しなさいよというふうに言っているわけです。こういう考え方についてどうでしょうか、国の大きな考え方について。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 地域包括ケアシステムは、そのためにつくり上げようとして今取り組んでいるものと思っております。高齢化が急速に進む中で介護施設等もピーク時には今の10倍必要だと言われているわけでありまして、そういったものも極力ないような形に持っていく。そのためには医療の先ほど議員がご指摘のとおり、病院完結型から地域完結型、まさに医療費が非常に膨れ上がってきている。これまでの病院で回復期、慢性期、それも全てを診るような考え方から、急性期をしっかりと手当てをし、地域にまた戻し、地域の受け皿となる中核病院等でまたそこで回復期を迎え、そして在宅に戻す、非常にいいことではないかなと思っております。
〇議長（山口功位君） 今宮脇議員の質問中ですが、13時30分まで休憩したいと思います。
休 憩 （午前１１時５６分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（山口功位君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 午前中に引き続きまして再質問を行いたいと思います。
医療・介護総合法では、先ほども言いましたけれども、病院完結型の医療から地域完結型の医療へ転換するというのが最大の特徴でありますが、その地域で、特に在宅療養の問題です。それができる状況はどういう状況になればできるのかということで、これも厚労省が在宅医療の最近の動向という、こういう報告書を、在宅医療推進室が出しています。これを見ますと、在宅療養患者が在宅を選択した理由ということで、要するに病院から在宅を選んだという理由の一番トップは、必要な在宅医療、介護サービスが確保できたためということと、その次に家族等の介護者が確保できたためと、あと本人や家族等が強く希望するためということで、それが大きな理由となっているわけです。ですから、必要な在宅医療、介護サービスが確保できなければ、幾ら病院完結型から脱却して川下に流すよと言ったって、受け皿がなければできないという状況がはっきりしているわけです。
それでもう一つの資料で、在宅療養移行や継続の阻害要因という、こういう資料をまた出しているのです。ここでは介護してくれる家族に負担がかかるということと、往診してくれる医師がいない、症状が急変したときの対応に不安だということが一番大きな理由として上げているのです。だから、こういう点があれば本当に在宅には行けないよという、阻害要因ということで厚労省もこれが阻害していますよということを認めているという状況なのです。
それともう一つは、在宅医療のかなめになる医師の体制、これは阿賀野市はほとんど、今、郷病院で始めようとしておりますけれども、これを見ますと、一人体制ではとても24時間体制は負担があってできないと。３人以上で体制を組めば維持できるということを言っているのです。そういう点から見て、現在の阿賀野市の課題というのははっきりしていると思うのです。
まず、郷病院の地域医療の推進体制を担える医師は今実際は何人ぐらいいるのか。それと診療所の医師、これ非常に少ないと思うのですけれども、一部やっているという状況ですけれども、本当に本格的に構築しようとすれば３人体制というのはどういうふうにすればできるのかというのを、ちょっとご意見をお聞かせ願います。
〇議長（山口功位君） 井上地域医療推進課長。
〇地域医療推進課長（井上秀子君） 宮脇議員のご質問にお答えしたいと思います。
議員がおっしゃったように、病院から地域、在宅へといっても非常にいろいろな課題がございます。そんな中で安心して在宅で送れる中では、医師が訪問してくれるというのは非常に大きいメリットではあるかと思います。その中で今水原郷病院では、高野先生が地域医療をやりたいということで来られてから、今内部の体制を整えておりまして、現在お一人でやっております。今後体制が充実していく中では増員できればということは病院側も考えているところでありますが、それにあわせて訪問看護師がそろっているということも重要かと私は思っております。
以上です。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これからそういう人員を確保するというのが非常に大きな課題だし、なかなか困難な状況ではないかなというふうに私は思っております。
病院から在宅へという場合は、病院の場合、やっぱり何といっても24時間体制を、いろいろありますけれども、とれるということです。在宅もそれと同じには無理ですけれども、やはり基本的に24時間体制をとれなければだめだというふうに私は思うのです。それで今おっしゃった訪問看護サービス、これは私はどういうのを訪問看護でやっているのかということで調べてみました。これも調べましたら、社会保障審議会でちゃんと資料は出しています。これで一番多いのは、褥瘡の予防と措置、これで３割ぐらいでしたか。その次が服薬管理、点眼等の実施、これも約３割。その次がかん腸とか摘便。あと気道内の吸引、これも大きい支持を占めているという状況です。あと胃ろうの管理、これが主なので、こういうことを訪問看護ステーションはやらないとだめだということですが、現在聞くと日中は対応できるけれども、夜は緊急時の連絡等は受けるけれども、基本的にはこれに対する具体的な対応はできるような状況ではないという答弁でありますけれども、訪問看護ステーションももっと24時間体制にやはり移行するということの体制をとらないと、私は在宅療養というのは非常に無理があるというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
〇議長（山口功位君） 井上地域医療推進課長。
〇地域医療推進課長（井上秀子君） ただいまの訪問看護ステーションに関しましてですが、水原郷病院の訪問看護ステーションに関しましては、訪問体制は土曜、日曜、祝祭日、あと看護は24時間体制というふうに聞いておりますので、緊急時でも対処できるというふうに思っております。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 今、郷病院の訪問看護の体制、何人でこれをやられているのですか。
〇議長（山口功位君） 井上地域医療推進課長。
〇地域医療推進課長（井上秀子君） ただいまの水原郷病院の訪問看護ステーションは７人体制であります。看護師が４人、理学療法士が２人、作業療法士が１人ということです。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 今、郷病院がこういうことをやって非常に頑張っておられるということですけれども、７人体制で日中もずっとやっているわけですので、絶対的な体制がこれではパンクするというのもまた一方ではっきりしているので、訪問看護ステーションをどう強化するかということが非常にこれから重要になってくるのではないかというふうに思われます。
それと人工透析のことも質問しましたが、現在の特養入所というのは基本的にないということですけれども、現在阿賀野市で人工透析を受けている人はどの程度おられるのか。それとよその、阿賀野市以外の、県内でもいいですけれども、特養入所しているところはあるのかないのか、これわかりましたらお願いします。
〇議長（山口功位君） 井上地域医療推進課長。
〇地域医療推進課長（井上秀子君） 現在透析の患者さんは市内では87名と聞いております。
あと、特養に関しましては目黒課長のほうからお願いします。
〇議長（山口功位君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 県内の特養で透析を受けている方の人数については、今手元に資料がないということで、調べましてお示ししたいなというふうに思っています。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これは今後人工透析もふえると思いますし、この方たちがだんだん高齢化して、そういう方を受け入れるところがないと、まさにどうしようもないという状況になるというのは目に見えていますので、これも一つの検討課題だというふうに思うのです。
あと私が思うのは認知症の問題です。これも数字でも出ているように非常に認知症の方がふえておられるわけです。それで認知症というのは今のところ予防するというのはなかなか難しくて、薬である程度とめるということですけれども、どんどん進行して、本当にこれは家族は、本人も含めてなのでしょうけれども、家族は大変な状況になるというふうに思うのです。ここで高齢者人口の要介護、要支援認定者の64.9％を占めているという状況がありますから、これの対応が非常にやはり大事だと思うのです。
それで先進的なところを見ると、子どもにも、家族は世間体を気にしたり、いろんなことを考慮して何とか押さえようとして、なかなか外に相談したりしないという傾向があるらしいのですけれども、先進的なところを見ますと、学校の教育にお年寄りの認知についてこういう症状が出るから、出たからこういうところに電話して教えてくれということをすると、子どもはもう素直ですから、ぱんと連絡して、それでそういう状況があったらすぐそこに尋ねて行って、初期の対応をどうしたらいいかというのを手を打って、軌道に乗るまでケアをするということがやられているところがあるというふうに聞いておりますけれども、その辺は教育と連絡、どう早期発見するかという点で何かそういうことをやっているのでしょうか。
〇議長（山口功位君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 今阿賀野市では認知症サポーター養成講座ということで、約2,000人の認知症サポーターがいらっしゃるわけですが、過去に小学校２校ぐらいに私どもの地域包括支援センターの職員が行きまして、ＰＴＡとあと子どもさんということで認知症サポーター養成講座をやったということで、今後宮脇議員の今お話にあるように、やはり教育関係の小学校あたりにぜひ時間をとっていただいて、認知症サポーター養成講座に出向いて見守りの一つとして小学生、学生の皆さんからもぜひお手伝いしていただきたいなというふうに考えています。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） そういうことで、これもいろいろ工夫して頑張ってもらいますけれども、ぜひもっと力を入れて、今後を見通してやっていただきたいということで。
あと、ネットワークづくりの問題ですけれども、今私は幾つかの例を引いて言いましたけれども、阿賀野市には一体どういう医療機能が必要なのか、これを今検討していると思うのですけれども、明らかにして、よく論議して、住民からも意見を聞いて、阿賀野市の地域医療ビジョンをつくる必要があると思うのです。県はつくるというふうに言っていますけれども。そういう点では基盤はよそよりも、市立病院を持っていて、ある程度蓄積があるわけです。そういう点ではそういう強みを生かして、阿賀野市としての地域包括ケアセンターに対応した医療ビジョンをぜひつくって、必要な体制をどう確保するかという論議もして、ぜひそれをつくって市民にも公開するし、市民参加でもつくるし、それを示したらどうかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（山口功位君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 地域包括ケアシステムの関係は、高齢福祉課の地域包括支援センターで中核となってコーディネーターとして今進めているところであります。また、次の第６期介護保険事業計画におきまして、やはり地域包括ケアシステムの構築ということで事業計画の中に盛り込んでいきますので、また今の地域医療ビジョンについても当然私たち庁内において高齢福祉課が中核となって地域医療推進課、健康推進課、生涯学習課、また今ボランティア関係で市民協働推進課とか各課の協力を得ながら、そういう計画を取り込んだものを作成していきたいなというふうに思っています。
あとビジョンについてはちょっとわかりませんので、井上課長のほうから。
〇議長（山口功位君） 井上地域医療推進課長。
〇地域医療推進課長（井上秀子君） ただいまの地域医療ビジョンについてでありますが、地域医療推進課としましては、地域包括ケアシステムの医療の部分を特化しましてといいますか、重点的に取り組みたいという中では、今年度立ち上げました地域医療推進連携の会議もありますので、あとは事務局として今目黒課長が言われましたように、４つの課、あとは消防も含めまして推進体制でやっておりますので、その中で本当に医師、歯科医師、薬剤師、あと介護に携わる方たちの代表から現在の阿賀野市の実態、課題というものを今整理検討している段階ですので、近い将来ビジョンが作成できたらいいなと今思って進めているところです。
以上です。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） ぜひそういう方向で、そういう積み上げがないと県のビジョンだけでは県が勝手にしますので、ぜひそういう積み上げをしてどんどん意見を言って、体制も強化できるようにぜひ積極的にしていただきたいというふうに思います。
全体として現状と課題についてきょうは質問したわけですけれども、医療・介護総合法、これ全体を見ますと、やはり医療介護費の抑制をするためにどういう理屈をつけてどうするかというのが先に立って、非常に無理があるのですよ、これは、どう考えても。３年間で体制を、方向を出せと、地域に後はお任せで。いわば災害で上のダムをちゃんとしないで流すから下で勝手にやってくれと、今の土砂災害と同じような、上と下をきちんとするということではなくて、上は適当に金をかけないから、下で何とかやってくれというふうなのではないかと、一口に言うと。そうはいっても現実的に法は成立しておりますし、期限も決められております。
私は地域包括ケアシステムづくりは、自治体の皆さんの力量が試されると、住民の力量、我々の力量もそうだと思うのですけれども、非常にこれは試されて、大きな格差が出るのではないかと。これ放置して適当にやっていれば、医療難民、介護難民を大量に生み出す危険が私はあるというふうに思うのです。幸い阿賀野市は先ほども言いましたけれども、病院もありますし、訪問看護ステーションも伝統あるというところで、そういう蓄積、土台はあるのです。だけれども、体制が、特に医師が大変不足していて困難な状況だと思うのですけれども、そういう点では先進を切ることもできるなと、そういう条件はあるなというふうに思うのです。直接の責任は目黒高齢福祉課長がやられるのでしょうか、その辺責任者としてどうでしょうか。
〇議長（山口功位君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 宮脇議員の質問にお答えしたいと思います。
地域包括ケアシステムの構築につきましては、担当課は高齢福祉課で介護保険事業計画にしっかり策定をしまして、皆様方にまたお示しをしていきたいなと。今介護保険事業計画については策定中ということでありますので、案ができ次第またお示しして、皆さん方のご意見をいただきたいなというふうに思っています。
よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） ぜひ頑張ってほかの地域よりも本当にすばらしい体制ができたというふうになれるように、よろしくお願いします。
次に、２番目の公共施設再編整備計画の問題ですけれども、その１つ目です。これ安田支所と安田公民館の問題ですけれども、これはいつ方向が出るのか。これ大分安田地区の住民の皆さんは、これは議会報告とか見て非常にこれはいろんな面で意見がいっぱいあるし、非常に危惧しているという点であります。皆さんこれはよく見て、非常に注目していると、どう出るかというのなんかだと思うのですけれども、いつごろ方向がはっきり市として出すのでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 地域のほうで安田支所、安田公民館、非常に気にしているというお話でございましたが、我々としては今安田支所あるいは安田公民館それぞれが老朽化してきているということで、今後に向けて検討を進めるということを申し上げたものでありまして、不安をあおるような状況はないと認識しております。今後に向けてしっかりとした施設づくり、それに取り組むということでございます。
これにつきましては、素案のほうをできるだけ早くお示しはしたいと思っております。ただ、また同じことを繰り返し言いますが、何も今のものをすぐ、あすあさって取り壊すからどうのこうのということを申し上げてはおりませんので、それを地域の方々がどのように思われているのか、非常に私もその辺が不可思議でならないと思っております。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 不可思議ではないのです。日報にあれだけ大きく載ったわけです。一応暫定案もあすあさって壊すような、そういう計画になっているわけですから、それは別に誤解でもないのです。そういうふうにそれは当然受け取りますよ、幾ら暫定だとか何とか言ったって。ちゃんとのっているのだもの、計画に。それは安田地区の人が早とちりということでは全く私はないというふうに思っている。とにかく皆さんどう出るかというのを非常に関心があって、６月議会で私が言った点で注視しておりますので、できるだけ早くお示しして、皆さんの意見をまた聞いていただきたいというふうに思います。
それともう一つの点です。五頭の麓のくらし館の問題とか竹久夢二の作品や遺跡の総合展示場が必要ではないかということで質問したわけですけれども、これも今検討して順次ということになるのですけれども、私はこれを考える上で、阿賀野市はよその市と比べて自然にも非常に恵まれておりますし、非常に個性ある歴史と文化を持った特色のある市だというふうに考えているわけです。固有の文化財とか歴史資料たくさんありますし、阿賀野市ゆかりの全国にも有名な美術作品とか、そういういわば宝が非常にいっぱいあると思うのです。そういうのを阿賀野市を理解してもらうためにも、非常に宝物を見てもらったほうがいいということを思うのと、いわばこういう文化財は観光としても非常に役立つ、観光資源にもなるというふうに思うのです。ところが、今見ますと、宝の保管場所、これ公開活用する場所についてはほとんどはっきりしていないと。あともう分散しているということがあるわけです。入れ物が特に五頭の麓のくらし館は余りにもお粗末で見た人がびっくりするような、そういう施設だということだと思うのです。余りにもお粗末であるというふうに思うのですけれども、その辺の価値観というか、観光に結びつけられる可能性があるとか、入れ物が余りにもひど過ぎるという、そういう認識は市長はどう認識しておるのでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 五頭の麓のくらし館につきましては、非常に傷みが来ていると、場合によっては危険性も高まっているのかなというような認識は持っております。そしてまた所蔵されているものについても重複しているようなものもありますけれども、非常に昔の生活の実態を反映したような形のものがたくさん所蔵されております。貴重な阿賀野市の資源であるとは思っております。したがいまして、そのものを今後どう取り扱っていくのか、今しっかりとした形で取りまとめをさせていただく予定にしております。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 非常にそれは価値あるもので活用すべきだという点で思っているということだと思うのですけれども、この点でそういう建物、代替施設、これは以前から、遠藤智子議員も何遍も言いました。ずっともうこれは取り上げているのです。具体的な提案もして、笹神支所しかないだろうということと観光に結びつけられるよと。私も思うのです。この特色を生かして、瓢湖がありますし、五頭温泉郷がありますし、安田瓦ロードも今整備していますし、酪農発祥の地であるヤスダヨーグルトの見学もできますし、広く言えば月岡、阿賀野川ライン、こういうところを結びつければ非常に、いわば阿賀北観光としてでも非常に有効であるというふうに思いますし、笹神支所というのは駐車場も広いですし、交通も比較的わかりやすいところでありますので、笹神支所においてほかにはないのではないかと。そんなに今金をこれにいっぱいかけるということはできないと思うのですけれども、その点はずっと前から提案しているのだけれども、うんともすんとも動かないのです。これはそろそろ、早く決断して、今あいているわけですから、やったらどうでしょうか。いつまでも動かないと、検討組織もまともにないようなことを聞いていますけれども、どうなのでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今具体に笹神支所云々というお話がありましたが、笹神支所、あの建物を五頭の麓のくらし館の所蔵品を入れて、阿賀野市の博物館的な機能を持たせるという案も確かにございますが、そのほかにも我々としては笹神支所の活用を別な面からも考えております。したがいまして、今あいている大和小学校の校舎、そういったものも含めながら、総合的に判断をさせていただいているところであります。ただ、１点、こういった部分につきましては、いろんな方々がいろんな意見を申されます。そういったものをしっかりと今集約をさせていただく中で、説明をさせていただこうと考えております。必ずしも皆様方、個々の方々の希望に沿うかどうかはわかりませんが、いろんな意見があるということだけはご理解をいただきたいと思っております。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん、時間ありませんけれども。
〇12番（宮脇雅夫君） 時間ありませんので。それと歴史的な文化財もありますけれども、今阿賀野市見ますと、創作とか芸術活動の発表の場もまともなのないのです。やはりその辺も、作品等もちゃんと、ここでならいつでもギャラリーといいますか、公開できるよというのも必要だというふうに思うのです。その辺も歴史だけではなくて、現在の市民の皆さんのそういう活動を支援するという点でも必要だというふうに思いますので、私の意見を述べまして終わらせていただきます。
〇議長（山口功位君） 質問を改めます。
７番、雪正文さん。
〔７番 雪 正文君登壇〕
〇７番（雪 正文君） ７番、雪でございます。それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
人口減少対策についてであります。まず１番目に、公民連携、既存ストック有効活用による地域の活性化についてであります。人口減少や高齢化、人口密度の低下に伴い、まちなかを中心ににぎわいの喪失、コミュニティ活動の停滞等の問題が深刻化しており、こうしたまちなかの機能喪失は周辺地域の暮らしの機能をも低下させるのではないのでしょうか。
こうした状況下で、公共公益施設や店舗、住居などの既存ストックを有効活用する取り組みがこれから重要になってくると考えておりますが、当市として現在どのような対策をとっているのかお伺いいたします。
そして続きまして、ストップ少子化でまちを元気にする戦略についてでございます。現在我が国は社会経済の根幹を揺るがしかねない少子化危機とも言うべき状況に直面しており、待ったなしの状況にあります。人口問題はややもすれば極端な楽観論と悲観論が横行しがちであって、この問題を根拠なき楽観論で対応するのは危険である。一方、もはや打つ手がないというような悲観論に立っても益にはならない。困難ではありますけれども、解決する道は残されているのではないでしょうか。要は目の前に迫っている不都合な真実ともいうべき事態を国民が正確かつ冷静に認識することから全ては始まると、日本創生会議もこのような基本姿勢を示しております。
まちを元気にするには少子化をストップさせなければなりません。人口減少、少子化問題にどんな対策を打ってもすぐに効果が出てくるとは私は考えておりません。この問題は効果が出てくるまでには長い、長い時間を必要とするでしょう。長い時間が必要だからこそ、この問題は対応を先延ばしせず、対策は早ければ早いほど効果があると考えますが、市長の考えと取り組みについてお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 雪議員からは人口減少対策についてご質問をいただきました。
初めに、公民連携、既存ストックの有効活用による地域活性化についてお答えをいたします。議員のご指摘のとおり、中心市街地における空き店舗、空き家、空き地などの増加は、にぎわいの喪失だけではなく、コミュニティ活動の停滞、まち並みの崩壊など大きな影響を及ぼすものと認識しております。このような中心市街地の空洞化対策としては、日常生活に必要な都市機能の集積、生活機能の維持に努めなければならないと考えております。そのため既存の公共施設や空き店舗及び空き家を活用し、各種施策を講じてまいりたいと考えております。
まず、公共施設につきましては、現在公共施設再編整備計画を策定しており、潤いのある、人が集まりやすい環境づくりなどを検討しております。また、空き店舗につきましては、所有者との調整を図りながら、高齢者が日常生活に支障を来さないよう、魅力ある市街地づくりなど、新しいサービスが生まれやすい環境づくりの検討を進めており、国の社会資本総合整備事業を活用し、水原本町商店街の空き店舗の状況などの把握や、市民が商店街に何を求めているかなどの調査を行っており、今後その結果をもとに具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。
また、空き家につきましては、利活用が可能な物件につきましては、子育て世代の利用を念頭に、空き家を有効活用するためのリフォーム補助を行うなどの検討を行っているところでございます。
次に、ストップ少子化でまちを元気にする戦略についてであります。人口減少問題については、国、地方とも解決する有効な手だてを模索しているところであり、議員ご指摘のとおりもはや先延ばしにはできません。日本創生会議人口減少問題検討分科会のストップ少子化・地方元気戦略の基本姿勢でも記載されているとおり、若者がみずからの希望に基づき結婚し、子どもを産み育てることができるような社会をつくることが基本と考えております。
市といたしましては、各種の子育て支援制度の拡充に加え、婚活支援事業や子育て世代を対象としたマイホーム取得のための利子補給、課税免除等も検討しております。国においては９月の内閣改造後に地方創生に向けた具体策を練るまち・ひと・しごと創生本部を発足させ、年末の来年度予算編成に反映させるため年内に総合戦略をまとめることとしております。
いずれにいたしましても、地方における深刻な人口減、超高齢化に対し、国の動向を注視しながら、積極的な施策を講じてまいりたいと考えております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） それでは、再質問をさせていただきますが、きのうも山崎議員さんも質問されておりますし、重複しないよう手短に再質問をさせていただきたいと思います。
今回この人口減少問題について質問させてもらったわけでございますけれども、新潟日報さんの５月の６日でしたか、記事に掲載されておりましたけれども、地域ブランド化が総務省が工程表をという見出しの記事がございました。これにちょっとひっかかりまして、これはどんなことなのかなというのでちょっと調べてみました。そうしたところ、総務省の地域振興室が平成25年に行った公民連携、既存ストック有効による地域活性化に関する調査研究の事業についての記事であるということがわかりました。この事業はといいますと、人口減少や高齢化に伴い、地方都市のまちなかを中心に都市の機能が失われて、その周りの暮らしの機能も低下させている状況にあると。地域においては地域やコミュニティの活性化のため、民間部門と行政の連携により、既存ストックを有効活用することを通じて、まちなかを活性する方策を調査研究したものであります。
この事業では有識者による研究会の開催や研究委員会へのロングインタビューとして全国から６団体を選定して実証研修を行い、これらを通じて得た知見をもとにして、まちなかの活性化ロードマップをまとめたというふうな紹介がされておりますし、まちなか活性化ロードマップが記事で取り上げられたようでございます。これは工程表でありまして、まちなかを活性化する、そして読み手を自治体の職員さんというふうに位置づけているようなのです。そして、人口が10万人以下の地方に、そのまちなかをどうしたら活性化できるのかという、まずその前段階としての調査のやり方を紹介しているような事業でございます。
そこで先ほど来宮脇さんのほうでも公共施設の再編整備なんかの話もありましたけれども、いずれにしてもそういうのも全部かかわってくると思うのでありますけれども、再度そういった各議員からもきのうもきょうも質問ありましたけれども、もうちょっと調査のやり方、今回は公民連携、既存ストックというふうに限定しましたけれども、その枠にとらわれず、もう少し詳しく今の取り組みについて市長より考えを聞かせていただきたいと思います。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今私どものほうでは水原の本町商店街のほうの活性化を図るために、国の補助事業を使いまして、調査を進めているという段階でございます。具体に申し上げるまだ段階には来ていないものですから、今この場でお話はできませんけれども、いずれにしても人口が減る中、中心商店街ご承知のとおり、いずれの地域でもシャッター通りと言われるような人のにぎわいというものがほとんど失われてきている。そしてまた先ほど来周辺地域のコミュニティの部分、生活の維持という部分でも大きな支障が出てきているというようなお話もございましたが、それは全く共通認識を持たさせていただいておりまして、今後それをいかにして解消できるのか、取り組みを強化してまいりたい、そう考えております。
ただ、これ全国どこでも共通した問題でして、一朝一夕に解決できるような部分ではございませんので、長い目で見ていただければと思っております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） ありがとうございます。
これには本当に大変長い時間がかかると思うのです。今ほども言いましたけれども、公共施設の再編整備計画との関連性もありますし、今答弁書の中にもありますけれども、水原町の商店街につきましてですけれども、国の社会資本整備総合事業ですか、こういったのをいろいろ利用しながらよくしていく対策を講じると思うのですけれども、たしか阿賀野市がすぐ誕生して、マスタープランの中だったでしょうか、例えば今のＪＡの車両センターがある付近です。市野山のあたり、あの辺が商業施設というふうなたしか位置づけの中であったと思うのですけれども、それと今既存の水原の商店街、そういった関係もこれからどうするのかというのもこれからの総合計画の中ではっきりしてくると思うのですけれども、私が今回質問させていただいたこのまちなかというのは、旧町村単位で見れば水原はもちろんですけれども、安田であれば例えば支所の前の通りなのか、ウインディさんのあたりなのか。笹神であれば支所の付近なのか、それとも山崎の通りのあたりなのか。例えば京ヶ瀬であれば支所の付近なのか緑岡なのかという中で、これからいろんなのを調査研究して公共施設の再編整備計画だそうですけれども、その上位計画である総合計画を策定するに当たっても、このたびの今回の答弁では水原商店街については記述はありましたけれども、安田、笹神、京ヶ瀬、その辺のまちなかというのをどのように捉えて、どういうふうに今現在お考えになっているのか、その辺もあわせてお聞かせください。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私のほうの考え方としては、旧４カ町村それぞれ今ほど言われました。水原であれば中央商店街の周辺、そしてまだ安田であれば安田支所の周辺、笹神であれば旧山崎のあたりになろうかと思いますし、京ヶ瀬で言えば姥ヶ橋のあたり、それを中心にしてコンパクトシティという表現が適切かどうかはわかりませんが、そういったところに行政機能あるいは都市機能というものを配置し、そこでにぎわいを創出していく、暮らしを安定的に営むことができるような環境をつくっていく、そういうような考えでおります。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） 言わんとしていることは何となく理解できるのでありますけれども、やっぱり阿賀野市として今一体感を持って当然やっていくためにも、旧町村単位でのそういったまちなか、そういったやっぱり現状もしっかりくまなく調査研究した上で、現状はどうなっているのか、何が足りないのか、そしてこのままいくとどうなってしまうのかというのもしっかりこれからだと思うのですけれども、我々のほうにお示ししていただきながら、執行部とのやりとりの中でいいものを積み上げていかなければいけないと考えておりますので、その辺はまた今後も注視しておりますので、よろしくお願いいたします。
それで続きまして、ストップ少子化でまちを元気にする戦略ということでありますけれども、これ市長当然見たかと思うのですけれども、日本創生会議の人口減少問題分科会が発表しました、ことしの５月に発表したわけですけれども、ショッキングな数字でありました。まず当然見たと思うのですけれども、その辺の数字に対して大変厳しい数字が出ておりますけれども、ご感想をお聞かせ願えればありがたいのですけれども。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 日本創生会議の数値、ショッキングというお話、きのうも山崎議員のご質問だったでしょうか、前の総務大臣、増田元岩手県知事の方が昨年だったでしょうか、テレビで言っておりまして、それが徐々に、徐々に拡大し、また「文芸春秋」が取り上げたりして大きな話題、センセーショナルな話題となって広がってきていると。ただ、私の耳にしている中では、その中では地方で人口が減るというのは30年前から言われていたわけですけれども、この間バブルがあり、そしてまたバブルがはじけてリストラ等でいろいろな社会現象が起きた。人口減少という部分が置き去りになって、どこでも余り意識もしない、取り組みもおくれてきている中でしっかりと意識づけを、警鐘を鳴らしたというわけでございます。そのような私は認識を持っておりまして、決して数字のごとく地方が800幾つもの自治体が、今後人口移動等によりまして20歳から39歳という若年世代の女性が半減し、消滅可能性都市になるということが果たしてそのとおりにいくのかというのは懐疑的に思っております。ただ何も、手をこまねいていればそういうことになりますよという警鐘というふうに理解しております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） 私の周りでは私ぐらいの年代もしくは私より下ぐらいの人とこの問題についてたまにしゃべることがあるのですけれども、どっちかというとこれ私見でありますけれども、私が感じたのは楽観論のほうがたくさんございまして、警鐘を鳴らしてくれたなと、この日本創生会議のデータはそういうふうに私もとっておりますけれども、まだまだ楽観論が強いのかなというふうに感じておりますけれども、市長はどうでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 決して楽観論者だけが多数を占めているとは思っておりません。ただ、楽観か悲観かというふうな捉え方ではなくて、とにかく日本全体一丸となって少子化に取り組んでいかなければならないという共通認識を持たせたものと理解しております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） 全くそのとおりだと思っております。
それでは、その辺もあわせて取り組んでいかなければいけないわけですけれども、今回そういった中で国のほうも４日発足しました第２次安倍政権の改造内閣では、地方創生担当相というのが新設されましたけれども、日報の記事にも出ておりますけれども、県内の首長さんからはおおむね期待の発言がなされております。ここにも田中市長のコメントもあればよかったのですけれども。中には具体性に欠けているというようなコメントをなされている首長さんもいらっしゃいますけれども、田中市長はどういうふうに考えておりますか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私はやはり今まで取り組みがおくれていた部分、ようやく国も本腰を上げて地方創生、まさに地域の活性化、そして少子化対策に本腰を入れて取り組むのだというような意思表示をされたのかなと。したがいまして、私としては今後どういうような総合戦略が出てくるか期待している部分が半分、そして我々がもっともっとアイデアを出し、工夫をしながら取り組まなければいけない部分が非常に多くあるなという考え方も多分に持っているところであります。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） これに続きますけれども、地方創生法案、まだ概要が出たばかりでどういうものかというのもはっきり理解しておりませんけれども。ただ、新聞報道なんかによれば、都道府県には政府の戦略を参考にしての都道府県版の総合戦略をつくる努力義務を課すというふうに報道されておりますし、市町村は任意で策定することができると、こういうふうな記事が載っておりましたけれども、田中市長としては県は努力義務、市町村は任意、こういった部分について今現在のお考えをお聞かせください。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今の現状の中ではその考え方は基本的にいいのではないのかなと思っております。ただ、一部新聞にも出ていますとおり、地方の意見が反映できるのかという部分が国の総合戦略の課題であろうと思いますし、また地方のほうの地方版総合戦略におきましては、都道府県が作成主体となる。そこに市町村の意見がどのような形で反映されるのか、それも非常に興味、関心がございます。そしてまた我々が独自につくっていくという部分につきましては、財政支援、これがどのような形になるのか、この取り組みにはみずからの努力だけではできない部分が非常にあろうかと思っております。いかに国のほうの財政支援という部分があるのか、そういったところも関心を持って見ているところでございます。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） わかりました。
ちょっと個別なのを聞かせていただきますけれども、これ去年の６月に少子化危機突破のための緊急対策として政府が出しておりますけれども、多分それを受けて今年度の本市の事業の中にひとつありますけれども、事業名が阿賀野市まちぐるみ少子化対策事業と称して、少子化を何とかストップさせるのだというふうなので、560万ほど予算を計上して今取り組んでいる最中だと思います。ここでは例えば市と企業との少子化対策のネットワークの構築事業とか、子育てボランティア、ＮＰＯの法人の育成とか、そういったのが４つほど掲載されております。その中でも指標をしっかり設けてやっているということは大変いいことだと思いますけれども、この辺の指標が今現在どうなっているのか、状況をお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（山口功位君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） 少子化対策特別事業は、４本の事業を今実施してございます。まだ取り組み始めたばかりでございます。指標は国のほうの交付基準によって定める必要がありましたので、指標を定めて今４つの班に分かれて取り組んでいる最中でありますので、これが今年度中達成できるかできないか、また来年、再来年、さらに力を入れて近づいていきたいと、そんなような形で考えております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） たしか単年度の交付金の事業だったと思うのですけれども、委員会の中でも少し聞かせていただいたのですけれども、これことしこれだけやって終わるのはいかがなものかなという考えの中で今質問させてもらっているわけでございますが、冒頭の質問にも言わせていただきましたけれども、この問題は確かに時間のかかる問題ですし、１年、２年でどうにかなるという、恐らく10年、20年のスパンでやっぱり考えていかなければいけないと思います。そこで阿賀野市が今年度予算でこういう事業を足踏み出したわけでありますから、やっぱり次年度以降もどういった形になるかは別として、ことししっかり蓄えたデータをもとにして、次年度以降も強力にやっぱり進めていかなければいけないのではないかなというふうに考えておりますが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 昨日のまた持ち出して悪いのですが、山崎議員のご質問の中でも何項目か今現在考えている、検討している項目を上げさせていただきました。いずれにしましても、社会減をいかにしてなくしていくか、そして合計特殊出生率を上げていくか、この取り組みにはいろんな考えがあろうかと思いますけれども、全てのアイデアを出し合いながら精査し、最も有効なものについて積極的に取り組みを進めていきたい、そう思っております。ただ、先ほども申し上げましたが、今後財政の問題、財源が国のほうでどのような財政支援が受けられるのかによっても取り組みが変わってまいりますので、今国のほうでは概算要求締め切られ、今後に向けて財務省の査定、そして本予算の決定と、流れができてきます。その中でいろいろな情報等が出てくると思いますので、そういった面の情報をしっかりとりながら、骨組みをつくり、皆様方のほうにご説明をさせていただき、来年の予算に反映させていきたい、そう思っております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） 財源の問題は一番重要な問題でありますので。ただ、政府としても地方創生法案というのをこれから出してきた中で、国会の中で審議して、当然それらをもとに地方に来るお金というのは当然ふえてくると、今の現状では思っておりますので。これがどういうふうな名称になるとしても、せっかくことしやったそういったデータをもとにして、今後いろんな上位計画も含めた中で反映していかなければ、それこそもったいないと考えておりますので、その辺はしっかり継続してやっていただきたい。
きょうはいろいろ細部まで入って質問しようかなと思ったのですけれども、この間の28日の全員協議会において市長のほうから次期総合計画の策定についてという案内がございました。これは大変いいことだと思っておりますし、今現状自治体で義務化になっていない中で、この阿賀野市が取り組んでいくということは、非常にいいことだと思っております。これから10年先の阿賀野市の方向性を決めていかなければいけない、また新市建設計画も延長した中で合併特例債というのもどういうふうに充当していくか。人口減少問題というのは、恐らく総合計画の一番上位計画に来るのではないかなと、それほど重要な問題になるのではないかなというふうに考えておりますので。
よその自治体なんかを見れば、大体総合計画を策定中の自治体の中にあって、大概議会側も特別委員会などを設置しながら、執行部とのしっかりした議論のやりとりをしながら、この計画を高みに持っていくような努力がなされているようでございます。私個人としてもそういった自治体を見習いながら、当然計画は策定のスケジュール示しておりますけれども、これらに沿った中で執行部との議論をやっぱり深めていかなければいけないのかなと、議会側として。私も一議員としてそういうふうに考えておりますので、これから他の議員さんたちともいろいろ相談し、また連携しながらどういうふうなアクションがとれるのかというのを模索しながら、さらにいい方向にやっぱり持っていかなくてはいけない、そういうふうに考えておりますので、そういった中においてこういった人口減少問題とかさまざまな喫緊の課題、また長期的に係る問題は総合計画の中でしっかり方向性を示して、28日の全員協議会においては成果表もつけた中でお示ししていくと。当然職員さんの意識改革等々、その辺もしっかり踏み込まれた中での話なのかなというふうに推測しておりますけれども、その辺を期待しておりますので、今後の推移を見守らせていただきたいと思います。
そういった考えを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（山口功位君） 50分まで休憩したいと思います。
休 憩 （午後 ２時３３分）
再 開 （午後 ２時５０分）
〇議長（山口功位君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
８番、村上清彦さん。
〔８番 村上清彦君登壇〕
〇８番（村上清彦君） ８番、村上清彦でございます。初めに、自主防災組織の充実についてお伺いします。
８月20日未明に広島県北部で局地的に降った猛烈な雨により、30カ所以上で土砂崩れが発生し、多くの住宅が巻き込まれ、多数の死者、行方不明者を出す惨事となりました。亡くなられた方、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
報道によれば、国土交通省はこのたびの災害を受けて、全国に52万カ所余りある土砂災害危険箇所などについて、都道府県や市町村に対して改めて住民への周知を求めるとともに、避難勧告の発表基準や情報伝達の方法について点検するよう要請することを決めました。具体的には行政から１週間をめどに土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域、それに避難場所などを示したハザードマップをホームページに掲載し、住民に改めて周知するよう求めることにしています。また、１カ月をめどに危険箇所や避難場所などが住民にどの程度周知されているかや、避難指示や避難勧告を発表する基準や具体的な情報伝達の方法などが整備されているか点検するよう求めることにしているとのこと、市には迅速に対応していただくようお願いいたします。
近年予想を超える豪雨が多発しておりますが、今後50年、100年と続く傾向があると言われており、今回のような事態は起こり続けると予想されます。土石流を防ぐ砂防ダムや地盤改良工事といった抜本的な対策には多くの時間と費用がかかるため、まずは避難体制の整備が喫緊の課題となります。災害から住民を守るには正確な情報提供が最も重要ですが、今回の災害では避難勧告が間に合わなかったこと、また猛烈な雷雨で屋外に設置されている防災無線が聞こえなかったとの指摘もありますので、既存のツールのほかに警報音を伴う携帯電話の緊急一斉メールを活用するなど、迅速に避難ができるよう多様な情報提供に取り組む必要があると思います。
そして何より大切なのは、市民一人一人の日ごろからの準備、ふだんの心構えであると思います。今自分が住んでいる地域はどういう地質、地勢で、どのような弱点があるのか。いざというときに自分はどこにどのように逃げればいいのか、そうしたことを日ごろから十分に知り、準備しておくことが大事であり、みずからの命を守る視点が重要となります。そのための体制をつくるのが行政の役割となり、推進している自主防災組織の取り組みであると認識しております。
最近では組織率が市内自治会の８割を超えてはいますが、実態はどのようになっているのでしょうか。災害が起きたときにどれだけ対応できるかということが問われてくると思いますが、現状の課題と今後の対策はどのように考えているのでしょうか。
また、以前防災力の底上げを図る上で地域のリーダーを育成するため、防災士養成講座の開催や資格取得費用の助成など、防災士の養成について質問した際、自主防災組織の体制がある程度整備された段階で防災士の養成事業について検討するとの答弁がありましたが、組織の育成、強化をするためにも防災士を養成することが有効であると考えますが、見解を伺います。
２つ目に、ヘルプカードの導入についてお伺いします。障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成、配付する動きが全国の自治体に広がりつつあります。これは東京都で発行しているヘルプカードのデザインです。都では障がいのある方がヘルプカードを所持し、都内で統一的に活用できるよう標準様式を策定をいたしました。また、ヘルプカードの取り組みをさらに多くの区、市町村に広げていくため、作成のポイントや支援者に必要な配慮をまとめた区、市町村向けガイドラインを作成しております。
県内では上越市が既に実施しており、ヘルプカードをケースつきで対象者に配付しております。カードには保護者、学校の担任教員、施設の支援員などの緊急連絡先の名前、電話番号、障がいや疾病の特徴、支援の仕方などを記入し、ケースに入れて携帯するというもので、配付対象者は障がいのある18歳未満の子ども、知的障がいのある人、聴覚、音声機能、言語に障がいがある人ということです。ヘルプカードは本人や家族、支援者にとって安心を与えるなどの意義があり、地域でヘルプカードを提示されたときに、その記載内容に沿って支援をすることで、障がい者への理解を広げることにもなりますので、つながりのある地域づくりのためにも積極的な普及をするべきではないかと思いますが、この事業についての見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 村上議員からのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、初めに村上議員からはこのたびの広島市の土砂災害、土石流災害における国交省からの通知に対する取り組みというようなお話がございました。きのうも一般行政報告の中で申し上げましたが、私ども阿賀野市におきましては、阿賀野川を初めとして多数の河川が流れております。また、山手のほうにおきましては土石流災害の危険箇所が多数ございます。そういった面につきましては、住民の皆様方に危険箇所の周知、ハザードマップを使いながら周知を図っておりますし、避難につきましてもしっかりとした基準を設けながら、住民の皆様の安全安心確保に向け取り組みを進めておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
それでは、村上議員からのご質問にお答えをさせていただきます。初めに、自主防災組織の充実についてお答えをいたします。災害発生時に少しでも被害を少なくするためには、地域や近隣の人同士が互いに協力し、助け合う共助が大変重要でございます。このための具体的な取り組みとして自治会による自主防災組織の結成を推進し、組織率100％を目指しているところでございます。７月末現在277自治会中238の自治会が組織を結成しており、世帯数ベースでの組織率は87.1％となっております。
しかしながら、その活動を見ますと、多くの自主防災組織において災害時要援護者名簿を活用した避難訓練や初期消火訓練などを実施するまでには至っていないのが実情であり、いかに実効性を高めていくかが大きな課題となっております。この課題を解決するため、自主防災組織が災害時に確実に防災活動を展開できるよう、自治会単位の防災講座や小学校単位の地域防災訓練などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、防災士の育成についてであります。幾つかの自治体で防災士の育成が地域の防災力向上に有効であるとの評価から、公費を投入して養成に取り組む事例が見受けられるところでありますが、養成講座が２日間にわたることや経費が６万円前後と高額であることなどから、積極的に取り組む自治体は少ないところであります。私どもの阿賀野市といたしましては、自治会や自主防災組織の皆様などのご意見をお聞きしながら、市内自主防災組織のレベルアップに向け、防災士の育成に取り組んでみたいと考えております。
次に、ヘルプカードの導入についてお答えをいたします。ヘルプカードは援助が必要な方が携帯し、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いするためのカードであると認識しております。このカードを作成、普及することで障がいや難病のある方本人の安心、家族や支援者にとっての安心、情報とコミュニケーションの支援、障がいや難病に対する理解の促進など、意義があるものと考えております。ヘルプカードは特に聴覚障がい者、内部障がい者、知的障がい者など一見障がい者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効であり、特に災害時においては重要性が高まるものと聞いております。
このようなことから障がいへの理解を深め、必要な支援を行えるようにする手段として大変に有効であり、障がいや難病を抱えている方と支える家族が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、今後障がいを持つ皆様など関係団体と協議を重ね、導入に向け積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（山口功位君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） それでは、再質問に入らせていただきます。
７月の９日に新潟県内でも各地で土砂災害警戒情報というのが出されまして、この阿賀野市もそれが発表されたわけですけれども、その日に担当課からどこが危ないのかということで伺って、その現場を見に行ったのですけれども、それとともにその区域に住んでいる方からもちょっと話をお伺いしてきました。実際そういう土砂災害となったときに、避難勧告が出た、避難しなければならないということになったとしても、やはり移動がなかなか難しい人が多いということで、いろいろお話をしたのですけれども、防災意識の啓発も簡単ではないなというふうに感じているところであります。
防災組織の実動というのはさまざまな問題があると思いますけれども、何をするのか明確になれば少しは活性化するのではないかなというふうに思っております。昨年の４月に地域防災計画が発表されましたけれども、その中にも自主防災組織の育成計画が記載されておりまして、市の役割として意識啓発及び防災資機材等の整備支援、訓練の支援、自主防災リーダーの育成というふうにあります。それに基づいて取り組みしやすいように市のほうでも３段階の内容で出前講座を開催しているということですけれども、大半がステップ１のところということだと思うのですけれども、ステップ２、ステップ３に取り組んでいる団体というのはどれぐらいいるのでしょうか。
〇議長（山口功位君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 具体的な数字わかりませんが、ステップ１のところの取り組みで終わっているというのがほとんどであります。
〇議長（山口功位君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） よくいろいろと取り組んでいるところ３つ、自治会は防災訓練しましたとかそういったのでいろいろ訓練をされているなというのは３つぐらいはわかるのですけれども、なかなかそこまで展開できないという実情をどのように分析しているのか、お聞かせいただければと思います。
〇議長（山口功位君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） やはり住民の災害に対する意識の関心が低いという感じはしますが、やはりこちらのほうのＰＲ不足というのも否めないものがございますので、その辺を十分ＰＲをしながら住民意識の向上のほうに努めてまいりたいなというふうに考えております。
〇議長（山口功位君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） 意識啓発というのか意識改革という部分が一番のやはりネックになってくるのかなと思うのですけれども、災害によっても取り組み方が変わってくるのかなというふうに思います。例えば地震という災害であれば、市内全域が対象になってくるのですけれども、先ほど申しましたけれども、土砂災害ですとか河川の氾濫が想定される区域であれば、また実際避難訓練とかそういったことも具体的に取り組んでいけるのかなというふうに思います。今回の土砂災害でもそうですけれども、例えば30分以上豪雨が続くとか、ちょっとふだんと違う音がするというようなことで危険と判断して避難をするというようなことが、例えばしっかり皆さんの、住民の意識の中にあれば、またちょっと犠牲になるというか被害も小さくて済んだのかなというふうに思っております。
土砂災害の関係で確認をさせていただきたいのですけれども、地震と洪水ハザードマップは避難所というのはそのマップには記されてあるのですけれども、土砂災害の警戒区域のハザードマップに、ちょっと私もよく見ていなかったのかもしれないのですけれども、避難所がどこなのかというのが記されていなかったように思うのですけれども、そのあたりはどうなっているのでしょうか。
〇議長（山口功位君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 土砂災害につきましても、避難所については一応載っていると記憶しているのですが、ちょっと済みません。恐らく載っていると思います。
〇議長（山口功位君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） そういったところが地元の区域に住んでいる方に周知徹底されていればいいと思うのですけれども、市のホームページで防災関係のところ見たのですけれども、地震と洪水ハザードマップはＰＤＦでデータが出てくるのですけれども、土砂災害の警戒区域のは出てこないということは、例えば地元の人には配付されているのでしょうけれども、それ以外の方々はどこが危険なのかというのがわからないと思うのです。そういったところをやはり周知する、国交省の先ほど通達というのもありましたけれども、しっかりと市民の皆さんには公表するべきだと思いますし、例えば土砂災害の区域で指定避難所となっているところでも、警戒区域の土砂崩れが起きればこのあたりはみんなそういう被害に遭いますよという中に入っていたりするのもあるのかなというふうに思うのですが。やっぱりどこにどう避難していいのかなというところはしっかりと市のほうでも、その地域の方がわかっているのであればあれですけれども、市民全体の方にも知らせる必要があるというふうに思いますので、そのあたりは早急に対応していただく必要があるのかなと思います。
来年官民連携による防災マップを全戸配布するということなのですけれども、それも大変にありがたいのですけれども、やはりいつ何どきというのがありますので、そういった部分を早目にできる限り対応していただければなというふうに思います。
〇議長（山口功位君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 先ほどの答弁の中で指定されていると思うといういいかげんな答弁をして申しわけございません。実は土砂災害の警戒区域の指定状況ということで、今このようなマップをつくっておりまして、全て避難所についても明細に指定してございますので、その辺については十分させていただいているというふうにご理解をいただければと思います。
〇議長（山口功位君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） ありがとうございます。
そのあたりのホームページ掲載とか、そういったこともお願いしたいというふうに思います。
あとは意識の改革、活性化のやり方なのですけれども、自主防災組織、地震があったときには避難所、災害があるときには避難所を開設するのですけれども、そういった避難所の周辺のところで自主防災組織を結成しているところがあるのであれば、例えば避難所の運営のやり方とか実際災害が起きたときに市の職員の皆さん、またボランティアの皆さんだけでは恐らく大変な状況になるのかなと思いますので、そういった連携というのも必要だと思うのですけれども、そのあたりの動きというのはどうなのでしょうか。
〇議長（山口功位君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 災害のあった場合、今現在では避難所の設営については市のほうで一応設営をさせていただきます。ただ、やはりこういうふうな急な災害の場合は市としても間に合わない場合がありますので、やはりそれは地域の住民の皆様方と協力しながら、こういう場合はこうしましょうというふうなものを十分今後話し合っていかなければならないと思いますし、そうしなければならないと思います。その意味でもこれから小学校単位で、ことしから10年間にわたりまして避難訓練を、いろんな避難訓練を想定しまして行いますので、その辺で十分住民と協力しながら、連携をとりながら体制を徐々に整えていきたいなというふうに考えております。
〇議長（山口功位君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） 前にもちょっと質問をさせていただいたのですけれども、やはりそういう小学校単位という部分で、例えば小中学校の生徒さんにも協力していただいて、よその自治体ですとジュニア防災リーダーの育成なんていうことで、中学生の方をそういう防災教育をして避難所の運営をどうしていくとかというようなこともされているということなので、子どもが出てくると親も引っ張られて来るということで、地域の参加率もかなり上がってくるのかなというふうに思います。非常にそういった部分では有効な取り組みだとも思いますし、また避難所訓練ゲームというのも市のほうにあると思うのですけれども、そういったのも活用して取り組んでいけば、また訓練ということで取り組む、そういう自主防災組織もふえてくるのかなというふうに思います。
その中で防災士の資格の取得という部分なのですが、市のほうでもそういった防災リーダーの育成というふうに取り組まれているとは思うのですけれども、今そういう部分で防災の知識を得た方というか、そういう講座で、組織で中心的に動いているとか、そういった方というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
〇議長（山口功位君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） 地域のリーダーとなっていただく方をこれから育てていきたいというような状況でございまして、本当の意味で各自治会の中でのリーダーとして、その自治会を動かしているというような状況には今現在まだ至ってございません。ですので、村上議員からも言われていますように、防災士の資格についてもやはり積極的に皆様からとっていただいて、地域の防災のリーダーとして活躍していただきたいなというふうには行政として考えておりますので、その辺についても今後自治会等とお願いをしながら、また話し合いをしながら育てていきたいなというふうには考えております。
〇議長（山口功位君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） そのあたりはそういった費用の負担とか、そういったことも考えながらというようなことになるのでしょう。
〇議長（山口功位君） 小林総務課長。
〇総務課長（小林正男君） その辺については、これからまた新年度予算のあれもございますので、十分検討をその辺も今後いろいろ住民の皆さんとお話をしながら考えていきたいというふうに考えます。
〇議長（山口功位君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） 防災組織の役割として、自助、共助、公助のネットワークをつないで、いろいろなノウハウを勉強されていきますので、実際防災士になってそういった防災の知識があるゆえに、地震とかそういった災害があっても落ちついて行動ができる、冷静に判断することができるというふうに防災士をとられた方の感想としてありますので、非常にやはり災害時にそういうような人材がいるというのは心強いと思いますし、いろいろな部分でスムーズにやっていけるのかなというふうに思います。そういう中心者がいるとやはり組織の中でもいろいろな勉強会、具体的な訓練とかも取り組んでいけるというふうに思いますので、そのあたりは住民の命を守るという観点からもしっかりとやはり取り組むべきだと思いますし、また市のほうとしてもそういう啓発、出前講座されるということなので、一人でも多くの方からそういう意識を持っていただくような取り組みをお願いしたいと思います。
釜石の奇跡で防災教育で有名な群馬大学の片田教授があちこち講演会を開かれていますけれども、他者依存状態で防災を考えてはいけないと。避難勧告を待つことなく、みずから行動を決定すべきということも言われております。やはり意識を変えることというのが一番大事ですし、それとともに整備できるところは、市長もきのうおっしゃられていましたけれども、体制に万全を期すということで、そういった災害で被害者が出ないというような取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次のヘルプカードにつきましては、前向きなご答弁をいただいております。これは緊急時、災害時にどう対処してよいかわからず、助けてほしいと言えないというようなそういう方が非常に、東日本大震災のときでも首都圏では帰宅困難者が発生したということがありましたけれども、その中に周囲に気づいてもらえなくて大変に苦労したと。帰路とかけ離れた地域で保護された人も中にはいらっしゃったそうです。そういったパニックに陥っているときに、やはりそういうカードがあったときに、それでカードが市民の皆さんにも周知されれば助けてもらえる可能性があるということで、実際親や支援者からもこの取り組みは支持されているということであります。市民へのＰＲも含めて効果的に活用できるように進めていきたいと思いますし、また避難訓練もそうですけれども、そういった方も一緒に避難訓練していくということも非常に大切かなというふうに思いますので、そういったことで取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
〇議長（山口功位君） 質問を改めます。
13番、倉島良司さん。
〔13番 倉島良司君登壇〕
〇13番（倉島良司君） 13番、倉島でございます。本日の一般質問の最後の一人ということでございますが、お疲れでしょうが、もうしばらくおつき合いを願いたいと思います。
初めに、農業改革という名の農家、農協潰しについてであります。新聞の見出しに「米価１万円割れ」「再生産危うい非常事態」と載っておりました。ＪＡ全農にいがたは、一般コシヒカリを前年比1,700円安の１万2,000円といたしました。これ以外の米は1972年以来42年ぶりの１万円を下回る価格と発表されております。予想されたこととはいえ、これからどうなるのかという農家の不安が現実となってまいりました。
米の直接支払交付金を半減、４年で廃止、政府の責任放棄の生産調整の廃止、農地中間管理機構をつくって10年間で農地の８割を担い手や農外企業にお任せなどなど、多くの家族農家を農業から追い出すことにつながります。農協中央会は別な新たな組織に移行、全農、農林中金、全国共済連は株式会社になることを可能にし、単協の信用事業や共済事業は連合会の代理店が窓口になることが求められるという、事実上の農協組織の解体であります。家族的な農業や地域の暮らしを支える農協は地域になくてはならないものであります。農協は、地域労働者の雇用の場でもあり、また農協職員は地域の消防団やＰＴＡ役員など地域のコミュニティも支えております。
農業を地域の基幹産業としている当市の市長として、このような事態をどう捉え、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。また、既に動いております農地中間管理事業の貸し手、受け手の現状と方向はどうなのかもお尋ねいたします。
次に、消費税10％は中止をについてであります。政府は、国民に消費税を４月に５％から８％に増税し、毎日の生活に大きな打撃、苦しみを与えているにもかかわらず、来年10月から10％に引き上げる判断を今年度中に行うとのことであります。売り上げが減ったという声を多く耳にしますが、税金を上げろという声は全く聞こえてきません。景気をよくしてくれという声ばかりであります。そういう中で消費税10％はまさに愚策というべきものであります。市長、いかかでしょう。当市だけでも何らかの対策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上、２つの点、よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 倉島議員からは２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、政府の農業・農政改革についてお答えをいたします。ご指摘のとおり、平成26年産米の生産者仮渡し価格につきましては、米の消費減少に加え、ことしの豊作基調により、昨年を大幅に下回る価格となっております。さらに、米価下落の救済措置でもあります直接支払交付金は半減され、米価変動補填交付金は本年度から廃止されるなど、大変厳しい現状にございます。また、地域によっては台風11号の影響により、大幅な収入減となる農家の方もおられるところであります。
これら救済支援策といたしましては、国の米、畑作の収入減少影響緩和対策、旧経営所得安定対策でございますが、並びに円滑化対策の発動と、台風被害に対する農業共済組合のしっかりとした損害評価、補填を期待するところでございます。
次に、農協改革についてでありますが、農協は終戦直後の1947年に農協法の理念、農業者の経済的、社会的地位の向上に基づき、農家のための農協として誕生し、今も昔も農業農村地域のライフスタイルに重要な役割を担う組織であると認識しております。この農協が改組されれば、地域の雇用も生活物資の供給も難しくなり、地域農協が衰退するのではないかと懸念しております。
ただ、私がいつも考えておりますのは、農協本来の業務は農家がもうかり、農家所得が潤うため営農指導強化による農産物の生産拡大や販売強化に力を入れることであり、また米価が一層下落する中、質の高い農業生産資材を低価格で提供するなど、農業、農家の支援が重要であると思っております。農家が離農し、組合員が減少すれば、農協経営も立ち行かなくなりますので、農協みずからの改革、経営努力に期待をしており、行政といたしましては農協など関係機関と連携し、しっかりと農業、農家の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、農地中間管理事業の申し入れ状況につきましては、８月末現在受け手は215名、11法人、204農家でございます。希望面積は702ヘクタール。一方、出し手は２名、3.5ヘクタールとなっており、出し手についてはこれからの動きに期待するところであります。今後10年以内には離農あるいは規模を縮小する農家が多くなると予想され、そうした農家の農地の集積に努め、集落営農や農業経営の大規模化、法人化の推進に努めてまいりたいと思っております。もちろん小規模農家についても支援をさせていただきます。
次に、消費税の増税に関するご質問にお答えをいたします。消費税増税の目的は、少子化、高齢化が進む中、年金、医療、介護、保険、子育てなど社会保障費の増大に対応するため、安定的な財源を確保しようとするものであると認識しております。また、税率10％への再引き上げについては、今後の経済状況を見きわめ、その可否を決めることとしており、その際には軽減税率や本年４月に５％から８％に引き上げた際に、負担軽減対策として臨時福祉交付金を給付したところでありますが、低所得者の負担軽減等も検討されるものと考えております。
一方、当市においては消費税増税の影響を少しでも緩和するため、プレミアム商品券の早期発行支援や住宅リフォーム支援事業など、速やかに各種施策を実施し、地域経済の下支えを行ってきたところであります。加えまして、市民の皆様が使用する体育施設や公民館などの公共施設の使用料や廃棄物手数料など大部分については引き上げをしなかったところでございます。このようなことから、国はさらに消費税を引き上げることとした場合には、国の軽減税率の取り扱いなど、市民生活への影響や地域経済の動向を注視しながら、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（山口功位君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 大変丁寧なご答弁ありがとうございます。若干再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
農業を阿賀野市の基幹産業と今まで答弁も聞いてきたわけでありますし、そういうふうに位置づけておるわけでありますが、その考え方については現在もお変わりありませんでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 変わっておりません。阿賀野市の場合には、農業従事者の数も非常に多くあります。生産額は70億円ちょっとでございますけれども、重要な基幹産業であると認識しております。
〇議長（山口功位君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 直接支払交付金を半減し、５年後には廃止また米価変動補填交付金も廃止等々、これらによって関係農家は困るというふうには言われておるわけでありますけれども、困るのは小規模兼業農家ではなく、大規模農家なのではないだろうかというふうに私は感じます。補助金で経営が安定したのは大規模農家であり、これらの補助金がなくなり、米価の大暴落となれば農地中間管理事業も進まなくなり、担い手に８割の農地が集まるとは考えにくく、むしろ担い手潰しになるのではないかというふうに思うわけでありますが、市長はどのように考えておられますでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） このたびの国の政策の大きな転換について、大規模農家のほうが所得が大幅に減るというのは事実だと思います。ただ、大規模農家につきましては、より規模を拡大することで生産性を上げる、生産コストを下げれば米の販売価格等が下がったとしても耐えられる。今現在は急な方針転換でありますから、大きな影響が出るというのは十分考えられますけれども、長い目で見れば生産性を上げることでしっかりとした体力の農家が育つものと考えております。
〇議長（山口功位君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 先ほどのご答弁で市長は農協本来の業務云々という答弁がございましたが、今農協や農業委員会に向けられている攻撃は、規制改革会議や産業競争力会議、農業分科会などという財界からの攻撃であり、農地法を含む戦後農政の総決算と言われておるわけであります。来年１月下旬から６月の通常国会にも関連法案が提出される予定となっていると報道されておりますが、農業委員会については選挙制から選任制への移行や行政庁への建議の業務は法定業務から外すというふうなことが言われております。幸いといいますか、当議場に農業委員会の遠藤会長もおられますので、ご所見をお伺いしたいのですが、議長、よろしいでしょうか。よろしくお願いします。
〇議長（山口功位君） 遠藤農業委員会会長。
〇農業委員会会長（遠藤昌文君） 農業委員会の遠藤です。今ほど議員のほうからお話がありましたように、国の規制改革会議、それから産業競争力会議のほうで農協の組織の見直しとあわせまして、農業委員会の組織の見直しということで検討されました。その中で私たちが一番大きな問題だと捉えたのは、今ほど議員のほうからもお話ありましたけれども、今現在ほとんどの委員さんは公選というふうな形で選出されていますが、それを公選をなくして市長の任命制にしようというふうな話がなされました。多くの委員さんは地域の皆さんの支えがあるから自分らは責任感を持って、それから公平な判断ができて仕事ができるというふうなことを考えておられまして、それに関しては何とか公選制の形を残してもらいたいというふうなことで、農業会議、それから全国農業会議所とも連携しながら要望してきたわけですけれども、最終的に答申がなされまして、政府のほうのプロジェクトチームのほうで今方向性が示された中では、地域の推薦の形を残しながら、議員の皆さんの承認を得て、最終的には首長さんのほうから任命するような形が今検討されているところであります。
まだ法整備のほうはこれからというふうなことでありますけれども、議論の中心が国会のほうに行くということで私たちの手から遠く離れたところで議論がされるわけですけれども、私たちといたしましては、自分たちの思いが伝わるように、これからもほかの農業委員会さん、それから県の農業会議、全国の農業会議所とも連携をとりながら、自分たちの思いを伝えていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、私たち農業委員会といたしましては、今ある立場の中で精いっぱい自分たちの仕事をたんたんとこなしていく中で、地域の皆さん、農業者の皆さんから私たちの仕事を理解していただいて、これからのあるべき姿を自分たちもみずから考えていきたいなとは思っています。
以上です。
〇議長（山口功位君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） ありがとうございました。
もう一方、農協のほうへの攻撃については、郵政の次は農協だと以前から言われていましたが、内容的には私たちにとってはまさに農協潰しそのものだというふうに聞こえております。協同組合から株式会社になれば、当然独占禁止法、独禁法の適用除外を外され、まさに農業は大企業の食い物になるのではないかというふうに危惧しておる一人であります。
少し気にかかった答弁が先ほどの答弁でありましたので、市長にお伺いいたしますが、農家の農地の集積に努め、集落営農や農業経営の大規模化、法人化の推進に努めてまいりますと、こういう表現の答弁があったわけでありますが、大規模化ということはどのぐらいを指しておられるのか、またそういった大規模化で農業の未来は本当に明るくなるのかどうか、その点についてはどういうお考えでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） その前に前提をちょっとお話させていただければと思うのですが、今阿賀野市の農業従事者の平均年齢、これが68歳、これから先農業をやっていける環境が維持できるのか、非常に問題になっております。担い手がなかなか確保できない、育成できないような環境がある中で、この阿賀野市、基幹産業であります農業をしっかりと支えていく、維持していくということが本当に可能なのかと考えた中では、やはりもうかる農業。しっかりと若い方々が農業に参入、新規就農できるような環境をつくっていかなければ、この阿賀野市の農地が全て耕作放棄地になるのではないかという危惧がございます。あるいは隣のまちが今農業特区の指定を受けて、国の強力な岩盤規制の対象になって、いろいろな取り組みを今後進めていきそうな状況になっておりますけれども、他地域から同様にしていろんな方が阿賀野市のほうに入ってきたりするようなことも考えられます。したがいまして、そういった阿賀野市の農業をどのようにして守っていくか、そういった中でやはり若い人、担い手を確保する上で収益を確保できる、しっかりと足腰の強い農業をつくっていく、そのためには集積を図り、大規模化を進め、そして場合によっては雇用も生まれるという法人化、一番いいのは新規雇用が生まれる形の法人化が一番望ましいし、農家の方々がどう思われるかわかりませんが、ある意味サラリーマン的な取り組みができる。ですから、機械設備等もまとまって買う形になります。初期投資のリスクも減る、そしてまた病気あるいはけが等で就農できないときにもかわりにほかの方がやっていただける環境もございます。安心して働くことができる、そういったような形が最もこれからの社会の中では必要ではないのかなということを、この中では申し上げたところでございます。
〇議長（山口功位君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 私集落営農だとかあるいは法人化だとか、そういったことを全て否定しているものでもありませんし、それはいろんな形態が、それぞれの地域の事情によって皆さんが一致した意見で、それなりのやり方で持続可能な農業を進めていくということは、私も希望する一人でありますけれども、ですから今市長が言ったことはわからないわけではありませんけれども、なぜそういう質問を今したかといいますと、今世界的に食糧危機が懸念され、国連やあるいはＥＵ及び複数の国際機関は、家族農業や小規模農業の果たす役割、可能性を再評価し始めていると。そして積極的な姿勢に乗り出しているのが今の世界的な動きだという報道があったわけであります。国連は家族農業の役割を強調するため2014年、ことしでありますけれども、国際家族農業年と指定したところであるというふうになっております。
先般、これ全国農業新聞という新聞ですけれども、ここに国際家族農業年ということで、愛知学院大学の経済学部の先生の記事が載っておりますので、非常に気に入った報道でありましたので、かいつまんで若干読ませていただきますけれども。小規模家族農業は、大規模企業的農業に比べて単収が多いことや、農村における雇用創出及び農業の多面的機能の発揮において重要な役割を果たしていると報告されている。戦後近代化の名のもとに進められてきた農業の規模拡大や工場化を推進する政策から、国際社会は大きくかじを切り、農民的な小規模家族農業に世界各地の食糧供給と持続可能な農業、農村の未来を託そうとしている。翻って日本の農業政策はどこへ向かおうとしているのか。財界が牽引するＴＰＰ交渉や農協改革、農業委員会制度の見直しなどにより、家族農業を取り巻く状況はむしろ厳しさを増している。世界の潮流と逆行する日本農政は、国際協同組合同盟からも厳しく非難されている。国際家族農業年を受けて、安倍首相はことしの通常国会で家族農業をしっかり支援していきたいと答弁されたそうであります。言行一致の政治を求める声を上げるときではないだろうか。と、こういう記事でありますが、私も初めて安倍首相が家族農業をしっかり支援していきたいなんていうことを言うなんていうのは、全く知らなかったわけですけれども、今読み上げたこの記事を市長は聞いていて、どのように感じられますか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 家族農業、三ちゃん農業と昔はよく言われましたけれども、非常にいいことなのです。それが成り立てばの話なので。だから先ほども言いましたが、担い手、若い人たちが農業から離れていっている。今の方々はみんな兼業であるいは専業としてもある程度の規模でしっかりとやられておりますけれども、その後をどうするのかということなのです。ですから、その先を見据えた中でいかにして若い人、担い手を確保していくか、育成していくか、これが一番の重要なテーマだと思います。今冒頭言われましたが、食料自給率、今39％、カロリーベースで。これをいかにしてふやして50％に持っていくのか。前回の議会のときにも申し上げました。中国の民、インドの民、こういった方々の生活レベルが上がってくる中で、アフリカもそうですけれども、食糧は確実になくなっていく。そういったときに日本はどうするのかというのが今全体の問題意識となっております。阿賀野市の農業もやはり同じようにしてしっかりと維持しながら守っていく、これが大変必要でありまして、私は担い手の確保の面からいかにしてこれを守り通すのか、それを申し上げているところでございます。
〇議長（山口功位君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 農業の今後の未来といいますか、後継者問題も含めて論議するとどうしても市長と長い話になってしまいますので、そうは長くできませんけれども、先ほど市長は68歳が阿賀野市の農家平均年齢だというお話ありましたが、私も今64歳でありますから、後継者欲しい年代なのですが、残念ながら誰もいません。つい先日60歳近く、五十五、六歳の豊栄の人ですけれども、彼も農業を真面目にやっているのですけれども、俺も後継ぎ誰もいないのだと言っておられました。私らの周りで後継ぎがちゃんといるなんていうのはほとんどいないのです、現実は。皆勤め、たまに休みの日ぐらい手伝いする程度で、実際はほとんど勤め中心だと。その勤めも昔だったら朝６時半か７時ごろ家出ていけばちゃんとまた夜６時かそのころ帰ってこられたのが、今ほとんど８時、９時で、とてもよく朝起きて百姓せいなんて言えないというのが、今の実際の農家の姿です。兼業農家とは言っても定年になったから専業農家だわいなんて言っているのがほとんどでありますから、そういう中で今論議しなければならないのは、やっぱりどうしても個々の農家の努力ではもう限界があるということからすると、やっぱりどうしても政治も行政の力とも一体となってやらないと未来が見えてこないと私は思っています。
自分一人だけだったら何とかやっていくけれども、あとこの体で何年できるかわかりませんし、むしろ受けてくれる人がいるかいないか、これが今大変一番心配なことです。私自身も人の請け負っているの一部ありますが、それも含めて誰にやってもらうか。市長は今市の農業を守っていく人材をどう確保するかという問題提起された。それは全くそのとおりで、それに異議はありませんけれども、ただ個々の農家の努力だけでは先が見えないということになれば、当然集落営農だとか何らかの方法を考えなければならないと私は思います。
堂々めぐりになってしまいますから、これはこれでやめますけれども、なぜこうなったかということをやっぱり考えなければいけないと、どこに原因があるかもわからない。ただ俺が悪かったなんていう問題では私はないと思っていますから、これは戦後農地を耕す農民の手にという言葉、スローガンから自作農が維持され、そしてその中から今いろんな社会経済の変動の中で一定の規模を大きくしたりあるいは離農したり、農村文化が進んだわけですけれども、今どう選ぶかのまた剣が峰になっていると私は思うのです。そういう中でどうするのかということになれば、やっぱり国の農業政策をかえてもらうと。ところがいい方向にかえるのではなくて、頼りにしてきた農協を潰す方向で今やられているものですから、私は非常にこれらは危ない方向だなというふうに感じております。
そしてもう一言言わせてもらいますと、自治体の長がどのような基本的な立場でどのような姿勢で行政執行に当たるかということが、市民の毎日の生活に大きな影響があると思いますので、そういう意味で市長の見解を伺ったわけでありますが、今の中央会や全農等にあるいは農家に攻撃されている中身を見ますと、中央会の廃止はこれはＴＰＰの反対運動の指令塔潰しだという報道もありますし、信用、共済事業の分離となれば農協が経営破綻に陥るのは必至であろうと。農家への支援どころではなく農協の存亡にかかわる問題になっていくだろうと言われております。そして協同組合が株式会社にかわっていけば、いわゆる共同購入や共同販売が不可能となるということになれば、全農、農協の財産が大企業に食い荒らされることになるのではないか。そうならないような方策もきちんと政府としてとるべきであろうというふうに私は思うわけであります。
そういうことからしていくと、今の政府にＴＰＰも含めて任せたとおりで、私たちの未来が、日本の農業の未来があるかというと、やっぱり後継者不足というのは解消できないだろうと。飯が食えればこそ黙っていても後継者は育ちます。飯が食えないからこういう状況になっているのであって、そこのところをもうちょっと掘り下げた論議が私は必要なのではないかなというふうに思うわけでありますが、市長何かご意見ございますか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 農協あるいは農業委員会潰しではないかという部分のお話をさせていただければ、私はやはり確かに農家の意見が反映されていない、先ほど規制改革会議あるいは産業競争力会議、要するに農業関係者のいない中での議論がなされたことがやはり一番大きな問題なのかなとは思っております。ただ、一部報道によれば、最も潰しやすい岩盤規制から取りかかったのではないかというふうなお話も出ておりますけれども、私は皆様方、農協、農業委員会についてもしっかりと農家の方々、地域の方々の意見を吸い上げた中で検討を進めるべきであると考えております。
〇議長（山口功位君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 次に、消費税のほうに移らせていただきますが、遠藤税務課長、消費税もやっぱり滞納すると新発田の徴収機構に回されるのでしょうか。
〇議長（山口功位君） 遠藤税務課長。
〇税務課長（遠藤 勝君） 消費税につきましては、国税になります。ですから、税務署のほうの管轄になりまして、私どものほうの管轄でございませんので、申しわけありませんが、その辺は私どものほうではお答えできませんので、申しわけありません。
〇議長（山口功位君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 種々の問題に入る前に一言だけお尋ねしただけでございますので、悪意はございません。
つい先日の新聞に国際的な著名な経済学者、私わかりませんが、クルーグマンなんていう方が最近の週刊誌に、日本経済は消費税10％で完全に終わりとなりますと指摘していたというような記事が載っておりまして、私も８％でも大変なのに、それも克服しないうちにまた10％なんて一体どうなるのだろうという危惧の念があるわけでありますが、市長は先ほどの答弁のところに、市民生活への影響や地域経済の動向を注視しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えているという、消費税についてはそういう答弁いただいたわけであります。適切な対応を図るということは消費税に反対の立場を明確にするということなのでしょうか、お尋ねいたします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） そうではなくて、ことし８％に引き上げになった際には、地域経済あるいは市民の暮らしに影響のないようにいろいろな取り組みをさせていただいたわけですけれども、そういった形で仮に国のほうで10％引き上げの判断がなされた場合には、地域にどのような影響が出るのかしっかりと分析しながら、それに適時適切に対応していきたいということを述べたところでございます。
〇議長（山口功位君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 日本語というのは解釈非常に難しいですから、確認しておきたいと思ったわけであります。
言うまでもなく、消費税の最大の、問題点はいっぱいあるわけでありますけれども、私はその中でも逆進性、いわゆる所得の低い人ほど消費税の負担が大きい仕組みであると、こういう仕組みの課税制度にはとても賛同はできないというふうに感じておるところであります。前から言われてきたことでありますけれども、大規模な還付という問題もあります。先般私のとっている新聞に消費税8,864億円還付、輸出大企業上位20社にと、こういう大きな活字の新聞、話には聞いておりましたけれども、現実に上位20社で8,864億円も消費税が還付されると。名前言えば皆さんご承知のトヨタ自動車、三井物産、住友商事、丸紅、日産自動車、こういった日本の超大手の一流大商社ですけれども。中身見てみますと、消費税収入が赤字になっている税務署としてまた幾つか上がっているのがあるわけですが、それも豊田税務署、これはトヨタの本社があるため。神奈川税務署、日産の本社があるため。要するに大きな会社があるところの税務署は、還付が多くてもらうのは少ないから赤字になっているのだそうです、この新聞報道では。片方では消費税に苦しめられ、場合によっては自殺さえ考えなければならないような状況の方もおれば、何千億円も、トヨタ１社で1,402億円も還付されると。本当に同じ税金なのに片方は切な紛れでやっと何とか努力して納める。片方は還付だけでもうはうはすると、こういうような税金の仕組み、これを見ていると本当に私は情けないといいますか、果たしてこれでいいのだろうかというような疑問を持つわけなのです。ですから、冒頭に税務課長に失礼な質問をしたわけでありますけれども、こういう報道を聞いて市長はどうお感じでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） その新聞記事については私承知しておりませんけれども、今の制度の中で赤字が発生すれば、仕入れと費用の面の関係でしょうか、還付制度があることは承知しておりますけれども、そういうのの適用でそのような状況が発生しているのかもしれません。いずれにしても、私も負担がふえるというのは反対でございます。ただ、それに伴って社会保障費等が賄えないような環境ができ上がったときに、我々国民、市民の暮らしがどのようになっていくのかを考えたときには、やはりそういった消費税等の税の必要性も理解できないわけではございません。非常に悩ましい問題であるなと理解しております。
〇議長（山口功位君） 13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 大分私自身も疲れてまいりましたので。とにかく消費税の増税には断固反対だということを私自身の立場を反対と表明し、質問を以上をもって終わらせていただきます。
大変ご協力ありがとうございました。
〇散会の宣告
〇議長（山口功位君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会します。
なお、来週８日午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。
ご協力ありがとうございました。
散 会 （午後 ３時５７分）