平成２６年第１回阿賀野市議会定例会議事日程（第４号）
平成２６年３月７日（金）午後 １時３０分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（１９名）
１番 天 野 美 三 男 君 ２番 近 山 修 君
３番 山 田 早 苗 君 ４番 市 川 英 敏 君
５番 佐 竹 政 志 君 ６番 山 賀 清 一 君
７番 雪 正 文 君 ８番 村 上 清 彦 君
９番 風 間 輝 栄 君 １０番 江 口 卓 王 君
１１番 稲 毛 明 君 １２番 宮 脇 雅 夫 君
１３番 倉 島 良 司 君 １４番 中 島 正 昭 君
１５番 石 川 恒 夫 君 １６番 高 橋 幸 信 君
１７番 遠 藤 智 子 君 １９番 山 崎 正 春 君
２０番 山 口 功 位 君
〇欠席議員（１名）
１８番 浅 間 信 一 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
教 育 長 田 村 仁 君
総 務 部 長 吉 野 晴 記 君
民 生 部 長 中 村 彰 男 君
産業建設部長 小 川 稔 君
市長政策課長 中 野 孝 英 君
総 務 課 長 圓 山 知 君
市 民 協 働 遠 藤 孝 栄 君
推 進 課 長
財 政 課 長 立 川 久 君
税 務 課 長 遠 藤 勝 君
市民生活課長 関 川 嗣 雄 君
健康推進課長 折 居 千 恵 子 君
地 域 医 療 井 上 秀 子 君
推 進 課 長
社会福祉課長 小 菅 章 義 君
高齢福祉課長 目 黒 裕 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商工観光課長 飯 野 喜 夫 君
建 設 課 長 土 岐 昇 君
上下水道局長 荒 木 秀 樹 君
会 計 管 理 者 長 谷 部 教 秀 君
農 業 委 員 会 片 桐 秀 一 君
事 務 局 長
学校教育課長 折 笠 朝 美 君
生涯学習課長 見 原 健 司 君
安 田 支 所 長 廣 田 彰 君
京ヶ瀬支所長 菅 井 平 治 君
笹 神 支 所 長 渡 辺 滝 雄 君
監 査 委 員 小 林 正 男 君
事 務 局 長
消防本部消防長 三 澤 誠 一 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 小 林 定 次
係 長 五 十 嵐 久 美 恵
主 任 渡 辺 康 恵
開 議 （午後 １時３０分）
〇開議の宣告
〇議長（山口功位君） おはようございます。定刻になりました。
ただいまの出席議員数は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
18番、浅間信一さんから欠席の届け出が出ております。11番、稲毛明さんから遅刻の届け出がありましたので、ご報告いたします。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（山口功位君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、６番、山賀清一さん、７番、雪正文さん、８番、村上清彦さん、以上３名を指名します。
〇一般質問
〇議長（山口功位君） 日程第２、一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番13番、遠藤智子さんから最終番、山賀清一さんまでといたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（山口功位君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番13番から最終番までとすることに決定しました。
それでは、順次発言を許します。
17番、遠藤智子さん。
〔17番 遠藤智子君登壇〕
〇17番（遠藤智子君） 17番、遠藤でございます。よろしくお願いいたします。一般質問もきょうで４日目に入っておりまして、質問する人も、また答弁なさる方も、また聞いていらっしゃる方も、皆さんそれぞれに少しずつ疲れが見えるようなのでございますが、もう少しおつき合いをお願いしたいと思います。
それでは、３点お伺いいたします。１点目は、健康マイレージ事業について伺います。阿賀野市では、現在健康寿命日本一を目指して阿賀野市版健康マイレージ事業が進められていますが、事業概要につきましては、市内に在住の19歳以上の方を対象として健康推進課が実施している事業、集団健診やがん検診、また健康づくりのためのイベントや講演会、研修会の参加者を対象として事前に求めた健康チャレンジカードに事業の参加時にスタンプを押印してもらい、押印されたスタンプ数に応じた記念品の交換や、100日ウオーキング、600キロウオーキングを達成した人にウオーキング認定証を記念品として差し上げる企画となっており、市民の心身の健康づくりと社会参画を奨励するよい事業であると認識しております。また、昨年の９月定例会においても、健康マイレージ事業の中に高齢者の方が頑張っておられるボランティア等の活動についても、チャレンジ分野を広げるべきではとの質問がなされておりますが、私も同じ思いでございます。他市では、この健康マイレージ事業の中に１つの課のみでの事業とはしないで、市政全般がかかわる事業とし、参加対象者は全市民を対象として健康マイレージ事業を展開している事例も聞かれます。当市でも、多くの市民の皆さんから社会参画してもらうことを奨励するために、現在実施しております健康推進課の事業を継続しながら、全課を対象としたイベントや講座やボランティア事業を含めた健康マイレージ事業として推進すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
２点目は、男女共同参画の推進について伺います。阿賀野市では、現在第２次阿賀野市男女共同参画プランに基づいて男女共同参画の社会づくりを進めておりますが、男女共同参画とは、古くからの慣習による男らしさ、女らしさという固定的なイメージの性別にとらわれず、誰もが自分らしく生き生きと暮らしていける社会をつくり上げることだと認識しております。折しも安倍内閣では、女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために必要不可欠との認識に基づき、全ての女性が生き方に誇りを持ち、輝けるような国づくりを目指しております。また、安倍総理は、男女ともに仕事と子育てを容易に両立できる社会の実現が重要とした上で、経済界に対し、女性の活躍推進に関して要請を行っております。このように、女性の活躍を成長戦略の中核に位置づけ、待機児童解消加速化プラン、子育てに専念した後の職場復帰支援、子育て後の再就職企業支援といった政策を打ち出しております。
そこで、市長にお伺いいたします。@安倍内閣が成長戦略の一つに女性の活躍を掲げることに対して、市長はどう思われますでしょうか。
A昨年男女共同参画に関する市民意識調査を実施したと聞いておりますが、前回に比べて阿賀野市民の意識の変化は見られるのでしょうか。また、その調査結果をどう分析し、どう次の政策につなげていかれるのでしょうか。
B子育て環境日本一を掲げておられますが、子どもを産み育てやすい阿賀野市をつくるために、どういった政策を考えておられるのでしょうか。
C働く女性が子育てをするためには、職場や会社の理解が必要ですが、これに対して具体的な取り組みをする計画があるのでしょうかお伺いいたします。
３点目は、子ども医療費助成事業についてお伺いいたします。県は、現在市町村が実施する子ども医療助成に対し、第１子、第２子については通院で３歳未満、入院で小学校６年まで、第３子以降は通院、入院とも高校３年生までを助成しておりますが、今年、2014年９月から２年間において市町村が子どもの医療費助成を第１子、第２子までの世帯に対し、対象年齢を高校３年生までの範囲で引き上げる場合、補助期間を２年間として一部助成するとの拡充施策が示されました。また、２月18日に開催されました県市長会の総会におきましては、県から示されました医療費助成に対して、町村会とも相談し、意見を取りまとめて県に申し入れをしたいとのことが新聞紙上で見られましたが、そこで次の点にお伺いします。
@当市といたしましては、県の拡充事業に対してどのように対応を考えておられるのでございましょうか。
A当市が第１子、第２子までの世帯に対象年齢を高校３年生までの範囲で引き上げた場合、市の医療費助成額はどのくらいになるのでしょうか。
B県の補助期間は２年間と示されています。対象年齢を高校３年生までとした場合、３年目からの市の助成の増額はどのくらいになりますでしょうか。
以上、３点についてお伺いします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 遠藤議員からは、３つの項目についてご質問をいただきました。
まず、健康マイレージ事業についてお答えをさせていただきます。健康マイレージの取り組みにつきましては、昨年９月の定例議会において村上議員からのご質問に、答弁させていただいたところであります。その後、担当課において事業の実施に向けての検討を重ね、関係する課・局と協議後、10月19日の元気づくり大会から阿賀野市版健康マイレージとして健康推進課が行う事業を対象として、健康づくりに特化した形でスタートをいたしました。現在も健康づくりにチャレンジする人をふやすために広報に掲載し、健診、健康教室、講演会等の機会を利用してチャレンジカードを普及させ、健康づくりに関心を持ってもらえるような取り組みを行っております。
ご提案いただきました健康推進課の事業を継続しながら、全課での事業のイベント、講座、ボランティア事業を含めた健康マイレージ事業を推進すべきとの考えにつきましては、生きがい対策、引きこもり防止などの観点からも健康づくりに結びつくものと考えられることから、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画の推進についてお答えをいたします。最初に、女性の活躍についてお答えをいたします。日本経済の再生に向けた３本の矢のうちの３本目の矢である、成長戦略、日本再興戦略の中核として女性の活躍が掲げられておりますが、市の活性化のためには女性の力の活用や女性の社会参画の促進が不可欠と認識しております。当市では、第２次阿賀野市男女共同参画プランにより、男性も女性も性別にかかわりなく、ともに社会のあらゆる分野に参画し、個性や能力を発揮することで豊かで充実した人生を送ることができる社会を目指し、庁内の連携体制のもと事業に取り組んでおります。男女共同参画プランの基本目標の一つに、女性の人材育成と意思決定過程への参加促進を掲げております。これは多様化する社会ニーズの中で、地域の活性化、組織の活性化には女性の視点は必須であることから、市の委員会や審議会等においての政策決定や意思決定における委員に、女性の登用を高めていくこととしております。
次に、男女共同参画に対する市民意識調査についてお答えをいたします。男女共同参画に関する市民意識調査につきましては、昨年の７月に市民3,000人を対象に調査を実施し、1,126人、回収率が37.5％でございますが、そういった方から回答をいただきました。調査では、家庭や職場、地域などの面における男女の地域の平等感、男は仕事、女は家庭という考え方についての変化を指標に、平成20年度と25年度の調査結果を比較しますと、男女の地域の平等感については、平等だと感じる割合がふえており、男は仕事、女は家庭という考え方についてでは、そう思わないという考え方の割合がふえております。男女共同参画に関する意識については、推進する方向へと変化してきていますが、割合的には微増であることから、引き続き男女平等意識の啓発に努めてまいります。
また、男女共同参画の推進につきましては、あらゆる分野での継続した取り組みが必要でありますが、特に女性が働きやすい環境づくり、保育・介護サービスの充実を図るというニーズが高いことから、企業等へのワーク・ライフ・バランスの啓発を引き続き行っていくほか、平成26年度には企業に対する支援策を検討するための事業所調査を実施し、企業や市民のニーズに対応できるよう進めていきたいと考えております。
次に、子どもを産み育てやすいための政策についてですが、１つ目としては、働きながら安心して子育てができる環境づくりのため、放課後児童対策として、水原小学校敷地内に放課後児童クラブを開設するための準備を進めてまいります。この児童クラブが開設されれば、利用する学童がより安全に利便性が高く、かつ快適に放課後を過ごすことができるものと考えております。また、新たな取り組みとして、塾やスポーツ等の習い事がなく、家に帰っても勉強を教える家族が帰宅していない小学校５・６年生を対象とする放課後スクールを市内４地区に開設できるよう拡大を図ってまいります。
保育におきましては、特別保育の充実として特に、日曜・祝祭日での休めないご家族から要望の多い休日保育の充実と病児保育の早期実施を目指してまいりたいと考えております。
一方、当市には、有償ボランティアとして子育てを応援するファミリーサポートの制度がありますが、今後は子育て世代のニーズにさらなる対応ができるよう、提供会員をふやすなど制度の拡充を図っていきたいと考えております。
２つ目としては、閉校となる前山小学校校舎施設を４月以降さまざまな用途で活用していきたいと考えておりますが、その一つとして、子育て当事者・ボランティア・ＮＰＯ法人などと連携し、子育ての情報交換の場や雨天での子どもが伸び伸び遊べる場など、子育てサービスの拠点として運営していくことを検討しております。
最後に、働く女性が子育てをするための具体的な取り組みについてですが、働く女性が子育てをするためには、家庭はもちろんのこと、職場や会社の理解が必要であります。先ほど申し上げましたとおり、市民の皆さんからは市から企業に対して積極的に働きかけてほしい、保育、介護サービスの充実というニーズが高いことから、企業への家庭生活と仕事の両立ができる働きやすい環境づくりに向けての啓発とあわせ、企業への支援等を検討するための事業所調査を行うこととしております。
次に、子ども医療費助成事業についてお答えをいたします。まず、第１点目でありますが、山田議員からの質問にも答弁させていただきましたが、今回、県が提案している施策は、３カ年の事業期間の中で、２カ年分を定額で補助を行うというものでありますが、それ以降については、県の制度設計など不透明な部分もある中、助成をさらにふやしたいという意向もございます。このことから、阿賀野市としては県の動向を見ながら適切に判断したいと考えております。
次に、２点目の医療費助成額についてでありますが、子どもの数にかかわらず高校卒業までの範囲で引き上げを行った場合、既に実施している３子以上の世帯への助成を除き、現行の計上予算に加え、県の定額補助が２分の１相当であることを想定した場合、年間約650万円程度の費用負担が発生する見込みであると試算しております。
また、３点目の県からの助成金がなくなった場合の費用負担については、３子以上の世帯への助成を除き、現行の計上予算に加え年間1,300万円程度の費用負担が見込まれる試算結果となっております。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） それでは、再質問させていただきます。
１点目の健康マイレージ事業についてでありますが、庁舎内の全課といいますか、対象になる課での事業のイベントや講座またボランティア事業を含めた健康マイレージ事業の考え方については、生きがい対策、またひきこもり防止などの観点から健康づくりに結びつくと考えられ、前向きに検討いただけるとの認識でよろしいのでしょうか。
〇議長（山口功位君） ただいま稲毛議員が出席されました。したがって、出席議員数は19名です。
〔11番 稲毛 明君入場〕
〇議長（山口功位君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） ご質問ありがとうございます。
ただいま議員のおっしゃったとおり、健康というものを大きく捉えさせていただきまして、生きがいも含めいろいろなものが健康に関連するということで、拡大して考えていきたいと思っております。まだ具体的なところまでは示されておりませんが、今後この健康マイレージに参加できるような各課のイベントやそれからそういう講演会等があったら、それをこちらのほうでまとめてその課とで庁内で検討し、なるべくポイントがたまりやすいような、ささやかなプレゼントではありますが、ポイントがためて張り合いのあるようなマイレージにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 現在このポイントを利用していらっしゃるといいますか、そういう方は今何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
〇議長（山口功位君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） スタートしましたのが10月のころでしたので、19日からですので、健康推進課のほうの健診とそれから講演会とかというイベントのほうが大体終わりに近づいておりまして、大きなものはなかったということもありますし、ＰＲの面もまだ不足しているのかなと思いますが、１名の方だけ、これウオーキングのほうで来られましたけれども、１名の方にポイントといいますか、記念品のほうを差し上げたのが今の現在でございます。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） では、これからどんどんとそういうポイントに挑戦される方にぜひ応援をしていただきたいと思っております。
それと、今課長のご答弁では、検討をしていただけるというふうにご答弁いただきましたので、この場をおかりいたしまして、他市の事例を私少し紹介させていただきたいと思っております。昨年の秋、10月ごろです。県の女性議員の会のほうで、健康づくりに今とてもいい事例があるので、研修に行きましょうということで、三条市のほうにお伺いさせていただきました。その三条市の健康マイレージ事業を少し紹介させていただきたいと思います。三条市の特徴といたしましては、事業内容がやっぱり先ほども私申しましたが、複数の課にわたって広いいろんな事業が含まれているということでございます。そのことから、市民の皆さんが参画しやすいのではないかなと私なりに今感じられました。
また、事業への参加をしましてポイントを参加してもらうといいますか、そういうポイントの制度は、当市の阿賀野市と同様の扱いとなっておりますが、事業の内容が２種類といいますか、２つに分かれておりまして、１つ目はやっぱり楽しく元気に地域の助け合いの輪を広げる目的を持ったボランティア活動の場なのでございます。少し私参考のために読ませていただきますが、ボランティアの活動する場合は、第１に介護施設や高齢者の施設、また障害者の支援施設、また官公庁、また公共施設です。図書館とかそういう健康体操の部屋とか、あと保育、教育関係の草取りとか絵本の読み聞かせ、また自治会や地域団体の中で高齢者への見守り活動とか、またその他には使用済み切手の整理とか、スマイル、本庁の運営の手伝いでございます。そういうふうな部分が入ってございます。もう一つは、まず参加する人が歩いて学んでそこで食べて健康で幸せになろうとの目的を持ち、そこにはイベントや講座に参加する人たちが対象となっております。そこのその事業につきましても、私ちょっとご紹介させていただきたいと思いますが、そういう祭りとかマラソン大会とかいろんなところのイベントです。それと、介護予防の今健康推進課でやっておりますそういうふうな関係のほう。また、文化、歴史に、あとは今やっております健康づくり。それから、三条市は結構物づくりも盛んでございますので、物づくりとか、あとは環境、食育、趣味、教養、消費者被害対策、男女共同参画の教室とかいっぱいです。やっぱり全ての課とは言いませんが、ここに関係する課いろんな課がまざって事業が行われておりまして、大勢の参加者が見込まれております。また、そこに参加する人は、その三条市に住んでいること。それから、三条市に勤めている。市外からでもいいこととなっております。それで、あと在学です。その学校へ通っている人ならどなたでもというふうになっております。事業費といたしましては、25年度予算で500万円くらい組まれておりますが、ちなみに参加者の数ですが、25年度４月からこの26年１月まで、10カ月の参加者数は男性が275名、女性が630名くらいとなっておりました。一昨日の一般質問の答弁の中で、健康推進課長から、主催されるイベントや講座等で男性の参加者が少ないとの話もございましたが、チャレンジ内容を広くすることで、男性の増加が見込めるのではと考えられます。どのように思われておりますでしょうか。
〇議長（山口功位君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） 情報のほうは大変ありがとうございます。
このような本当にマイレージ事業につきましては、なるべく広い範囲でもらいやすいようなポイントの制度というか、そういう体制づくりというのが大事なのかなというふうに思っております。
なお、健康推進課のほうで今のところやっているのは、本当に私たちの課の事業に特化したような形になっておりますので、もう少し広げてボランティア、今議員のおっしゃったようないろんなそれぞれの課が持っていて、そのポイントになりそうなものを出し合いながら拡大していくような方向で考えていくのがいいのではないかなというふうに思っております。本当に差し上げるものが今のところ非常にささやかな、大体500円ぐらいのものなのですけれども、その辺も少し見直しながら、皆さんがためるのに張り合いを持ち、なおかつためやすい状況であれば、いろんなのに前向きに取り組んでいただけるのかなと思いますので、そのように考えていきたいと思っております。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） それでは、市長は市民力によるまちづくりを重要として捉え、その政策の一つの中で地域の課題や社会課題に取り組む市民活動団体や自治会等が自主的、自発的に行う広域的な活動に対しては、あがの市民活動補助金を交付したい。それが市民活動のきっかけづくり、活動しやすい環境づくりをサポートしていけるのではと施政方針で述べられておられましたが、それは本当に私も地域に住む人の輪を広げ、また心身の健康の向上が図れるよい政策とは考えておりますが、そこに私は大勢の市民の皆さんから参加してもらう、参加を促す、そういうふうな健康マイレージ事業を、先ほども言いましたが、健康推進課のほうでも一生懸命やってくださっておりますが、もう少し広くした事業を市民協働推進課のほうから発信していただきたいと考えておりますが、それにはもちろん庁内にあります各課の皆さんのご協力が大前提ではありますけれども、その点につきましてはどう思われますでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今現在の健康マイレージの取り組みは、直接健康推進課が所管している健康づくりに特化した形でやっているわけですが、議員ご指摘のとおり市民の方が引きこもらず、外に積極的に出かける、それを健康につなげていく取り組み、非常に重要だと思っております。
今市民活動補助金というようなお話が出ました。私も、地域の課題あるいは社会の課題を解決するために、市民の皆さんのお力をおかりしながら、地域活動、社会貢献、そういったものに取り組む人の数を少しでも多くしていっていきたいなと考えておりますが、そういった過程の中でもやはりそれが健康づくりにつながってまいります。したがいまして、健康マイレージのほうにそういった事業も積極的に取り入れながら進めていく方向で検討させていただきたいと思っております。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） その点につきましては、よろしくお願いをいたします。
私は、ちょうどもう五、六年前になりますが、平成19年の本田市政、また20年の天野市政のときにおきまして、やはりそのときは65歳以上の高齢者の方が介護施設ボランティアをやることにより健康を高める、施設のほうに入所していらっしゃる方も、やはりそういう話し相手があってとてもいいというふうな事業をお聞きいたしまして、市のほうに提案したことがありますが、そのときはやっぱり介護施設のボランティアのみでは、ではほかでボランティアをしている人たちとの不公平感が生ずるということで、それはちょっと事業とはならなかったのでございますが、もしこの健康マイレージ事業であれば、私は先ほども少し三条市の例もお話しさせていただきましたが、ボランティアする方もそういうイベントとか講座に健康教室に参加する方も、どちらにも参加資格があり、公平感でもって事業が進められるのではないかなと思い、このたびの提案となったわけでございますが、いずれにいたしましても、マイレージ事業で多くの市民の参加が募れることができれば、そのまず第一歩、うちから出る、そこの事業に参加するという、そういうことを促せるわけですし、それが人のためになったり、また自分のためになったりして健康につながるのではないかと思っておりますので、これから今後におきましてまた各課共同でいろいろと検討をしていただきまして、ぜひ進めていただきたいと思っております。
私先ほど市民協働推進課でというふうにお話しさせていただきましたが、市民協働推進課の課長、どのようにお考えでございましょうか。
〇議長（山口功位君） 遠藤市民協働推進課長。
〇市民協働推進課長（遠藤孝栄君） お答えいたします。
今ほど議員がご提案されましたイベントあるいは講座あるいはボランティア活動など、対象範囲を拡大した健康マイレージ事業につきましての実施につきましては、先ほど以来市長あるいは健康推進課長が答弁されましたとおり、やりがいあるいは生きがい対策、ボランティア活動など、社会活動の参加の促進がつながるものと考えております。今後関係部署と連携をとりながら検討を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） よろしくお願いいたします。
次は、２点目の男女共同参画の推進についてでありますが、@の安倍内閣が進める成長戦略の一つであります女性の活躍については、市長も不可欠との認識ということでありますが、当市における現状はいかがでございましょうか。例えば市の審議会等の女性の登用率でございますが、私昨年の３月にお聞きしましたときは32.2％でございました。現在はどのようになっておりますでしょうか。
また、県やほかの市町村との比較はどうなっておりますでしょうか。
〇議長（山口功位君） 遠藤市民協働推進課長。
〇市民協働推進課長（遠藤孝栄君） お答えいたします。
阿賀野市の審議会委員等の女性の登用率につきましては、平成25年４月１日現在になりますけれども、33.8％でございます。今ほど議員がおっしゃいましたとおり、一昨年度32.2％でございました。1.6ポイント上がってございます。
それから、県あるいは県内他市町村との比較でございます。女性登用率の目標値を掲げておる県内の19市町村あるわけでございますが、その中で高い順に申し上げますと、新潟市の37.7％、それから上越市の34.8％、次いで当市の阿賀野市の33.8％と上位３番になっているというところでございます。それから、県の女性の登用率につきましては、36.4％となっております。よろしくお願いします。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 次は、平成25年度、昨年の４月からでございますが、この市役所に２人の女性管理職が誕生いたしました。
私が言うのは申しわけないのでございますが、本当によく頑張っておられると思っております。市長は、今後の女性職員の幹部職員登用につきましては、どのように考えておられますでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私は、先ほど申し上げましたとおり、女性の力を活用する、これは非常に大きな今地域の活力となりますので、積極的に進めていきたいと考えておりますが、市の内部的な問題としては、今ほど議員ご指摘のとおり２人課長職、管理職を登用しました。
今後については、できる限り登用していきたいと考えておりますが、年齢構成的な部分で男性の比率が高いものですから、そういった面で少し時間的なものがかかるのかなとは思っております。ただ、今後についても積極的に登用してまいりたいと考えております。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 次は、男女共同参画に関する市民意識調査についてでありますが、調査の結果、男女の地位の平等化については、平等だと感じる割合がふえており、男は仕事、女は家庭という考え方も市民の間では徐々に減りつつあるということでありますが、現実にはまだそれらを実感できる状態にはないとも思われます。
それは、やはりどちらかといいますと、男性優先の教育を受けられた世代がまだ多いことも原因だと思われますが、今の学校現場ではこの男女平等、男女共同参画については、どのような取り組みがなされていますでしょうか。
〇議長（山口功位君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） お答えをしたいと思います。
学校現場で、まず男女を分けるというふうなことをせずやろう。例えば名簿です。男女混合名簿を使用したり、あるいは講演会といいますか、男女の共同参画の一環の講演会といったふうなものを開催しまして、生徒のうちから男女が一緒の立場というふうな意識を持てるような形での授業をしております。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 次は、アンケートの回答では女性が働きやすい環境づくりというニーズが高かったということを踏まえまして、26年度に事業所調査を実施するということでありますが、調査の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
〇議長（山口功位君） 遠藤市民協働推進課長。
〇市民協働推進課長（遠藤孝栄君） お答えいたします。
今年度行いました市民意識調査の結果を受けまして、市内企業の男女共同参画社会の取り組み、それからニーズを調査しまして、また育児休業あるいは介護休業の実態等を把握をしながら、市内企業に対して必要な支援などを検討したいということで事業所調査を行うこととしております。
今議員のほうでご質問になりました調査内容でございますが、現在案の段階でございますが、男女別の管理者数、それから女性を積極的に活用することについての効果と課題、育児や介護休業の取得状況、あるいは育児や介護休業制度を利用促進する場合の問題点、あとワークライフバランスを推進するための必要なことなどを予定をしてございます。よろしくお願いします。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 次は、子どもを産み育てやすい阿賀野市をつくるための政策といたしまして、放課後児童対策としての学校地域内での児童クラブの開設や放課後スクールの取り組みを高く評価いたしますが、休日保育、病児保育については、実現の見通しはどうなのでございましょうか。
〇議長（山口功位君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） お答えいたします。
休日保育につきましては、現在市内３園が実施しております。ことしの見込みですと、おおむね延べ100人程度が利用されるというような状況でございます。
ただ、この３園とも自分のところに通っているお子さんについて休日保育をしているというような実態で、他の保育所に行っている方については、受け入れしていないというのが原則になってございます。このため、今後他の保育園に行っている方も受け入れできないかとか、またはその実施する園がもう少しふえていただけないかとか、または休日診療のような当番制はできないかとか、または１カ所に集中して保育園さん方が連携を組んで保育士を派遣してできないかとか、さまざまな手法が考えられると思います。ただ、その一方保育士が非常に不足しているとの現状で、運営する保育園側としましては、職員のローテーションが組めない、運営経費の問題、さまざまな課題があろうかと思います。これらは、来年度市と一生懸命協議しながら、一歩でも二歩でも前進するように進めていきたいと思っております。
また、もう一つの病児保育のほうでございます。この事業につきましては、国の要綱で必ず実施する場合は協力医療機関、そして指導医を確保せよというのが条件になってございます。このため、阿賀野市のお医者さんのご理解をいただいて実施すべく、今先進地であります上越市とか、新発田市を訪問終わりまして、本当に現実的にやれるような手法を構築して、シミュレーションを今始めている段階でございます。平成26年度の早期に実現するために努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 次は、この４月に廃校となります前山小学校については、さまざまな活用を考えておられるようでございますが、そこで地元との協議は進んでいるのでございましょうか。
また、子育て施設としての利活用の見通しについてを伺います。
〇議長（山口功位君） 遠藤市民協働推進課長。
〇市民協働推進課長（遠藤孝栄君） 私のほうから、地元の協議について状況についてご説明をさせていただきたいと思います。
前山小学校施設の利活用についての地域の代表者の方々の懇談会につきましては、現在まで２回ほど開催をさせていただきました。その中で、利活用方法の一つの考え方としまして、市の考え方をお示ししたものでございまして、施設の利用内容など具体的な内容については、現段階では協議、話し合いはしていないというところでございます。よろしくお願いします。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 次は、働く女性が子育てをするための具体的な取り組みについてでございますが、答弁の中では企業への支援とありますが、具体的にはどういう内容でございましょうか。
〇議長（山口功位君） 吉野総務部長。
〇総務部長（吉野晴記君） 子育て支援に関しては、子育て環境日本一ということを阿賀野市として標榜しているわけでございますので、常時いろんな角度から検討をしております。
実際その育児休業の取得率は、年々高まっているわけでありますけれども、やっぱり市内の中小企業ではなかなか厳しい部分がございまして、出産を機に仕事をやめられる方もあるわけでございます。実際その育児休業を与えやすい環境ということで、休まれる方のかわりの方を例えば企業が採用したときに、その賃金の幾らかを市が補填するといったようなこと、よその地域でもまれですけれども、あるのですけれども、そういったことも含めてトータルで検討したいということなのでありますけれども、それにしてもこれは私どもそう思っているだけで、企業がどう思っていらっしゃるかということもありますので、きのう山田議員からもいろんなご意見をいただきましたけれども、そういったことも含めて26年度企業の調査をさせていただきたいというふうに思ってございます
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 今男女共同参画の推進について、再質問の答弁をしていただきましたが、本来であれば時間が許していただければ、再々質問もさせていただきたかったのでございますが、私自分のもう力量も考えずにこのたび今３点の質問をしてしまいましたところから、ちょっと時間不足になるなという思いで、この男女共同参画の推進につきましての再々質問は、また次の機会でさせていただきたいと思います。
しかしながら、男女共同参画社会を進めることは、少子高齢化社会においては大事であると考えております。市でも、アンケートから見えたものに対しては、積極的に取り組んでいただきたいと強く要望して、この件につきましては終わります。
次は、３点目の子ども医療費の助成についてでございますが、@の県の提案している子ども医療費助成の拡充施策につきましては、制度設計に不透明な部分が見られるので、今後の県の要綱を見ながら判断したいとのことでございますが、当市では現在子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、通院、入院にかかわる医療費の一部助成が生まれたときから中学校卒業までは全部の子どもたちに、また昨年９月からは３人以上の子どものいる家庭には高校卒業までの助成が市長のご英断、また担当課職員の努力のもとに拡大されております。そのことに対しましては、敬意を表するものでありますが、当市といたしまして、高校は３人以上の子どもに医療費を決定するときに、第１子、第２子の子どもに対する検討はどのようだったのでございましょうか。
〇議長（山口功位君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） ちょっと答弁のピントずれるかもしれませんが、今回の県が発表いたしました第１子、第２子まで高校卒業までという、最初に私ども情報を得ましたときに、ちょっと言い方が悪いのですけれども、いわゆるその呼び水事業のはしご外し事業かなというふうに感じました。
ただ、その後県知事も記者会見等で、２年間の限定事業ではなくて、市町村の状況を見ながらまた拡大もしていきたいというようなご発言もございました。ただ、通常のこの子ども医療費につきましては、２分の１の助成になってございますが、今回は定額補助ということで、２分の１なのか３分の１なのか４分の１なのかというのが非常にまだまだ不透明な部分があると。先般県の担当課長補佐さんが各市町村回りまして、いろんなご質問をしたのですけれども、その最後、ここについては明言をせずに、今現在の予算の範囲内でというようなお答えでございました。
この子ども医療費につきましては、平成24年度の実績ベースで約9,900万円ぐらいのお金がかかってございます。本年度の見込みでございますが、１億円を突破いたしまして、１億1,100万程度になろうかと思います。前年比でいきますと、1,200万円以上の増額になってございます。これをまたさらに１子、２子ともに高校３年生まで広げますと、さらにここに1,300万程度の予算拡充になっていくというふうな状況にもございます。県の補助率、今後の動向を見きわめた上で判断をしていければなというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 今回県の示された医療費の助成拡充に対しましては、今後も県のやっぱり動向を見ながら当市といたしましては決定していきたいということでございますが、昨日の山田議員の質問中にもございましたが、高校生くらいになりますと、幼児や小学生等に比べまして医療等必要とする人は減少するのかなと思っておりますし、その分難病などの医療費負担が高くなるとも聞かれておりますが、もし当市ではやっぱりどのような状況でございましょうか。
〇議長（山口功位君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） おっしゃるとおり、小学生、中学生に比べまして、高校生になりますとお医者さんにかかる機会というのは減るかと思いますが、私どもちょっと調査した結果、部活等をやられている、スポーツに一生懸命励んでいる生徒がいらっしゃるということで、その関係での受診が目立つ。
例えばスポーツ整体みたいなところの受診も目立っているというような状況で、大体１件当たりの平均をいたしますと、1,500円から1,700円程度の医療費がことしの状況であると、そのような形になっております。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 最後に、もう一言です。
25年度に実施されました男女共同参画に関する意識調査の中で見えたものとしまして、少子化の理由や安心して子どもを産み育てるために必要なことは何でしょうかというふうなアンケートの中で、その答えといたしまして、出産、子育てにかかる経済負担が大きいから。また、経済的な支援の充実につきましては、女性よりも男性の声のほうがこういう子育てにかかる経済負担が大きいというふうな、そして経済的な支援の充実が本当に望まれるというふうなアンケート結果にあらわれております。男性の声が高いということは、やっぱり労働環境の場が厳しい社会情勢のあらわれではないかなとは思っておりますが、今後医療費助成を検討していただく材料といたしまして、やっぱりそういう点も考慮していただき、また第１子、第２子までの拡充は、未来社会の投資的な角度からも、考え方を含めて検討をお願いしたいと思っております。
しかしながら、市の財政というものも、打ち出の小づちから幾らでも出てくるものではないと私も承知しております。また、職員の皆さんも、それぞれ市長に叱咤激励されながら予算配分や事業の遂行と大変であることは重々承知いたしております。市民の生命と財産を守ることを胸の中に入れていただきまして、今後の子ども医療費助成について検討をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
では、これで一般質問終わります。
〇議長（山口功位君） 質問を改めます。
15番、石川恒夫さん。
〔15番 石川恒夫君登壇〕
〇15番（石川恒夫君） 15番、石川でございます。今回は、新農政改革プラン１点に絞りまして、３項目にわたりまして通告をしてございます。順次読み上げをさせていただきます。
まず、この新農政改革プラン、農林水産業・地域の活用創造プランに対する市長としてのご認識と、どうこのプランを評価をされているか、まず１点目としてお伺いをいたします。
２点目、当市の農業の現状をどう捉え、どういう点に課題として捉えておられるのかお伺いをいたします。
３点目、当市の農業の将来像をどう捉え進めていくのか、その基本的な方向性をお伺いをいたします。
なお、資料のページということで、３点についてそれぞれお願いしてありますので、あわせてご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 石川議員からは、新農政改革プランについて３項目ご質問をいただきました。
国の新農業改革プランに対する私の認識・評価と阿賀野市将来の基本的方向性についてでございますが、国の農林水産業・地域の活力創造プランは、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の構築に向けたプランであり、産業として成り立つ攻めの農林水産業を展開するためには大変重要であると思っております。
阿賀野市農業の現状と課題でありますが、農業従事者の高齢化が進む中、耕作農地が分散していることや小区画圃場が多く、農作業の効率化・コスト低減が図られない現状にあり、担い手の年齢層も年々高くなっていることから、農地の受け手不足を懸念しております。また、米単作主体の農業経営のため、米価変動の影響を受けやすいことから、育苗ハウスや転作田を活用した園芸生産へ誘導し、農業所得の確保・向上を図っていくことが課題であります。私は、阿賀野市産業経済の活性化には、基幹産業である農業の再生が大変重要であると認識しており、阿賀野市農業の将来の方向性は、若者が生き生きと働ける環境として、米と園芸など多角経営に取り組む農業法人を広く育て、産業として成り立つ農業、活力ある阿賀野市農業の確立を目指すことであると思っております。
阿賀野市農業振興策といたしましては、新年度からスタートします国の新たな農業改革・制度を積極的かつ有効に活用しながら、他産地に負けない安全でおいしい米と米粉用米などの需要に合った非主食用米の生産を基本に、まずは農地の担い手への効率的利用集積と圃場整備事業の推進に努めてまいります。また、農業経営の安定のため、園芸品目の導入を積極的に推進するとともに、農家の意欲とアイデア力を引き出しながら、農業の６次産業化の推進に努めてまいります。さらに、これとあわせ、離農者の農地のしっかりとした受け皿づくりのため、集落営農などの生産の組織化や農の雇用の場となり得る法人化の推進に一層努めてまいります。
〇議長（山口功位君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） それでは、再質問をさせていただきます。
まずその前に、私今まで阿賀野市になってから、実は経済あるいは財政、教育、そして福祉、医療、保健、文化等々いろんなジャンルを約30回近く一般質問をやらせていただいたのでありますけれども、農業に関しては今回初めてでございますので、お手やわらかにお願いをいたしたいなと思っているところでございます。
また、この新農政プランにつきましては、去る２月14日、閉会中の継続調査ということで産業建設常任委員会の中でそれぞれこの農政プラン、そして平成26年度の生産調整の内容について調査をさせていただいたわけであります。ちなみに、この議案書別冊に委員長報告書ということで掲げさせていただいたわけでありますけれども、市長あるいは農林課長、お目通しいただけたでしょうか、まずその点からお伺いさせていただきます。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 残念ながら見ておりません。
〇議長（山口功位君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 私は見させていただきました。
〇議長（山口功位君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） それでは、農林課長にだけ御礼を申し上げさせていただきます。
実は、非常に長いのでありますけれども、総括の部分非常に短くまとめさせていただきました。ただ、その総括の補完、補足の意味合いで具体的な内容のほうへ入らさせていただきたいと思っております。
まず、今回の農政プランの一つの目玉といいますか、またマスコミ等でも大きく捉えられ、報道されているのが減反政策の見直し、減反の廃止であります。この減反については、非常に歴史が深いわけでありまして、昨日ですか、いろいろな新農政プランについての質疑が出されたわけでありますけれども、まずそういう経緯、経過が今忘れ去られつつあるなと私なりに感じております。そういうことで、ではなぜ減反政策が始まったのかという背景的なものを若干私なりに大ざっぱにざっくり申し上げさせていただきたいと思います。実は、戦後要するに日本の主食である米の消費動向、昭和40年がピークであります、１人当たりの消費量。それ以降段階的に減少し、現状ではもう60キロ割って59キロとか58キロとか、そういう状況になってきた。要は48年が国民１人当たりの主食用米の消費量の一番ピークだと。それとあわせて、昭和四十四、五年ごろ、主食と主菜と副菜、要はその背景には高度経済成長の裏づけがあったわけでありますけれども、国民全体としての食料品の消費動向が大きく変わってきた。今ほど申し上げました昭和44年、45年ころで量的にお米、主食と副菜、肉、野菜、牛乳、乳製品等の量が逆転したのです。それともう一つ大きなのが、昭和17年に成立したわけでありますけれども、旧食管制度、これはもうお米の生産から流通、価格まで全て国家管理、まさにもう民主主義経済の中でまさに全て国家管理、私も若いころ稲作もやりましたし、その当時出荷する米は、もうあのころは通称縦線、精いっぱいいい米を出荷をして、自家用に残すのはその選下という、ちょっと品質的に落ちるのを自家用米として保管をして、いいのは全部出荷していた、そういう時代があるわけであります。
そしてもう一つは、その食管制度の一番の弱点だったのが価格が政治米価になって、もう国政選挙の前になるとぼんと上がってくる。そういう中で、政府が買い入れ価格と今度消費回す売り渡し価格で逆ざやが発生した。それで、昭和45年に食管制度の破綻という、まさにその当時農林予算総額でどのくらいかちょっと記憶にないのですけれども、農林予算の48％、約50％がその国の食管特別会計の赤字補填に回ってしまった。反面新潟県では、米の増産100万トン運動ということで、どんどん、どんどんつくれ、増産せよという運動があったのですけれども、昭和45年そういう食管特別会計の赤字等の関係で一気に米の生産調整緊急措置法が制定されて、46年から米の生産調整が始まった。ところが、実質的にはこの報告書に掲げてございますけれども、昭和53年度から水田利用再編対策という名のもとで農家に減反面積の直接的な配分がなされたわけであります。その裏づけとして、46年から始まった生産調整では、国の生産調整の予算が大体500から多い年で800億程度。ところが、53年水田利用再編対策のときは、3,800億の国費を投入して全面的な米の生産調整、減反割り当てになったのです。それが水田利用再編対策が３期９年ですか続いて、その後水田農業確立対策になって、どんどん、どんどんもう減反についての国の対策の名称が７回か８回変わっているのです。その間、先ほど申し上げました旧食管が一部改正をされ、新しい食管制度になり、平成10年です。食管制度そのものが廃止になったわけであります。そして、平成17年から今までの減反面積の割り当てから生産数量の割り当てに変わって、そして平成17年……ちょっと記憶が曖昧な部分あるのですけれども、20年からでしょうか、それまでは国行政が主導して生産調整を進めてきたのが今度生産者、生産者団体主体での生産調整をしなさいということで変わってきたわけです。また、非常にまさによく言われる猫の目農政のきわみが減反対策であると。
これも、私の偏見があるかわかりませんけれども、その直接的な減反始まった昭和53年当時、減反反対と言っておられた方の多くが今減反廃止反対、立場が逆転しているのです。というのは、その間35年ですね、53年からだともう35年経過したわけでありますけれども、もう生産者間、農家間でいろいろな利害得失が絡み合って非常に複雑化をして現状に至っている。そういう中で、ぽんと昨日も出ました財界主導だという批判もあります。今回の新農政プランが出てきた。本当にそういう方々が今ほど申し上げました減反にかかわるいろいろな経緯、背景、本当に理解をして主張しておられるのかなという私なりに疑問を持っておりましたので、長々背景的なものを含めて時系列的にちょっと流れをご説明したわけでありますけれども、市長いかがでしょうか。また、農林課長いかがでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 非常にうんちくのある農政の歴史を語っていただきまして、ありがとうございます。
まさに猫の目行政と言われます農政でございますが、きのうも申し上げましたが、攻めの農林水産業、集落を攻めるというような言い方ではなくて、私は自立の農政、農林と。国に翻弄されてきた農業が今度は自立するのだと、そういう方向で今後国の政策に余り左右されることなく、しっかりとした強力な農業を目指して頑張りたいというのが私の基本的な考え方でありまして、今回の国が示した新農政改革プラン、農業改革プランですか、特にもうこれから目指すべき農業の中の根幹、基本的な部分、市場原理的な部分です。需要と供給のバランス、こういったものを考えた中での取り組みと理解しておりまして、やはり自立していくには大変重要な内容になっているのではないのかなと思っているところでございます。
〇議長（山口功位君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） 今回の新農政プランの示す、あるいは趣旨とする分は今市長おっしゃられたとおり、農業が産業として、なりわいとして自立できる、それを目的に、目標にしていることは私も理解をしております。
また、非常に古いことを申し上げてあれなのですけれども、逆にまたいろんな減反の背景なり経緯は先ほど申し上げましたけれども、日本の米文化何だろう。きょう傍聴人おられますけれども、考古学の大家おられますけれども、本来米作、稲作、米文化語るには弥生時代なのか、縄文末期なのか、そこまでさかのぼらなければならないかもわかりませんけれども、それはともかくとして、例えば私非常に乱暴な、かつてから、以前から乱暴な表現をさせていただいております。農業江戸時代は士農工商、武士の次に農、農民は偉いのだとおだてられ、どんどん年貢として藩に献納といいますか上納し、それで明治維新後は地主制度、地主に年貢を納めながら細々とやってきた。そして、戦後敗戦を受けて財閥の解体とあわせて農地解放、要するに地主の解体。それで、地主の解体に合わせて昭和21年ですか、自作農創設特別措置法というのができて、その基本は農地は耕作者みずから所有をする。農地を所有する人は、みずから耕作をしなさいという、そういう基本的な戦後の農政、農地の基本があって、それを捉えて農業基本法ができ、農地法ができ、今の農業委員会があるわけであります。だから、そういう経緯もあるので、本当日本の米文化というのは、一概に今産業だけで果たしてできるのかなという。だけれども、現状のままで座して死を待つのか。それであっては、行政あるいはＪＡ初め生産者団体、ひいては農家のためにはならない。本当にある部分攻めの部分が必要なのかなと私なりに理解をさせていただきます。
それで、今回の新農政プラン、大きく分けて４つになっているわけであります。農地の中間管理機構、それから経営安定対策の見直し、それと水田フル活用と米政策の見直し、この３つは、採算性、生産効率を上げるという、そして先ほどご答弁いただいた産業として、なりわいとして農業が自立する、そういう趣旨、目的だと私は理解をしております。
もう一点、日本型直接支払制度の創設、要は水田の持つ多面的機能あるいは環境、農村の原風景を守りましょうと、その部分は生産性を上げる部分から評価をすれば、真逆の政策だと私は理解しております。その真逆をその３つのほうと合わせるために、農村集落同士のいろいろな農道、用排水の維持管理含め、水田基盤を集落単位共同で管理保全をしながら、生産性の向上を目指す生産者の負担を少なくしていこうという形でのバックアップが行われた、私なりには理解しておりますけども、いかがでしょうか、市長。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も、集落活動を維持するために、日本型直接支払制度、用水路の整備、農道の整備等に努力をしていただくための費用だと思っております。
〇議長（山口功位君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） それでは次に、この分はまず置いておきます。
では、現状の阿賀野市の農業の要は現状分析、課題、答弁書にも高齢化あるいは農地が分散し、あるいは小区画圃場が多く、作業効率含めて非常に高コスト体質だという部分があります。ちなみに、2010年ですね、農林業センサス。私も、調査員で調査をしたのでありますけれども、そのときの結果が出ております。2010年の世界農林業センサス、それで阿賀野市版ですが、阿賀野市の項目を見ていきますと、そのときで農業従事者の平均年齢、特に一番大事なのが基幹的農業従事者、自営農業を主として従事した世帯員の平均年齢が男性で67.1歳、女性で68.9歳、男女平均で67.9歳というまさに阿賀野市の稲作、農業を支えている平均年齢が約68歳。もう３年経過しましたので、そのままでいっていれば平均年齢が70歳を超えているというような、まさに高齢化のきわみであります。
ちなみに、その2010年の農林業センサスでは、80歳以上の方が119戸、全体の4.9％、約５％近くが80歳以上が基幹的農業従事者ということでセンサスの中でカウントされているという現状にあります。他方、40歳以下、要するに30歳代、20歳代、それから10代、合わせて44戸、1.83％しかないのです。結果として、先ほど言いました2010年のセンサスでは、平均が約68歳という結果になっているという。だから、冒頭申し上げました、本当こういう高齢化になっている中で、ただ批判は大いに結構だと思います、今回の農政改革に対して。批判だけで済むのか。本当これらを解決して、若手の担い手をどう育てていくか、それをしっかり対応していかないと、阿賀野市の農業はこの部分だけでも崩壊しかねないという、私なりに危機意識を持っております。どう手だてを講じていくのか。行政のやれるのは、非常に限られていると思います。この新農政プランも、求めるのは国含め行政が一歩引いた中で生産者あるいは生産者団体が主体的に取り組んでいく、そういう気概を本当に持っていただきたいと思っておりますけれども、改めてその辺のご認識を、どちらでも結構です。余り市長にばかりだとあれなので、農林課長にもご答弁をお願いをいたします。
〇議長（山口功位君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 本当に大変難しい部分でありますけれども、この阿賀野市は基幹産業でありますので、当然私ども行政ばかりではなくて、農協さん、それから一生懸命頑張っている担い手の皆様方と一緒にこのいろんな課題を解決しながら、また国、県の有利な制度をうまく利用しながらこの阿賀野市の農業振興に努めていかなくてはいけないと思っております。
ちょっと答えになったかどうか、申しわけございません。
〇議長（山口功位君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） 一方、経営面積、さっき冒頭登壇の際申し上げましたけれども、事前に資料のほうの提示をということでお願いしてあったわけでありますけれども、お示しをいただきました資料を見させていただきますと、要は経営規模別農家数及びその経営面積ということでの数字であります。
全5,381戸の平均1.29ヘクタール。要は、昔の表現でいきますと、平均が１町３反という阿賀野市の平均耕作面積になります。それこそ、日報さんが「惑いの春」という今回の農政改革に関する連載をずっと掲載されているわけでありますけれども、その中にもありました。要は、例えばこの1.3ヘクタールが全て農地でコシヒカリを作付をし、生産した場合、1.3ヘクタールのコシヒカリをつくるのに生産費が１万8,000円かかっている。現状のコシヒカリ、一般流通でいくのに大体１万5,000円。そうすると、1.3ヘクタール程度のコシヒカリ農家では3,000円の赤字だと、そういう実態もあるわけであります。こういう現状を、だから現状を批判するのは簡単。だけれども、現状をしっかり分析をしてどう対応するかという手だてを講ずるのも、また大事な部分だという思いの中でずっとやらせていただいております、言いわけではありませんけれども。だから、この辺もしっかりと、要はこれからの阿賀野市の農業をどう進めるかのプランニングをするとき一番大事なのは、現状をどう分析、評価をしてその課題をしっかり捉えながらその課題解決の手段を講じていく。それがないと、いいプランニングができないのかなと思っております。
ちなみに、産業として、要はなりわいとしての定義、当年度、当該年度の収支を償って、次年度以降への再生産のための蓄えができて初めて産業であり、なりわいになるのだ。そのための阿賀野市の農業をどう構築するかだと私は思っております。
それで、初日にも出ておりました、この答弁書にあります。その課題解決の中にひとつあれなのは、資料でもお願いしてありますけれども、汎用化率。要は、現状は阿賀野市非常に地下水位が高い。減反が43％、44％になったけれども、米に依存し過ぎではないかという批判も委員会でも出されました。だけれども、土地条件の中でそういう汎用化、乾田化が進んでいない中で、米以外できないのですもの、現実として。例えば今年度の生産調整の中でいろいろ振興作物、園芸作物が市として、あるいは再生協議会の中で示されております。また、その中でも重点作物があるわけでありますけれども、この中で要は水田、水に耐え得る作物はありますか、披田野農林課長。
〇議長（山口功位君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 今回の主要５品目というようなことで掲げておりますけれども、はっきり申し上げますと、水はけの悪いところではなかなか栽培が難しいというものでございます。
ただ、イチゴにつきましては、これはハウスの中での高設栽培、そちらのほうを想定して進めていくわけでございます。ただ、イチジクにつきましても、水はけも悪いところはあれですけれども、多少はなのかなと思っておりますが、この園芸振興を進めていくためには、これからの排水対策というのが大事だと思っております。
〇議長（山口功位君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） 非常に苦しい答弁いただきました。
かつて水といいますか、耐えられる、ある程度の湿度高い水田でも耐えられる、あるいは水を必要とするというのがかつてありましたクワイ、そして三条、向こうのほうにある大口地区ではないですけれども、レンコン、それからあと一部若干この阿賀野市のちょっと下火でありますけれども、マコモダケ、これは逆に水がなければ、渇いた乾田、畑ではだめだという代物であります。それで、振興作物にもありますけれども、伸びないのが例えばトウモロコシ、１つ例に挙げます。あれは、もう完全に一度水につかれば、浸水、湛水すれば商品やさしや自家用にもなりません。もう実がつかなくなる、木そのものが。もう植物のつくりが全く違いますので、それらを含めて大多数が要は先ほど言いました阿賀野市のような地下水位の高い水田では無理だ。そういうところで基盤整備、あるいは大圃場区画ということでのこれからの目標といいますか示されたわけでありますけれども、きのうですか、要は基盤整備含めて一番ネックになるのは、受益者負担だという答弁がなされました。私も、まさにそのとおりだと思っております。
ただ、汎用化との関係の中で、単なると言うと申しわけありません。これからの目的の中で、市の方向性の中で主食用米であろうが、主食用米以外であろうが米にシフトしいくのか、それともより園芸作物の水田での作付面積をふやしていくのかの方向性によって、要は大規模区画整理、暗渠排水等設備埋設しないで、水田、稲作の作業効率を上げるためであれば、大規模区画整理でよかろうと思います。そうすれば、当然反当たり、例えば10アール当たりの工事費が少なくなる。当然にして受益者負担も少なくなる。一方、汎用化、用排水から全て整備をして、暗渠排水を埋設をして、稲作以外の畑作物をつくれるような土地条件に変えていくという基盤整備を目指すのであれば、事業費が高くなる。当然にして受益者負担も高額になる。そのとき農家、所有者から現状のような米価の価格あるいは農業情勢の中で果たして同意をいただけるのかなと、それが一番基盤整備の中では課題になろうかと思います。その辺の方向性、もしお持ちでありましたらお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 農業は、農家あっての農業であります。農家の皆様が理解が得られるのであれば、我々としては米一本ではなかなか難しいのですが、まず水田を大規模化、集約化を進めて、生産効率を高めていく取り組みが１つ。
そしてまた、園芸作物の生産拡大、阿賀野市の特産品づくりを目指しながら、複合営農で農家所得を上げる。それをして担い手を確保していくのが一つの方向性でございます。そのためには、やはり農家の方の理解、協力が必要となってまいるわけですが、そういった中で重要なのが基盤整備、耕地整備です。そこで、受益者負担が発生するというわけですけれども、目指す方向の中でしっかりとした計画であれば、多少の負担には農家の方は耐えられるのかなと思っております。また、最大限の助成もしていかなければならないと思っております。目指すべきは、農家の方のご理解、ご協力だと思っております。
〇議長（山口功位君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） では、農林課長にちょっとお尋ねをします。
ちなみに、昨年度の阿賀野市での米の総生産量、把握、捉えました。大丈夫ですか。お願いいたします。
〇議長（山口功位君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 昨年度の米の集出荷状況でございますけれども、それこそ農協さんと集荷業者あるいは一般の認定方針作成者といわれる米を取り扱う業者の方々がおられますが、その皆様方から報告をいただいている分でございますけれども、一応30キロ袋で64万1,912袋でございます。
再三報告をお願いしているところ、まだいただいていない業者もありますし、また個人販売もされておられる方もありますので、その部分は把握しておりませんですが、多分これ以上にあるのかと思っております。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇農林課長（披田野勝幸君） 今現在の把握しているのが64万1,912袋、30キロ袋でございます。
よろしくお願いします。
〇議長（山口功位君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） それでは、私なりに推測推計値出させていただきました。
阿賀野市としての水田での潜在的生産数量、耕作放棄地とかそういうのは一切関係なしに、この26年産米の生産数量目標、一般で１万9,171.58トン、それをベースにして減反率逆算していきますと、要は今言いました一般配分枠で１万9,171.58トン、協議会裁量枠で1,637.29トン、それで43.1％部分の水田に全て米を作付したという前提で、基準反収542キロで計算していきますと、１万4,521.88トンという数字が出ました。それを合わせると、約３万5,330トンの米を生産する能力が阿賀野市にはある。もし減反がゼロだと、現状の水田に全て作付をしたとき、それだけの潜在的な生産数量を阿賀野市は持っている。では、その生産されるであろう米をどう処理、処分というとちょっと表現あれでしたけれども、していくのか。要は、純然たる主食用米は、全国ベースで年間約720万トン程度だと思います。それらを勘案していく中で、今回は減反廃止の中で主食用外ということでいろいろな、特に飼料米が出てきたわけであります。ところが、この飼料米に私は大変な危惧を持っております。大きく２つ。１つは、国は農水省は家畜の餌、ほぼ99％は外国からの輸入で今頼っております。それを国内産の飼料米、米に置きかえれば、潜在的には450万トンからの餌としての需要はある、そういう試算を出しているわけでありますけれども、現実は厳しいだろうなというのは、畜種によって米は不適、一番高いのは養豚は大丈夫でしょう。鶏、鶏卵は難しい。要は、トウモロコシを米に置きかえることは、卵の黄身の最大の要因になるベータカロチン、米にはない。そのために黄味が白くなってくる。黄色が薄くなってくる。そうしますと、鳥で使えるのはブロイラー、肉用か。それと牛、乳牛は、もし置きかえたとしても10％未満です。非常に今乳牛は生理的にも、経営的にも非常に厳しい中で、最大限の神経を酪農家は費やしながら乳牛の健康管理に当たっておりますので、それを置きかえることによる弊害が大きい。もし置きかえるのであれば、最大限アルファ化、要するに加熱処理です。加熱をしてやらないと、本来の要は消化の生理的な部分からするとちょっと難しいなと。粉砕した、粉にしたでは、逆効果になる部分もある。そうなると、肉牛にはある程度安ければ向けられるだろう。
それともう一つあれなのは、ＴＰＰの状況によって、食肉、牛肉であろうと、豚肉であろうと、国内が大打撃をこうむる、関税が全て撤廃されたと。大変な打撃をこうむるだろうなと。一時的にであったとしても、それを回復して正常な形に戻すには、10年、20年、果たしてそこまでもちこたえられるかなというひとつの危惧される部分。それともう一つは価格面です。ちなみに、加工用米、うるちで、これは農協の座談会資料でもあるのですけれども、玄米でうるち米、加工米で9,500円、１俵、60キロ当たりですか。米粉用になりますと5,745円、飼料米ですと1,700、加工用米が主食用米に流れたという昨年事件があったわけであります。事実かどうかわかりませんけれども、米粉用に飼料米を回そうという、そんな話も漏れ聞くわけであります。そうすると、せっかく農家が飼料米として1,700円出荷としても、それが餌に回らないで米粉用や加工用、下手すると主食用にも回りかねない状況、この２点私は懸念しております。それらに対する対応をすべきだと思いますけれども、農林課長いかがでしょうか。
〇議長（山口功位君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） この辺の対応につきましては、ちょっと今考えておりませんで、申しわけございません。
〇議長（山口功位君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） これからいろんな形の中で県あるいは農水省等々のつながりといいますか、その会議等もあると思いますので、その辺を国としてあるいはこれを集出荷する生産者団体、機関としてしっかりその点をクリアしていかないと、善良な生産農家に対する背信行為になってきます。そういうことがないように、しっかり制度上含めてチェックをかけていく、そうではないと、今言いました生産者農家目も当てられません。それをしっかり対応していただきたいと思います。
それで、いろいろお聞かせいたしたいのがいっぱいあるのでありますけれども、それともう一つ、この米に関して。先般米粉利用の食肉加工施設の竣工ということで、市長、議長とご一緒に 竣工式お邪魔したわけでありますけれども、そこは５年後の米粉利用が540トンを目標にしているというお話を伺いました。要は地産地消の中で、しっかり阿賀野市で生産される米が市内の企業、まさに大きな意味での６次産業でもあります。しっかり連携をしていただくのは大いに結構なのであります。
それと、この報告書にも若干掲げさせていただきました。あえて会社名は申し上げません。６次産業化の手本だと市長からも最大限のご評価をいただいた某乳酸飲料、メーカーとは言いません、会社。実は、年間500トンの液糖を使っているのです。現在使っている液糖は、要は非常に安いサトウキビとかテンサイとか外国からの輸入のものです。ただし、それを米由来の糖にかえていく技術は確立をしてございます。要するに500トンの液糖をつくるには同量の米、白米が必要になってまいります。だた、それは白米でありますので、玄米にすれば約１割増し。まさにこの阿賀野市の基準反収542キロでいきますと、540トンから550トンの玄米を、お米を稲、米由来の糖で置きかえることは可能だという部分もあります。
まだほかにも、地元には３つの酒造会社があるわけであります。そのうち１社が昨年約58トンくらいですか、昨年ちょっと低かったのだけれども、例年通年ベースで大体50トンから60トンの酒米を醸造用ということで使っていただいております。それらを拡大する、あるいはほかの２社についても、その辺の地産地消の意味合いから事業開拓のコンタクト、あるいはお願いはすべきなのか。あとほかにもいろいろあろうかと思います。
ただ、そういう部分を含めて本当に地産地消もやっていく。さっき言いました飼料米というのは、国全体いろいろあります。不安定要素いっぱいある。だけれども、最低限市内で循環をさせていくような取り組みも、これからの農業政策の中でしっかり打ち立てながらプランニングしていったほうがいいのか。しかも、さっき言いました乳飲料会社でもそうです。お酒でもそうです。商品のイメージアップにつながるのです。地元のお米、地元の例えば牛乳、地元の野菜ということになりますと、本当イメージアップにも大きくかかわってまいります。しっかりその辺を踏まえながらこれからの米政策の中に入れていただきたいのでありますけれども、その辺いかがでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 佐藤食肉さんの話、それから安田地区にある乳製品メーカーの話、また酒屋さんのお話お聞きしましたが、私もその辺は十分承知しておりまして、快い返事もいただいておりますし、積極的な利用を進めるという回答もいただいています。
そういったものも含めまして、あと販路拡大として今農協さんの理事の方とこの前お会いしたときにも、いろんなところへ出向いて販路拡大に努力しているというお話いただきました。私も、そういったところに積極的な協力をさせていただきながら、阿賀野市産のお米の需要拡大、そういった面に取り組みを進めていきたいと考えておりますし、まさに６次産業の方向でも利用が見込める部分が多分にありますので、そういった面でも協力をさせていただきたいと考えております。
〇議長（山口功位君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） 蛇足になります。
本当これも、私一人勝手な考え、評価であります。先ほど申し上げました昭和53年からの減反政策の中で、国は高額の国費を使った。投じた。そして、1997年か、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策で農地の基盤整備、農業の基盤強化ということで、６カ年で約６兆円の国費を投じながらやってきたのです。ところが、結果としては、その成果はすこぶる限定的、それができなかった。だから、農家も本当はいろんな、補助金を否定する気はないのですけれども、ある補助金を最大限有効に活用するのは大いに活用してもいい。ただしというのは、私例の乳酸菌飲料会社の立ち上げからかかわってまいりました。その成功した最大の要因は、補助金は一切もらわなかった。当時の安田町の畜産振興資金3,000万をお借りすることができた、低利で。ほとんど無利子に近い超低利でお借りすることができた。そのために、借金だから返さなければならぬのです。本当酪農家の奥さん含め、子どもさん含め、全県飛び回りました、売るために。補助金もらっていたら、そこまで熱はかからなかっただろう。
だから、補助金は全て否定する気はありません。大いに有効に活用すればいい、あるものは。だけれども、新たにつけてどうこうやったって、結局……そして、また批判が来るかもわかりませんけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドではないけれども、また同じ轍を踏むのではないのか。本当に大変な状況でありますけれども、市長も申されておりました。本当に農家の皆さんから現状を理解をしていただいて、お互いが共通認識を持ちながら、一緒になって阿賀野市の農業をこれから新しい姿をつくり上げていくのだという形、姿勢でしっかり臨んでいただきたいのであります。最後にいかがでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 積極的に農家の方とコミュニケーションとりながら、阿賀野市の農業の再生に向けて意見交換をさせていただき、さらに理解、ご協力をいただくような方向で取り組みを進めてまいります。
〇議長（山口功位君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） 済みません、１点、農業委員会の事務局長にお尋ねをさせていただきます。
では、農地の中間管理機構の中で、県が主導的な立場になるわけでありますけれども、新聞報道にもあります。県は新潟県、縦に長い、また農地面積も非常に大きい中で、県一つではなかなかだめだと。そういう中で、それぞれの市町村の農業委員会あるいは生産者団体である農協さん、あるいは集荷業者、農協さんなのでしょう、条件はちょっと難しいと思いますけれども。それらの中でしっかりと、例えば阿賀野市であれば阿賀野市の農地の集積含めて、その辺をしっかり担うという形になろうかと思いますけれども、阿賀野市の農業委員会でこの新農政プランに対しての議論等はやられておるのか、これからなのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
〇議長（山口功位君） 片桐農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長（片桐秀一君） 農業委員会内ではある程度やっております。
また、最近ですけれども、県の新発田地域振興局の担当の方が市町村と意見交換をしたいということで２月14日に来庁されております。その際、農林課と農業委員会が応対しておりますけども、そのときにお願いされましたのが市町村の役割についてということでございまして、その際に農業委員会と農林課のそれぞれ細かい項目がございますけれども、それぞれの役割分担について確認をしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（山口功位君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） ちょうど農協さんも、それぞれ農地の集積に関して事業として取り組んでおられますので、また市内、基本的にはこの新農政プラン、要は国とか行政が余りかかわらないで生産者あるいは生産者団体がみずから生産調整含めて、米の作付含め、用途別含めていろいろ主体的にやりなさいというのが大きな柱になっておりますので、どこまで行政、農業委員会も行政の一機関であります。かかわればいいのかなという部分はありますけれども、しっかり農協さんあるいは農林課と協議をしながら、よりよい方向性を出していただくようよろしくお願いをさせていただいて、答弁は要りません。
これで私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（山口功位君） ３時45分まで休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時２７分）
再 開 （午後 ３時４５分）
〇議長（山口功位君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
６番、山賀清一さん。
〔６番 山賀清一君登壇〕
〇６番（山賀清一君） ６番、山賀清一でございます。２点について質問をさせていただきたいと思います。一昨日お二人の議員から防災に関しての質問もございましたので、余り重複しないように、私なりの視点で具体的に質問をさせていただきたいと思います。
それでは、１点目の防災害対策についてということで、１つ、今回防災行政無線設置と併用して危機管理体制の仕組みの構築が必要であるが、現段階でどこまでどう対応可能と考えているのか、具体例を挙げて説明答弁を願いたいと思います。
２つ目に、設置に伴い地域住民に正しく、正確に、迅速に伝達情報を徹底するには大変な苦労が必要だと思います。想定を大幅に超える事態の災害が発生、起こり得る可能性は十分にありますが、そのときに住民に的確に伝達する義務があります。この点、市民の皆さんに安心を与える策はどうとられているのかを答弁願います。
３つ目、地震、台風、水害、雪と多岐にわたり災害被害は甚大で、予想した場合、また自然エネルギーの威力は大変なものであるわけでありますから、市内全域を見た場合の住宅構造が耐震にどの程度まで耐え得ることができるか。そこで、耐震補強工事費の一部助成制度を増額、拡充する必要があると認識するわけでございますので、答弁を願います。
２点目、教育行政について。今さらと言いたいところですが、学校教育現場では大変苦労している現状、原因は大きく言って家庭環境にあるわけでございますが、何といってもいじめや体罰の緊急性に国も直接的に介入できるよう教育行政法を改正すると。情報を隠蔽するなどの対応の悪い自治体に対して、文科省が是正措置をとりやすくすると、この点の認識を伺いたいと思います。
２、いじめの内容にもいろいろあるわけでありますが、現時点での阿賀野市に小中学校合わせて大変な数字になっております。毎年、毎年こういうことを繰り返す事態は非常に異常であると。しかも、旧態依然とした方法では解決策にはつながらないわけでございます。これでは、本人も保護者の負担も大きく、ここで登校拒否はクリアできません。早急にこれをするべき、おさめるべきと考えるが、どう答弁されるのかお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山賀議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
最初に私が防災害対策についてお答えをし、その後、教育長から教育行政についてお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、防災、災害対策でございますが、各種災害においては、一般的にその発生を完全に防ぐことは不可能と考えられております。このことから、災害時の被害を最小化するいわゆる減災をキーワードに、今後予想される災害への対応をより迅速に行うため、危機管理体制の充実・強化を図っているところであります。新年度においては、災害時の情報伝達手段として、より早く、正確に、一斉に住民に情報を伝達できる防災行政無線を整備することとしており、加えて、自主防災組織の育成、関係機関との連携強化など、できる限りの体制を整備することで、危機管理に当たってまいりたいと考えております。
次に、想定を超える災害時における的確な情報伝達についてでありますが、近年の異常気象などにより市内においても想定を超える災害が発生する可能性があり、このような災害に備えてしっかりとした準備を進めていかなければならないと考えております。現在、阿賀野市では、エフエム新津を通じた緊急告知ラジオ、阿賀野市安全安心メール、市内における携帯電話に一斉にメール配信する緊急速報メール、テレビ・ラジオを通じての放送など複数の手段によって市民の皆様に情報の伝達ができるよう努めているところであります。これに加え、このたび整備する防災行政無線では、放送された内容を電話で確認できる自動応答装置の設置や福祉施設等には個別受信機を設置するなど、より確実な情報の伝達が可能になるものと考えており、市民の安心感が高まるものと考えております。
次に、市内の住宅の耐震状況及び耐震補強工事費等の助成制度についてでありますが、建築基準法の改正により、昭和56年以前の旧耐震基準では震度５程度で倒壊しないとなっていたものが、昭和56年以降の新耐震基準では、震度６強から７程度で倒壊しないとされたところであります。その後、建築物の耐震化の促進を図る目的で、国は、平成７年に制定した建築物の耐震改修の促進に関する法律を平成18年に改正し、各自治体において耐震改修促進計画を定めることとしたものであります。本市におきましては、この法律に基づきまして、平成20年に阿賀野市耐震改修促進計画を策定し、市内の住宅の耐震化率を平成20年度の69％から平成27年度までに87％とすることを目標といたしました。また、平成21年に木造住宅耐震診断実施補助制度を設け、平成22年度からは木造住宅耐震設計及び耐震改修補助制度を制定し、市民の皆様からご利用をいただいております。
さらに、全面耐震改修は多額の費用を要することから、平成23年度からは、寝室等の一部耐震改修や寝室のシェルター設置に向けた補助制度を新たに設けたところであります。これまで、耐震診断33件、耐震改修１件の利用があったところであります。
〇議長（山口功位君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 山賀議員のご質問に教育委員会としてお答えいたします。
平成20年４月１日に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、文部科学大臣は、各教育委員会に対して指導・助言・援助を行うとともに、教育委員会の著しく不適切な事態が改善されない場合には、指示したり、内容を示して是正の要求を行ったりすることができるようになりました。例えば、いじめ等の重大事態に対しては、国が主導していじめ防止推進法を作成し、それに基づいて国のいじめ防止基本方針を定めるなど、文部科学省は重大な教育課題の解決に制度面やシステム面から積極的に取り組むとともに、都道府県教育委員会を通して市町村教育委員会にも働きかけております。
なお、学校で起きた問題を隠すことなく、当事者である子どもや保護者とともに学校が問題と向き合い、解決に向けて努力することなしには真の解決はありません。教育委員会としては、学校が解決すべき問題に正対し、真摯に解決に向けて取り組み、問題の未然防止や解決に至るよう、今ある制度や今後拡充する制度を活用して各学校に具体的に指導し、支援してまいる所存であります。
山賀議員の２つ目の質問にお答えいたします。いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題です。いじめの問題については、まずいじめの事実を早期に発見することが重要です。そこで、現在、新潟県の全ての学校で未然防止と早期発見に向けていじめの見逃しゼロスクールの取り組みを進めています。不登校についても、早期の対応が重要です。連続して休み始める前には何らかの兆候があります。例えば体調不良を訴える、表情が暗い、不機嫌になる、いつもと違う行動をとる、夜遅くまで起きていて朝起きる時間が遅くなるなどです。このような兆候が見られたら、本人の立場になってじっくりと話を聞き、何に悩んでいるのかを把握することが未然防止や解決への第一歩となります。
思春期を迎えた子供たちにとって、悩みの種はたくさんあります。友人との関係や勉強がよくわからないなどの悩み、肉体的な成長への不安、他人との比較による自信喪失、いじめなどによる精神的、肉体的な苦痛、家族構成の変化や家族が抱えている問題による不安定さなどです。これらを抱え込まずに相談できる場が重要であります。学校には、担任を初めとする先生方や養護教諭のほかにも、スクールカウンセラーやハートフル相談員という主に相談業務を行う者が配置されています。これらへの相談をもとに学校と家庭が連携して早期に対応することが、不登校の未然防止と早期解消につながります。学校に行くことはできるが教室に入ることができない児童生徒には、保健室で対応したり、校内の適応指導教室を設けて対応している学校もあります。また、家から出ることはできるが学校に行くことができない生徒には市の適応指導教室である白鳥ルームで対応しております。また、家からほとんど出ることができない生徒には、教育委員会の訪問相談員が家庭訪問を粘り強く子どもたちや保護者とかかわりを持つようにしております。不登校は、本人、家族、学校が課題に向き合って初めて解決するものです。この３者で本人の抱えている問題を共有し、時には相談員などの力をかりながら問題の解決に取り組むことができるよう、教育委員会として支援を強めていく所存であります。
〇議長（山口功位君） 山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。今の時代、全国至るところ何が発生しても不思議ではないということでございます。そろそろ阿賀野市も、心の準備は必要であろうかと思います。これが最大の課題と捉えても不足はないと申し上げます。今回の防災行政無線も必要不可欠であることは言うまでもないが、これで消化不良しないためにも、各地域、自治会にいかに徹底できるかと、するかということです。それには、非常に難しい面と問題がありますが、道路、河川、交通手段といろいろ複雑な問題もあります。何といっても、市民にはパニック状態にさせないためには、常日ごろから安全な訓練体制の指導が必要であるわけであります。デスク上だけでは到底無理で、実際にどうこの点を取り組むのかの考えをまずお伺いしたいと思います。
〇議長（山口功位君） 圓山総務課長。
〇総務課長（圓山 知君） 災害時に備えての市民の皆さんの防災訓練というようなご質問かと思います。
これまでも、自治会単位等で防災訓練等取り組んでいただいてきたところでございますが、市といたしましては、来年度から小学校区単位での防災訓練というものを毎年実施をするということで計画してございまして、新年度の予算にもその経費を計上させていただいているところでございます。さらには、26年度におきましては、新潟地震から50年あるいは中越地震から10年といったような節目の年でもございまして、こちらのほうは国土交通省の所管になりますが、阿賀野市地内の阿賀野川で大規模な水防演習というようなことを計画してございまして、その中で国、県等が実施する演習に加えまして、市といたしましても、市民の皆様あるいは市内の関係団体からご参加いただくというようなことでの訓練を現在計画しているところでございます。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 全国各地、大きな水害が発生したことは記憶に新しいところなのですが、20年前と比べて最近では4.5倍も大幅に増加しているわけでなのでございますが、市内には一旦予測以上の洪水が起きた場合、ゼロメートル地帯とは申し上げませんが、私の指摘しておきたいのは、この阿賀野川を私指摘したいのです。
阿賀野川は、非常に危険な状態にあるということは間違いないのです。いわゆる細かく言えば土手です、土手。それも、全くの直角のカーブのところのあの土手は、軟弱のことはもう数年前から指摘されて非常に危険な状態に陥っているわけです。でも、浸透はしているのです、浸透は。それは、地元の皆さんもよくわかっているのです、危険な状態だと。それがなかなかこの点に対していろんな関係機関も承知してはおるのですが、徹底した対策が講じられないので、あの土手が決壊した場合、もう市内は甚大な被害に発生すると思います。想像しただけでも大変でございます。犠牲者も大量に出ると思います。そういう可能性があるのでございますが、この危機感はどう捉えておられるか、ちょっと質問します。
〇議長（山口功位君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 平成23年７月末の新潟・福島豪雨では、阿賀野川におきまして過去にない水量、１秒間に１万300トン流れたのですが、堤内地側の嘉瀬島集落の阿賀野川堤防ののり面の一部漏水、それからのり崩れが発生いたしました。
応急対策といたしまして、消防団による月の輪工法での土のう積み立てによる漏水防止や阿賀野川河川事務所によるシート張り工によるのり崩れ防止を行いました。それらの箇所につきましては、災害認定されまして、災害復旧工事として平成24年度に120メートルを実施し、完了したところでございます。復旧の方法といたしましては、ドレン工という水抜き工でありますが、水抜き工を実施しまして、堤防に浸透いたしました雨や河川水を堤防のり面ののり尻に水を集めまして、速やかに排除する方法により堤防の安全を確保したものでございます。
さらに、あの地区におきましては、阿賀野川が大きく蛇行し湾曲しているわけでございますので、河川事務所のほうには対岸の秋葉区の六郷地区のほうの河道掘削のほうを要望しておりますし、集落前の河川の雑木等の除去につきましては、実施していただきまして、安全性の確保を保っておるところでございます。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） あの土手に関しては、危険なことは間違いないのです。
地域の人たちも、非常に不安がっているわけなのですが、先ほど申し上げましたように、あの土手が一旦決壊した場合、本当に大量な甚大な被害だと思います。想像しただけでもぞっとすると思います。だから、テトラポッドを高く積むとか、コンクリートに完全にしてしまうとか、それは早くやってもらわなければだめだと思うのです。それで、前にも再三質問をいたしておりますように、１級河川、２級河川です。この点の維持管理もやはり徹底をしてもらわなければならぬと思っております。当然そのことがお仕事が出れば、活性化もなるわけでございますが、直接阿賀野市の財源を使わなくて活性化なると、こう思うのですが、この点阿賀野市内の河川の維持管理は、樹木とか土砂とかその堆積はきれいにクリアされておると、どう答弁されますか。
〇議長（山口功位君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 河川の維持管理についてでございます。
今年度新潟県の新発田地域振興局のほうで雑木処理という名目の予算が大分つきまして、河川内に繁茂する雑木の除去や堆積した土砂の除去等を行っていただきました。今年度は安田地区、原町地内の都辺田川の雑木伐採と河床掘削を900メートル行いました。また、篭田から丸山にかけまして、海老漉川の雑木伐採と河床掘削が1,700メーター行われました。笹神地区大室地内の安野川の土砂しゅんせつによる河道掘削を1,300メートル、さらに次郎丸地内の大荒川の河床掘削870メートル、同じく羽黒地内の河床掘削を900メートル実施しまして、災害の未然防止に努めております。また、安田地区の草水地内では、藤戸川の護岸のかさ上げを50センチ行いまして、家屋等への水の浸水、浸入がないようにかさ上げを行ったところでございます。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） まず、その１級、２級の件について、本当に徹底してやってもらいたいと思います。
田中市長からも、筆頭になってこれをやはり努力していただかないと困るのです。その点、どういう現在お気持ちでございますか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今ほど担当課長が申し上げましたような対策につきまして、私も国あるいは県に出向きまして、特に国につきましては要望書をじかに北陸地方整備局長さんに手渡してお願いをさせていただいてまいりましたし、また県につきましても、新発田地域振興局のほうに県議と一緒になりまして、要望活動をさせていただいているところでございます。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） それでは、災害が起きる前の準備教育、指導と起きてからの対応、対処の方法、仕方が非常に重要でありますが、何といってもいろいろなやり方がある中で、まずは各団体、組織という方法に支援協力を依頼しなくてはならないわけでございますが、そのとり方と検討はどの程度まで考えておられるのかお聞きしたいと思います。
〇議長（山口功位君） 圓山総務課長。
〇総務課長（圓山 知君） 各関係機関、団体等への災害時の支援協力ということでございますが、現在災害時の支援協定というものを28件協定を結んでおりまして、１つには近隣、新潟市を初めとした県内の近隣市、それから栃木県の真岡市、あるいは福島県のいわき市を中心といたしました磐越道沿線市町、あるいは郵便局、建設業協会、農協、それから飲料メーカー、電気工事業、それからガス協会、生活協同組合連合会、東京電力、バイオテックジャパンといったような各種各層へのその協力ということでの協定を結ばせていただいております。
こういった協定につきましては、さらに今後それ以外の団体等についても、積極的に締結をしてまいりたいと。そういったところへ災害時には応援を要請してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） では次に、この耐震構造に耐える建造物にするには、それなりの費用が必要でございます。
さらに、安全安心な建物に住むには、さらなる助成補助金の支給で補修、改修費としてやってもらうには、市として支援をすべきでありますが、安全安心対策上ぜひ増額する必要と考えるが、さらなる市長の見解はどうでございましょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 住宅の耐震改修でございますが、現在の利用状況は、先ほど申し上げましたとおりでございます。
少し利用が低迷しているという部分で、一般市民の方々が住宅の耐震についてどうお考えなのか、その辺が補助金が少ないためになかなか進まないのか。あるいは、既にもう終わっているのか、そういった部分を含めまして今後調査をさせていただいて、その中で検討をさせていただきたい、そう思っております。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 具体論として、河川の氾濫などに備えるため、地元消防団が被災時に素早く救助活動や物資の運搬が可能なようにすべきであるが、それにはあらゆる手だてをして、現在救命ボートは何隻あるのか。
さらには、救命ボートを大量に購入する気のお考えはあるのかどうか伺います。
〇議長（山口功位君） 三澤消防長。
〇消防本部消防長（三澤誠一君） 今ほどの件で、救命ボートというご質問ですけれども、消防本部ではアルミボート１隻、それからゴムボート２隻所有しております。計３隻所有しております。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） それでは、防災計画に後方支援計画を加え、避難マニュアルなどを整備しておいて、防災計画には後方支援策として救援物資の備蓄と輸送、避難者の受け入れ体制と自衛隊や医療チームのベースキャンプの設置等などなど必要であるが、この点の所見は。伺いたいと思います。
〇議長（山口功位君） 圓山総務課長。
〇総務課長（圓山 知君） 防災計画の中では、今ほど議員のご質問にあったとおり、物資の流通あるいは避難者の受け入れ、自衛隊のベースキャンプといったようなものが必要だというようなことで記載はございますが、それぞれにこれから具体的な指針といいますか、マニュアルを策定しながら、そういったものが具体的に運用できるようにこれから進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） では、防災に関する消火栓について消防長にお聞きしたいと思います。
私の記憶では集落、住居地域にはたしか消防法では500メートルぐらいのところで消火栓を１本を設置の義務があると私は認識しているのですが、今も変わりがあるのかないのか。
当阿賀野市では、消火栓は完全にクリアされておるのかお聞きしたいと思います。
〇議長（山口功位君） 三澤消防長。
〇消防本部消防長（三澤誠一君） 消火栓の設置基準でございますが、市街地とそれから農村部と申しますか、それによって若干基準が違ってきます。
市街地においては、120メートル半径です。それで、農村部については140メートルというので基準が決まっておりまして、現在阿賀野市では1,480本消火栓ございます。それで、全世帯その消火栓でクリアされているものと認識をしております。
以上です。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） さらに、消防署が今回今まで阿賀野市に４カ所あったのが、今度２カ所で活動態勢に入ると。
それは、消防署の職員の皆さんが24時間大変なご苦労をしておるのはよくわかります。市民の皆さんも、感謝していると思うのです。口では市民の生命財産を守るのだという、それはそのとおりだと思います。私の今申し上げたいことは、去年安田で火災があったのです、夜。通行人の人が携帯電話で、それで安田の消防署へお電話したのです。そうしたら、あそこは直線コースで約300メートルぐらいしかないのです、300メートルぐらい。それで、その通報した人は、携帯電話にはもう時間が明記されていますから。到着したのは十五、六分もかかっていたと。それで、そこのおうちの人は、もう眠りに入っておったと。その火の発生どころは、外の電気のメーターのボックス、そこからもう発生していた。その人は、ずっと終始もうそこにおったそうです。それ十五、六分もその300メートルぐらいの中でどう説明をされますか、消防長として。
〇議長（山口功位君） 三澤消防長。
〇消防本部消防長（三澤誠一君） 原町の火災でしょうかと思いますけれども、その件につきましては、十五、六分ということは私どもも到着まではそれほどかかるとは思っておりません。
正確な資料を持っていませんので、正確な時間を答えるということはちょっとできませんが、十五、六分という時間というのは、ちょっと考えにくいところでございます。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） とにかくそう直線で300メートルぐらいのところそんな時間かかって、１軒全焼してしまったのです。それは、記憶にあるのでしょう、安田、去年。
〇議長（山口功位君） 三澤消防長。
〇消防本部消防長（三澤誠一君） 恐らく安田とおっしゃられるので、原町であった火災かと思います。確かに全焼でございました。
しかしながら、先ほど申したとおり時間系列というものを持っておりませんので、正確なところは今申し上げることはできませんけれども、申しわけございませんが、これぐらいの返答しかできません。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 私、終わったからいいでないのです。
今２カ所にされましたね。それ防災の関係からいって、これだけの阿賀野市のエリアあるのです。大体遠いところもいろいろあるのですが、何分ぐらいで今度は到着する予定でおられますか。
〇議長（山口功位君） 三澤消防長。
〇消防本部消防長（三澤誠一君） ４月１日から署所の再編で４署所体制から２署体制になるわけでございます。
一番遠いところと申しませば、折居地内ということになろうかと思いますけれども、そこで今現在笹神分遣所ありますけれども、そこが一番近いわけです。しかしながら、再編によりまして本署、それからかがやき分署、２署体制になります。一番時間のかからないところは、これから４月１日発足いたしますかがやき分署が一番近いと思います。今笹神分遣所からの時間とかがやき分署からの時間、これ比べてみますと、３分ほどの延びと認識しております。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 何はともあれ、頑張っていただきたいと思います。
次に、このいじめの問題、教育の問題に入りたいと思います。世の中、このくらい凶悪な犯罪が頻繁に起こっております。人の命は非常に軽いというような感覚の世の中になっておるのだなというような気持ちもします。ましてや、少子化でありながらどんどん、どんどん虐待をして、みんな殺しに入ってしまっておると。こういう世の中でどうするのだということだと思うのです。この点については、非常に残念でありながら厄介な問題なのでございますが、このことがもっとさかのぼるというか、下るというか、いじめの防止に非常に関係してくると思うのです。これがだんだんその人が大きくなっていってしまって、いろんな方向に人間性が変わってしまうというおそれがあります。だから、いじめ防止対策推進法が施行されてから、いじめを防ぐため防止基本方針にこの学校教育委員会としてどう取り組みを行っているのか、まず伺いたいと思います。
〇議長（山口功位君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 今ほどの質問について、ではお答えいたします。
少し基本的な部分のお話もさせていただきたいのでありますが、まず今教育委員会の改革について国を挙げていろんな議論が起こっているわけでありますが、これ当初大津市の中学校２年生男子生徒の自殺にかかわる問題に対する教育委員会の対応の問題が一つの大きな発端になったわけですが、それから議論がどんどん、どんどんまたいろんな問題と絡んで展開はしているわけですが、そのことについて、いじめ問題の対応も含めて新潟県の教育行政について全体を見る立場にある泉田知事がこういうことを言っているのです。２月６日の記者会見ですけれども、この教育委員会制度の改革について、新潟県では全校の教育委員会制度に特に不都合はないと思っていますと。知事会でも発言してきているのですが、首長の政治的中立性の問題や教育の継続性の問題もあるので、できれば選択制にしていただきたいと。その考えは今も変わってはいないと。もし仮に選択制が認められれば、新潟県では現行制度を選択したいということを言われております。
このいじめの問題は、泉田知事はいろんな考え方を示してくださった経緯があるのでありますが、実はこれまでの答弁の中でも少し話がなされているわけですが、いじめの定義が物すごく変わったわけです、平成18年に。私たちは、当時は自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものというような考え方でいじめを捉えていたのです。ところが、そしてそういうことはあってはならないので、いじめ撲滅というふうに強い表現で活動したり運動したりしてきた。ただ、これに対して泉田知事は、本当に撲滅なのだろうかという問題提起をしておられました。学校現場では、本当に自分より弱い者から一方的かどうかとか、継続的かどうかとか、深刻に感じているかどうかなんていう、その度合いの問題でいじめかいじめでないかなんていうので報告がおくれたり、数がふえたり減ったりしているという、そういう側面があったわけです。それで、18年に変わりまして、いじめというのは１人の当該の児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの、そのことを子どもの、被害者の立場に立って、形式的でなくて酌み取っていじめを報告し、対処していこうというふうな考え方になりましたし、そのことによって、いじめ撲滅ではなくていじめ見逃しゼロが大事であるという考え方に大きく変わって、したがいましてこの20年前後から今もそうですけれども、そのいじめの数というのが膨大もないたくさん出てくる場合もあるし、非常に数が少なく出てくる場合もある。
平成24年度の数値で文科省の調査でいいますと、平均的に全県で小中合わせてなのですけれども、1,000人に対して14.3人ぐらいのいじめ認知という言い方なのです。いじめが本当にどのようにあったかというのは100％ではなくて、いじめとして認知される。新しい定義で認知されるのが1,000人当たり14.3件ぐらいありまして、新潟県でもやっぱりせいぜい平均して1,000人中７とか８とか、阿賀野市でもそのぐらいのこともありますし、多くてもせいぜい10。だけれども、県によっては40だとか50だとか百幾つなんていう数が出てくるのもあるわけ。だから、この数でもって見ていこうとすると、一体どうなっているのだということになるわけですけれども、大事なことは、やはりそういう一つ一つの場面に当事者である学校と本人とそして保護者、そしてそれに教育委員会もいいかかわりをしていくという、その当事者の問題というものを丁寧に考えていく必要があるということで、そしてそのいじめが解消すれば、むしろ解消率として大事な数字として考えていこう。むしろ数が少なかったら、見逃しがないかという観点で疑いを持って対応するというような、非常に現実的ではあるかもしれないけれども、対応としては何か難しい対応になったという面もあるわけですけれども、でもやっぱり今は私たちはそういういじめの考え方を余り固定的に捉えないで、そしていじめ見逃しゼロの方向で運動していくという、そしてどんなすばらしい制度があったとしても、運用が大事ですし、何よりも当事者同士が向き合うものをしっかり大事にしていかなかったら、この問題は解決しない。これは、大人社会でも同じだ。そういう意味で、いじめ防止、いじめ見逃し防止、そして子どもたちの社会性、人間関係づくりというのを小さいときからいろいろなトラブルもあっても、それを乗り越えて自分自身に対する理解、そして違った考え方や違った好み、違う他者の存在ということについても、子どもたちが受け入れられていく、そういうものを家庭も学校も支援していくという、そういう考え方で配慮。そういう意味では、議員言われるような意味での決定打というのはなかなかないわけですけれども、粘り強くやっていくしかないというふうに今私たちは捉えているわけでございます。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） このいじめの何としても解決は、どうしてもやらなければならないわけですが、つらい思いをしているのは、いじめられておる子どもさん。それは、いじめる人もいじめられる人も、いろいろ理由はあることもわかっています。承知しています。承知しているのだけれども、でも一旦いじめられまして、どんな性格であろうと、もうおうちに閉じこもって登校拒否、阿賀野市にそれだけの数がいるわけですから、あの数聞いただけでうんざりしてしまったのでございますけれども、なかなかそれがうまく前に進まないというのが実態でなかろうかと思うのです。
そういうことで、いじめの隠蔽はないのだと言うけれども、それは隠蔽は私はあると思います。私も、先生退職された方とか保護者とか、いろんな地域の人たちとか、いろんなＰＴＡの関係の人からもよく聞くのですが、そういうご批判も聞くのでございますが、これは大変な話だし、当然それは親がいら立つケースがふえてまいります。その対応の仕方に、現在は学校側も皆さんのほうも右往左往している現実であるみたいに受け取れるのでございますが、毎年、毎年同じようなことを繰り返しておっては、いつになっても解決にならないと思います。したがって、もっと子どもの思いを受け取れる時間を十分に確保する必要がありますが、旧態依然とした対応の現在は仕方だと思います。これでは、解決するはずはないと思います。問題は、根っこなのです、根っこ。根っこを退治しなければ、草木でも絶えません。そんな上辺みたいなことを言って、時代の変化もあります。それも、なかなかこういういじめに対してもそういうことでございますと、何かそういう言いわけめいたようなことを私お聞きしているわけではないのでございますので、ここを徹底して対処すべきであろうと私は思うのです。何か臭いものにはふたをするという傾向があります。子どもたちは、大変な迷惑をしているわけでございますので、まず根っこ、これです、これ。どうも他力本願的な解釈で私おるのではないかというようなことであります。それは、努力は皆さんしていることは認めます。努力はしているのだけれども、労して功なしというような空回りの状況になかろうかと思うのです。この本気度とやる気の答弁を教えていただきたい。
〇議長（山口功位君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 悩んでいる子どもさん自身も、それから保護者も、またそういう子どもを抱えた学級担任の先生も、本当に真剣ではあります。しかし、なかなか向き合うことができないということなのですけれども、特に今不登校のこともお話ししてくださったのでありますが、その不登校という一つの言葉の中にあるいろんな事例、ケース、これ本当に多様でございまして、きっかけが何であったかというのも、まことに広がりありまして、私たち不登校の問題はこれだというふうに根っこを明確につかんでいるとは言いがたいかもしれません。
ただ、やはり私たち不登校になったきっかけというのは、１つは学校生活にかかわる問題、それから家庭にかかわる問題、そして本人のいろんな状況にかかわる問題、あるいは全くつかめない、そういうような大きな分類をして見ているわけですが、そういった中では本人にかかわるいろんな無気力だとか不安な精神的な状態とか、そういったものがやはり一つのきっかけになっている。そういう意味では一番数が多い。そして、いじめというようなものは、本当にそういう意味でいきますと、学校生活の中でのいじめ云々というのが直接不登校の原因になっているのは、非常にケースとしては少ない。阿賀野市でもそうであります。
ただ、そういう中で、何が改善に向かったかということを私たち考えるのですけれども、１つは今私たち完全に家にこもっているタイプの子どもたちに対する対応という意味では、この不登校相談員、この方が時折家庭を訪ねてやっておりますけども、最初は門前払いみたいなこともあるわけですけれども、だんだん、だんだんつながりができてきて、つながりが生まれてきます。家族があきらめないで子どもを支えている、そこに手がかりがあります。１つの例ですけれども、小学校で３年間ほとんど完全不登校を続けながら、その中でもう一度自分を組み立てて中学校に入って、一日も休まないで部活も続けているという、そういう例もございます。それから、学校にはなかなか行けないのだけれども、不登校状態で白鳥ルームだったら行けるというタイプの子がいるわけです。
それで、ちょっとお話しさせていただきたいのですが、今現在７人白鳥ルームさんのところで頑張っております。１人の子どもさんは、９割以上出席しまして、高校進学を目標に頑張っている。それから、もう白鳥ルームで頑張って学校復帰を果たして、だけれども、まだ学級の中には入れない。保健室とそれから適応指導教室で学習しているというタイプの子。それから、10割、ほとんど適応指導教室の少人数のあれですけれども、頑張ってきている子もいます。それから、半々ぐらいで、学校半分、白鳥ルーム半分という子もいます。それから、よその中学校なのですけれども、市内の中学校ではないのですけれども、阿賀野市出身で白鳥ルームを利用している、そういう子どもたちも、非常に一人一人ケース違うのですけれども、でもその中で自分が手かがりをつかんで、そして白鳥ルームの指導員、そしてそこのところに学校がやっぱり行かないとだめなのです。学級担任の先生や校長や教頭も含めて、やはり白鳥ルームのところへ足を運ぶ。そして、その子どもの姿を応援したり見守っているという、そういう中でやっぱり時間かかるけれども、手がかりつくっているわけです。基本的には学校行けるけれども、なかなかという子もいますから、校内の適応指導教室的なもので取り組んだりしているわけです。なかなかこの数が減らないので、私たちも困ったなというふうには思っているわけですけれども、しかしこれは一番悩んでいるのはその子自身でありまして、そしてやっぱり学級担任の先生に話を聞いてもらいたい。それから、お父さん、お母さんに対しても、なかなか話ができない。本当のことが言えないという側面があるのです、子どもによりますけれども。だから、そこのところを何とか信頼感を持って自分の気持ちを出せるようになることが大事な手がかりで、そこのところを丁寧に見ていくしかないのかなというふうに改めて私は考えておりまして、余り答えにならないで申しわけないのですけれども、よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） 時間もないのですけれども、このことだけ父兄の皆さんは確認しておいてくれというようなことを、非常に耳の痛い話なのですが、私もあえてこんなことを言いたくもないのでございますが、どの学校とは申し上げませんけれども、それも退職された先生のお話を一部伺ったところでは、やっぱり当然教員会議はありますね。
管理職がいろんな提案を、いろんな要望を出しても、なかなか管理職の徹底ができないと。ただ、報告会みたいなものだと。その方のいわくは、こんな学校の体制では何か全てよくなるわけないのだと、こういうことをおっしゃっておるのですが、もっとお話もしたいのだけれども、そういうことは田村教育長はどう思いますか。
〇議長（山口功位君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 大変時間がかかって、その子の変化が始まるというの、ある一つのきっかけがあるわけです。
そういう意味では、非常に学校がやっていることというのは、まだらっこしく見える部分というのはあろうかと思いますけれども、やはり声かけ、そして向き合うこと、そこしかないのかなということで、議員の今言われた保護者の批判は甘んじて受けたいと思うのですが、そこを何とかお互いに協力して対応していく。諦めないで学校にも文句を言っていただきたいと思いますし、教育委員会のほうにもクレームをつけていただければというふうに私は受けとめております。
〇議長（山口功位君） ６番、山賀清一さん。
〇６番（山賀清一君） ありがとうございました。
〇散会の宣告
〇議長（山口功位君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会します。
３月20日木曜日午前10時から議案審議を行います。
ご協力ありがとうございました。
散 会 （午後 ４時４４分）