平成２５年第６回阿賀野市議会定例会議事日程（第１号）
平成２５年１２月３日（火）午前１０時００分開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 一般行政報告
日程第 ５ 議案第１１２号 平成２５年度阿賀野市一般会計補正予算（第５号）
日程第 ６ 議案第１１３号 平成２５年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第 ７ 議案第１１４号 平成２５年度阿賀野市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１１５号 平成２５年度阿賀野市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ８ 議案第１１６号 平成２５年度阿賀野市少年自然の家特別会計補正予算（第２号）
日程第 ９ 議案第１１７号 平成２５年度阿賀野市水道事業会計補正予算（第２号）
日程第１０ 議案第１１８号 平成２５年度阿賀野市病院事業会計補正予算（第３号）
日程第１１ 議案第１１９号 阿賀野市行政組織条例の一部改正について
日程第１２ 議案第１２０号 阿賀野市国民健康保険税条例の一部改正について
日程第１３ 議案第１２１号 阿賀野市督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正について
議案第１２３号 阿賀野市介護保険条例の一部改正について
議案第１２５号 阿賀野市土地改良事業分担金賦課徴収条例の一部改正について
日程第１４ 議案第１２２号 阿賀野市奨学貸付基金条例の一部改正について
日程第１５ 議案第１２４号 阿賀野市みんなで支えよう「こころ」と「いのち」を守る条例の制定
について
日程第１６ 議案第１２６号 公の施設に係る指定管理者の指定について（コミュニティセンター瓢
湖憩の家）
議案第１２７号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市グリーンアクア
センター）
議案第１２８号 公の施設に係る指定管理者の指定について（安田農村環境改善センタ
ー、宝珠温泉保養センターあかまつ荘）
議案第１２９号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市五頭山麓いこい
の森）
日程第１７ 議案第１３０号 市道路線の変更について
日程第１８ 議案第１３１号 下越障害福祉事務組合規約の変更について
日程第１９ 報告第 １８号 平成２５年度阿賀野市土地開発公社決算（清算結了）の報告について
日程第２０ 一般質問
〇出席議員（１９名）
１番 天 野 美 三 男 君 ２番 近 山 修 君
３番 山 田 早 苗 君 ４番 市 川 英 敏 君
５番 佐 竹 政 志 君 ６番 山 賀 清 一 君
７番 雪 正 文 君 ８番 村 上 清 彦 君
９番 風 間 輝 栄 君 １０番 江 口 卓 王 君
１１番 稲 毛 明 君 １２番 宮 脇 雅 夫 君
１３番 倉 島 良 司 君 １４番 中 島 正 昭 君
１５番 石 川 恒 夫 君 １６番 高 橋 幸 信 君
１７番 遠 藤 智 子 君 １８番 浅 間 信 一 君
１９番 山 崎 正 春 君
〇欠席議員（１名）
２０番 山 口 功 位 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
教 育 長 田 村 仁 君
総 務 部 長 吉 野 晴 記 君
民 生 部 長 中 村 彰 男 君
産 業 建設部長 小 川 稔 君
市 長 政策課長 中 野 孝 英 君
総 務 課 長 圓 山 知 君
市 民 協 働 遠 藤 孝 栄 君
推 進 課 長
財 政 課 長 立 川 久 君
税 務 課 長 遠 藤 勝 君
市 民 生活課長 関 川 嗣 雄 君
健 康 推進課長 折 居 千 恵 子 君
地 域 医 療 井 上 秀 子 君
推 進 課 長
社 会 福祉課長 小 菅 章 義 君
高 齢 福祉課長 目 黒 裕 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商 工 観光課長 飯 野 喜 夫 君
建 設 課 長 土 岐 昇 君
上 下 水道局長 荒 木 秀 樹 君
会 計 管 理 者 長 谷 部 教 秀 君
農 業 委 員 会 片 桐 秀 一 君
事 務 局 長
学 校 教育課長 折 笠 朝 美 君
生 涯 学習課長 見 原 健 司 君
安 田 支 所 長 廣 田 彰 君
京 ヶ 瀬支所長 菅 井 平 治 君
笹 神 支 所 長 渡 辺 滝 雄 君
監 査 委 員 小 林 正 男 君
事 務 局 長
消防本部消防長 三 澤 誠 一 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 小 林 定 次
係 長 五 十 嵐 久 美 恵
主 任 渡 辺 康 恵
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇副議長（高橋幸信君） 山口議長、きょう結婚式出席のため欠席でございまして、かわりまして私が議長職をきょう１日務めさせていただきます。よろしくお願いします。
定刻になりました。
ただいまの出席議員数は19名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成25年第６回阿賀野市議会定例会を開会いたします。
なお、20番、山口功位さんから欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
また、新潟日報さん、あがの新報さんから写真撮影の申し出がありましたので、今会期を通じ撮影を許可いたしました。
〇開議の宣告
〇副議長（高橋幸信君） それでは、これより本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇副議長（高橋幸信君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、４番、市川英敏さん、５番、佐竹政志さん、６番、山賀清一さん、以上３名を指名いたします。
〇会期の決定
〇副議長（高橋幸信君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日12月３日から12月12日までの10日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会の会期は12月３日から12月12日までの10日間に決定いたしました。
〇諸般の報告
〇副議長（高橋幸信君） 日程第３、諸般の報告を行います。
11月22日からきのうまでの主な会議、行事等の状況及び議長が決定した議員派遣につきましては、お手元に配付しております諸般の報告並びに議員派遣一覧のとおりでございます。
本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、田中市長を初め28名であります。
本定例会の審議に付される議案等の提出状況は、執行部から議案20件、報告１件です。議会からは請願２件でございます。
受理いたしました請願は、お手元の請願文書表のとおり所管の常任委員会へ付託いたしましたので、報告いたします。
また、郵送による地球社会建設決議に関する陳情、柏崎刈羽原子力発電所稼働反対の要望書につきましては、議会運営委員会において協議いただき、それぞれ全議員に写しを配付いたしました。
去る11月22日、議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議いただいた結果、お手元に配付いたしております会期日程により運営することといたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
〇一般行政報告
〇副議長（高橋幸信君） 日程第４、田中市長から一般行政報告を求めます。
田中市長。
〔市長 田中清善君登壇〕
〇市長（田中清善君） 本日、平成25年第６回阿賀野市議会定例会の開催に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日ごろより市政発展のためにご尽力をいただいておりますことに深く敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
さて、師走に入り何かと気ぜわしさが増してくるころになりました。この１年を振り返りますと、阿賀野市においては梅雨の降雨も大事には至らず、また夏から秋にかけての台風も幾度か本土に上陸したものの幸い進路から外れ、市民生活及び農作物等に対する被害も少なかったところでございます。
しかしながら、これから冬本番、先月下旬気象庁発表の３カ月予報によりますと、12月は平年並み、１月、２月は平年に比べ曇りや雪の日が多いということであります。改めて気持ちを引き締めながら、大雪に備える万全な体制を整えてまいります。
次に、現下の国及び経済情勢について申し上げます。まずは先月内閣府が発表したＧＤＰの速報値では、１年続いた場合の年率換算で実質1.9％の成長率となりました。前期3.8％より鈍化したものの、来年４月の消費税増税を控え、年度内に駆け込み需要で再び拡大していくと見られる反面、来年４―６月期には増税後の反動で落ち込むと予測されております。政府においては早いうちに設備投資の拡大、賃金上昇、雇用拡大につなげていく地域経済対策を盛り込んだ補正予算を編成していただき、また新年度予算においても成長戦略とともに、継ぎ目のない対策をしっかりと打っていただくよう切望するものであります。
また、このほど政府は平成の大合併で誕生した自治体を支援する方針を打ち出しました。これは合併後に交付税を上乗せする特例措置が期限切れとなる自治体への激変緩和策として行うものであり、その内容については人口、面積、支所数などを加味して算定方式を見直し、産業振興においても交付税に反映する仕組みを検討するとしております。
いずれにいたしましても、当市は財政の支援策に甘んじることなく、引き続き歳入が減り、歳出がふえる構図を変えるため、さらなる歳入の確保を図りながら、公共施設の再編や行財政改革を推し進めなければなりません。そして、市民一丸となってこの難局を乗り越え、市民が幸せを実感できる阿賀野市を目指してまいります。
それでは、第６回阿賀野市議会定例会に際し、一般行政報告を申し上げます。初めに、職員の意識改革と市民協働について申し上げます。今後地方においては人口減少、少子高齢化を背景とした地域活力の低下に備え、環境変化への対応や慣例にとらわれない大胆な発想の転換と視点を変える柔軟性を持った職員が必要とされることから、その育成が鍵となっております。このため、私はさらなる職員の意識改革と育成を図っていかなければならないと思っております。同時に、何よりも地域の主役は阿賀野市民の皆様でございます。市政を預かります私ども職員一同が、市の発展のため、これまで以上に力を尽くすことは当たり前のことでありますが、市政の主人公たる市民の皆様からも安全で安心な住みよい地域をつくるため、みずから考え、みずから行動していただくことが阿賀野市の活力になるものと考えております。私は、元気で明るく、活力ある魅力的なまちにするため、市民の皆さんと職員と一緒になって市政運営に邁進する所存であります。
次に、国への事業要望について申し上げます。９月、10月に国土交通省、防衛省及び関係する国会議員等へそれぞれ事業採択、来年度予算要望書を提出してまいりました。内容については、地域の振興、活性化はもちろんでありますが、自然災害の対応を含めた道路整備ネットワーク形成を図る阿賀野バイパスの早期完成や、市民の生命と財産を守る都市再生整備事業、消防施設整備事業についてお願い申し上げたところでございます。これからも国等に対してはあらゆる機会を捉えて、要望活動を行ってまいります。
次に、インフルエンザ対策について申し上げます。寒さも一段と厳しくなる師走、この時期はインフルエンザの季節でもあります。ことしも季節性を初めとする新型インフルエンザ等の感染対策については、引き続き相談支援体制の充実や迅速かつ適切な情報提供により、市民の不安解消に努め、安全、安心の確保のため、県及び関係機関と連携して、適時適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
次に、除雪計画について申し上げます。ことしの気候は、10月に真夏を思わせる暑さに見舞われ、また先月中旬においては真冬並みの寒気が入るなど、四季の移ろいが微妙に変化しているように感じられ、地球温暖化による気候変動が危惧されているところであります。このような中、市では市民の安全、安心な道路交通の確保や除雪体制の確立を図るため、先月除雪計画を策定し、降雪に対する準備を完了いたしました。計画では機械除雪を行う市道などの延長は320キロメートルに及び、市保有と業者保有を合わせた機械総数94台が午前３時から出動できる体制を整えたところでございます。また、消雪パイプ設置による177キロメートルの融雪により、機械除雪とともに市民の皆様の冬期間の道路交通確保に万全を期してまいります。
次に、阿賀野高校ＰＲの取り組みについて申し上げます。先月上旬、阿賀野高校の生徒確保のため、議会初め関係各位からご賛同をいただきまして、昨年に引き続き本年も市内の中学３年生の保護者、生徒に阿賀野高校のＰＲを行ったところであります。阿賀野高校は、地域密着型の市内唯一の高校でありますので、議員各位におかれましては、今後とも阿賀野高校の発展にご理解とご協力をくださるようお願い申し上げます。
次に、水稲の作柄について申し上げます。ことしの水稲作況指数は、皆様既にご承知のとおり、新潟県全体がやや良の103、市が属する下越北も104となっております。また、阿賀野市における米の品質では、全品種の１等米比率が県平均76.2％を上回る77.8％、主力のコシヒカリにおいても、県平均の73.1％より高い79.1％と高品質となったところでございます。来年度以降も堆肥を活用した土づくりを基本に据え、穂肥の適正使用、水管理による高品質、良食味米生産振興に努めてまいります。
次に、水原中学校改築工事等の進捗状況について申し上げます。12月末における出来高は、校舎棟が約80％、屋体棟が約91％、全体で約83％となっております。現在は校舎北側の外部階段部分を残し、校舎棟、屋体棟等ともに11月中旬には外部足場が外れ、新校舎の全容をごらんいただいております。また、内部の仕上げ工事も急ピッチで進めており、校舎棟は天井ボード、壁クロス及び床フローリング張り、屋体棟ではアリーナが体育器具の取りつけを残し仕上がっております。
一方、分田小学校耐震補強大規模改造工事につきましては、市議会９月定例会において契約の議決をいただき、以降11月中旬より現場着手し、先月25日に第１工区の部分仕様検査を行い、翌26日から一部ではありますが、生まれ変わった校舎の使用を開始しております。
両工事とも安全確保を第一とし、学校の運営及び近隣の皆様にご迷惑がかからないよう配慮しながら、引き続き工事を進めてまいります。議員各位におかれましては、市政運営に対し一層のご意見、ご提言を賜りますようお願いいたします。
結びになりますが、今次の定例議会において上程いたしました全議案に対し、慎重ご審議を賜り、その趣旨とするところ十分ご理解いただき、満場のご賛同によりご承認をお願い申し上げる次第であります。
なお、９月５日以降の会議、行事等の主な出席につきまして、お手元に配付させていただいております報告書のとおりであります。後ほどご確認くださいますようお願い申し上げまして、一般行政報告とさせていただきます。
〇副議長（高橋幸信君） 以上で一般行政報告を終わります。
〇議案第１１２号 平成２５年度阿賀野市一般会計補正予算（第５号）
〇副議長（高橋幸信君） 日程第５、議案第112号 平成25年度阿賀野市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第112号、平成25年度一般会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
補正予算（第５号）として、歳入歳出に12億31万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ243億7,206万1,000円とするものであります。
補正の主な内容は、歳入につきましては、３歳未満児等の公認保育園への入園数の増加に伴う保育負担金567万1,000円を増額したほか、国の内示で配分額が確定した地域の元気臨時交付金９億4,351万1,000円、平成24年度決算の精算に伴う各特別会計からの繰入金6,381万4,000円を増額するものであります。また、国の交付決定による社会資本整備総合交付金5,220万円が減額となった影響などにより、市債を１億1,640万円減額したほか、水原郷病院整備基金積立金の財源や一般財源の調整として、前年度繰越金２億8,385万3,000円の増額等を計上するものであります。
歳出につきましては、地域の元気臨時交付金を平成26年度に活用するため、財政調整基金積立金８億8,351万1,000円、新病院整備に資するため水原郷病院整備基金積立金３億円、ふるさと応援寄附金の増加による記念品代129万1,000円の増額、病院の３医療器機の購入費として病院事業会計繰出金1,632万円、歩行者や車両の安全な運行を確保する道路等修繕料350万円の増額、降雪前の点検委託料や除雪の車両、施設等の修繕料として道路除雪費2,390万1,000円の増額等を計上するものであります。
第２表では、債務負担行為補正として、主に平成26年度当初より契約行為が必要で、かつ限度額が確定した業務は債務負担行為を追加し、また６月議会定例会において議決をいただいた昨年度の豪雪と、本年４月上旬の暴風に係る農林水産業振興資金利子補給金は、所定の期限までに申請者がなかったことから、債務負担行為の廃止として計上するものであります。
第３表では、地方債補正として、国の補助対象事業の減少に伴い、上水道出資債を減額し、また地域の元気臨時交付金を充当した水原中学校整備事業や交通安全施設整備事業等の減額に伴い、合併特例事業債も減額するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） １点お尋ねをさせていただきます。
歳出で企画費、ふるさと納税の件数が増加ということで記念品代が121万1,000円ですか、増額計上なわけでありますけれども、実際にありがたいことなのですけれども、ふるさと納税、現状でどの程度の件数及び金額について、現状での把握しておられる数字をお聞かせいただきたいと思います。
〇副議長（高橋幸信君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） それでは、ふるさと納税の件数並びに寄附金額の現状についてお答えいたします。
今現在ふるさと納税につきましては、全部で551件、金額につきましてはきょう現在で約1,200万になっております。
以上でございます。
〇副議長（高橋幸信君） ほかにありませんか。
14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 今のふるさと納税の寄附の関係なのですけれども、1,200万ほど寄附があると。当初より４倍もふえている、３倍ぐらいだかね。ふえた要因は執行部の皆さんの取り組み等々、ＰＲのたまものだと思うのですけれども、それはそれでいいことなのですけれども、今全国各地の自治体が納税に魅力を持たせるためにあらゆる手を尽くして、入ってよかったと思わせるような施策を打っていると。具体的に増額の121万と、今までの増額しない分もそれなりのお礼というかＰＲ等々のあれがあったと思うのですけれども、具体的にその辺何ぼ入れてくれたら何ぼのお土産とか、その辺の基準とかその辺具体的にちょっと教えてくれますか。
〇副議長（高橋幸信君） 中野市長政策課長。
〇市長政策課長（中野孝英君） まず、私どものほうで魅力ある商品の品ぞろえをまずふやしたことと、また実際に阿賀野市で勤務されておる、例えば公務員の方とか学校の先生方含めてそういうＰＲ活動、また年末調整における会議時のチラシの配布、またマスコミへの情報提供、総合的にそういう増額に対する対策を行った結果であるというふうに思っております。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇市長政策課長（中野孝英君） 内容でございますか。一番たくさん実は売れているというか、一番要望のあった粗品についてはスワンレイクビール、これが約110件ございまして、ほかにはヤスダヨーグルトが109件、あと日本酒が85件ということで、この辺がいわゆる一番人気のある商品ということでございます。また、ことしは新たに五頭温泉郷の助成券をその中に含めておるのですが、それについては数件は応募はあるものの、なかなかまだ伸び悩んでいるという状況でございます。
〇副議長（高橋幸信君） ほかにございませんか。
13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 30ページの農業振興費の中で、人・農地プラン作成支援システム整備業務委託料635万上がっておりますが、この進捗状況、現状の人・農地プランの進捗状況、具体的どのぐらいやっているかお願いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 人・農地プランの作成の状況でござますけれども、今現在９地区ほどでプランを策定されております。一番大きいところでは学区で分田地区、15集落ございますが、こちらのほうでつくっておりますし、あとは近隣の１ないし２集落での範囲の中で取り組みがされております。今も10地区ほど手が挙がっておりまして、今後プランの作成を市全域に広げていくことにしております。
以上でございます。
〇副議長（高橋幸信君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 38ページの道路除雪費の中の施設等修繕料についてお伺いいたします。
説明では制御盤の取りかえとかノズル交換とか漏水の修繕等というふうになっておりますが、今自治会において通行に危険がないというふうな箇所につきましては、町内の人たちとあと市の職員の方の立ち会いで点検してもらっているのでございますが、それでそういう点検料の削減が図られて、とてもいいことだとは思っておりますが、点検後もしそこで水が出ない等の不備があった場合、ノズルとかに、その対応についてはどのようになさっていらっしゃいますでしょうか。
〇副議長（高橋幸信君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） この修繕料につきましては、主なものが11月の落雷によります制御盤とポンプが損傷した箇所が２カ所ございます。水原地区の西岡地内と笹神地区の須走地内なのですが、ポンプ、制御盤とも壊れまして、今修理させていただくように手配しておりますが、これで約半分ぐらいです。あとノズルが大分年数たった、30年以上たったような昔のものだと、ほとんど調整がきかないようなのもございますし、そういうのについては取りかえるような形で進めております。
〇副議長（高橋幸信君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） うちの町内も11月には点検の実施をさせていただきました。それでうちの町内も長年、しかも数年にわたりまして点検をさせていただいているのですが、そのときに水の出ないノズル、その部分の修理がなかなか修理していただけないというふうな状況もあるようなのです。水も出ないところは、出ないものなのです状態となっているわけでございます。そういう箇所につきましては、やっぱり自治会のほうからまた点検後改めてそういう修理の申請を市のほうへお出ししたほうがよろしいのでしょうか。
〇副議長（高橋幸信君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 自治会で点検している場合、自治会で点検していただいた後、うちの職員が回ってまいりまして、最後消雪パイプのスイッチを自動にして完了させておりますので、その時点でお話ししていただいても結構ですし、後ほどまた何人出たかとか、道具等の返却も翌日から受け付けておりますので、その時点で報告願えれば、ぜひまた現地のほうを確認して対応してまいりたいと思います。
〇副議長（高橋幸信君） ほかにございませんか。
４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） ８ページの経営体育成支援事業補助金、これ626万2,000円マイナスとなっております。この辺の中身の説明をお願いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 今回の626万2,000円の減額の内容でございますけれども、新規の人・農地プランに位置づけられました中心経営体、認定農業者の方でございますが、こちらがそれこそ国の支援制度で農作業場と60石張りの乾燥機２台、こちらを導入することで当初予算で計上させていただきました。このときは国の要件もそう厳しくございませんで、県のほうからの助言もございまして、当初予算に上げたのでありますけれども、25年度に入りまして、採択要件が非常に厳しくなりまして、また全国的にも希望する経営体が余計でありまして、結果的に採択されなかったということでございまして、このたび減額ということでございます。
よろしくお願いします。
〇副議長（高橋幸信君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） ないようでございますので、これで質疑を終わります。
議案第112号は、お手元の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
〇議案第１１３号 平成２５年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算（第２号）
〇副議長（高橋幸信君） 日程第６、議案第113号 平成25年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第113号、平成25年度介護保険特別会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
補正予算（第２号）として歳入歳出それぞれ2,119万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億8,284万9,000円とするものであります。
補正の内容は、歳入につきましては前年度繰越金として2,119万8,000円を増額するものであります。
歳出につきましては、国及び県の介護給付費負担金等の実績に伴う返還金752万円を増額、介護給付費等の実績及び事務費確定に伴う一般会計繰出金1,367万8,000円を増額するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第113号は、社会厚生常任委員会に付託いたします。
〇議案第１１４号 平成２５年度阿賀野市公共下水道事業特別会計補正予算（第
２号）
議案第１１５号 平成２５年度阿賀野市集落排水事業特別会計補正予算（第２
号）
〇副議長（高橋幸信君） 日程第７、議案第114号、議案第115号を一括して議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第114号、平成25年度公共下水道事業特別会計補正予算について及び議案第115号、平成25年度集落排水事業特別会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
初めに、議案第114号、平成25年度公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。補正予算（第２号）として歳入歳出それぞれ２億4,930万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億6,412万円とするものであります。
補正の内容は、歳入につきましては補助対象事業費の減額により、下水道事業費国庫補助金を１億4,503万円減額、それに伴い市債である公共下水道整備事業債、特定環境保全公共下水道事業債、資本費平準化債を１億6,080万円減額し、前年度繰越金額の確定により、前年度繰越金として4,325万5,000円、前年度消費税申告の確定に伴い、雑入の消費税還付金を665万円、発注業者との契約締結後の履行不能による違約金として459万3,000円、起債対象事業の減少に伴い、一般会計繰入金として202万6,000円を増額するものであります。
歳出につきましては、新規電算システム使用料の入札により総務管理事務費使用料及び賃借料を67万円、事業費の減少に伴う組み替えで公共下水道事業費を２億9,006万円減額、借り入れ利率確定により公債費として公共下水道事業償還費、特定環境保全公共下水道事業償還費、流域下水道事業償還費、資本費平準化債償還費の借入金償還利子として251万5,000円を減額し、既存受益者負担金システム改修費として業務委託料55万円、借り入れ利率確定による公債費として資本費平準化償還費元金13万3,000円、前年度繰越金の確定による返戻金として一般会計繰入金を4,325万6,000円増額するものであります。
次に、議案第115号、平成25年度集落排水事業特別会計補正予算についてであります。補正予算（第２号）として歳入歳出それぞれ1,129万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億9,014万3,000円とするものであります。
補正の内容は、歳入につきましては前年度繰越金額の確定により、繰越金を636万円、補正額の調整として一般会計繰入金を134万1,000円増額し、曽郷処理場撤去工事の延期により基金繰入金の集落排水処理施設営繕基金繰入金1,900万円を減額するものであります。
歳出につきましては、前年度繰越金の確定による返戻金として一般会計繰出金636万1,000円、前年度消費税確定申告並びに平成22年度及び23年度過年度修正申告により、公課費、消費税及び地方消費税を216万2,000円、消費税過年度修正申告延滞金として３万6,000円を増額し、曽郷処理場撤去工事の延期に係る工事請負費1,985万8,000円を減額するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） これも１点お尋ねをさせていただきます。
今ほどの市長の提案理由の説明の中にございました公共下水道整備事業費の中の違約金が発生しているわけであります。おおよその見当はつくのでありますけれども、違約金の徴収といいますか、回収は担保されているのか、それとも回収済みなのか、その辺の内容的なものをお聞かせいただきたいと思います。
〇副議長（高橋幸信君） 荒木上下水道局長。
〇上下水道局長（荒木秀樹君） これにつきましては、当該下水道工事、２工事を受注しました会社が、７月末で事業の継続が困難となりまして、８月９日付で当該下水道工事の工事続行不能届の提出がございました。これを受けまして、請負契約における契約の保証等に関する取扱要領の規定に基づきまして、契約額の10％の違約金の支払いをもう既に受けております。
以上でございます。
〇副議長（高橋幸信君） ほかにございませんか。
13番、倉島良司さん。
〇13番（倉島良司君） 私の記憶が悪いのかもわかりませんけれども、議案第115号の曽郷処理場撤去工事が何で延期になったのか、どうも頭の中考えても思い出せないのですけれども、どういう理由だったかお教え願います。
〇副議長（高橋幸信君） 荒木上下水道局長。
〇上下水道局長（荒木秀樹君） この工事につきましては、実施する際に再度検討をさせていただきましたところ、当初見込んでおりませんでした工事の土どめが必要になるということで、見込んでおった金額よりも大幅な増額が見込まれるというふうな形になりました。この跡地につきましては、有効利用しようということで、コスモスの里の前のところに、旧京ヶ瀬村の建設資材の重機の置き場とかそういうものがあったのですが、それを利用できなくなったということで、そういうものの代替地というふうなつもりでいたのですが、それについてもほかの場所が確保できたということで、高額な費用がかかるのであれば、使用目的また新たに定まるまでちょっと待ちましょうということで、今回減額の提案をさせていただいたという形でございます。
よろしくお願いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第114号、議案第115号は、産業建設常任委員会に付託いたします。
〇議案第１１６号 平成２５年度阿賀野市少年自然の家特別会計補正予算（第２
号）
〇副議長（高橋幸信君） 日程第８、議案第116号 平成25年度阿賀野市少年自然の家特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第116号、平成25年度少年自然の家特別会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
補正予算（第２号）として歳入歳出それぞれ51万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,797万2,000円とするものであります。
補正の内容は、歳入につきましては前年度繰越金として51万9,000円を増額するものであります。繰り出しにつきましては、前年度事業の実績に伴う一般会計繰出金として51万9,000円を増額するものであります。
以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第116号は、社会厚生常任委員会に付託いたします。
〇議案第１１７号 平成２５年度阿賀野市水道事業会計補正予算（第２号）
〇副議長（高橋幸信君） 日程第９、議案第117号 平成25年度阿賀野市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第117号、平成25年度水道事業会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
補正予算（第２号）として、収益的収入及び支出について、収入を1,080万5,000円増額し、収入合計12億2,892万7,000円とし、支出についても772万7,000円増額し、支出合計11億6,978万9,000円とするものであります。
補正の内容は、収入につきましては指定廃棄物等保管施設設置工事費の増加に伴う国及び東京電力からの負担金の増額により、営業収益を459万円増額し、児童手当の減少に伴う一般会計からの負担金の減額により、営業外収益を96万4,000円減額するものであります。また、前年度を対象期間とする東京電力に対する賠償請求の合意に伴い、特別利益を717万9,000円増額するものであります。
支出につきましては、指定廃棄物等保管施設設置工事費の増額及び電気料金の値上げに伴う動力費の増額により、営業費用を合計699万円増額し、消費税の再計算による関連費用の増額により、営業外費用を合計73万7,000円増額するものであります。
資本的収入及び支出につきましては、収入を1,216万円減額し、３億6,362万円とし、支出についても220万円減額し、支出合計９億1,966万3,000円とするものであります。
補正の内容は、収入につきましては水道施設移設工事の増加により、工事負担金を794万円増額する一方、石綿管布設替え工事費の減少により、企業債を800万円減額し、国庫補助対象事業費の減少に伴う関連補助金及び一般会計出資金の減額により、国庫補助金を640万円、出資金を570万円それぞれ減額するものであります。支出につきましては、水道施設移設補償工事費を780万円増額する一方、石綿管布設替え工事費を1,000万円減額し、建設改良費を合計220万円減額するものであります。
この結果、当年度純利益は現予算での計上額から359万1,000円増加し、4,525万8,000円計上できる見込みであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 支出のほうのところで石綿管布設替え工事の減少によって、工事費1,000万円を減額したというふうにあるのですけれども、まだいわゆるアスベストですよね。これの工事をしなければならない場所というのが、これ減少しというふうにあるわけですけれども、まだこれからも工事を進めなければならないところがあるのでしょうか。
〇副議長（高橋幸信君） 荒木上下水道局長。
〇上下水道局長（荒木秀樹君） 今回の減少につきましては、この第３・四半期、11月前後に発注をする予定の工事場所が、ちょうど来年度、市の下水道工事に該当する地区になっておりまして、これから石綿管の入れかえ工事が終わって、来年度またすぐ下水道工事を続けてやるということになりますと、住民の皆さんに非常にご迷惑をかけるということで、一回お休みさせていただいて、来年度の下水の工事と並行させていただいてやらせていただくというふうな形で減額をさせていただいたわけでございます。
以上です。
〇副議長（高橋幸信君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 工事をされる側からしましてもなかなか面倒な石綿管だと思うのですけれども、できるだけ早い時期にやっぱり全ての入れかえというか、それが終わることが重要ではないかと思うのです。今のようにほかの工事と一緒になるので、その時期をずらすということであるとは思うのですけれども、あとどのぐらい、例えば全体の中のあと何割ぐらいが終わっていないとか、そういうふうなことがもしわかれば教えてください。
〇副議長（高橋幸信君） 荒木上下水道局長。
〇上下水道局長（荒木秀樹君） 27年度までには終わる計画でございまして、約３キロほど残っております。
〇副議長（高橋幸信君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第117号は、産業建設常任委員会に付託いたします。
〇議案第１１８号 平成２５年度阿賀野市病院事業会計補正予算（第３号）
〇副議長（高橋幸信君） 日程第10、議案第118号 平成25年度阿賀野市病院事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第118号、平成25年度病院事業会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
補正予算（第３号）として収益的収入を816万円増額し、総額５億696万2,000円に、資本的収入を816万円増額し、総額16億5,574万4,000円に、資本的支出を1,632万円増額し、総額18億5,167万8,000円とするものであります。
補正の内容は、収益的収入につきましては、医療器機購入費の増額に伴う繰り出し基準外繰り入れの見合額として、減価償却費に係る一般会計繰入金816万円を増額するものであります。
また、資本的収入につきましては、医療器機購入費の増額に伴う繰り出し基準内の一般会計繰入金816万円を増額するものであります。
また、資本的支出につきましては、医療器機購入費1,632万円を増額するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第118号は、社会厚生常任委員会に付託いたします。
〇議案第１１９号 阿賀野市行政組織条例の一部改正について
〇副議長（高橋幸信君） 日程第11、議案第119号 阿賀野市行政組織条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第119号、行政組織条例の一部改正について提案理由を説明申し上げます。
本件は、平成24年度末に新潟県知事より解散認可を受けていた阿賀野市土地開発公社について、登記等の清算手続が平成25年11月５日に結了したことに伴い、改正を行うものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第119号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
〇議案第１２０号 阿賀野市国民健康保険税条例の一部改正について
〇副議長（高橋幸信君） 日程第12、議案第120号 阿賀野市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第120号、国民健康保険税条例の一部改正について提案理由を説明申し上げます。
本件は、地方税法の一部を改正する法律の改正に伴い、阿賀野市国民健康保険税条例の一部改正について、６月議会定例会で承認いただきましたが、改正文中の特定継続世帯に係る金額を訂正するため、改正を行うものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第120号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
〇議案第１２１号 阿賀野市督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正について
議案第１２３号 阿賀野市介護保険条例の一部改正について
議案第１２５号 阿賀野市土地改良事業分担金賦課徴収条例の一部改正につい
て
〇副議長（高橋幸信君） 日程第13、議案第121号、議案第123号、議案第125号を一括して議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第121号、議案第123号及び議案第125号の条例の一部改正について提案理由を説明申し上げます。
本件は、平成25年度税制改正における延滞金の割合の見直し等による規定の整備に伴い、改正を行うものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第121号は、総務文教常任委員会に、議案第123号は社会厚生常任委員会に、議案第125号は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
〇議案第１２２号 阿賀野市奨学貸付基金条例の一部改正について
〇副議長（高橋幸信君） 日程第14、議案第122号 阿賀野市奨学貸付基金条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第122号、奨学貸付基金条例の一部改正について提案理由を説明申し上げます。
本件は、経済的理由により修学困難な者に対する学資貸付制度に、奨学金とは別に入学準備金を創設し、学資の貸し付けを行うため、改正を行うものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第122号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
〇議案第１２４号 阿賀野市みんなで支えよう「こころ」と「いのち」を守る条
例の制定について
〇副議長（高橋幸信君） 日程第15、議案第124号 阿賀野市みんなで支えよう「こころ」と「いのち」を守る条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案124号、みんなで支えよう「こころ」と「いのち」を守る条例の制定について提案理由を説明申し上げます。
本件は、全国的に自殺者数が高い水準に推移し、阿賀野市においても自殺率は全国、県を上回る深刻な状況の中、市民一人一人が「こころ」と「いのち」を大切にし、家族や地域全体が支え合えるよう、自殺予防に対する市民の意識向上と、自殺対策の推進を図るため、新たに制定をするものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） 市長の考え方をお聞きしたいのですけれども、新潟県でも２例目ということのようなのですが、新発田市の条例の条文を見ますと、具体的に何をするかというところで、基本的施策の中にそれを実施するために行動計画を策定するというふうに条文が入っているのですけれども、阿賀野市の今提案された条例の中にはそういったところの条文は入っていないのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
〇副議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） このたびの条例の提案につきましては、阿賀野市が先ほども申し上げましたけれども、かなり高い自殺率ということでございます。そういった個々の命、そういったものは非常に大切であり、市民と行政が一体となって取り組みを進めることが必要であると考えたところであります。基本的には地域の見守り、そして相談体制、そういったものをしっかりと連携をしながら、いろんな悩みをお持ちの方々に対して支援の手を差し伸べたい、そう思っているところであります。
個別の具体的な行動計画、そういった面につきましては、今後検討を進めてまいりたい、そう思っております。
〇副議長（高橋幸信君） ８番、村上清彦さん。
〇８番（村上清彦君） 新発田市の取り組みでは、実際にこれも条例の議決後の話にはなるとは思うのですけれども、行動計画の中で平成28年までに20％の自殺者の減を目指すというような数値目標を立てて取り組んで、具体的にいるという部分で、どうしてもやっぱり条例だけとなると、非常に抽象的な形になると思います。そのあたりもしっかりと考えて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇副議長（高橋幸信君） ほかにございませんか。
19番、山崎正春さん。
〇19番（山崎正春君） この条例については、非常に先進的な考え方なわけでありますが、この条例ができたらどんな市役所の対応を、例えば何課に相談窓口を置くとかあるいは専属の職員を配置するとかというような、条例を見るとそのようなこともあるわけでありますが、具体的にどんなことを考えておられるのか、それをお聞きしたいと思います。
〇副議長（高橋幸信君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） ご質問ありがとうございます。今ほどの件ですけれども、取り組みといたしましては、今健康相談、それから啓発、それから講座等いろいろやっております。そういうものがなかなか市民の皆様のところにまだ周知が徹底していないというようなものもありますので、そういうものをまずは周知させていただきたいと思っております。その上でまた地域の方々とどんな取り組みができるかというところも、あわせて今度行動計画のところで、ともに支え合うというところを一緒に検討させていただきたいと思っております。
今年度から始めました新しい取り組みといたしましては、消防署のほうと連携いたしまして、ハイリスクの方、自損された未遂の方等の健康相談というところにつきまして、私たちの健康推進課のほうで、その後支援ということがもしできるのであればということで、もちろんご本人またはご家族の了解を得てなのですけれども、そこのところを本年度から新しく介入させていただきたいということで、今検討を進めておるところです。
以上です。
〇副議長（高橋幸信君） 19番、山崎正春さん。
〇19番（山崎正春君） わかりました。
なかなか本人がというあれですけれども、本人が私はこうである、こうですというようなことで相談に来られれば、非常に皆さん方も対応はできるのでしょうけれども、なかなかそういうふうなこともできないというようなことで、非常に大変なことだと私は思っているのです。私もことしそういう場面に遭遇したわけで、全然前の日は私と話しして、本当にふだんと何ら変わらなかったわけでありますけれども、翌日残念ながらそういう結果になったというふうなことで、全く私も無知だからなおさらそういうのでしょうけれども、そういう話が全然、しかも30分、１時間近く話ししたのですけれども、そういう自分のことが全然話がなかったので、あれば私も相談に乗れたのでしょうけれども、そういうことで非常に未然防止についてはできなかったなと、後で反省しているわけでありますが、ぜひひとつそういう、どういう職員が担当されるかわかりませんが、ひとつこの条例に基づいた、できればこの条例に基づいた、大いにひとつそういうふうなことで自殺の予防に貢献というのか話し合いというのかわかりませんが、ひとつ努力をしていただきたいということで、感じた点をちょっとお話ししたわけでありますので、ぜひひとつご努力をお願い申し上げたいと、こういうことです。
〇副議長（高橋幸信君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） ないようでございますので、これで質疑を終わります。
議案第124号は、社会厚生常任委員会に付託いたします。
〇議案第１２６号 公の施設に係る指定管理者の指定について（コミュニティセ
ンター瓢湖憩の家）
議案第１２７号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市グリー
ンアクアセンター）
議案第１２８号 公の施設に係る指定管理者の指定について（安田農村環境改
善センター、宝珠温泉保養センターあかまつ荘）
議案第１２９号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市五頭山
麓いこいの森）
〇副議長（高橋幸信君） 日程第16、議案第126号から議案第129号までを一括して議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第126号から議案第129号まで、公の施設に係る指定管理者の指定について提案理由を説明申し上げます。
初めに、議案第126号についてであります。本件は、コミュニティセンター瓢湖憩の家を地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者制度により、公益社団法人阿賀野市シルバー人材センターに管理を行わせることについて、同条第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第127号についてであります。本件は、阿賀野市グリーンアクアセンターを地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者制度にのっとり、酪農にいがた農業協同組合に管理を行わせることについて、同条第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第128号についてであります。本件は、安田農村環境改善センター及び宝珠温泉保養センターあかまつ荘を、地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者制度にのっとり、株式会社共立メンテナンスに管理を行わせることについて、同条第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第129号についてであります。本件は、阿賀野市五頭山麓いこいの森を地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者制度にのっとり、五頭自然郷をつくる会森のこだまに管理を行わせることについて、同条第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） さきの９月定例会におきまして、私の一般質問の中で公共施設の再編整備計画という質問の中で、答弁の中で執行部のほうで今検討していると、11月末までにお示しするということでしたが、その辺どのようになっているか、説明お願いします。
〇副議長（高橋幸信君） 吉野総務部長。
〇総務部長（吉野晴記君） コミュニティセンター瓢湖憩の家の件というふうに捉えてよろしいでしょうか。それとも全体的なお話でしょうか。
〔「全部」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） ちょっと待ってください。全体的、これ議案の審議なので……。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 市川さんの場合、所管が産建なもので、産業建設議案で。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 憩の家は産建の所管なので……126号のことで。
吉野部長、お願いします。
〇総務部長（吉野晴記君） 公共施設再編整備計画は、詰めの段階でございます。当然コミュニティーセンター瓢湖憩の家にも言及をしておりますけれども、当面１年間は指定管理の方向でお願いをしたいという状態でございますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） やはり１件だけではなく、全体的な例えば阿賀野市において台帳では500、またそれを縮小というか総合的に見直ししますと200から300という中で、全体的な計画の中でこれらも含めて再編整備という物事を進めていったらいかがではないかと思いますが、その辺について。
〇副議長（高橋幸信君） 吉野総務部長。
〇総務部長（吉野晴記君） 憩の家は今お話ししたとおりでございますけれども、アクアセンターあるいはあかまつ荘、環境改善センター、それから五頭山麓いこいの森等は、素案でございますけれども、再編整備計画の中と歩調を合わせているつもりでございます。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 私も９月の、先ほど言いましたが、一般質問させていただいた中で、それらが出ましたら私もその辺についてもうちょっと皆さんと一緒に検討というかお聞きしたいことも多くございますので、その辺の整備計画の取りまとめについてはいつごろできますか。また、私どものほうにはいつごろお示しというか教えていただけるようになっておりますか、その辺について、お願いします。
〇副議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 公共施設の再編計画、これは今急いで作業を進めております。しかし、個々の施設の今の利用状況あるいは施設の老朽化の度合い、また維持管理費の程度、いろいろなものが複合的に絡んでおりまして、そういった部分を今精査をかけている。ですから、前回11月半ばには計画を終えるというようなことをお示ししましたが、作業のほうが非常に今詰めの段階で難しい状況がございます。今瓢湖憩の家につきましては、老朽化が確かに進んできております。ただ、そのほかの施設との関係、それも総合的に判断しないと憩の家を建てかえるのか、あるいは憩の家を別な施設に、代替施設に移しかえるのか、そういった部分で今検討をしている段階でありまして、総合的な判断が必要ということで少し時間がかかっております。そういったことをご理解いただきたいと思っております。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 一刻も早い整備計画まとめまして、また教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） ほかにございませんか。
３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 瓢湖憩の家についてのシルバーのほうへの委託が１年間ということで、老朽化しているということで、なかなか長い期間というふうな見通しが持てないということだとは思うのですけれども、委託されているシルバーのほうにしても、条例を見ますと、１年間で10万円の修理代ということで、条例のほうにはなっていますが、なかなか瓢湖のあたりは観光地でもありますし、細かな修繕のところでも10万円というのはあっという間になってしまうというような、そういうシルバーさんの話もあります。できればほかのところは１件につき30万というような修繕の経費が上げられていますが、瓢湖憩の家のところと１年間10万と言っているのと、１件につき30万というふうに上げている、その辺の違いというのはどういうことなのだろうかなというふうに思ったのですけれども、どういうことなのでしょうか。
〇副議長（高橋幸信君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） 瓢湖憩の家のほうの修繕につきましては、シルバー人材のほうと十分に話し合いをしまして、１年間で10万円まではシルバーさんのほうでお持ちいただきまして、それを超えたものにつきましては、協議の上、市のほうで修理をするという形で進めてまいりましたので、大丈夫だと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） ３番、山田早苗さん。
〇３番（山田早苗君） 協議の上、修繕をするということで、超えた分については市のほうが負担するということでいいわけでしょうか。
〇副議長（高橋幸信君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） そのようになっております。
〇副議長（高橋幸信君） ほかにございませんか。
12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 128号、宝珠温泉と農村環境改善センターのことですが、１つは赤字がずっと続いているわけです。これで言いますと、平成24年度2,597万7,000円と、非常に大きな赤字があって、現在も何か聞くところによりますと、温泉のポンプだか何かが故障して、さらのお湯でやっているということで、また激減しているという状況で、非常に運営が不安定だし、食堂もないということで、最悪の状況というか、今非常に競争が激しいですけれども。それでこの指定管理料2,070万円ということと、まただんだん減って1,940万、それから1,750万ということで、年を追うごとに減るということでありますが、これぐらいの状況で指定管理料でやっていく保障というのはどこにあるのでしょうか、一般に。人件費にしわ寄せいかないと、いかさせないということで、私は指定管理の問題で９月議会に質問しましたけれども、その保障はこことの協定で、指定管理者の選定でどういう保障があったのかというのをちょっと教えてほしいのです。
〇副議長（高橋幸信君） 飯野商工観光課長。
〇商工観光課長（飯野喜夫君） 指定管理料、平成26年度が2,070万円、平成27年度が1,940万円、平成28年度が1,750万円という提案をいただきまして、単年度で指定管理料を協議していくということでございます。提案は市の赤字に比べまして、初年度2,070万というのは平成24年度の赤字が2,500万を超えておりますので、これをどのように営業してこの提案が来たのかということでございますが、食堂の魅力を高めましてまずは収益を上げたい。それと施設そのものの誘客施策を図っていって入り込みを伸ばして収入増につなげていきたいと、そのような提案をいただいております。
〇副議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） そういうことで安いというのが一つの決め手になった。それと食堂を直営にするということだと思うのですけれども、一方で共立メンテナンスですか、そこは地域との連携というのも挙げていると。私もやはりこれ独立させるのではなくて、地域全体を活性化するという点で位置づけて、温泉を活用するという点が非常に大事だと思うのです。ただ、安ければいいというような観点ではなくて、地域全体でここと温泉とほかの施設を連携して客を呼ぶという観点は、非常に今産業振興条例の観点でも大事だと思うのですけれども、共立メンテナンスですか、ここはそういう計画は、東京の会社ですけれども、そういう観点はあるのでしょうか。
〇副議長（高橋幸信君） 飯野商工観光課長。
〇商工観光課長（飯野喜夫君） まず、地域住民の方々との連携ということで、自主事業とか民謡とか郷土芸能、フラダンス等の公演とかあるいはカラオケ大会、体験教室とか介護予防活動とか、そのような地域の皆様と連携をした取り組みを進めたいということとか、農産物や加工品の販売は地元から調達してやりたい。
それと今ご質問の地元の観光施設等との連携はということでございますが、近くにサントピアワールドさんございますが、具体的なコラボレーションというか提案はありませんでしたけれども、いずれも要はあかまつ荘がはやることによって相乗効果が期待できますし、今後連携も十分考えられるというふうに考えております。
〇副議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） ではもう一点、この会社概要を見ますと、従業員数が2,885名、正社員ですね。それから、準社員が4,624人というふうになっておりますが、現在の宝珠温泉は正職員１人とあとは臨時職員というふうになっていると思うのです。正職員は当然いなくなるということでありますが、どういう配置になるのでしょうか、正社員と現在の臨時職員がどういう扱いになるのかというのを、その点ひとつお願いします。
〇副議長（高橋幸信君） 飯野商工観光課長。
〇商工観光課長（飯野喜夫君） 私どもも提案を受ける際、雇用の関係、今お勤めの方々の雇用の関係が重要であるというふうに考えて、その辺も十分聞き取りをしました。現勤務者を優先に採用すると、不足の場合も市内優先で採用していきたいというふうな提案をいただいております。
〇副議長（高橋幸信君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） その際には現在の時給がありますけれども、それのレベルを上回るのか、下回るということはないのでしょうか、それちょっと。
〇副議長（高橋幸信君） 飯野商工観光課長。
〇商工観光課長（飯野喜夫君） 単価までは、細かいところまでは確認はしておりませんが、当然私どもの今の雇用は下回らないものというふうに考えております。
〇副議長（高橋幸信君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 市川議員と全く同じ項目なのですけれども、コミュニティセンター、300万の委託料ということで契約するということで、向こう１年契約するのだということなのですけれども、はっきり申し上げまして300万円出しがいあるかどうかということなのです。現実に数年前に風呂のボイラー壊れて、風呂のお客さんまずないわけだ。ここ数年、どういった収支だったのかというふうなことなのです。人張りつけて市の持ち出しがどれぐらいかと、その辺も明細聞かされていませんから。それでなおかつここへ来て300万どう運営するかわからないけれども、とりあえずやってみましょう。壊すか壊さないかもまだ決めていないしというふうな程度の説明なのです。実際そうですよね。数年前にこの事業を早急に決定するのだという話、市長在任してからも、前任者も同じ話の今繰り返しなのです、今現在。その辺をアバウト的に説明して壊すか壊さないかもわからないのに、とりあえず指定管理に出してしまうと。何かいかにもアバウトな地域行政というかあのエリアに対しての取り組み、そうしか思えない。その辺市長の答弁も全く就任当時からこの問題に対しては同じです。その辺についてまた再度質問しますけれども、今の現状、経緯をどう考えていらっしゃるのですか。
〇副議長（高橋幸信君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
瓢湖憩の家につきましては、平成20年から24年までの実績を見ますと、おおむね利用人員の総人員としまして6,000人程度の利用がございます。それで指定管理の300万ほどなのですけれども、これにつきましてはほとんどシルバー人材センターの人件費、またはあと光熱水費等に上がっておりまして、利用収益と合わせましてもシルバー人材センターさんが非常にもうけているというレベルの金額ではなくて、非常に安く非常によくやっていただいているというのが現状でございます。
それで今後の再編計画の中での考え方なのですけれども、実際に6,000人程度の方が利用されているという状況の中で、そのほかの施設、瓢湖全体の関係、市の全体の関係を見ながら判断をしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 視点が違うんですよ、私の言っていることと。シルバーさんに委託して、シルバーさん300万もらってもうけているのだなんて私一つも言っていないのです。シルバーさんがセンターそのものに、市の当然助成金もありますよ。これについても指定管理料300万です。だからといって果たしてやりがいがあるのかどうかという、嫌がでも頬張らせたのだか、食いついてきたのか、それはわからないです。もうけているとかもうけてないなんて言っていないです。市の基本的な考え方はどうなのですかと聞いているのですよ、私。何年たっても行く行くは壊さなければならない、老朽化している、それが数年前と同じ答弁の段階なのですよと言っているのです。市長どうですか。市長で悪かったら、所管の部長どうですか。
〇副議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 同じ答弁を繰り返しているというのは一部当たっておりますけれども、基本的な考え方は先ほど担当課長から申し上げましたとおり、年間利用者6,000人を超す方々が利用されています。主に地域のコミュニティとして、また各種団体の方々がいろいろな会合あるいはそこで自分たちの芸の披露、日ごろ習っている。そういうような形で利用しております。そういった方々が今後一切老朽化している、取り壊します、閉鎖しますというようなことになりますと、非常に大きな影響が出ます。そういった方々が今後もどう施設を使っていくのか、あるいは代替施設を確保するのか、その辺を今検討を進めている。ですから、我々がつかんでいる今老朽化した施設の修繕費用、数千万に上る可能性が出てまいりました。ただ、それまで投資して修繕かけるか、あるいはそれよりもコスト的にまた安い公共施設として確保できる代替施設があれば、そちらのほうに機能あるいは役割を移転させて、地元の方々あるいは今利用している方々の理解を得ていきたいと、そう思っているところでございます。そのために今時間が少しかかっているということで、ご理解をいただきたいと思います。
〇副議長（高橋幸信君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） ここ１年をかけて、最終決定というふうな今説明ですけれども、実際のところ収益が上がる上がらない、公民館的な施設だと認識しております。だとしても、場所が場所、いわゆる観光の１丁目１番地の地域なのです。有効な活用という観点からはそういう考え方プラス発展的な考え方も必要であろうという観点から質問しているのですけれども、きょうでなくていいですけれども、数年間の特に風呂がなくなってから6,000人来るといえども、何百円掛ける何人の一応収入、人件費どれぐらいだったかぐらいの表は出せますよね、すぐ。決算書と予算書を見れば、プラス・マイナスすれば私どももできるのでしょうけれども、一覧表にしてみてください、数年間、課長。
〇副議長（高橋幸信君） 小菅社会福祉課長。
〇社会福祉課長（小菅章義君） ご指摘のとおり、数年間分の一覧表にしてお出しするように準備いたしますので、よろしくお願いします。
〇副議長（高橋幸信君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第126号は、社会厚生常任委員会に、議案第127号から議案第129号までは産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
〇議案第１３０号 市道路線の変更について
〇副議長（高橋幸信君） 日程第17、議案第130号 市道路線の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第130号 市道路線の変更について提案理由を説明申し上げます。
本件は、小里川改修工事のため、県道新関水原停車場線の仮回し道路の築造にあわせて、市道の取りつけ部の改良工事を行うため、終点の変更を行うものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） ないようでございますので、これで質疑を終わります。
議案第130号は、産業建設常任委員会に付託いたします。
〇議案第１３１号 下越障害福祉事務組合規約の変更について
〇副議長（高橋幸信君） 日程第18、議案第131号 下越障害福祉事務組合規約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 議案第131号 下越障害福祉事務組合規約の変更について提案理由を説明申し上げます。
本件は、下越障害福祉事務組合規約中において、組合の共同処理事業を定義、規定している障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が、平成26年４月１日より改正施行されることにより、それに伴う引用条項の変更の必要が生じたため、規約を変更するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇副議長（高橋幸信君） 提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第131号は、社会厚生常任委員会に付託いたします。
〇報告第１８号 平成２５年度阿賀野市土地開発公社決算（清算結了）の報告に
ついて
〇副議長（高橋幸信君） 日程第19、報告第18号 平成25年度阿賀野市土地開発公社決算（清算結了）の報告についてを議題といたします。
報告を求めます。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 報告第18号、平成25年度阿賀野市土地開発公社決算について報告いたします。
11月５日をもちまして、会計上の清算手続が終了したため、お手元の決算報告書のとおり報告いたします。
詳細な説明につきましては、省略させていただきます。
以上報告いたします。
〇副議長（高橋幸信君） これで報告第18号の報告を終わります。
〇一般質問
〇副議長（高橋幸信君） 日程第20、一般質問を行います。
あらかじめお知らせしておりますとおり、本日の一般質問は順番１番、石川恒夫さんから順番４番目の山崎正春さんまでといたします。これにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（高橋幸信君） 異議ありませんので、このとおりに従っていきます。
したがって、本日の一般質問は順番１番から４番までとすることに決定いたしました。
それでは、順次発言を許します。
15番、石川恒夫さん。
〔15番 石川恒夫君登壇〕
〇15番（石川恒夫君） 15番、石川恒夫でございます。本定例会、一般質問トップバッターということで務めさせていただきます。
３項目につきまして事前通告をしておりますので、順次朗読をさせていただきます。まず、１点目、平成26年度予算についてお尋ねをさせていただきます。阿賀野市、まさに自主財源の低い市でございます。かつては３割自治と言われた時代があったわけでありますけれども、本年度９月補正時点で自主財源割合が約25％にまで低下しているような状況でございます。
そうした中、国の平成26年度地方財政計画や税制改正大綱、さらには４月からの消費税増税に伴って予定されております経済対策の内容等がまだ不確定な状況下にあります。こういう中、当市において来年度予算、平成26年度予算編成に当たっては、一般財源規模をもとにした枠配分方式での編成がなされていると思われますが、その編成に当たっての基本的な方針についてお尋ねをさせていただきます。
まず、１点目としては編成に当たってのタイムスケジュール、最終的には３月議会に議案上程されるわけでありますけれども、大まかなタイムスケジュールをお尋ねをさせていただきます。
２点目、政策の柱としてどのような考え方をお持ちなのかお尋ねをさせていただきます。あわせて、地域経済の活性化策についてもお尋ねをさせていただきます。
３点目、財政健全化に対する対応について、これも基本的な事項でございますので、基本的なお考えをお尋ねをさせていただきます。
２点目であります。第６期介護保険事業計画、現在第５期介護保険事業計画の中間年であります。第６期計画は27年から３カ年の計画であるわけでありますけれども、市長の公約でもございます特養待機者対策について、その内容的なものをお尋ねをさせていただきます。まず、計画策定に向けてのタイムスケジュールとして、どのような予定で策定しておられるのかお尋ねをさせていただきます。
２点目、施設介護における増床規模及び第５期計画の計画変更についてどのようにお考えかお尋ねをさせていただきます。この件につきましては、昨年12月議会でもお尋ねをさせていただいた経緯がございます。
３点目、アレルギー対策であります。昨今給食等でのアレルギー症状によって時には人命にもかかわる重篤な事案も発生をいたしております。そこで当市の現状と対策について、次の４点を中心にお尋ねをさせていただきます。
まず、１点目、私立幼保も含め、小中学校での該当児童及び生徒数はどのような状況にあるのかお尋ねをいたします。
Aとして、事案発生状況及びその対応についてどのように講じておられるのかお尋ねをさせていただきます。
３点目、アレルギーの一種であり、より重篤な結果を招くアナフィラキシーショックに対する対応、対策についてもお尋ねをさせていただきます。
４点目、先ほど市長の行政報告にもございました新水原中学校、間もなく完成を予定しているわけでありますけれども、これにかかわりますシックハウス症候群、一般的にはシックビル症候群とも申しますけれども、その対策は当然講じておられるとは思いますけれども、その対応、対策の中身についてお尋ねをさせていただきます。
以上であります。
〇副議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 石川議員からは３つの項目についてご質問をいただきました。
最初に、平成26年度当初予算の編成に係る基本的な方針についてであります。まず、スケジュールでありますが、10月18日に全職員に予算編成方針を周知し、作業をスタートさせております。具体的には11月下旬までに各部局において見積もり作業を行い、12月より各部局からの説明を財政課で受け、歳入歳出の調整作業を行っております。ただし、現時点では国、県の予算や地方財政計画など未確定なことから、これらの計画案が示された段階で所要の調整を行い、年明けの１月末までに取りまとめ、３月議会定例会へ提案させていただく予定としております。
次に、予算編成に係る政策の柱についてであります。25年度予算編成と同様、安全、安心な暮らしの実現、子ども育成支援の充実、高齢者、障害者福祉の充実、地域経済の活性化、生活に密着した住環境整備の推進を重点施策とし、今後策定を予定しております。阿賀野経営戦略プランとの整合性を図りながら取り組んでまいります。
次に、財政健全化に対する対応と自主財源の確保についてであります。これまでも各種経費の縮減を初め、事務事業の見直しなどを行ってまいりした。今後も引き続き事務事業の見直しや事業手法の改善などで行政運営の効率化、コスト縮減を図り、行政改革を進めてまいります。
なお、自主財源の確保でありますが、画期的な施策をお示しすることは難しいと考えておりますが、企業誘致、遊休地の売却及び観光資源の活用などにより、財源確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、第６期介護保険事業計画策定のタイムスケジュールについてお答えをいたします。まず、来年の１月から２月にかけて１号被保険者、約１万2,300人のうち4,000人がおられますが、を対象にしたニーズ調査を実施いたします。26年度に入りまして、第５期計画の進捗状況等の検証とニーズ調査の結果等をもとに、第６期計画期間における各種介護給付サービスと、地域支援事業の見込み量等を試算いたします。その後になりますが、予想される介護保険法の改正内容、保険給付等の分析結果、施設整備計画や保険料の試算等、新たな計画に盛り込む内容について、その都度介護保険事業計画策定委員会及び議員の皆様にご説明申し上げ、ご意見をいただくとともに、11月ごろをめどに市民の皆様へも公聴会を開催いたします。そして27年１月末には最終の策定委員会を開催し、計画素案のご審議をいただき、その後議員の皆様への説明や市民からのパブリックコメントによるご意見等を踏まえて、３月議会で阿賀野市介護保険条例の一部改正をご審議いただくこととしております。
次に、第５期計画の変更、施設介護における増床規模についてお答えをいたします。特養の待機者対策として、また今後もふえ続けることが予想される介護者がおられない、施設介護に頼らざるを得ない単身高齢者世帯への対応として、特養整備を進める必要があることから、現在第６期計画を前倒しして、第５期計画へ盛り込むべく変更事務を進めております。この計画では当面早急に必要な特養の増床規模を170床と見込んでおります。10月16日介護保険事業計画策定委員会を開催して、本計画について説明し、ご理解をいただき、現在は市民の皆様に対してパブリックコメントを実施いたしております。年明けになりますが、皆様のご意見を整理させていただいた後、圏域の新潟市、五泉市、阿賀町から同意を得て新潟県へ計画変更の承認申請をすることとしております。変更承認を受けた後、施設の箇所数や規模を決定し、事業者の公募選定を行う予定としております。
次に、アレルギー対策について４つの質問をいただいております。初めに、公私立の幼保、小中学校での該当児童数等についてであります。現在市内の保育園、幼稚園、小中学校における園児、児童生徒の食物アレルギーの対応者数は83人でございます。いずれもアレルギー防止策として給食を除去食、代替食あるいは家庭からの弁当持参などで対応している現状であります。
次に、事案発生状況及びその対応状況と対応対策でございますが、重篤なものは発生しておりませんが、発疹が４件、じんま疹が１件との報告がありました。対応対策としましては、先ほど申し上げました除去食や代替食、家庭からの弁当持参を初め、万が一発生した場合は10月に作成した阿賀野市学校給食食物アレルギー対応マニュアルにより対応するよう、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校に配付し、あわせて校内で情報を共有しながらチェック体制を強め、人的ミスがないよう通知しているところでございます。
次に、アナフィラキシーの対応につきましては、市内で３名の児童生徒がエピペンを保有している状況です。万一事案が発生したことを考え、市内における緊急事対応への共通理解を深め、消防署には市内の小学校、中学校にエピペンを保有している児童生徒がいる旨を伝え、対応していただけることとしております。
次に、シックハウスの症候群対策でございますが、ご質問のシックハウス症候群は新築や改修直後に建材等に使用されている揮発性有機化合物による室内空気汚染によって引き起こされる病的症状の総称でございます。文部科学省では学校環境を衛生的に維持するため、学校環境衛生基準を定めており、この中にシックハウス対策についての規定があります。その内容は、対象となる揮発性有機化合物６物質を指定し、新築や改修工事を行った業者に対して、施工後の揮発性有機化合物の室内濃度の専門機関による測定を義務づけ、測定値が厚生労働省の定めた指針値内におさまっていなければ、工事終了として引き渡すことができないこととしており、言いかえれば安全な室内環境になった以降に使用を開始することになっております。
水原中学校改築工事における具体的な取り組みとしては、上記の濃度測定に加え、事前対策として各工事の現場施工以前に使用する建材や塗料、接着剤について揮発性有機化合物の含有状況などを表記した製品安全データシートの提出を指示し、指定６物質以外にも７物質を加えた計13物質の含有状況をチェックの上、含有していない材料を優先採用しております。
また、施工時や施工後においても通風や換気を十分行い、室内に発散した化学物質等の早期放出を進めるなど、シックハウス対策に努めているところであります。
よろしくお願いします。
〇副議長（高橋幸信君） 質問の途中で石川さんに申しわけないのですけれども、午後１時半まで休憩いたします。
休 憩 （午前１１時４５分）
再 開 （午後 １時２９分）
〇副議長（高橋幸信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇発言の訂正
〇副議長（高橋幸信君） 一般質問の前に荒木上下水道局長が先ほどの山田議員よりの回答に訂正をお願いしたいとのことでございますので、よろしくお願いいたします。
荒木上下水道局長。
〇上下水道局長（荒木秀樹君） 山田議員にお答えしました石綿管の残存延長でありますが、平成24年度末で6.6キロ、今年度の布設替えの延長が２路線分減少しまして1.8キロ、差し引き4.8キロが今年度末、25年度末の残存延長となります。私先ほど約３キロと申し上げましたが、訂正をさせていただきます。
なお、27年度末の全量更新に向けまして引き続き鋭意更新工事を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
〇副議長（高橋幸信君） 山田さん、よろしいですか。
〇３番（山田早苗君） はい。
〇副議長（高橋幸信君） それでは、一般質問を続けます。
15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） それでは、再質問をさせていただきます。
ただ、きょうたまたま変声期でございまして、お聞き苦しい点があるかと思いますけれども、お許しをいただきながら、再質問をさせていただきます。
まず、平成26年度予算でございます。通告の中で申し上げましたとおり、ここ数年来国の予算編成あるいはいろいろな景気対策等々で、昨年ですと国の３次補正等々がおくれた経緯がございまして、市の予算編成もなかなかしっかりした形での当初予算編成ができないような状況があるわけであります。また、今年度につきましても同じような状況にあるわけであります。特に大幅な今年度は国のほうでの見直し等もなされるような新聞報道等があるわけであります。特に交付税の見直しの中で支所の数を加味しながら、要は合併後10年経過をした地区に対しては、交付税である程度恩典を与えていこうというふうな状況にもあるわけであります。
ただ、報道等によりますと、支所の数については基準が10万人規模の市で２カ所の支所が基準になっているということですので、もしこれが変わったとしても阿賀野市の27年度以降には余り大きなメリットはないのかなと、予想は私なりにはいたします。ただ、その中で法人住民税、税制改正大綱の中で法人住民税の一部を国税化をして、それを交付税の財源に充てていくというふうな報道があるわけであります。その内容によりますと、12年度で国全体で法人地方税、要するに法人の住民税が２兆5,000億、そのうちの一部を国税ということで、法人税の税割部分を国税にして要は地方と都市の税収といいますか、財政の状況が違う部分公平化をするため、本来の地方交付税の趣旨に沿うわけですけれども、その財源に充てるというふうな報道があるわけであります。
ちなみに、当市法人住民税、平成24年度の決算額で３億8,189万7,000円、実績があるわけであります。今年度当初予算では２億6,100万ほどですけれども、こんなこと言うとちょっとあれですけれども、その差額は内部留保財源としてしっかり蓄えながら、補正財源にしていくのかなというふうな捉え方できるわけでありますけれども、ちなみに法人税割、当市でどの程度の額になるのか、もし手持ちの資料でわかりましたら、まずお聞かせいただきたいのであります。なかったらなかったでいいです。
〇副議長（高橋幸信君） 遠藤税務課長。
〇税務課長（遠藤 勝君） ただいま大変申しわけございませんが、手持ちのほうちょっと用意していませんので、もしあれだったら後ほど示したいと思います。よろしくお願いします。
〇副議長（高橋幸信君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） 要は平成24年度の今ほど申し上げました約３億8,200万弱です。それが全額国税化ではなくて、要は利益の出た分の所得割額の部分を国税化をして、さっき言った地方交付税の財源に充てていくような形の税制改正が行われるというふうな報道があるわけであります。そうなりますと、多少阿賀野市にとっては、まさに税財源基盤の弱い当市にとっては、そういう部分で国が国税化するよりプラスアルファのほうがより多くなるのかなと期待もするわけでありますけれども、これがどういうふうに形、実際に４月にどうなりますか、注目をしていきたいなと、私なりに思っているところでございます。
それでもう一点お尋ねしますけれども、来年度26年度は病院の建築に係るいろんな部分が出てくるのかなと、予算額の中で占める割合も大きくなってくる。そうしますと、今年度当初予算より10％やそこら膨らむのかなというふうな概算、私なりに立てているのですけれども、財政課長、現状ではどういうふうな見込みを持っておられるのかお尋ねをさせていただきます。
〇副議長（高橋幸信君） 立川財政課長。
発言についてはランプがともってからお願いします。
〇財政課長（立川 久君） 26年度の一般会計の予算規模でありますけれども、各課からの入力は今段階終わった段階でやっているところですけれども、予算規模としては25年度並みもしくは若干ふえるのではないかなと、今現在予想していますけれども、歳入の関係もございますので、それらを精査した上でのことになると思います。
〇副議長（高橋幸信君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） それともう一点、登壇の際も申し上げましたけれども、４月からの消費税の増税が決定しているわけでありますけれども、その前の要は景気対策、これは二、三日前の新潟日報さんの記事でしょうか。国のほうは13年度予算、本年度予算の補正で対応するというふうな報道といいますか、国の意向だそうでございます。そうしますと、総額で５兆円、それがどういうふうな形になるのか、現状ですと公共事業に１兆円、震災復興に１兆1,000億、復興特別法人税の前倒しの部分で8,000億、あと家計、児童手当への上乗せあるいは中小企業の支援等で２兆円程度という、合わせて約５兆というふうな経済対策が、要は今年度予算で補正が出てくる。そうしますと、当然市としてもこれに該当する部分がありますれば、25年度の補正で、恐らく２月補正になるか３月補正になるのかで予算計上しながら、26年度のほうへ繰越明許で持っていくというふうな形になるのかなと。まさに24年度の国の３次補正で私ども地方が対応したような予算編成になるのかなというふうな、大ざっぱな流れといいますかが見えてくるのでありますけれども、その辺を十分に踏まえていかれると思うのでありますけれども、今後のスケジュールを含めてその辺のお考えありましたらお聞かせいただきたいと思います。
〇副議長（高橋幸信君） 吉野総務部長。
〇総務部長（吉野晴記君） 当然視野に入ってございます。特にハードに関しては、病院の特別委員会でも再三お話ししておりますとおり、地方リノベーション事業、これ病院、それから一部公民館、体育館の耐震設計等も前倒しできればというふうに考えております。大体国会の成立は２月かなというふうに想定しております。
〇副議長（高橋幸信君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） 本当に先ほど申し上げましたとおり、地方はなかなか新年度の当初予算の編成が非常に不透明な中での予算編成ということで、担当課、財政含めて大変なご苦労をするのかなと思うところでございます。
あともう一点、細かいことで恐縮なのでありますけれども、地方のといいますか、阿賀野市の中小零細の経済対策を含めてでありますけれども、住宅リフォーム事業、25年度で３カ年継続したわけであります。これらは26年度も継続するのかどうか。基本的には国の交付金、社会資本整備交付金等々の手だてがあるという前提になろうかと思いますけれども、今現在現時点でのお考えお持ちでありましたら、市長、いかがでしょうか、お答えいただければ。
〇副議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 住宅リフォーム事業につきましては、非常に市内を回って歩きますと、要望等が非常に多くあります。そういったことを踏まえまして、私としては来年度につきましても継続して事業を実施していきたいと考えております。
〇副議長（高橋幸信君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） まだまだといいますか、地方の景気、地場産業含めてなかなかいい方向に向いていないのが現状であります。ただ、こういう助成事業、補助事業が５年、10年と既得権域化するのもまたどうかなと思いますので、全体の景気の底上げプラス景気状況を見ながら、最適な判断をしていただければなと。当分は継続せざるを得ないのかなと私なりに思ってございます。予算規模で6,000万、しかし実際には７億を超す経済効果が出ているという、非常に大きな地方の阿賀野市の地元のいろんな業種の方に恩恵を与えている事業でございますので、しっかり予算化をしていただきたいなと、改めて要請をさせていただきます。
予算関係は非常に今現段階ではつかみどころがないのが現状なので、質問するほうも大変ですし、お答えする立場の皆様方も大変な状況なので、深くは立ち入りません。また、３月議会の中で提示されました予算を見ながら、しっかりとまた審議していきたいなと思っているところではございます。
次に、特養の６期の介護保険事業計画であります。私これ当初11月の６日でしたか７日でしたか、質問通告させていただいたのですけれども、その翌日あたりでしたか、社会厚生常任委員会での説明資料ということで、資料が棚入れをされてあったわけであります。第５期の介護保険事業計画の変更計画案ということでお示しをいただきました。ご答弁にもありますとおり、170床を５期の中で前倒しをして、６期の中で、６期の早い時期にそれぞれの特養が稼働できるような形で対応したいということでございます。
実は昨年12月議会でこの件で市長にお尋ねした経緯がございます。そのときは市長は昨年４月25日ですか、市長に就任をされて、半年有余経過した中で、昨年12月議会で一般質問をさせていただいたわけであります。そのときの私なりの受けとめ方として、市長選での市長公約から若干後退したのではないのかなということで質問させていただきました。答弁はそうではありません。全く後退はしていませんと、しっかりと特養の待機者対策を講じてまいりますというご答弁をいただいたわけであります。そしてそういうのであれば、介護保険特別会計の収支の状況等を見ながら、５期の早い段階で見直しをしながら、収支状況がよければ５期計画期間内での前倒し、そういうのなかったら６期の27年４月１日以降早い段階で特養の整備をということでお話をさせていただいた経緯がございます。そういう経過の中で１年経過して、こういう形で計画変更、市長のこの場でのお言葉にうそ偽りなかったと改めて評価をさせていただく次第であります。
ただ、この詳しい内容を見ますと……その前に今回170床の５期の計画の中での計画変更見直しの170床の見直しなわけですけれども、170床の見直しに対しての条件というのは付されてありますか、その点まず確認したいのであります。
〇副議長（高橋幸信君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 今石川議員のほうからのご質問で、施設のどういう施設をつくるのか、幾つつくるのかということで、その条件というのは施設の条件を聞いているのだというふうに思いますが、それについてでよろしいでしょうか、一応それについて。
条件につきましては、市民の方々に今パブリックコメントということで、12月９日、月曜日から12月27日、金曜日まで今パブリックコメントをいただいているところであります。また、議会の皆様また計画策定委員会の皆様からいろいろなご意見等を承っておりまして、そのご意見等を踏まえまして来年に入りまして、県のほうの計画変更の申請等を進めていくところでございまして、その条件は幾つの施設をどのような内容でつくるか、まだ未定でございます。そういうのを踏まえながら、最終的には計画変更の承認を受けた後になると思いますが、今度は公募また選定のときどのような医療介護とかまたは先般の社会厚生常任委員会でも話ありましたが、全てユニット型ではなくて、多床室も必要ではないかとか、医療介護があってなかなか順番が来ても入れないとかいろいろな要望があるところでありまして、そこら辺も条件の中に考えながら、今後条件のほうをお示ししながら、公募選定を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇副議長（高橋幸信君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） ありがとうございます。
ただ、この件も、要は介護保険も先ほど申し上げましたとおり、27年から始まるわけでありますけれども、第６期は。それを含めてその前段に26年度中にいわゆる国の介護保険の報酬を含めて介護保険法の改正がなされるわけでありますけれども、その内容が定かでないと、具体的な部分はまだ出てこないという、国の介護保険法、介護施策がどういう形で27年度へ移行するのかという、国のはっきりとした姿が見えないと、なかなか市としても対応が難しいのかなという部分もあります。先ほどの予算でもそうですけれども、国の動向を見ながらという非常に後追い的な部分が多いのもこの介護保険事業計画なわけであります。
それでもっと具体的なことを申し上げますと、要は入所者のいろんな個人負担を軽減するために、後ろにおられる宮脇議員なんかも従来から言っておられますけれども、多床室型がどうなのかという話もあるわけであります。これは国の今の現状では補助制度は個室になっているわけであります。多床室を設けた場合、施設整備の国の補助金が得られないような状況にあるわけですが、その点確認したいのですけれども、そういうことで間違いないですか。
〇副議長（高橋幸信君） 目黒高齢福祉課長。
〇高齢福祉課長（目黒 裕君） 今石川議員が言われた現時点ではユニット型で１人当たり390万以内ということで、新潟県の事業がありますが、多床室については補助事業の対象にはなっていないところであります。
以上であります。
〇副議長（高橋幸信君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） そうですよね。要するに本当は入所者のあるいはご家族の個人負担をいかに低額に抑えるかとなると、要するに多床室が必要。ところが、施設整備の中で国の補助金の対象外になってしまう。そうなると、補助を受けないで自立で自己完結で整備をした場合、果たして今度施設の経営的にキャッシュフローが成立するだけの形とれるのかなとなると、また難しい部分があろうかと思います。現時点で27年度、第６期のことを申し上げるのは何なのですけれども、そういう場合、市単独で助成するとか、要は補助をするとか、資金的な部分で支援するとかというお考えは今の段階でゼロでしょうか、一ぐらいあるのでしょうか、市長のお考えお聞かせいただきたい。
〇副議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 現段階におきましては、全くその辺は考えておりません。
〇副議長（高橋幸信君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） これ以上突っ込みません。できることなれば、利用者の負担をいかなる手段を講じた場合、より低額な形での入所ができるか、それらも十分踏まえながら、計画を立てていただければありがたいなと。非常にオブラートに包んだ範疇での再質問にさせていただきます。
それでは、また戻る場合もありますけれども、３番目のアレルギー疾患についての現状について再質問させていただきます。非常にアレルギーについては、これも新潟日報の、県内の新潟日報社の調査によればということで、11月２日ですね、新聞報道で県内の今年度の発生状況が記事として載せられてあったわけであります。最近こういうアレルギー疾患を持つ子どもさんが増加傾向にあるということ、これは日本のみならず世界的な傾向だそうでございます。その要因はどこにあるのかというと、衛生仮説、仮の説として衛生仮説というのがあるのだそうでして、約20年前イギリスで専門の方が発表した説だそうであります。まさに人間が生活をしている中で衛生面、それからいろんな予防接種が充実してきた。それといろいろな感染症対策がしっかりとされてきたために、かつては死に至るような疾患も早い段階で手だてができるために、その反比例として人間本来持っていた免疫力が低下しているのだと、そのためにアレルギーが、特に先進国において増加傾向にある。ただ、科学的な立証といいますか、それはなされてはいないけれども、それが現状での一般的な増加の要因として捉えられているそうであります。
それはともかくとして、阿賀野市の場合、大きな事故は今のところ発生していないわけであります。子どもさんたちの食物アレルギーの３大要因が卵、牛乳、大豆、それが３大要素、原因。それに小麦等も含まれるわけですが、小麦を含めば４大要素、プラスそれらを含む加工品がアレルギーの原因になっているということであります。
それで基本的な対策としては、一番なのは原因食品を摂取しないというのが最大の対策なわけでありますけれども、その前に通告外になってしまうのですけれども、例えばアレルギー体質の子どもさんをどういう手段、方法で把握しておられるのか。まずその点１点お聞かせいただきたいと思います。
〇副議長（高橋幸信君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） アレルギー体質の子どもをどういうふうに把握しているかというふうなことでございますけれども、新しく小学校に入学する際に、就学時健診というふうなものがございます。その際に親御さんのほうから申請、あるいは申請あった場合、それに対して除去食で対応するのか、あるいは代替食を希望するのか、その辺のことをしっかりと保護者のほうから情報を得るというふうなことにしておりますし、またその際には必ず医師の診断書等もつけてもらっております。
また、在校生についても既に調査をしてございまして、そういった子どもの個別の症状、この子には乳製品がだめ、この子には麦類のものがだめ、あるいはこの子には魚がだめといった個々のアレルギーの過敏な反応を示す、そういった子どもの状況もしっかりと把握してございます。
〇副議長（高橋幸信君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） 基本的には保護者からの自主申告といいますか、それが基本になっているということの今ほどのお答えですけれども、そうすると全く不勉強で、乳幼児健診の中でそういうアレルギー体質かどうかという検査なり、そういう項目はあるのでしょうか、ないのでしょうか、参考までにお聞かせいただきたいのであります。
〇副議長（高橋幸信君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） ただいまのご質問ですけれども、４カ月健診から健診のほうは始まります。10カ月、１歳半、３歳と、４回の子どもの健診がありますけれども、その際の問診のところで保健師が問診をとりますけれども、そこでアレルギーがあるかないかというようなことは聞き取りがあります。ある子どもに対しましては、事後指導のところで管理栄養士のほうでどのような状況なのか、あと防ぐにはどうしたらいいのかというようなのを、余り過敏にならないように、余り気をつけ過ぎてもまた食べる種類が減ってしまいますので、その辺はお母さんと相談しながら、そういうような形をとらせていただいておりますので、基本的には行っております。
〇副議長（高橋幸信君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） 先ほど申し上げましたとおり、いろいろな生活環境の変化とともに、増加傾向にあるのがアレルギーだということであります。ただ非常に、要は保育園は全保育園が民営化に今年度なりました。あと幼稚園も民間が２園、あと公立で２園あるわけですけれども、民営化の場合、市が、行政がどこまで私立保育園のこういうアレルギー対策に関して踏み込めばいいのか。今後の対応を含めて難しい対応を迫られると思うのです。基本的には学校現場でもそうですけれども、学校給食等を含めて事故が発生すれば当事者責任、現場の責任が問われるわけですし、それを所管をする教育委員会であり、行政の所管がまた責任を問われる場面もあるわけでありますので、いかに個人のそういう体質、アレルギー体質をどれがどういうふうになるのかという詳しい情報を常に共有をしながら、しっかり対応をとっていく必要があるのかなと、答弁ではマニュアルがあるということでありますけれども、それをしっかり徹底をするといいますか、しながら不測の事態が起きないように対応していただきたいわけであります。
それから、答弁の中にもありましたアナフィラキシーショック、意外と阿賀野市少ないのかなと、３名がそうでございます。専門の先生、私も実はあるのですよ。あるのにアナフィラキシーショック、その先生にお話をいろいろ聞いたのですけれども、本来アナフィラキシーはアレルギーではないのだと。全くアレルギーとは異質なものなのだと。要は、その原因物質が体内に取り入れたとき、ショックが段々強くなるのがアナフィラキシーであって、時にはというより、ほぼ私の場合もそうなのですけれども、次は石川さん、命ないよと。言われておりますけれども、このエピペン、アドレナリンの自己注射というわけでありますけれども、例えばその原因物質を摂取したとわかったとき、自分で太ももに筋肉注射を自分でやる。ただ、これは治療薬ではありません。アナフィラキシーの症状は全身症状、まず呼吸障害と血圧の急激な低下、それを防ぐには心臓機能を更新をさせて、血圧低下を防ぐ。それから、粘膜等をやられますので、その辺の粘膜の保護をするために、血のといいますか、血液の循環をよくしたりするための気管支を広げる一時的な薬あります。しかも、30分以内に処置をして、すぐ治療を受けなければ命にかかわる。そのためのエピペンであって、治療薬ではありませんよと、しっかり言われております。
それで実は当市ではないと思うのですけれども、他県で保育園、アナフィラキシーショック、エピペンを持っている子どもさんは入園拒否という、今始まったことではないので、これは出た当時からそういうことが発生しています。要は大人は自分である程度、要するによほど症状が進んでショックが強くて意識がなければ別ですけれども、自分ですぐ打つことできます。ところが、乳幼児、小学生低学年はそれができない。そうすると、幼稚園、保育園あるいは学校の現場で誰がエピペンを打つのか、それを責任を負えないからということで拒否をしているという事例が結構あるのですよね、全国的には。市ではないと思いますけれども。市では消防と連携をとりながら、いち早く連絡をしながら、消防士、救急救命士さんなりが打つのか、それともすぐ搬送して治療に当たるのか。一刻一分一秒を争うのがこのエピペンです。その辺の認識と対応をしっかりしていかないと、昨年ですか、八王子でしたか、子どもさんが食物の連鎖のアナフィラキシーショックで命を落とされております。そういう事態も起きないとも限りませんので、その点の対応をもう一度、アナフィラキシーショックに対する対応をもう一度お聞かせいただきたいのであります。
〇副議長（高橋幸信君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） アナフィラキシーショックといいますか、重篤な場合に陥った場合のことになりますけれども、そういったふうになりますと、当然いち早く緊急の対応が必要というふうなことになります。事故発生があって、それからすぐ、学校の場合ですと、学校からすぐ救急車の要請をする、あるいは保護者に大至急連絡をすると。それから、教育委員会のほうにも連絡をするといったふうな形で即座の対応をすることにしております。一刻を争うことですので、そういった方法を決めたマニュアルがございますので、それに従って速やかに行動してまいります。
〇副議長（高橋幸信君） 15番、石川恒夫さん。
〇15番（石川恒夫君） アナフィラキシー対応、とにかくエピペン対応についてはしっかりやっていただきたい。実はこれ私もそうなのですけれども、約20分間エピペンの使用方法、ＤＶＤで研修をさせられます。それも２回。要はそういう使用方法のＤＶＤが実際にありますので、対象児童なり園児等がおられる園を含めて、そういうのも一度研修をされたほうがいいのかなと思っております。機会を見つけてそういう対応もしていただければありがたいなと。あくまで結果責任が問われる、いつも言うのですけれども、行政は常に結果責任を問われます。そのためにも事前に最善の手だてを講じておいていただきたい、そういうことで対応していただきたいと思います。
まとまりのない、まさに変声期で頭の中混乱しておるような状況の中でまとまりのないような質問になりましたけれども、約８分残して今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〇副議長（高橋幸信君） 質問を改めます。
４番、市川英敏さん。
〔４番 市川英敏君登壇〕
〇４番（市川英敏君） 市川でございます。阿賀野市における学校教育について質問いたします。
高等学校運動部活動顧問教諭からの体罰が原因と考えられる部員の自殺が昨年の暮れに発生しました。同じころ女子柔道部日本代表選手15人による強化コーチの暴言、暴力行為を告発する事案もありました。なぜこのような痛ましい体罰や暴力行為がなくならないのか。学校が荒れた昭和50年代後半にもその根絶に向けた対応が国、教育委員会、学校等を挙げて行われてきたにもかかわらず、その後もなくなりません。人一人の命は大変重く、体罰に対する問題意識がこれまで以上に高まっています。その一方で今なお生徒指導上、場合によっては体罰もやむを得ないとして、体罰を容認する意見も根強いものがあります。各種の統計、報道等からもそのことが残念ながらうかがえます。
スポーツの世界でも愛のむちと称して体罰が行われている実態もあります。体罰、有形力の行使、すなわち暴力行為なのになぜそのように美化され、一部とはいえ容認されてきたのか。勝利のためには本当にそれが必要なのでしょうか。決してそんなはずはありません。体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持ち、指導に当たる教員等は児童生徒の心身の健全な育成に資するよう、児童生徒の健康状態の十分な把握や望ましい人間関係の構築に留意し、適切に部活動を指導することが必要です。これら阿賀野市においての現状についてお伺いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 市川議員のご質問に教育委員会としてお答えいたします。
昨年度末に文部科学省により全国規模で行われました体罰の実態把握に係るアンケート調査では、阿賀野市には体罰に相当する事案は小学校、中学校ともにありませんでしたが、不適切な指導であると判断されたものが中学校で３件ありました。これらについては二度と繰り返すことがないよう、当該教員及び当該校の校長等に厳しく指導をしたところでございます。本年度におきましては、昨年度末の調査に該当するような体罰や不適切な指導については報告はありません。
学校では多くの成長期の児童生徒が学校生活を送っております。改めなければならない言動があり、指導を受け入れなければならない場面もあります。このような指導が必要な場合に、児童生徒が自分の行いを振り返り、今後の改善につなげていくことができる適切な指導となるような工夫や配慮をしていくことが特に学校に求められています。そうした際に、学校が閉じた対応にならないよう、保護者の理解を求め、ともに連携して指導に当たるとともに、教育委員会に適宜報告するよう指導しております。また、教育委員会ではこのような学校からの報告や保護者、地域の方からの声を真摯に受けとめて、学校に指導主事を派遣して実態を把握するとともに、学校を支援していく体制を進めております。
これからも児童生徒の心身の健全な育成に資するよう、健康状態の十分な把握や望ましい人間関係の構築に十分留意し、適切な指導が行われるよう努めていく考えでございます。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） それでは、再質問いたします。
教育長に対しては釈迦に説法かもしれませんが、よろしくお願いいたします。体罰は学校教育法第11条において禁止されており、校長及び教員は児童生徒への指導に当たり、いかなる場合をもっても体罰を行ってはならないとなっています。文部科学省は、平成25年１月23日付体罰禁止の徹底及び体罰に係わる実態把握について教職員のみならず、児童生徒や保護者への調査もあわせて行うとして、体罰について初となる踏み込んだ調査を実施しましたが、年度途中のため平成24年４月から平成25年１月までの１次報告と、平成24年度に調査した２次報告とありますが、１次報告また２次報告の違い、不適切な指導があった中学校の３件の事例についてお伺いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 市川議員のご質問にお答えいたします。
お話ございましたように、文科省のほうではこの24年度の中に第１次の報告、そして第２次の報告という形で、２段階の体罰に関する集約をしております。新潟県全体としては第１次の報告段階では県内全体から２件の報告が文科省のほうに上げられております。それは24年度の４月から25年の１月までの調査ということで行われたわけでありますが、その後ご案内のように文科省のほうでは第１次報告の事案を含めて、さらに各学校、教育委員会等最終的な集計結果を求めておりまして、特に児童や保護者への調査、正確な実態把握のためにいろいろ各地域で調査方法を工夫して行って、その結果報告をしなさいという指示で、最終的に24年度の１年間の体罰の数値が集約されました。
私どものところでも教育委員会、学校挙げてこの調査に取り組んだわけでありますが、児童生徒に対して行ったアンケートは3,600名を超えていました。保護者に対しても1,300名、それから教職員に対しても約290名ほどのアンケート調査を行いまして、体罰と思われるものを受けたという回答、それから見たという、それから先生の立場になれば行ったという、こういう３つの回答の中で調査をいたしました。それでその中から受けた、見た、行ったというのが全部で延べ９件、事案が重なっているのもございますけれども、とにかくトータルで９件ございまして、その中でさらに聞き取り調査等詳細に行いまして、事実関係が確認できたものが延べ５件ありました。延べ５件、あとは見間違いとか全く事実が勘違いであったとかというようなことだったのですが、この５件というのは延べ５件でありまして、案件としては先ほど言いました中学校の３件、これを見たという立場もあれば行ったという立場もあるし、受けたという立場もあると、そういう意味で実質３件ありました。
県全体で言いますと、この調査で体罰として認定されたのが20件であります、県で。そして74件が不適切な指導ということで、さらに体罰等に全く該当しないというのが32件ありまして、私たちの阿賀野市で３件中学校であったわけですが、その内容といいますか、差し支えない範囲でちょっとお伝えいたします。
その１例は周囲の見たという生徒がいたということで、そのことから追跡確認調査をしまして、確認できたと、これが１件です。それから、もう一件が教師本人からこういうことがあったと、そういうことを言ったものが１件。もう一件が生徒本人と教師本人から申告があって、体罰ではないけれども、不適切な対応であったということで確認がなされ、報告がございました。
なお、非常に生徒とのいろいろなやりとり、そういった中での案件でございまして、詳しい事実経過や状況を教育委員会だけがこれは体罰ではないのではないかとかという一方的な判断をするのは、やっぱり慎重であるべきだし、避けなければならない。そういった意味でしかるべきそういった案件に詳しいいろんな体験を持っている、経験を持っていらっしゃる第三者にも全ての案件について状況説明しまして、教育委員会これはこういうふうに判断しているのだけれども、いかがでしょうかということで、第三者の判断も内部段階でも認めまして、これを県に上げ、県のほうから文科省のほうに報告されているということであります。
それを受けまして、当該職員、校長、教育委員会のほうにつきまして指導を行ったという、これが第２次調査結果の主な報告及び対応です。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） ただいまの教育長の答弁でございますが、この件に関してはかなりデリケートな部分もございまして、私としましてはもっと詳しくお聞きしたかったのですが。というのは、地域ぐるみで取り組むということで、この点について倉島議員より見せていただいた、京ヶ瀬中学校の去年京ヶ瀬地区に配布した学校新聞に、記事のとおりに言いますと、地域の方が生徒を注意したら、たまたま学校にお邪魔して注意しましたら、うるさいばばあというふうに言い返してきたと、そのまま書いてありました。というのは、京ヶ瀬中学校の学校新聞に私は大変興味を持ちまして、調べてみましたら、月に２回発行でありまして、ことしの記事にはよかったことも多く書いてありました。ただ、その次の欄に残念だったことということには、他校生とのトラブルまた学校内にたばこの吸い殻が捨ててあったとか、近くの公園でたばこを吸っているみたいだとか、これは学校が地域の方からも一緒に取り組んでもらいたいというサインまたは思いのあらわれではないでしょうか。他の市内の小中学校においても臭い物にふたをするのではなく、全てを公表し、地域の皆さんと取り組んでいく、このことについて教育長の見解をお伺いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） ご指摘いただきましたように京ヶ瀬中学校、この１年あるいは１年半の中でいろいろな取り組みをする中で学校新聞に、学校だよりですか、に載っている内容についても困った困ったという事例から、こういういいこともあったという、そういうふうに変わってきているわけでありますが、京ヶ瀬中での対応というのはやはりいろいろな学校では苦しいこと、あるいは必ずしも周りに知られたくないことがあっても、それをやはり開示して、その中で地域からも見守っていただいたり、ＰＴＡを含めて支援をいただく、そういう姿勢を強めて対応してきた。そういう意味ではいろんな人からお聞きするのですけれども、学校の雰囲気が随分変わったという声もお聞かせいただいています。これは京ヶ瀬中学校に限らず、やはり子どもたちがいろいろなことを体験しながら成長していく、それは学校だけではない。学校でもなかなか手の届かないところが山ほどある。そういった意味では本当に家庭、それからＰＴＡあるいは地域の方々からのさまざまな対応、見守りあるいは挨拶も含めた声かけということも、やはり子どもたちの成長を支えていく大事な手法、対応なのかなと改めて考えておるところでございます。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 地域で取り組む、また保護者、教員、生徒、先ほどのアンケートですか、さまざまな角度からのアンケートということで調査ですか。25年度はどのような方法でまたアンケートされるのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
〇副議長（高橋幸信君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 25年度においては、これは文部科学省からを通じた一斉の全国調査ということではございません。通常の体罰も含め、いじめ等も含めていろいろな生徒指導案件の調査等を毎年しておりますが、こういう通常報告、通常連絡の中でやっております。ちなみに、各小中学校からは毎月毎月どういうふうに事案があったか、それからいろんなケースが、特に心配なケース等についてはまとめて報告するというようなことではなくて、その都度教育センターの指導主事と連絡をとって対応を丁寧に、そして子どもに届く、家庭の理解を得ること、そのことに非常に注意を集中しながら対応しておるところであります。今のところ体罰に関してそういった報告は上がってきてはおりません。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 今の教育長の答弁のとおり、父兄、生徒、教員、またそこに地域の皆様からもアンケートをいただくというのも方法の一つではないかと思っておりまして、ある父兄の方が昨年ですか、そういうアンケート書いたと。どのように提出されたかと聞きましたら、封も何もなしで担任の先生に提出すると。その父兄の方はそれでは本当のこと書けませんでしたと。子どもが人質にとられているようなもので、本当のことを書くと大変なことになるというふうにおっしゃっていまして、それでは本当の実態把握というものはできないかと、私はそう思います。
そこで提案なのですが、アンケートをすると、封筒に入れてのりづけして、それをそっくりそのまま担任に出すと。担任あけないで教育委員会ですか、教育センターの先生方も大勢おられますし、問題のある件だけを抜粋し、関係学校長と協議また対応するというふうな方法がよいのではないかと思うのですが、その辺について教育長の意見を聞かせてください。
〇副議長（高橋幸信君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） どういうアンケートをどういう頻度でというのはちょっと前提にはなるわけですけれども、基本的には教育委員会が全地域の人にアンケートを出して、それを集約して云々というふうなことは考えておりません。問題等があったときにいろんな形でＳＯＳを出すということは、教育委員会に直接来る場合ももちろんありますけれども、やはり普通は担任であったりあるいは学年主任であったり、当然保護者のほうではそういうことを申し出ることが自分の子どもあるいはそういったものに対して、何らかの不利益になるのではないかというような心配をする気持ちはわかるのでありますが、私ども子どもの成長にかかわる問題の第１の当事者は、子どもと親御様と学校の教師、そこのところで向き合うことができない事案というのは解決に至りません。これは問題を指摘されたりしたり、自覚したりすることというのはしんどいことでありますけれども、ましてこれから成長していく子どもにとってはやはり悩んでいること、本当にあったことを大人に伝え、心配している。それに対して協力的なあるいは解決に向かう話がなされることが前提でありまして、いろいろな人がそれが問題だ、教育委員会行った。あれが問題だ。そういうやり方ではなかなか解決しない。特にアンケート等で記名のことについては、いろいろな確かに不安もあるわけですけれども、アンケートの種類にもよりますけれども、基本的には記名で、そしてその問題に丁寧に向き合っていく、そのことがやはり一番の、かえって急がば回れでありますけれども、そこが早道であるというふうに考えております。
そういった中で学校や私たちが親御様あるいは関係者から信頼関係をそれだけやっぱり持っていただく、信頼を持っていただくことができるかどうかということにかかっているわけでありますが、基本はやっぱり当事者が向き合うこと、それを教育委員会も最大限のやはりサポート支援をしていくというのがやはり本筋のやり方ではないかなというふうに私は思います。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 体罰の発覚は教員自身からの報告だけでなく、告発という形が多くあり、また被害児童からの直接訴えよりも保護者や友人、友人の保護者から被害児童の保護者へ、また体罰を目撃した教員からの報告も少なくありません。体罰は被害児童生徒とその家族にとって悲劇であると同時に、加害者である教員とその家族にとっても悲劇であります。なぜ私がこのような質問をするかといいますと、本年度阿賀野市のある小学校において、教師ですか、担任の先生が児童の胸ぐらをつかみ押しつけ、また胸ぐらをつかんだまま立たせて、教室の近くの空き部屋に連れて行きまして、それで大きな声でどなりつけていたと。そのどなり声が教室に残っている生徒にも全員聞こえていたと。そういう大きな、学校中、そのフロア中聞こえるような指導があったとお聞きしました。
教師と児童ではかなりな体格差もあり、肉体的またそれ以上に精神的な苦痛であったと、肉体的暴力であり、精神的暴力であります。少し乱暴な言い方かもしれませんが、体のちょっとした傷は時間がたてば治りますが、心の傷はかなり面倒なもので時間もかかります。それによって子どもさんは学校へ行きたくない。実際休んだと聞いております。親御さんは今俗にモンスターペアレンツですか、そういう方ではいらっしゃいませんで、どうしたらいいかわからない。学校にも行きたい、教育委員会にも行きたいと。でも行けないという親御さんでありました。また、学校に行きまして担任の先生にわかると後が怖いとか、そういう相談もいただきまして、親御さんはうちの子も悪いのだろうけれども、と言いましたので、私もそうです。おたくさんの子どもも悪い。でも先生の指導の方法が悪い。親御さんと相談し、教育委員会並びに学校に現状説明と改善のお願いをしましたところ、教育委員会の管理指導主事の伊藤先生の熱心な指導、また学校長初め教職員の皆さんのおかげで学校へ行きたくない、実際に休んだこともある児童が５カ月たった今熱が出ても帰りたくないと、それまでに回復されました。
今回の質問に当たり、かなりデリケートな問題でもあるので、親御さんの了解を得ようと聞きましたところ、学校名、教師の名前、全部言ってくださいというふうに言われましたが、そうもいきませんで、教育現場では体罰と言いますが、社会においては暴力であり、犯罪であります。指導の熱意に燃える教員が体罰により職を追われ、犯罪者になることさえあります。当事者も関係者も皆不幸になるばかりでよいことは少しもありません。この辺について教育長の見解をお伺いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 今市川議員さんのお話されたこと、いろいろな経緯があって不適切な指導も含みながらいろいろなやりとりがあって現状に至っているのだというふうに思います。そしてその中で子どもが受けとめた心の傷、そういったものも簡単に治るものではないということもある。だけれども、そういった中で少しずつ改善を図っていくしかないと思いますし、またそういった面で一定の改善を見られているということで、今後もそのことについて十分な注意を払いながら対応していく、そういうふうに考えております。
市川議員さんからはいろんなことを心配しながら対応していただいたことで感謝申し上げておりますし、子どもさんあるいは保護者に関しては非常にせつない思いもしながら今に至っているのだなということで、今後も改善に全力を尽くしていきたいなと改めて考えております。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） ぜひ今後ともアンケート並びにそういう生徒たちのことについてよろしくお願い申し上げまして、続きまして、水原中学校のただいま建築中の新校舎において、市民も利用できる図書館が併設されるとのことですが、目的また効果についてお伺いいたします。教育長、お願いします。
〇副議長（高橋幸信君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 水原中学校の学校図書館のことでございますが、そこに市の水原公民館の施設を移設して、学校図書館と一体にした形で図書館を活用していく。そして学校の中に市民の方も図書館利用という形の中であるいは読み聞かせとかあるいはボランティアとかという形で、市民の方が入ってきやすい、図書館を中心にしたゾーンというのを想定した学校づくりをしております。これは基本的には１つは、学校機能の充実ということが１つございます。水原中学校はご存じのように五十数年たちまして老朽化している。学校機能としてまず高めていくということが１つであります。もう一つは、従来からあるわけですが、避難所施設としても学校施設の大事な役割でございます、そのことについての配慮。それともう一つは、やはり子どもたちも含めて、市民が広く生涯学習みずからのさまざまな特性あるいは趣味、そういったことも含めて生涯にわたって自分自身が学び、また仲間と楽しみや豊かな人生を共有していく。そのための生涯学習というのは特に大事な場だと考えております。そういった機能をあわせ持つ学校ゾーンというのがあっていいのではないか。そういった基本的な趣旨で学校づくりを進めてまいりました。
いろいろな観点があるとは思うのですが、今までどうしても学校というのは、学校の中だけである意味で閉じてしまうとか、外の方が入ってきにくい、敷居が高いというわけでは必ずしもないのでしょうけれども、そういう意味では施設的にこういうゾーンをつくることによって、やはり立派な市民が、背筋を伸ばしたらすばらしい市民がやっぱり学校、子どもたちの活動のすぐ隣あるいは重なる形で出入りしてくださるということは、これはやっぱり先生方にとっても、それからまた一生懸命学んでいる生徒にとっても、また訪れてくださった市民の方にとってもいろいろな目に見えない効果というのがあるのではないかなと思っております。
なお、いろんなことがあるわけでありますが、水原図書館の内容等の充実あるいは公共図書館としての機能あるいはその他に関しては、生涯学習課長のほうから少しお答えをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
〇副議長（高橋幸信君） 見原生涯学習課長。
〇生涯学習課長（見原健司君） 今水原図書館が３万5,000冊の本を有しているところですが、新しく水原中学校に移転した際には４万の図書を設置いたしまして、地域の方々もご利用できる、図書館をということを目指しているところでございます。そこで教育長が申しましたとおり、社会といいますか、地域の方と子どもたちが触れ合うという観点で、地域の方との触れ合いをするという社会教育という観点からもいいのかなと考えているところであります。これから考えていきますことは、これから学校と地域の皆さんとの地域で学校を支え合うような形、学校だけではなくて地域の方が学校運営に参画できるような、そういった地域社会が実現できないだろうかと考えているところでありまして、学校と地域を結ぶためのコーディネーター等配置しまして、積極的な学校支援または地域の皆さんが積極的に子どもたちの育成に参加できるような、そんな社会を目指してまいりたいと考えておるところであります。
以上です。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 児童生徒のしつけ、教育においては１番は家庭であり、その次学校、地域での役割があります。私は図書館併設に関しては地域の役割ですか、今見原課長が説明されたとおり、地域の重要な役割という意味で、大変私も期待しておりますが、図書館といいますと静かな環境で読書、勉強また学校敷地への目的外または不特定多数の方の出入りに対しての対応、対策について教育長の見解をお伺いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 今ほどの不特定多数の方が出入りすることができる。学校施設というのは侵入しようと思えば絶対どこからも侵入できないという施設ではないかとは思うのでありますが、今回の図書館のゾーンのところは土曜日とか日曜日とか夜間とか、そういったものでは機械警備や区分警備でセキュリティーの確保はもちろんやっていくわけでありますが、学校も図書館も開いているその時点では、空間的に学校のほうに一般の方が入れないということではございません。そういう意味では入れる場所にいろいろなつい立てあるいは緑の植物みたいなのを置くこともありますし、いろいろな形で、それから何よりも図書司書の人あるいはそういう人間の目線、そういったものも総合的な活用の中で、基本的には安全対策を考えていきたいというふうな捉え方をしております。これはそれで万全かというふうに言われますと、万全とは必ずしも言えない面があるわけですが、だけれども、市民のそういった一般の方の目線がいつもそこに届いているということが、人の目線がやっぱりあるということが大事なやはりセキュリティーの大きな要素になっていくのではないかと、そういう考え方で構築をしていきたい、そういうふうに考えます。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） はっきり言いまして不審者対策ですか、それこそ今教育長が言われたように、学校敷地に入ろうと思えば入れます。でも、入れば目立ちますよね。ただ、そういうふうに図書館併設されますと、いろんな方が図書館へ、また学校へ行かれるわけですが、やはり私一番大きな心配は不審者ということになります。不審者はどなたが不審者だかわかりませんし、また今田村教育長の前の教育長が公用車に乗って外に出て子どもに声かけたら通報されたという笑い話もありますが、やはり逆にそれだけ子どもさんも不審者対策ですか、徹底した指導をされているのだなと、少し安心しておるところであります。
その辺に関しましては、そういう対応、対策ですか、十分にとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、学校教育の一環としまして部活動、私も学生、社会人を通し武道、また他のスポーツに取り組み、各種大会にも参加してきましたが、これもさまざまな意見があり、健康のため、また勝利至上主義、勝敗成績よりも勝負は時の運もあり、それまでの過程が大事と、指導者また保護者においてもさまざまな意見がございます。勝ったときの喜び、また負けたときの悔しさ、試合に出れない寂しさ、悔しさ、それらのことについて教育長なりの見解をお伺いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 学校に限らず、スポーツ少年団等も含めて、それに取り組んでいる子どもあるいは生徒本人のいろんな思い、非常に複雑な要素があると思います。やはりいろいろな大会等で活躍できる、あるいは立てた目標に向かって１歩、２歩近づけたという、そういった喜びもあると思いますし、必ずしも外からは見えない自分なりのある種の目標を立てて、そこに近づいていく充実感を味わっている子どももいると思います。
そういった意味でなかなか一つの側面で切り取ることはできないと思うのでありますが、私は小学校、中学校の段階で子どもたちがある種のスポーツという、はっきりとした結果が出る、そのことに自分が全身で取り組むということは、非常にかけがえのない子どもの成長の糧になるのかなと思っております。そういった意味ではその糧になるはずのものが、体罰やらいろいろなことでそれてしまうというのはまことに残念なことでありまして、やはり運動部に限りませんけれども、吹奏楽もありますし、いろいろな取り組みがあるわけですが、できるだけ広いそういう輪の中で自分に合ったと思う取り組みに精力的に取り組んで、自分自身を見詰め、指導者を見詰め、仲間を見詰める、そういう場を成長期の子どもたちにぜひ持ってほしいということを願っているところでございます。
以上です。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 文武両道という言葉もございまして、今度は文のほうなのですが、やはり父兄が一番心配しているものの一つに学力、成績であり、阿賀野市の小中学校は全国または県においてのどのぐらいの学力というかその辺、実態調査というかやったかと思うのですけれども、それらを教えていただけますでしょうか。
〇副議長（高橋幸信君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 学力ということで、学力というのは今いろいろな形で全国でも文科省がことしまた実施いたしました全国学力調査、学習状況調査、これは６年生と中学校３年生だけなのです。５年生も４年生も３年生も２年生もいるわけです。学校では２年生以上については全国標準学力テスト、ＮＲＴという調査、これを基本的に行っておりますし、それから今ほど文科省がことし悉皆調査として、昨年まで抽出調査だったわけでありますが、ことしからは悉皆調査ということで、全国の小学校６年生、それから中学校３年生に対して行った学力テスト、そしてまた学習状況調査ＮＲＴ、これらで見て非常に概括的な言い方でありますけれども、小学校に関しては全学年がおおむねそうだと思うのでありますが、全国平均よりもここ数年来少し下回る面もあったわけですが、やはり最近の調査でいきますと、ようやく全国水準に達し、あるいはクリアしたというのが小学校の学力の大ざっぱな言い方ができると思います。
それから、中学校に関しては数年来全国平均の水準を下回っていたわけですが、今現在、25年度の調査でもその下回った傾向を上向きにしていくという、そういう段階には至ってはおりません。私たちのほうでは全国水準をかなり下回っているというのが中学校の段階だとは思いますが、ただ今現在の状況では非常に改善に向かっているということも事実であります。
今ほどお話をしました私たちのやはり学力面の把握という意味では、小６と中３の国がやる学力調査というものと、先ほど言いましたＮＲＴということで、小学校２年以上やっている標準学力テスト、両方で見ているわけですが、もう一つ実はここ３年来、非常に私たちが力を入れて取り組んでいるテストがございます。これはウエブ配信テストということで、新潟県の教育委員会が実施している学力調査でありますが、実はこれが毎月１回ウエブ配信で問題が送られてきまして、それに子どもたちがみんな取り組んで、その結果を県に上げて県全体の平均の中で阿賀野市がどうだ、あるいはある学校の成績はどうだということで、毎月、学習を進めていく教科書の単元がございます。それをある程度追いかける形で毎月実施する試験でありまして、一番生徒の取り組んだこと、先生方が指導したこと、そういったものがはね返ってきやすい試験だと思っております。大変励みになるし、参考になるウエブ配信テスト。問題の中身は文科省がやっている全国学力テストのＡ問題という基礎知識、技能を中心にした問題に、若干応用問題的なＢ問題の要素を加えた単元あるいは毎月月ごとの全県調査というのがウエブ配信テスト、これに実は取り組んでいます。本格的な取り組みが３年ぐらい続いておりますが、おかげさまで小学校のほう、全県の水準に達しておりますし、中学校のほうも低かったのでありますが、改善に向かっているということが読み取れる状況であります。
そういった意味で３つのテストというのを総合的に分析、対応しながら、今阿賀野市の小中学校一番力を入れている取り組みが授業を改善しよう、授業改善の取り組みを大変強く。私も古い小学校、中学校しか覚えがないのでありますが、今の小学校、中学校、相当指導方法が変わってきています。例えば国語の授業であっても、例えばある図書館の入館数が毎年こういうふうに変化してきた、表みたいなのが与えられまして、あるいはそういうグラフが与えられる。そこから読み取ってどうしてそういうことが起こったのだろうか、どうしたら図書館の入館者数をふやすことができるだろうかということを、国語の授業の中で子どもたちがグループでもってやり合ったり、そしてそのまとまった考えを自分が前に出て発表したりしているのです。それについてまたクラスの友達とやりとりする、非常にコミュニカティブな、それから題材の切り口が従来の先生が一方的に何かを教えるという手法から、大分変わってきているわけです。小学校はそういうのが大変進んでいますし、中学校は従来の一斉指導型から、そういうコミュニカティブな授業というのに切りかえていく今ちょうど接点になっているのではないかと思います。そういった意味で学び合いとか言語表現とか、そういったようなこと、考える力というふうなことをテーマにした授業改善に取り組んでおりまして、それらが今後の学力の数値的なものにも反映していくのではないかなというふうに基本的には考えています。
〇副議長（高橋幸信君） ４番、市川英敏さん。
〇４番（市川英敏君） 子どもは国の宝であり、また阿賀野市の宝でもあります。今後とも将来の阿賀野市を担う子どもたちをよろしくお願い申し上げまして、今回の私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
〇副議長（高橋幸信君） これから３時10分まで休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時５３分）
再 開 （午後 ３時１０分）
〇副議長（高橋幸信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
14番、中島正昭さん。
〔14番 中島正昭君登壇〕
〇14番（中島正昭君） 通告２点に沿って質問をさせていただきます。
まず、ジュネリック医薬品の活用推進について。当市が活用しましょうと市民にお知らせし、推進しようとする後発医薬品ジェネリック医薬品を活用するしないでは、市の財政と患者本人の負担にはかり知れない格差が生じるものと考えております。取り組み推進といえども、厚生労働省、製薬会社、医師会、個人医等々が主なのでしょうけれども、不透明、不適切な関係が指摘されている中、問題が市にとって対処することは難しいという反面、でも取り組まなければならないという実態について伺います。
５点について。@として、推進のお知らせは何世帯、何人に郵送等で周知しているか。
A、市民の医薬品の活用割合は把握できているのか。
B、医師の同意と判断が必要ということでありますけれども、活用の要請は必要不可欠、必須と思う。郷病院また市内の開業医にはどのように要請しているのか。
C、国保会計の赤字、一般会計からの繰り入れが歯どめのかからない今、半額以下のこの活用で負担削減、軽減できる額をシミュレーションしたことがあるのかどうか。
D、今まではともかく、今後この問題の有効な手だて、国も自治体も加速するだろう財政部分の危機感、また社会保障制度の破綻等の懸念も大いに叫ばれております。これに対して当市としてはどう基本施策として取り組んでいくのか伺います。
２つ目、県立武道館構想について。最近報道が特に頻繁にされていることもあり、手を挙げた自治体５自治体は積極的に誘致に動いている現在、今さらの感は否めません。また、日本武道の活発な地域でもないとは思っております。だが、施設の用途はコンサート、講演会等々、多目的な利活用施設とのことであります。そうであればこの地域活性化には欠かせない宝物の施設であるとは、誰しもが考えるところであります。この構想に対し、市長初め執行部は当初からどのように考えておられたのか。なぜ手を挙げなかったのか、挙げられなかったのか、確認の意味で伺います。
これも５項目について。市長のスポーツツーリズム構想とまさに一致した施設ではなかったかなと思うわけであります。
２つ目として、用地に関しましてこの地域、美田地域が広がっている地域ではありますが、交流エリア、またテクノタウンの代替活用等々で用地は確保できる申し分のない場所ではないか。
と同時に、交通アクセスもほかよりも優位性は高いと思いますが、どうでしょうか。
４つ目に、仮に施設が誘致できたとして建設資金、運営資金、人件費、メンテナンス等々の負担割合はどのようなものだったのかなと思いまして、伺います。
また、５番目として、県の構想ということで地元には大物と言われる県会議員が存在しておるわけであります。その方に相談なり誘致のための連携等々はなされたのか、思わなかったのか、それについてお伺いしたいと思います。
〇副議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 中島議員からは２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、ジェネリック医薬品活用推進についてお答えをいたします。ジェネリック医薬品の活用推進については、保険者としての取り組みになりますので、国民健康保険事業における取り組み状況を申し上げます。
まず、活用推進のお知らせ、ジェネリック医薬品利用差額通知については、40歳以上で14日以上お薬を服用し、ジェネリックに切りかえた場合、自己負担額が100円以上軽減されると見込まれる人を対象に、本年３月には1,316世帯の1,430人に、11月には1,261世帯の1,393人に郵送させていただきました。
次に、市民のジェネリック医薬品の活用割合は、本年７月診療分で処方医薬品の約30％となっております。
また、次に郷病院、市内の開業医に対する要請についてですが、国が本年４月に策定しました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップの中で、国の役割としてジェネリック医薬品の普及が進まない理由は、品質に不安を感じている医師が多くいるということが大きいとして、医療関係者に対し、品質の信頼性の確保に取り組むこととしております。保険者の役割は、差額通知の実施とジェネリック医薬品希望シールや希望カードを普及させることになっております。また、医師と患者の信頼関係の中に、一方的にジェネリックを処方するよう要請することはいかがなものかということもあり、今のところ開業医等に要請するのではなく、患者さんの意思により切りかえをお願いしている状況です。
次に、国保会計の負担削減額については、本年７月診療分ではジェネリック医薬品に切りかえ可能な医薬品の割合が約36％となっており、これを仮に全て一番安いジェネリック医薬品に切りかえた場合、年間で約9,500万円国保負担が減ることになります。
次に、有効な手だてについては、国の医療関係者に対するジェネリック医薬品の信頼確保の取り組みに期待するとともに、来年度から差額通知の対象年齢を40歳から20歳に下げ、自己負担額が軽減しない公費負担医療対象者などへも対象を広げていきたいと考えております。
また、希望シールを11月の差額通知に同封したところですが、このシールを窓口で保険証を交付する際に、本人の同意を得た上で張らせていただくような取り組みも実施しております。
次に、基本施策と方針でございますが、ジェネリック医薬品の普及推進のほか、運動を中心とした健康づくりを推進し、特定健診やがん検診の受診率を上げ、疾病の重症化予防により医療費を削減し、医療保険財政を改善したいと考えております。
次に、県立武道館構想に係るご質問にお答えをいたします。県からの県立武道館建設誘致の希望調査につきましては、平成24年１月26日付の文書で照会があったところであります。その回答期限は２月10日までということで、誘致を希望する場合は３月中旬に開催するプレゼンテーションへの参加を要するとのことでありました。また、そのプレゼンでは必要とする理由と役割、優位性、建設用地の概要、利活用の促進策、提案する施設イメージ、費用対効果に関連した建設地としての協力といった多くの提案事項が求められておりました。
当市では、前市長のもと、誘致も考えたということでありますが、県内の他地域に優位性を誇示する具体的な提案を示すまでには至らなかったことから、希望なしと回答したと聞いております。時期的に私の市長就任前のことであり、当時はスポーツツーリズムといった視点から検討はなかったものであります。
用地の件につきましては、交流エリアの方針が定まらなかったことや、テクノタウンの利用目的から外れることなどから、代替活用は難しいとの判断でありました。
また、交通アクセスにつきましては、本市は県都新潟市からの距離を考えれば、車での利便性は十分と思われますが、公共交通機関は少し弱いとの判断がありました。
なお、建設資金や運営資金の負担につきましては、特に県からの具体的な要請はなかったとのことであります。
以上のようなことから、地元選出の県議に対しても相談はしておらなかったとのことであります。今後はさまざまなスポーツに関する情報を見きわめながら、当市にとって有益な事業が展開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〇副議長（高橋幸信君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 先ほどどなたかが変声期を迎えてお聞き苦しいという話がありましたけれども、私もちょっと熱ぎみで、ちょっとせき込んだり節々が痛いので、速やかな答弁と質問で早目に終わらせたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、ジェネリック医薬品について、実際のところ前の病院の関係の委員会のときですか、先回かな、ジェネリックについてお聞きした。これについては一般質問で丁寧な答弁を期待しますということで、あらかじめ予告もしたところなのですけれども、実はせんだって国保運営協議会の委員会の案内が来まして、自身思いもかけていなかった委員会でしたので、これと同じような議題がそっくり並んでいまして、そこでもいろんな質疑をしたところであります。いずれにしましても、市の取り組みぐあい、国の施策の中での枝葉の事業という感覚否めないわけです。といえども、国保会計は各自治体に任せられて、非常に一般財源から充当等々、火の車の状態であることに変わりないわけです。少しでもこれを活用推進ということで、ことしの３月から取り組んだことらしいのです。持病のない人はジェネリックであろうが何であろうが特に医療費のかからない、投薬にお金のかからない、健康であればこそ何よりなのですけれども、そうでない方にとってはもう何十年来、医療費、当然処方箋等々に、ある人は幾らでもない、ジェネリックなんていうのは何事かという感じでよろしいのでしょうけれども、そうでもない人もいっぱいいるわけです。そんな中でこの質問をさせてもらっているわけです。実際のところ数字に関しては今もお話ししましたように、先ほどの国保の運営協議会に出たということであります。
一つの進まない要因として、医師がこの薬に対して品質に不安を感じている、これの言い回しが２度ほどあるのですけれども、果たしてそうなのかなという部分が私自身ずっと感じてきたものですから。それはどういうことかと言いますと、ずっと思ってきたことが先般11月22日の読売新聞、これに私の質問状の中で製薬会社、厚生労働省、医師会（個人医を含む）の癒着を何度か文言として出てきた記事があったのです。やっぱりそうだなと。それはどういうことかといいますと、製薬会社から厚生省の役人、特に医師会に対して莫大な資金が流れているのです。記事読んだ方は当然承知しているでしょうけれども、接待交際費やら講演会費、研究費、はたまた開業資金、製薬会社から個人医へ、大病院の先生はさほどその辺のあれは出てなかったのですけれども。そうなると、当然製薬会社の薬を処方箋に記入します。そういうことでこのジェネリックの普及が進まない、ああやっぱり、それ見たことかと私自身は思ったのです。実際その新聞読んだ方、執行部の方何人いらっしゃるかわからないけれども、実際のところその辺だと思うのです。
不安を感じている、その辺は実際のところわかりません。果たしてそのジェネリック医薬品がよく効くか効かないか、その辺のところまでは私わかりません。でも何十年来薬飲んでて、数年前に私の持病の薬の投薬で変更しました。一向変わりなかったです。ということは、やっぱりことしの３月からこの普及促進に市が取りかかったということですけれども、遅きに失した感、否めないわけですよね、思うに。その辺について、なぜ３月からこれを推進して広報に載せて市民に普及させようと思ったのか。なぜもっと早く手だてできなかったのか。また、前任あたりまでにさかのぼらなければわかりませんですけれども、今の感覚で知っている限りの答弁を求めます。
〇副議長（高橋幸信君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） ご質問ありがとうございます。
今ほどの中島議員さんからのご質問ですけれども、昨年度なのですけれども、国保連合会のほうの、こちらのほうにいろいろ情報をいただくシステムなのですけれども、それが改修されまして、このような情報が割とこちらのほうに入りやすくなったというものもあります。それで昨年度の末に初めて１回目の差額通知を行ったところであります。その以前というものも何らかの形で差額通知というのが出せる可能性はあったとは思うのですけれども、より出しやすい体制になったというのは事実なのです。それでこちらのほうでも取り組ませていただいた経緯があります。
私たちのほうではやっぱり、議員さんのおっしゃることも、新聞にも確かに書いてありまして、その辺はやっぱり国の役割としてきちんとそこのところは対応していただきたいとは思っておりますが、市内の先生方、医療機関のほうにおきましては、大方の先生がジェネリックのほうを使用してくださっております。全部ジェネリックにしているということではないと思います。ジェネリックイコール後発薬品ということではなく、若干のコーティングの違いとかありますし、その辺がやっぱり先生方の信頼を得るジェネリックになっているかというところが、そこら辺で先生方の考えの違いが出てくるのかなと思っておりますけれども、例えば同じ先生でも血圧の薬はジェネリック、糖尿病の薬は先発薬品とか、そういうやっぱり薬によって使っていただいているにしても、全部ということではなく、その先生の医療を行う上でのお考えの中で、使い方を決めていらっしゃるのだろうと思っております。
私たちは国保の担当といたしましては、なるべく国保の健全化を進めるために、それから国保の方の自己負担額を減らすためにということで、差額通知のほうの取り組みを進めていくというような姿勢で取り組んでいきたいと思っております。１回目の差額通知のときには、本当に幾らも変わらない方も確かにいらっしゃったのですけれども、一番変わった方では月に8,000円ぐらい自己負担が変わった方も確かにいらっしゃいます。なので、このようにやっぱり変わる方がいらっしゃる以上、なるべくこういう方に対して差額通知をお出しして、安く薬が手に入るということを周知していきたいと思っております。
１回目ですので、問い合わせ等も数件電話等でいただいております。また、ジェネリックとは何だとか、そういうようなご質問もありますので、ジェネリックに対してのやっぱり啓発といいますか、広報等で周知していったり、あとは保険証が変わるときにそういうシール等を同封したりというようなＰＲがまだまだ足りないのかなというような感覚を得ています。
ジェネリックの通知を行ったことに対してのクレーム等はほとんどございませんで、これに対しての質問のほうが何件かありましたので、そちらのほうのＰＲ、それから推進のほうをまた来年度も進めていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 前向きに粛々と進めるというふうなことであります。阿賀野市はことしから促進ということでダイレクトメール、郵送していると。他市の状況というのはどうなのですか。その辺は把握されていますか。一番の問題は他市の医師との関係。さっき話しした、この辺多分皆さんにとっては医師に対して、そうなんでしょうなんてことは決して口が裂けても言えないことだと思います。といえども、でも推進していかなければならないという感じで、他市の状況を教えてください。
〇副議長（高橋幸信君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） ジェネリックを使う使わないというのは、処方箋のところにジェネリックを使わないというところにチェックが入るのです。なので、基本的にはジェネリック使いますという、チェックをしない限りは使いますということで、前の処方箋とはちょっと変わった形になっておりまして、レ点を入れなければ使うということですので、先生方がレ点を入れなければそのまま。入れる方は少なくて、入れない方のほうが多いわけですので、ジェネリックのほうを使われる方がふえてきているのは間違いないと思います。
連合会からの資料によりますと、30市町村ある中でジェネリックの通知を行っていない市は４市町村あります。それで４市町村の中の医療機関につきましては、私たちはちょっと情報を得ることはできませんが、それ以外の26市町村につきましては、差額通知の取り組み等も行っておりますので、他市の医療機関のほうにかかられてもジェネリックを使うということは可能ですし、保険証等にも張っておきますので、その辺については今後も進んでいくものと思われます。
〇副議長（高橋幸信君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 他市の状況というのは、他市の医師にかかることではなくて、行政の取り組みというふうなことで、他市はどうなのかなと聞いたのです。
ともかく健康な方にとってはジェネリックなんか何ぞやというふうな感覚だと思います。といえども、自治体の財政運営に、この財政負担はただごとではないということなので、その辺は本当に行政として取り組まければならないというふうなことです。その行政の他市の関係というのをちょっとお聞きしたいのです。
〇副議長（高橋幸信君） 折居健康推進課長。
〇健康推進課長（折居千恵子君） 今ほどもお話ししましたが、30市町村の中で４市町村が差額通知の事業は行っておりません。あとの26市町村は行っております。どこの市というのはちょっとこちらのほうではお話はできませんけれども、差額の額につきましても100円で区切っているところ、それから500円で区切っているところ。あと年齢にしましても。私たちは１回目ですので、一番生活習慣病等で日常的に薬を飲んでいらっしゃる年齢の40歳以上の方ということで区切らせていただきましたけれども、市によっては12歳以上のところ、それから回数も年に１回から３回のところとさまざまな取り組みが行われておりますけれども、大方のところは阿賀野市と大体同じような形で、この取り組みについては進んでいると思われます。私たちも来年度からは20歳以上を対象に、ちょっと対象者を広げて対応していきたいと考えております。
〇副議長（高橋幸信君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） すっきりした質疑の中で明快な答弁をいただきましてありがとうございました。
ともかくジェネリックの推進だけではなくて、財政負担の要因というのは重度の病気といいますか、重病者の措置、対処というふうなことで、相当な財政負担が及んでいるということですので、この普及とともに、そちらに対する病気にならないための手だて、それが大事だということで、それはもうずっと所管のほうで取り組んでおられる。それについても敬意を表するところであります。ぜひめげずに頑張っていただきたい。
ただ、医師の判断と同時に、私この問題言い始めたのは薬局の窓口の対応ということで、なんていうことだということで質問最初にしたわけです。そういう処方箋側の薬局の対応では、これ普及等々についても難しい部分を感じましたので。その内容について私申し上げましたよね、もう一回なんていうことは言いませんけれども。それらについてもぴしゃっと医師の了解がなければなんていうふうな、ばかにしたような言い方というようなのがあるのです、現実に。ということですから、それらについても普及促進に努めれば、そういった高飛車な処方箋側の対応もなくなるのではないかなというふうな観点からもお聞きしたわけです。そういうことでこのたびはありがとうございました。
続きまして、２番目の項目です。県立武道館構想、答弁いただきました。私ももう過ぎたことでもあり、といえども、まだ決定もしていないわけですから、過ぎたこととして簡単に答弁があったような気がするのです、あったと判断せざるを得ないのです。実際のところありますように、前市長というふうなことで判断が、もう最終決定の要因だったと。そうなのでしょうけれども、実際のところ。去年の１月、また県も拙速ですよね。１月の26日の文書で照会あって、20日まで返事せいなんていうことで、大事な話。時まさに前市長もしかり、現市長も選挙戦の熾烈な戦いの真っただ中ですから、これについては理解するところは大いにあります。
ただ、こんなもってこいの話、何で手を挙げなかったんだろうなんていう、私のように選挙のさなかに中枢と言ったら言い方変ですけれども、一緒になって、誰とは申しませんけれども、動いていた側からすれば、といえども選挙期間中こんなことがあったのに何で手を挙げなかったと、市民の皆さんは多分。これみすみす指をくわえて見過ごしたのかなと、どうなっているのだと思いますよ。
実際のところきょう朝一、仕事の行政報告の中で職員の意識改革、これそれこそ何度も何度も声高に市長が話されております。まだここまで要望しなければならないのか。そんな職員が何度も何度も言わなければならないほど市長にとっては改革が必要なのかと思った部分があります。その辺のことを言っていると思うのです。不在であっても誰かこの問題については真剣に議論して所管の課だけではなくて、これはみすみす逃したらあれだよなと思うか思わないかの違い、取り組むか取り組まないかの違い、ここにずらずら、ずらずらと、これははっきり言えば言いわけです。その辺について答弁書を書いた現課長ですか、この辺今の私の質問に対してどうお答えしますか。
〇副議長（高橋幸信君） 見原生涯学習課長。
〇生涯学習課長（見原健司君） 中島議員の積極的なまちづくり、まちおこし、やる気づくりというものに対する熱意を高く評価するところであります。
これおっしゃられましたときに、すぐに県の教育庁保健体育課のほうに状況について確認したところでございます。そうしましたら、現段階でございますが、今５つの市が、新潟市、加茂市、燕市、上越市、南魚沼市の５つが手を挙げたいという状況でございまして、今そのほかに手を挙げることはできないという状況であるということを確認したところでございます。そしてこの件につきましては、県知事が既に県議会で年内中に候補地を選定したいと発言をしていたというようなこともございまして、なかなか難しい問題だなということで認識したところであります。また、具体的にいろいろと考える時間も必要だったのかなと思っているところです。
以上です。
〇副議長（高橋幸信君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 言っていることがちょっと、全然把握できない。聞こえないのだ。現所管の課長としてその辺の答弁は百歩譲って、そのときの所管の課長、吉野部長ですよね。そのとき、先ほどの見原課長に振る前の、質問する前の同じ質問。当時としてどう考えていらっしゃいましたか。
〇副議長（高橋幸信君） 吉野総務部長。
〇総務部長（吉野晴記君） 答弁書にも書いてありますというか、市長からも言っていただきましたけれども、議員もおっしゃっていますが、まず時間が足りなかったということが１つであります。それから、当時私ども生涯学習課でいろんな調査を短い期間ながらさせていただきました。本腰を入れている新潟市はもちろんでございますけれども、ちょっと市名は挙げると差し支えありますけれども、今上がっている４つのうちの２つの市でもう既に近隣の市とスクラムを組んで、あるいは武道団体とスクラムを組んで誘致活動を展開する手はずになっているという話でございました。これだけスタートラインに差があるのであれば、なかなか難しいですねということで、当時の市長とお話をして、市長の判断で誘致の希望をしないという回答を出させていただいたことを記憶しております。
〇副議長（高橋幸信君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 答弁書のとおりの今の答弁ですけれども、実際のところ今の現況、上越市とかその辺誘致のための運動、大会等々されているようです。でも全然白紙なのですよ、まだ。去年の２月の時点で無理だ無理だと。でもいまだかつて白紙なのですよ。そんな中で去年の４月、市長が就任されて、それから１年８カ月ですか、なるわけです。まだ白紙なのです。その辺でちょっとは新しい市長が、我々の市長がスポーツツーリズムの推進を掲げて市民の負託を受けたのです。これについてこれからでも早急にとか、それがさっき申し上げました職員の意識改革につながる部分ではないのかな、市長がおっしゃっていることは、私なりに思ったのですけれども。それ以降市長が就任されたら今からでもどうでしょう、積極的に声がけするなり、手を挙げ直すなり、それが意識ではないのかなと、素朴な疑問だけれども、感じるのですけれども。この辺につきまして私は意識がありますだの、なんだのは本人が答えられないでしょうけど、市長どうですか。その辺のことを言われて今回の行政報告にも職員の意識改革とはそういうものですよと、私なりに解釈したのですけれども、市長はどういう考えなのですか。
〇副議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も昨年４月の25日に就任させていただきました。この武道館の建設の話はその後にも南魚沼市が手を挙げたり、加茂市が手を挙げたと。ですから、最初の動きとその後の動き、若干違うものですから、私がそのときには既に市長でございましたので、まだ手挙げは間に合ったのかもしれません。そういった面から考えますと、私の判断が少し甘かったのかなとは思います。
ただ、１点申し上げますと、最近の話、間もなく最終候補地が決定されるわけなのでしょうけれども、その中で委員会の中のお話はあくまでも周辺地域でも武道の実施状況あるいは利便性、そしてまた経済性、さらにはそれの利活用の方策、そういったものを総合的に判断されるという話が出ておりました。そういった面から考えますと、なかなか私の判断が、そういう職員から提案があったとしても、なかなか手挙げは難しい状況ではなかったのかなと思っております。
ただ、今ご質問の職員の積極性の面、少し弱い部分はございますけれども、改善に今後に向けて意識改革は進んでいるものと思っております。
〇副議長（高橋幸信君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 行政報告が市長みずから執筆するのかどうかわかりませんですけれども、毎度毎度この辺の改革を求める市長の報告が上がってくるわけですよ、実際のところ。本当に毎度毎度です。市長が望む部分と現実の問題は私らの外側から見ててわかりません。他市の職員の皆さんと比べることもまかりなりません。私なりに結構そんなものかなというか、一生懸命やっていられるなとは思っているのですけれども、こういうふうに出てくるということは、やっぱり市長なりに何か足りないと感じているのです、だからこうやって出るのですよね。私もだからこの辺言われていることを何でしなかったのかなと、今さらながら言ってもしようがない部分は確かにあります。これからもそういった、特に現吉野部長はリノベーション、そういった予算獲得、国の施策、県の施策、その辺を網羅して動くのが得意の、安田町時代から。それはともかく、今後こういった事業、終わったことを返す返すも残念、残念だと言っても、死んだ子の年数えてもしようがないという部分はあると思います。といえども、残念なことには変わりない。今後ぜひこういったかけがえのない事業があった折には、私どもに応えられるように対処していただきたい。
それと一番疑問に感じることは、選挙戦さなかの折、当然現職は１週間の運動期間は、ほかもそうだけれども、現職なわけです。といえども、選挙に没頭する、その間の決定、例えば留守のときは決定権者は、副市長が不在ですけれども、こういう状態の場合、阿賀野市の場合、選挙ばかりではなくて、市長健康ですから、病気で風邪引いたら入院なんていうのは余り考えられない健康な方ですから、そういう不測の事態のときは、そういう決定権者、その辺は当然病気であろうが何であろうが判こ押すの市長でしょうけれど、その辺というのはいなければ空回りなのですか、どんなものなのですか。
〇副議長（高橋幸信君） 圓山総務課長。
〇総務課長（圓山 知君） 私のほうからお答えさせていただきます。
市長が不在になるような場合については、あらかじめ代理を決めるということにするのか、あるいは短期間であったり、軽易なものであればいろんな連絡方法等もございますし、今のお話の選挙戦であれば、１週間、10日なりという、そういう短い期間でございますので、特に代理を置かないという選択肢もございます。ですから、前回は代理は置いてございません。ただ、一応代理を置く場合には、代理の順位というものが定めてございまして、一応３人、今であれば３人の部長が順番に総務部長、民生部長、産業建設部長というふうなことで代理の順位をあらかじめ条例で定めてございます。
以上でございます。
〇副議長（高橋幸信君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 順位定めても決定するのは市長であるのでしょうけれども。また職員の意識というふうなことに戻りますけれども、実際のところこういった課題に１週間に１回課長会議等々の執行部会議ありますよね。今２週間に１回なのかもしれないけれども。そのときにこの案件ばかりではなくて、いろんな懸案についてどの程度の共通認識を持たれて、そういった話題に対処しているのかなと。その辺、中見たことないですし、所管が違うからおれ知らないわやというふうな雰囲気がちょっと見えますよね。そういう観点から多分市長はこういったことの言われているのだと思うけれども、所管であろうとなかろうと、共通認識の上で物事を本気になって考えれば、簡単にあきらめるとか簡単に挙げられる手を挙げなかったなんていうことにならないような気がしてならないのです。ぜひまた前の話に戻ってもなんですので、今話しした共通認識、人ごとではなくて、自分のことのように考えて対処する、そういった執行部体制、いつまでもいつまでも議会のたびに行政報告に市長から職員に対する意識改革を望むなんていうのが出ないように。笑い事ではないのです、誰も笑っていないけれども。実際のところその辺を大いに要望して、私のこのような質問、二度とないように強く要望して、今回は終わります。
ありがとうございました。
〇副議長（高橋幸信君） 質問を改めます。
19番、山崎正春さん。
〔19番 山崎正春君登壇〕
〇19番（山崎正春君） 19番、山崎正春でございます。初日でありまして、大分お疲れのことと思いますが、もうちょっとおつき合いを願いたいと、こう思います。
私は、２点について通告しておりますので、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。まず、第１点目は、米の生産調整、いわゆる減反についてでございます。今さら減反という言葉を使うのは私も30年ぶりか40年ぶりぐらいになるわけでありますが、いわゆる国の農政は猫の目農政と以前から言われておりますが、ここへ来て政府与党は５年後の平成30年、2018年に廃止するという基本方針を打ち出したからでなかろうかなと、こういうふうに考えています。
ご承知のように現在の生産調整、いわゆる減反は昭和45年、1970年から始められ、30年まで続くということになれば、実に48年間、半世紀にわたり続けられた日本農政の縮図ではなかったかなと、こういうふうに考えております。その間、私も約30年間近くこの減反に携わってきたわけでありますが、当阿賀野市でもいろいろな歴史を残してきたのではないかなと、こう思っております。一つ一つ思い出せばたくさんの出来事はありますが、それも今の阿賀野市農業をここまで発展させた原動力になったのではないかと思えば、また意義があったのではないかなと、こう思っています。
この日本農政の大転換について農家のみでなく、関係機関あるいはまたいろんな皆さん方が賛成とか反対とかいわゆる議論百出ではなかろうかと、こう思っております。特に本県、新潟県からすれば米の大生産県でございます。いわゆる過去においては100万トン運動というのを非常に華々しくやってきたわけでありますが、先般の国の配分からすれば53万5,640トンでありますので、約53.6％しか生産するなというようなことでございます。また、新潟日報さんによれば、農林漁業従事者の60.7％が反対だというふうに言われており、賛成はわずか35.3％しかないというようなことでございます。もちろん私もいろいろ農家のほうを回って聞くところでも、特に阿賀野市は長い間いろんな歴史の中で減反をやってきたわけでありますが、特に畜産関係の飼料作物あるいは果樹あるいは園芸作物、それに今は大豆などの集団転作では、他に負けないぐらい一生懸命に農家の方はやっておりますが、それらの農家の方々は戸惑いや苦言の声、それに反対の声がたくさん聞くことができたわけであります。
先ほども申し上げましたけれども、本年度の全国の米の生産目標数量は765万トンとなっておりますが、本来であれば約900万トンぐらいは十分計算ができるわけであります。特に米は需要と供給のバランスで価格が設定されることから、本来であれば全農家が全面積作付されれば当然価格は大暴落になるのではなかろうかなと、こう思っております。特に最近ＴＰＰ交渉で重要５品目の関税が万が一撤廃されるようなことになったら、現在の農家はどのような状況に陥れられるのか、全く想像すらつかない状況であります。
一例を申し上げれば、６年前の平成19年のように、全国でわずか７万ヘクタールの過剰作付があっただけで、米価の暴落によって稲作農家が大きな打撃をこうむった記憶は、まだ新しい出来事であります。本年度であっても仮払いとは言いますが、１俵60キロ当たり1,700円の値下げとなり、10アール当たりに換算すれば１万5,000円余りの減収となっており、大規模農家では100万円以上減収したというふうに言われております。また、農事組合法人、その他では大体400万円ぐらいの減収になったというようなのが現状でございます。
そこでお伺いします。10月31日付新潟日報での県下29市町村長への減反廃止に関するアンケート調査で、うちの田中市長は減反廃止賛成と答えており、しかもその理由として、１つは農家の所得が上がるということ。２つ目には、水田の活用で耕作放棄地が減ると、いわゆる作付面積が増加するからと、こう回答されております。県下29の全市町村長の回答を見ると、賛成が５市町村、反対が10市町村、保留が15市町村となっており、阿賀北５市町でも村上市と聖籠町が反対、新発田市と胎内市が保留となっております。そういう環境の中でなぜ当阿賀野市長は賛成とお答えになったのか、その心境を私はお伺いしたいと、こういうことでございます。
２番目といたしましては、当市の基幹産業は農業であることは、市長就任以来認識されておりますが、今まで申し上げた状況からして阿賀野市の基幹産業である農業の振興策に、ではどのような具体的な振興策をお考えになっておられるのかをお聞きいたしたいと思います。
２点目は、水原地区の国土調査、いわゆる地籍調査についてでございます。ご承知のとおり、この問題は過去にも私２回ほど一般質問をしておりますが、国土調査の目的は公の図面、公図及び登記記録を現在の土地利用状況に合ったものに修正することにより、土地取引の円滑化や土地の境界をめぐるトラブル等の経済損失を防止し、あわせて固定資産評価の正確性確保や土地行政の効率化を図ると、国土調査法によって定められているところであります。
現在市では調査しております場所は、水原地区の山口地内でございまして、面積にして2.76平方キロ、約280ヘクタールであります。水原地区はご承知のように3,875ヘクタールあるわけでありますが、これを終了するためには今のペースでいくと仮定すれば、約20年から30年ぐらい要するのではなかろうかなと私は思います。
今の市の予算と決算を見てもわかるとおり、人件費込みで平成24年度の決算額で約4,035万円、平成25年度の予算額で約4,614万円であります。しかも、担当職員が３人と寂しい現状であり、これではいつ終了するかは予想もつかないのでございます。このような状況を見るとき安田地区や京ヶ瀬地区、それに笹神地区は既に何十年前に終了していることからすれば、課税者からしてもあるいはまた納税者から見ても不公平そのものであると思いますが、いかがでありましょうか。
その上、土地の公図とあれば作成月日が水原地区は明治とか大正年代が多くて、よくて昭和の20年か30年ごろとなっているのが実情であります。そういう地面を小字ごとに更正図につなぎ合わせるのには一苦労な現状であろうかと思います。この事業は国の補助事業となっておりますが、全額補助金というわけにはいかないわけでございますが、財政支出も大変ではありますが、行政効率向上のため、ぜひとも早期に完了されるよう、市長のお考えをお伺いいたします。
以上、２点についてお伺いいたしますので、よろしくご答弁をお願いします。
〇副議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山崎議員からは２つの項目についてご質問をいただきました。
最初に、米の生産調整についてお答えをいたします。まず、私の米の減反廃止に対する賛成の考えについてであります。今後の阿賀野市農業は、米を基幹作物として大規模化、法人化が図られていくものと思っております。そのため政府からは水田のフル活用が図られるよう、主食用米や非主食用米の生産を選択できる仕組みづくりと、意欲を持って積極的に園芸作物など転作に取り組む農家への支援拡充に期待をしているところであります。
次に、阿賀野市の農業振興策についてお答えをさせていただきます。まず、適地適産を基本としながら、阿賀野市農業が将来ともに持続可能なもうかる農業、若者が入ってくる農業の確立を目指した振興策の推進に努めてまいります。その振興策の１点目としましては、圃場整備事業の推進であります。２点目は、土づくりを基本とした５割以上の減農薬、減肥料など、低減栽培米の生産拡大でございます。３点目は、農業所得向上のための越後姫などの園芸作物の生産の拡大であります。４点目といたしましては、農業の６次産業化の推進に努めてまいる所存でございます。
次に、国土調査事業についてお答えをいたします。まず、水原地区の国土調査のおくれにより、他の地区と比較して課税者、納税者ともに不公平ではないかとのご指摘でございますが、確かに国土調査事業の目的であります不動産登記及び固定資産評価の正確性の確保等により、国や地方公共団体の重要課題である土地問題の解決、土地の有効利用、震災、水害等の災害復旧に大いに役立ち、土地行政の効率化におきましては、早期に完了することが望ましいと考えております。
ただ、水原地区は他の地区と比べて事業の着手が30年前後おくれた結果、今日の状況となっているもので、今後は計画的な事業の促進による期間の短縮や市街地等、より効果的な区域への調査を行ってまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、今後事業化に向けた計画策定等が予測される農地の大規模圃場整備等を視野に入れ、関係各所と調整を図りつつ、農地から市街地での国土調査にシフトしてまいり、調査が急がれる水原地区の市街地をおおむね10年ぐらいをめどに完了したいと考えております。
〇副議長（高橋幸信君） 19番、山崎正春さん。
〇19番（山崎正春君） 今お答えいただきましたが、たしかその考え方、経営面積の全部を作付すれば、これは先ほど申し上げましたように、米は全国的に余ります。そういうことからして今大規模化とかあるいは法人化というようなことで市長が申されましたが、たしか所得が一部はふえるでしょうが、全部の農家を、全部の集落をまとめて法人化するとかあるいは大規模化するというようなことをおっしゃっても、ではその先導を誰がやるのか。市の農林課がやるのかあるいは農協と一緒でやるのか、あるいはまた推進協議会をつくってやるのか、その辺のやはりめどが見えてきておりません。そういうふうなことで、どのような形で大規模化にしなさいあるいは法人化にしなさいというようなことをお考えなのか、まずその辺からお願いいたします。
〇副議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山崎議員もご承知だと思うのですが、今日本の農業の置かれている状況、まず一番は農家の高齢化でございます。今平均でも67歳を超しているということであります。それともう一方は今生産調整の関係で年々米の生産量が減少してきております。それに伴いまして生産面積も大幅に下がってきています。このままでは小規模農家、救え救えといってもなかなか救えない。やはりそのためには集約したりしながら、そして法人化の中で小規模農家の方々も土地を貸し、そしてまたそこに勤めると。そして高齢になったとき、いつでもリタイアができる、そのような状況をつくっていきたい。それから、やはり担い手の確保、あくまでも農業は今もうからない部分があります。農家の所得というのが年々下がってきています。これでは若い人たち、これがなかなか入ってこない、そういった方々が入るためには、やはり生産性を高め、所得を上げていく、そういった取り組みが必要ではないのかなと考えております。そのためには大規模化、集約化、それが必要であると。そのために具体的にはどういう取り組みをするのか。それはまさに今山崎議員が言われたとおり、我々の行政あるいは農協さん、そしてまた生産組合の方々等々と会議を立ち上げながら、そういった中で大規模化、集約化に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
〇副議長（高橋幸信君） 19番、山崎正春さん。
〇19番（山崎正春君） 今市長はそうお話されていましたけれども、やはり理論的に言えば市長の考え方は間違っていないと私は思います。しかし、現実今の農家の状態、だから私も前に申し上げましたように、やはり市長がそういう考えを持っているのであれば、あるいは生産法人、幾つかあります。そういう生産法人にやると、転換するというようなのであれば、やっぱり市として先導的な行政主導の中にあるいはまた農家負担の軽減を図りながらやらなければ、農家の人はついてきませんよ。大規模がいい、何がいいなんていったって。やはり自分の土地なわけだから、特に第２種兼業農家が非常に多くなってきているわけです。だからそういうようなことでやはり市長がそういう考えであれば、本当にそれは間違った考えでは私はないと思います。だけれども、それを履行するためにはやはりモデル、やってよかったあるいはこうだというようなやっぱり生産組合があらわれてこなければ、なかなか後からついてくる人はそこになかなかついてこないのです。だから、今の若い人が生産組合をつくってやるというようなことであっても、やる人そのものが今の実態見てもわかりますが、60過ぎた人が中心になって、70ぐらいの人が中心になってやったとしても、もう何年続くかわからないわけです。だから、そういうようなことでやっぱりそういうときは行政の主導で生産組合をつくればこうですよと、あるいは阿賀野市としてはこれだけのやはり財政的な援助はしますよと、もちろん県からもあるいは国の事業があればそれを有効に使ってくださいよというようなことのやはり指導がないと、自分の所有権のある土地はなかなか、今の農家の実態からすれば放すということがなかなか厳しい状態でありますから、ぜひひとつ今後そういうことであれば、そういうふうな話の中でひとつ言っていただければ、これからの田中市政の中で農政政策は進歩すると思いますが、どうですか。
〇副議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） いろいろ大変貴重なご意見をいただきました。私もその方向で先導をしていきたい、強い思いを持っております。
先ほど言うの忘れましたが、稲作に偏重した農政からやはり複合営農を含めまして、生産組合あるいは法人、集落営農、そういった方々が水田をフルに活用する、また時間もフルに活用する、そういう形で所得を上げていく、そういう取り組みを市もそして農協さんとも、農家組合の方々とも協力をしながら、ぐいぐいと引っ張っていきたいと考えております。
〇副議長（高橋幸信君） 19番、山崎正春さん。
〇19番（山崎正春君） 阿賀野市約6,200町歩ぐらいあるわけでありますが、だから私も今までの予算審議にもお話申し上げたように、やはり市もこれだけ一生懸命にやっているのだよというようなことが、やはり農家の方から理解をされるようになれば、全部というわけにはなかなかいかないとしても、30集落や40集落の法人化あるいはまた大規模化がなると思いますが、今現実に個人でたしか15町歩あるいは20町歩近くつくっている人がございます。しかし、それはやはり40代、50代の働き盛りの夫婦がいて初めて維持できるわけなので、もう既に水原地区の中では私はもう16町歩以上は要らないというようなことで、よその受託があるにもかかわらず、今既に断りかけているというのが実情であります。
だからそういうようなことで、あるいはこれからは、もちろん農協は商売だから一生懸命にやっていただかなければならないわけですし、ただ行政もそこへやっぱり加わって、一体となってこれからやっていかないと、私はなかなかＴＰＰの問題もありますけれども、やはり厳しい試練が待っているのではなかろうかなと、こんなふうに考えているわけでありますが、それはそんなことでよろしくひとつお願い申し上げます。
それから、もう一つ、市長は現実私たちからすればまだまだと私は思っているわけでありますが、保全管理です。これは休耕田もありますが、阿賀野市に約140町歩あるのです。だから、その140町歩が仮に水田に転換されたとすれば、大変な米がまたとれることになります。だからそういうようなことで、それがまた今いわゆる政府の日本型直接支払い制度になるわけでありましょうが、また10年も20年も稲をつくらないで、いわゆる保全管理をしておいた田んぼは簡単に稲をつくるような状態にはなりません。これは現地見ればみんなわかりますが。だからそういうようなことで、それはまずさておいて、機械もありますから、どんな方法でも水田に転換されると思いますが、しかしそれはなかなか厳しいというようなことだけ頭の中に入れていただければありがたいなと、こう思います。
それから、もう一つ、市長はもうかる農業、若者が入ってくる農業の確立、これ本当に私もそのとおりだと思うのです。そういう阿賀野市の農業であれば、合併したときは４万8,500人もいましたけれども、今４万5,000人ぎりぎりというような人口でございますので、ぜひひとつそういうもうかる農業、若者が入ってくる農業というようなキャッチフレーズをぜひ、議会も含めてこれからＰＲしながら、他の市町村から１人でも２人でも入ってくるような阿賀野市をつくれば、人口減も多少とにかく食いとめることができるのかなと、こういうふうなことであります。
そんなことでもうかる農業、若者が入ってくる農業のためにぜひ来年の予算の中で、もう何十万でも何百万でもいいが、ひとつ予算づけをしていただくということはどういうふうに考えておられますか。
〇副議長（高橋幸信君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今来年度予算編成を着手したばかりなものですから、具体にお話はできませんけれども、今の頭の考えの中にはやはり阿賀野市の特産品をつくっていきたい。その一つとして越後姫等もあります。あるいは今最近ではイチジクの栽培等も進んできていると聞いております。そのためにはやはりハウス、これが必要ではないのかなと、今市内にはあいているハウス結構ございます。あるいは春先のみ利用してその後はずっとあいているようなハウスもあります。そういったものの有効利用、そういったものに来年度取り組みを進めていきたいとも考えております。そのほかにはやはりいろいろな栽培方法ございますが、モデル事業的に特別な作物をモデル事業として栽培してみて、阿賀野市として向くか向かないか、そういったところを検証しながら、特産品づくり、そういったものに努めていきたい、そう思っております。
〇副議長（高橋幸信君） 19番、山崎正春さん。
〇19番（山崎正春君） ぜひそういうようなことでひとつ、やはりもうかる農業でなければまただめですし、また若者がやはり農業後継者としてやるというようなことを頭の中に入れて、ひとつ農政をお願いしたいと、こう思います。
それから、４点ほどお答え願ったわけでありますが、この圃場整備、いつか市川議員かな、質問はされたようでありますが、阿賀野市は圃場整備率は非常に悪いのです。ただ、笹神の長起地区が約400ヘクタールぐらい圃場整備やって、非常に今はよかったというような地域の方のお話は聞きますが、ここは市長の専門なのですが、国営とか県営とかいろいろございますので、ただちょっと土地改良区へ聞いても補助金は別としてまず50万から70万ぐらいかかると、こんな話でありますので、それを農家に出せなんていったって、これもなかなか全耕地２町歩あれば50万としても1,000万ぐらいかかるわけでありますので、そういう点もひとつ今後圃場整備をやるということにあっても、十分ひとつ国、県の力をかりて、これは一度はやはりしないと後継者が育たないのです。今のような状態ではなかなか後継者は育ちません。一部は育ってもいますけれども。だから、そういうようなことで、やはりぜひそういう圃場整備についても推進していただくように、私たちもお手伝いは申し上げますが、ぜひひとつお願い申し上げたいと、こういうことであります。
それから、２点目の土づくりでありますが、これは当然既にただ何割ぐらいなのかわかりませんが、２割なのか３割なのかわかりませんが、半分ぐらいというようなことでありますが、今消費者は化学肥料は使わない、いわゆるささかみ農協の有機質を使ってやるというような、そういう米を高くてもいいから食べたいと、こういう消費者が多くなってきていますので、その辺もぜひ目標の５割以上というようなことでありますので、ぜひ努力していただきたいと、こう思います。
それから、次に農業の６次産業化、先般も市長さん地鎮祭に出席されたわけでありますが、いわゆる今回は彼の場合はいわゆる食べられる花というようなことで、北陸農政局管内では第１号なのだそうでありまして、それで今着々と工事をしていますが、ぜひこれから、つくるのは簡単なのです、金さえあればつくれますので。それを売る、もうけるということが大変なのです。だからぜひひとつそういうことで技術的にあるいは資金的に援助をしていただきたいというような、いわゆる軌道に乗るまで、10年も15年もする必要何でもありません。３年か５年、ぜひひとつ技術的にあるいは資金的にぜひ援助をしていっていただきたいと。
それから、もう一つ、越後姫という話が出ました。確かに越後姫はおいしいのですけれども、隣も隣も越後姫つくっては流通の問題がありまして、これも大変なのです。しかし、それでもやっぱり産地として定着するためには、量がなければだめなのです。500や300あっては市場なんか相手にしないのです。だから量がなければだめですので、たくさんの農家から所得向上施策としてつくってくださいと。そのかわりイチゴはランナーがなければだめなわけですから、ランナーを阿賀野市でお上げしますよというようなことをひとつ考えていただければ、今市長が申し上げられましたとおり、越後姫も阿賀野市が産地に、今北越後、新発田市は産地です。そういうようなことになると思いますので、ぜひひとつその辺もこれからも頑張っていただきたいなと、こう思います。
それから、２番の国土調査でありますが、今おっしゃったとおりであります。これから早急にひとつ10年ぐらいで何とかというようなお答えもありましたけれども、ぜひそういうようなやらなければならないのをやらなかったわけですから、前の指導者は。だからみんな悪いことは今の市長にかかっていくのです。だから、市長もそういうことのないようにぜひお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございます。
〇散会の宣告
〇副議長（高橋幸信君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これで散会します。
なお、あす４日水曜日、午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。
ご協力大変ありがとうございました。
散 会 （午後 ４時４０分）