平成２５年第１回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）
平成２５年３月４日（月）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（２０名）
１番 天 野 美 三 男 君 ２番 近 山 修 君
３番 山 田 早 苗 君 ４番 市 川 英 敏 君
５番 佐 竹 政 志 君 ６番 山 賀 清 一 君
７番 雪 正 文 君 ８番 村 上 清 彦 君
９番 風 間 輝 栄 君 １０番 江 口 卓 王 君
１１番 稲 毛 明 君 １２番 宮 脇 雅 夫 君
１３番 倉 島 良 司 君 １４番 中 島 正 昭 君
１５番 石 川 恒 夫 君 １６番 高 橋 幸 信 君
１７番 遠 藤 智 子 君 １８番 浅 間 信 一 君
１９番 山 崎 正 春 君 ２０番 山 口 功 位 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
教 育 長 田 村 仁 君
総 務 課 長 圓 山 知 君
企画政策課長 吉 野 晴 記 君
財 政 課 長 小 林 正 男 君
税 務 課 長 中 野 孝 英 君
市民生活課長 関 川 嗣 雄 君
健康推進課長 本 間 昭 一 君
福 祉 課 長 中 村 彰 男 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商工観光課長 渡 辺 滝 雄 君
建 設 課 長 土 岐 昇 君
上下水道局長 小 川 稔 君
会 計 管 理 者 斎 藤 忠 雄 君
農 業 委 員 会 片 桐 秀 一 君
事 務 局 長
学校教育課長 折 笠 朝 美 君
生涯学習課長 見 原 健 司 君
安 田 支 所 長 荻 野 正 治 君
京ヶ瀬支所長 菅 井 平 治 君
笹 神 支 所 長 長 谷 部 教 秀 君
監 査 委 員 山 嵜 勝 之 君
事 務 局 長
消防本部消防長 曽 我 昇 君
農業委員会会長 古 川 重 夫 君
代表監査委員 土 橋 伴 二 君
教育委員長 五 十 嵐 要 市 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 飯 野 喜 夫
主 幹 五 十 嵐 久 美 恵
主 任 涌 井 知 恵
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（山口功位君） おはようございます。定刻になりました。
ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（山口功位君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、３番、山田早苗さん、４番、市川英敏さん、５番、佐竹政志さん、以上３名を指名いたします。
〇一般質問
〇議長（山口功位君） 日程第２、３月１日に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番３番、宮脇雅夫さんから８番、天野美三男さんまでといたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（山口功位君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番３番から８番までとすることに決定しました。
それでは、順次発言を許します。
12番、宮脇雅夫さん。
〔12番 宮脇雅夫君登壇〕
〇12番（宮脇雅夫君） 宮脇雅夫でございます。３点について質問いたします。
まず最初に、医療費窓口負担の減免制度についてお伺いします。国保法第44条では、保険者は、特別の理由がある被保険者で保険医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められた場合に、一部負担金の支払いの減額、免除、猶予することができるとしております。昨年の12月議会でこの減免制度の実施を求めた山田早苗議員の一般質問に対して、市長は「当市は周回おくれと認識。検討したい」と答弁をしていました。この44条を実施していないのは、県内30保険者の中で８保険者だけであります。
例えば長岡市は、減免事由を災害、病気、失業、収入減、低所得、特別事情、その他として、家屋等の損害規模に応じまして全額免除と半額免除を定め、収入については生活保護基準の110％以下を全額免除、110％以上、120％未満は半額免除とし、減免期間は３カ月と定めております。11年度のこの長岡市の実績は、688件の減免実施、総額165万円となっております。
阿賀野市は国保財政が赤字ですが、減免額は過大な負担にならないと思われます。この制度を実施しない理由とはならないと思います。一般会計からの繰り入れも検討し、災害や低所得で医療が受けられない市民をなくすとともに、重症化を防ぐ点も考慮して要綱を定め、実施すべきではないか、伺います。
２つ目に、老朽化道路の改修工事の推進についてであります。保田市街地の幹線市道であります旧国道49号は老朽化が大変著しく、歩道、消雪パイプの損傷や舗装面の陥没やひび割れが至るところで見られ、特に通学生、歩行者にとっては大変危険な道路となっております。一刻も早く全面改修をして、安全安心な道路、歩行者に優しい歩ける歩道にしてほしいと、住民は強く望んでおります。
この全面改修は、多くの予算が必要だと思われますが、国の12年度補正予算案に計上された追加公共事業等の地方負担分は、補正予算債の充当が100％認められ、後年度の元利償還金は基本的に交付税措置されます。加えて、地方負担分の約８割で算定した地域の元気臨時交付金は、これは総額１兆3,980億円と報道されていますが、各自治体に交付され、新年度予算等の建設事業の新たな財源となるものであります。
これらを活用して、保田の幹線道路等のような老朽化道路等の改修工事を積極的に推進したらどうか伺います。
３つ目に、生活保護世帯の子どもの学習支援についてであります。生活保護を受けている人の25.1％が、子ども時代に生活保護を受けていたという調査結果があり、貧困の連鎖が広がっていると言われております。この貧困の連鎖を断つために最も有効な手段が、教育支援であります。
県内では、新潟市、長岡市、三条市で取り組まれております。国の社会的な居場所づくり支援事業を活用すれば、費用は全額国費であります。課題は登録者がまだ少ないことであると言われていますが、長岡市では進学成果があらわれていると聞いております。田中市長は、選挙公約で低所得者家庭の学習塾実施を掲げていたと思いますが、ぜひ早急に実施すべきでないかと思います。
以上、３点について質問します。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 宮脇議員からは３点のご質問をいただきました。
最初に、医療費窓口負担の減免制度についてお答えをいたします。この減免制度についての考え方は、さきの12月議会において山田議員、倉島議員にお答えしたところでございますが、国保法第44条の規定では減額や免除をとることができるとされており、義務づけされたものではなく、各保険者の判断に委ねられているところでございます。
ご承知のとおり、本市の国保会計は恒常的な赤字体質となっており、本年度においてもかなりの赤字決算が見込まれます。現在、財政健全化に向けたさまざまな事務、事業の見直しを実施しているところであり、本市の財政状況を踏まえますと窓口負担軽減の制度化は難しいのが現状でございます。
なお、窓口の一部負担金が高額になった場合については、住民税非課税世帯などの低所得者に対し、既に減額した限度額で運用されておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、老朽化道路の改修工事の推進についてであります。ご指摘のありました保田市街地の旧国道49号の幹線市道につきましては、老朽化が著しく、平成22年度に千刈町から浦町にかけての870メートルを、国からの交付金事業を活用して、舗装補修を行ってまいりました。しかし、安田支所交差点から安田中学校にかけて特に老朽化が進み、地域の方からも舗装の改修要望をいただいているところであります。
国では、笹子トンネルでの事故を踏まえ、平成24年度補正予算において、老朽化により危険が生じているトンネルや橋梁を初めとした道路の安全性について、速やかに徹底調査・総点検し、インフラ再構築を進めることとしております。
本市におきましては、補正予算対応で、議員ご指摘の保田市街地の旧49号も含めた市道の総点検を行い、点検調査結果に基づいた修繕計画を策定した上で、社会資本整備総合交付金などの補助事業を活用して舗装修繕事業を実施することで、地域の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活保護世帯のお子さんに対する学習支援の取り組みについて、お答えをいたします。生活保護世帯の児童生徒への学習支援については、直接的な指導により学力を向上させ、高校への進学意識を高めるとともに、子どもやその家庭の将来的な自立を促す取り組みと理解しております。生活保護世帯における高校進学率も100％に近い状況でありますが、一般論として低学力が一因となって卒業に至らず、就労に支障を来し、生活保護になることも考えられます。したがいまして、貧困の連鎖を断ち切る意味からも、生活保護世帯の子どもたちへの学習支援は有効な手だての一つと考えております。
これを実現するための方策でございますが、ここに、私の思い描く市民との協働があり、基本的には、子どもたちの学習機会は全て平等であるべきと考えています。経済的な理由で学習機会に恵まれない子どもたちへの学習支援は、子どもたちの夢を実現させる上で有効な手だての一つと考えております。今後、放課後塾などあらゆる方法、実現の可能性も検討してまいります。その中で、宮脇議員の提案の事業も取り入れてまいります。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 医療費窓口負担の減免制度についてですが、これは財政上の理由からできないということでありますが、私はこれは財政上の理由だけでなくて、国保の性格、目的からしてやはりこれはぜひやるべきだということを思いまして、12月議会で山田議員と倉島議員もこの問題を取り上げたわけですが、再度取り上げたわけです。
ご存じのように、国保法第１条、これは目的でありますが、国保の目的は社会保障及び国民保健の向上に寄与するためとしております。またもう一つ、今国保の運営協議会の委員に配られていますこの国保必携というこれを見ますと、国保は社会保障の体系の中の社会保険の一つとされ、病気、けが、出産、死亡のほか老齢、障害、失業等の事故に対して必要な給付を行う、生活の安定を図ることを目的とした総扶助共済の制度であると。すなわち、保険の報酬を用いて生活困窮の原因が生じたとき、経済的雇用をする保障をしようとするものというふうに述べております。生活の安定を図る。生活困窮のときは、経済的保障すると、こういう精神に立って国保というのは生まれてきたということであります。そういう点で、この精神に立てば私が言っている、長岡市が具体的に最も進んでいると私は思うのですけれども、災害時全部災害、半損、そういう場合とか、低所得者も生活保護基準に照らして具体的に要綱を定めております。そういうことをこの精神に立ってやはり減免制度をこの阿賀野市もつくって、少しでもこういう方たち、大変な思いをしておられる方たちの生活の安定を図るというのが保険者の私は任務だというふうに思っておりますが、こういう狭い財政上の問題だけでなくて、こういう精神に照らして、これはなかなかこの国保だけではできないのを市で減免するというふうになっているわけですから、積極的にこの精神をやはり生かしてやるべきだというふうに思うのです。
それで、この減免制度がないのは、もう幾つもありません。８保険者だけだというふうに言いましたけれども、市段階でないところは新発田と加茂市、あと阿賀野市です。南魚沼市、燕市という、この程度しかないのです。阿賀野市を含めて５つしかこれ制度がないのが、そのぐらいもう少数派になっているのです。これは、別にこれらの自治体、保険者が国保会計がもう順調で基金がたくさんあるかというと、みんなもう阿賀野市もちょっと大変ですけれども、阿賀野市に似ているような財政状況なのです。それでも、国保法の精神に照らしてこれぐらいはやろうということで定めているのです。ぜひそういう点に立って、これもう一度再検討したらどうかというふうに思うのですが、その点どうでしょうか。
〇議長（山口功位君） 本間健康推進課長。
〇健康推進課長（本間昭一君） お答え申し上げます。今ほどちょっと数字の話ですので、私ども事務当局から説明させていただきます。
ご指摘のとおり、ほとんどの県内20市及び30市町村の国保会計というのは、おおむね赤字でございます。その中で、阿賀野市は顕著に赤字体質がもう特筆すべき赤字体質でございます。同種同類の厳しい部分では、他市のことを言う必要はないのですが、あえて宮脇議員が申し上げたとおり、三条市あるいは加茂市等々が極めて財政状況が厳しいわけでございます。ほぼそこと同じような状況で、阿賀野市がそれよりもなおかつ厳しいというのが数字上の実態でございます。
以上です。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 私は、この国保財政の問題だけではなくて、この国保の精神に照らして、こういうきめ細かな困ったとき独自のセーフティーネットをつくると、減免制度をつくるというのが必要ではないかというふうな質問したので、これは市長でないとなかなか。
例えば長岡市で一番多いわけですが、減免額を調べますと、数あるわけですが、１件当たりの減免平均は2,400円なのです。この程度なのです。これで、お金がなくて治療できなくて今重症化する例も増大していると言われますけれども、この制度をつくることによって、少しでもそういう重症化を防ぐと。初期診療してもらうという点、長い目で考えれば、国保の給付費の削減にも私は当たるというふうに思うのです。これを国保財政の大きく圧迫するような状況には、一番進んでいる長岡市でああいう大きなところでも、先ほど言ったような総額165万円でしかなっていないわけですから、本当にそういう方について救済の手を差し伸べるという点では、この程度というかでも非常にやはり助かっているというふうに私は思うのです。そういう点で、国保の精神に立ってこれぐらいは阿賀野市もやっぱりやったらどうかと。健康寿命日本一というふうに言っている限りは、この程度はやっぱり大きな財政負担、何億もなるとか何千万もなるというなら私も言わないのです。この程度でやれるというふうに実績が示しているわけですので、ぜひこれは担当者にしてみれば、少しでも金のかかることはやりたくないと思うのは気持ちはわかりますけれども、市長がこれを見てやっぱり決断するということが必要だと思うので、ぜひ市長のお考えをお聞かせ願います。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 国保の目的、その精神に立って、阿賀野市でもこの窓口負担の減免をという宮脇議員のご指摘でございますが、先ほども申し上げましたとおり、非常に財政状況が厳しい状況にございます。現段階では非常に難しいなと私は思っております。
なお、長岡市の例がございましたが、私は詳細はわかりませんが、聞いているところでは過去の災害、大きな災害がありました。その災害対応でかなりそういう減免制度を取り入れたとお聞きしております。そういったような状況もございますので、私としては今のところ考えておりません。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 長岡市の私は減免制度、これ持っていますけれども、これはたしかこの災害のがありますけれども、災害だけでなくて低所得者対策も同時にやったのです、このとき。
それで、どちらが多いかというのはわかりませんけれども、先ほど私が紹介した生活保護基準に照らして110％以下、それから110％以上120％以下というのも、この災害と同時にやってそういう方を救済しているのです。これは、よく考えたと思うのです。災害だけにしないで、こういう方もやろうということでやっていますので、長岡市のこういうのもネットですぐとれますので、これも見ていただいて、ぜひこれもう一度再検討していただきたいなというふうに思います。それから、これはぜひこれも研究してやってほしいというふうに思います。
それから次は、老朽化道路の問題ですけれども、これは12年度の補正で今私が質問しました元気臨時交付金というのが出ているわけです。これが大きなこの補正の特徴なのです。従来の補助金とか交付金よりも、自治体負担が大きく軽減される交付金だというふうに思うのです。そういう点で、この元気臨時交付金を詳しく説明していただきたいなと。どういうふうにこれが使われるのかということです。
それとまた、これは実施計画を策定して、それに対応した交付金を出すということになりますが、これは補正予算も成立しましたので、２カ月後か２カ月半後ぐらいにまで大体締め切りだと思うのですけれども、この大体推定すると、おおよそで今まだ詳しい要綱来ていないそうなので、よくわからないのですけれども、どのぐらいの規模になると予想されるのかという点を、この点をちょっと答弁お願いしたいのです。
〇議長（山口功位君） 小林財政課長。
〇財政課長（小林正男君） それでは、ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。
今回の元気臨時交付金の使途といいますか、利用のできる条件でございますけれども、これにつきましては建設地方債が受けられる工事というふうになっておりますので、基本的に言いますと、道路で今回の質問の中の道路からいきますと、ただ今までできていた道路が老朽化してオーバーレイ等々現場復旧程度の工事を行うという場合は、建設地方債に該当いたしませんので、今回の臨時交付金には該当しないものと考えております。ただ、路盤改良、拡幅等々必要になってどうしてもやらなければないというようなものになれば、該当にはなろうかと思います。
ただ、今回の規模でございます。これにつきましては、過去の臨時交付金、前にありました公共投資臨時交付金、経済地域対策臨時交付金、最近でなればきめ細かな臨時交付金等が近年交付をされてございます。ただ、今回の臨時の交付金につきましては、当該事業や要領、要綱について今現在、今の段階では国等から示されてございませんので、はっきりした数字については申し上げられないところなのですけれども、先ほど言いました過去の臨時交付金等々のことから考えますと、勝手な想像になりますけれども、想定的には６から７億ほどの規模になるのではないかなと。これにつきましても、先ほど言いましたように、何が該当するのか。それと、要領、要綱が今現在しっかり示されておりませんので、推定、想像ということでご容赦を願いたいと思います。
以上であります。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これは、実施計画をつくらないとだめなわけですが、この実施計画はいつごろまでつくる予定なのか。
これは建設課ですか、ちょっとお願いします。
〇議長（山口功位君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 実施計画につきましては、24年度の補正対応で認定されております。２月25日現在認定されております。
予算につきましては1,750万円で、市道全体が635キロメートルあるのですが、そのうちの道路幅員が４メートル以上で、舗装して10年以上たった道路420キロメートルの舗装の健全度と、道路照明140カ所の点検調査を踏まえまして、25年度に計画策定をする予定でおります。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 私がこの指摘した保田の旧国道では、非常に老朽化がこれ早い道路でありますので、もう側溝はがたがたで、側溝と歩道が一緒になっているのです、昔の。だから、歩道が一番危ないという状況、市長もよくご存じだと思うのですけれども、非常にこれはもう大変な傷みようで、それと消雪パイプも一番早くつくったのですから、まともに消雪パイプちゃんと出ているところがないという状況なのです。それで、歩道も整備されていたり整備されていなかったりということで、路面も至るところでひびが今割れていまして、陥没するのではないかということで、しょっちゅうこれ何とかならないのかということで私のところにも来て、この補修というのはやはり一番最優先にしてほしいということを皆さん望んでおります。
それから、私のうちの前も通学路にもなって、保田小学校もあそこずっと通っていく生徒もいるので、通学路ともなっているのです。それと、おまけに言いますと、私の前の歩道橋はほとんど使われていないけれども、あれはもう全く使っていないのです。冬は、もうあそこから水が出てばしゃばしゃ、ばしゃばしゃとかかるという、ああいうのはもう使われていないので、非常に古いので、ああいうのもやはり撤去してちゃんとするべきだというふうに思いますが、ぜひこの旧国道49号、従来からのこれは懸案事項で、前の本田市長のときもぜひやりたいということだけれども、財政的になかなか大変なのだと。だけれども、あそこはもう本当ひどいと。俺も歩かれないわやということでなっていたのなのです。ぜひこれここ中心部でありますので、ここを優先してこの元気交付金も上手に振りかえしたりすればできるはずなのです。ぜひこれをこういうのも活用して、優先的にこれをやっていただきたいというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） まさに私も、この旧49号の今宮脇議員がご指摘の道路については、その状況よく把握しております。
ただ、先ほどうちの財政課長が申し上げましたとおり、起債充当が可能な事業、この元気臨時交付金がです。今の内容見ますと、修繕、補修系なものですから、その辺が今後この事業が使えるのかどうか見きわめていかないとまずいのかなと思います。
ただし、計画の策定、25年度に終えましたら、その結果を踏まえて通常の社会資本整備総合交付金等で対応をしていきたいと思っております。時期等については、今後検討をさせていただきたいと思います。
〇議長（山口功位君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 宮脇議員ご指摘の場所は、昨年の12月13日にも地元のほうから要望いただいております。
確かにマンホール周りとか、クラック、それから舗装継ぎ目の段差等によりまして騒音、振動がありますし、歩道につきましても、昨年１メーター50未満の幅員で、あそこどうしても安田中学校の前機械除雪の入らないような状態になっておりますので、今現在車道が大分広いので、逆に車道を少し狭くして歩道を広げられないかというような検討もこれから行ってまいりたいと考えております。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 今側溝掃除というのを自治会でやるわけですけれども、だんだん高齢化してあの側溝のふたをあけてまた閉めるというのは、大変な負担になっているのです。
ですから、そういうところは最大限暗渠化して、それとさっき今土岐建設課長言われたように、車道を狭くしてでもやはり歩道を整備するというのが今の時代に合ったやり方だと思うのです。そういう点では、特に通学路については、歩道をやはりよく整備して、それと側溝もできるだけ暗渠化するということをして地元の負担も少なくして、今側溝もほとんど下水が普及していますから、そんなに掃除昔ほどいっぱいたまるという状況ではない。暗渠化しても、十分できるというふうに思うのです。中心部でありますので、これ整備をぜひ早くやっていただきたいというふうに思うのです。
それと、元気臨時交付金、たしかこれは補助事業とか直轄事業については、充当はできないですよと。だけれども、計算にはこれをこの全部足したので８割ぐらいは元気交付金にしますよという、非常に何だかわかったようなわからないような複雑な仕組みなのですが、でもこの元気臨時交付金をほかの事業に、これ以外の事業に充てれば、その分補助事業とかそういうのにも回るわけですので、それ私さっき言ったように、これは上手に組み合わせすれば、十分そういう必要なのができるというふうに思うのです。公共事業は、無駄な公共事業も全国的に見るといっぱいありますけれども、やはり今地方は地元業者の小さい業者のためにも、こういうのを修繕、改修事業をやることによって、そういう業者からも喜ばれますし、地元住民も新しい立派な道路も必要だけれども、こういうところを何とかしてほしいという声がすごくあるのです。ぜひそういう点に応えて、この事業をこの元気臨時交付金は基金もできて、再来年度ぐらいまでですか、もう猶予できるということを聞いておりますので、これを上手に運用して、ぜひともこれは懸案の事項でありますけれども、実施していただきたいなというふうに思っております。再度で申しわけないのですが、もう一度これ切実な要望でありますので、どうでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先ほども申し上げましたが、調査結果を見ながら検討していきたい。
それで、今ちょうどいみじくも宮脇議員がおっしゃったとおり、非常にこういったところが多いという状況があります。やはりその優先順位、プライオリティーをしっかりと吟味した中で検討させていただかないと、ここで即いついつやりますとかいうわけにはいきませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、生活保護世帯の子どもの学習支援をというのであります。これも、私はこの制度がずっとやられているというのはよく知らないで、新聞報道にもよく出て、全部調べたら非常にこれは意義のあることだなというふうに思っているところであります。これご存じだと思うのですが、一番進んでいるのは埼玉なのです。埼玉は、県挙げてこれをやっているということです、全部国費ですから。これはやはり高校進学、これが一番大事だということで支援をするということです。この埼玉のあるところではこの塾ですか、これは特養を借りてやっているということなのです。特養の一室を借りて、そしてお年寄りと一緒にやってきているということです。これは、市長が言われるように、先生は教員ＯＢとか学生ボランティアです。この人たちがマンツーマンでやっているということです。ここの人たちの話、これ新聞報道見ますと、子どもたちはここに来て初めて学校の外で勉強のわからないところを聞ける大人に出会えるという初めての経験をみんなしているということです。それで、この指導員の先生は、生活保護世帯の中には劣悪な生活環境で学習できる場所がそもそもない家庭や、親の仕事の多忙さなどで子どもの勉強を援助できない家庭が多いと。それで、家庭訪問をずっとやって、それでこういう塾、学習支援につなげているわけですが、この生活保護世帯の子どもの６人に１人は不登校の状況だ。これは、非常にやはり高いということです。こういうところで支援をした結果、非常にやはり高校の進学率、これが顕著に高くなったという報告が出されております。
これは、市長の公約でもあったようなのですけれども、これは国費でありますので、これとＮＰＯ等でもボランティア的にこれ十分できますので、ぜひこれは早く立ち上げていただきたいなと思うのですけれども、市長が従来からこういうところを考えていたようですけれども、ちょっとあれでしょうか、市長のこれについてお願いしたいのです。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私は、前から確かに議員おっしゃるとおり考えていた案件でございます。
子どもたちが学習の機会というのは平等であるべきだと。経済的な理由で学習の機会が大小するというのは、望ましくないという考えでございます。したがいまして、この取り組みにつきましては、精いっぱい頑張っていきたいなと。
ただ、大都市と違いまして、学生ボランティアという部分が非常に確保が難しい状況がございます。その辺をどう補うか、いろいろとあらゆる方法を検討しながら、できるだけ早く実現する方向で取り組みを進めたいと考えております。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） これの現在そこの対象、主な対象は小中学生というふうになると思うのですけれども、現在こういうのに該当するなと思われる子どもたちは、何人ぐらい阿賀野市でいることになっているのですか。
〇議長（山口功位君） 中村福祉課長。
〇福祉課長（中村彰男君） 今のご質問のこの事業について、厚生省の考え方、基本的には中学生を対象として高校への進学率を高め、負の連鎖を断ち切るというふうな考え方でございます。
今現在阿賀野市では、生活保護受給されている中学生については５世帯、中学生６人いるというふうなことでございます。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） そんなに大都市と比べて多くはないわけですけれども、ここをしっかり対応すれば見えてくるし、ただ子どもたちだけでなくて周囲も、この取り組みによって非常に変わってくると。学校も助かるということがこの「法律の広場」という本に紹介されております。
ちょっとここの紹介例を見ますと、生活保護世帯の中学生は、勉強も苦手で学校生活にも上手になじめない子どもが多いと。こうした子どもたちは、ともすれば意欲がない、家庭がしっかりしていない、学校生活に適応できず、迷惑ばかりかけるというふうに先生も非常に困っていると、こういう子どもたちです。それで、本人の問題があるから仕方がないと。家庭の問題だということで、先生も敬遠して放置、もう諦めるというか、そういう状況が広範にあったということです。しかし、先ほど言ったようなことをやる中で、子どもたちは見る見るうちに顔つきが変わっていたと。支援員は、その様子を砂地に水がしみ込むように学習が入っていくというふうに表現しているそうであります。
それと、特養でやっていますので、子どもたちの頑張る姿は、福祉事務所や施設の職員に福祉にかかわる者の使命を思い出させ、お年寄りを元気にし、大学生に新しい気づきを提供している。さらに、人生を諦めかけていた親のやる気さえも引き出しているということを非常に高く評価しているのです。こういう効果も往々に出ているということなので、これはぜひ実施していただきたいなと。
大学生が少ないという問題があって、この埼玉は大学がいっぱいあるから、ほとんどの大学が今これは協力し始めたということを述べてありますが、この阿賀野市はそれでも教員のＯＢとか、結構短大も含めますと、学生もそれなりにふえておりますので、こういう点で大いにＰＲして募集すれば、これはまだ対象はそんなに多くないですけれども、確実にいろんな効果が出てくるというふうに思いますので、ぜひこれらを参考にして、これは早く実現してもらいたいなというふうに思いますが、担当課のほうではどうでしょうか、これ受けて。これ、早目にやってほしいというふうに思うのですけれども。
〇議長（山口功位君） 中村福祉課長。
〇福祉課長（中村彰男君） 生保援護の関係、福祉課で現在担当しております。
家庭的な相談あるいはそういう部分については、現在ケースワーカー等で十分対応できるのですが、直接のこういった指導というふうなことになりますと、やはりそのボランティアさん、あるいはそういった教員ＯＢとか、いろんな市民の力が必要でありますので、担当課に限らず教育委員会等もご相談申し上げながら、早目な対応をさせていただきたいと思います。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 教育委員会は、この点についてあれでしょうか、どうお考えでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 教育委員会のほうでも、生活保護世帯に限ったということではないわけでありますが、学習支援の問題というのは大きな課題でありまして、やはり地域と学校とのいろんないい連携というのをつくっていく、そういう土俵づくりの中でこういう学習支援の問題についても対応していきたい、そういうような考え方であります。
〇議長（山口功位君） 12番、宮脇雅夫さん。
〇12番（宮脇雅夫君） 文科省の通達を見ますと、これは生活保護世帯に限らなくてもいいですよということで、柔軟に対応してもいいですよということであるのです、通達を私よく見たら。
そういうことなので、ぜひこれも柔軟に見て、阿賀野市の実態に合ったのを早くこれは着手をしていただきたいというふうに思うのです。訪問から始まって、教育委員会等の連携とかボランティアの募集とかいろいろとあると思うのですけれども、市民も非常にこれは望んでいることではないかというふうに思うし、貧困の連鎖を防ぐ最大の有効な手段だと思いますので、ぜひこれもそういう点も踏まえて早期にやっていただきたいということを要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。
〇議長（山口功位君） 質問を改めます。
２番、近山修さん。
〔２番 近山 修君登壇〕
〇２番（近山 修君） おはようございます。２番、近山修です。２点について質問させていただきます。
まず初めに、宝珠温泉の利用状況と運営についてであります。市民の憩いの場として親しまれています宝珠温泉です。施設内の食堂が昨年９月末で閉鎖されてからは、パンや焼きそば等が販売されています。宝珠温泉利用者に飲食物の持ち込み禁止となっているので、不便をかけている状況です。新しい食堂経営者を募集しているのか、または飲食物の持ち込みを許すのか、運営について伺います。
また、毎日曜日ごとに各種団体による催しが開催されていますが、宝珠温泉職員のサポート等が行われているのか伺います。
２点目として、ごみステーションの設置についてであります。市の中心部にはごみステーションがなく、地面にべた置きされている見苦しい状況になっています。ごみステーションを設置する土地等の問題がいろいろあると思われますが、市として改善する取り組みを行っているのか伺います。
また、ごみステーションの新設等に市の助成制度が行われているのか伺います。
以上、２点についてよろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 近山議員からは、２つの項目についてご質問いただきました。
最初に、宝珠温泉の利用状況と運営についてお答えをいたします。宝珠温泉あかまつ荘の食堂につきましては、食堂経営者から申し出がありまして、昨年の９月末日をもって営業を終了いたしました。このため、食堂をご利用いただいていたお客様のご要望に応えられるよう、市内業者の協力を得て毎日訪問販売を実施しております。しかし、メニューや販売時間に制限があるため、ご要望には十分お応えできていないのが現状であります。当施設をご利用いただいているお客様のご要望に応えるには、食堂の営業は必要であると考えており、食堂の営業再開に向け、現在、協議を進めております。
また、飲食物の持ち込みについてでありますが、食品衛生上、従来どおり禁止とさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいとお願いいたします。
次に、催し物を行う団体への職員のサポートについてでありますが、当施設のステージについては、踊りやカラオケなど各種団体の発表の場としてご利用をいただいております。利用するに当たりましては、利用団体に対して事前にステージ及び放送機器の使用説明等を行い、円滑に利用できるようサポートを行っております。
次に、ごみステーションの設置についてお答えをいたします。ごみステーションは、自治会の皆さんが共同で利用する大切な場所で、設置から管理まで全て自治会が行っているのが現状でございます。多くの自治会ではごみステーションにごみ収集箱を設置し、ごみが風で飛散したり、カラスや猫の被害に遭わないよう努めていますが、市の中心部では住宅や店舗などが密集し、ごみ収集箱の設置場所を確保することが困難なために、ごみ収集箱のないごみステーションがあります。このような中、最近では折り畳みができるものや、キャスターつきで簡単に移動できるものなど、比較的場所をとらないごみ収集箱もあり、既に利用している自治会もあります。
市では、ごみ収集箱設置費補助金交付要綱により、自治会ごみ収集箱の設置や修理を行う際には６万円を上限として事業費の２分の１を補助しています。
また、用地の確保が困難な自治会には、折り畳み式などの比較的場所をとらないごみ収集箱の設置を、この補助制度により支援しております。
〇議長（山口功位君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） 従業員の話によりますと、利用者が減っているというような話を聞きますが、現在の利用者の状況数がわかれば教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
〇議長（山口功位君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） ただいまのご質問でございますが、平成23年ベースで申し上げますと、昨年でありますが、９万1,900人程度でありましたが、平成24年度に入りまして、２月末現在で７万9,700人程度であります。
〇議長（山口功位君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） やっぱり利用者減ったのは、その食堂がなくなったせいもありますし、また販売時間が11時から12時までとか、11時から12時半までとか、そういうふうな短時間で行われていますので、利用者はお昼だけではなくて、夜家族で風呂に入りきたり、そういう後に家族で食事したりとか、今までそういうふうなことあったと思うのですけれども、できるだけ先ほど前向きな答弁で、今検討されているようなことで、話でありますけれども、それできるまでの間、食品衛生上の関係で食べ物とかそれはあると思いますけれども、飲み物の関係で、今ジュース類だけは自動販売機で販売されているのです。
ただ、年配の利用者が多いものですから、どうしても昼間に酒飲むとか、そういうふうなビールとかいろいろ飲みますので、そういうふうなアルコール類の自動販売機とか、それとも持ち込みを許すか、そういうようなことは考えておられるのかどうかちょっとお伺いします。
〇議長（山口功位君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 今ほどのアルコール類の件でありますけれども、これ食堂があった時点には、その食堂を展開されていた方が免許証を持っておりまして、販売をできたということがありました。これがおやめになってから販売できなくなったというのが実情であります。
そして、自販機ということも今お話にありましたが、自販機につきましては、あくまでも屋外というふうな対応なんでありまして、その部分の中で一旦検討いたしましたけれども、屋外ではどうなのかなというものもありました。したがいまして、今現在はアルコール類の販売はいたしておらないのでありますが、今後持ち込みの部分、衛生上というのは、これ食べ物の部分でありますので、飲み物の分についての部分についてもこれ検討が違うのかなと、こんなふうに思っています。
〇議長（山口功位君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） ありがとうございました。
次に、日曜日ごとに利用している団体についてのことでありますけれども、私が出場したときに、係の方、支配人ですけれども、出番の前と終わった後にいろいろ挨拶来て、お願いしますとかありがとうございますとか、そういうことが、あと音響の調整とかしているときに、後ろのほうで音響の状況を聞いていろいろこうしたほうがいいですよというような、そういうふうないろんなサポートあったわけですけれども、今話聞いてみますと、通り一遍のことだけは説明されるのですけれども、そういうふうな出演する方が自分たちで楽しんで、皆さんに喜んでもらえるような、そういうふうな雰囲気を盛り上げるような雰囲気でないと、そういうふうな出演する方から声が聞きますので、その辺どうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（山口功位君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） ステージを利用される団体の方で件でありますけれども、今現在出演をご希望されて申し込んでくださる方、五、六組の方がございます。
そのうち、大体この常時出演をしたいという方々、三、四組あるわけでありますが、今議員おっしゃったように、前には紹介もしたり、あるいは音響の部分で確認をしたりというのが実際にはあったようであります。ただ、利用いただいている団体のほうから、発表の団体によって職員からのサービスに差があると。ちょっとあり過ぎだというようなことも言われたこともありまして、そのようなものを受けまして、今現在このステージの放送機器の使用については、申告をいただければ事前にご説明をしますというような形で、出演をされる団体の方平等に扱うというような形の中このような措置をとっているわけでありますが、いずれにいたしましてもご不便があるようであれば、担当職員のほうあるいはスタッフのほうに申し出ていただいて、その都度対応しているというのが現状であります。
〇議長（山口功位君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） 次に、ごみステーションの関係でありますけれども、私の町内のごみ収集箱ですけれども、金網になっているわけです。
そうしますと、私のほうカラスいっぱいいるのかどうかあれなのですけれども、カラスというのは利口で、金網のほうにごみ袋がくっつきますと、その金網の間からくちばしでつっついてごみを飛散させるような、そういうふうな状況を多く見受けられるのですけれども、本当この市の中心部にはカラスいるかいないかちょっとわかりませんが、その辺の地べたに置かれてただ網をかぶせられているような状況ちょこっと見受けられるのですけれども、そういうふうないろんないい箱とか何かそういうの今ある、そういうような答弁いただきましたけれども、そういうふうなのを各自治会にＰＲしているのか、また指導しているのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
〇議長（山口功位君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） ごみ収集箱の件でございますけれども、ごみ収集箱の購入、そしてまた修繕等については、各自治会に対しては自治会長会議等を通じてＰＲをさせていただいております。
ただ、先ほど議員のほうからご質問がございましたその移動式のものとか簡易式のもの、そういったものについてのＰＲ等は、問い合わせがあったときはしておりますけれども、こちらから積極的にＰＲをしているという、そういうようなことがなかったと思いますので、今後そういうところについてもＰＲさせていただきたいというふうに思っております。
〇議長（山口功位君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） それ、自治会長会議で説明されているというふうに話伺いましたけれども、その自治会長というのは、大体の自治会は１年交代でなっているかと思われるのですけれども、実際私各町内そういうふうな回って歩きますと、その収集箱が傷んでいるところがいっぱいあるのです。
そうしますと、わからない自治会が多くて、これ何とか市のほうで助成してもらうようにどうかその辺聞いてほしいと、そういうふうな自治会が大変多くあります。だから、自治会長会議のときに通り一遍にさらっと説明するのではなくて、本当市内のその環境整備にもかかわってきますので、ぜひともその辺もうちょっと強く指導していただけるかどうか、もう一回お願いいたします。
〇議長（山口功位君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） 議員のおっしゃるとおりだと思いますので、今後印刷物等をちゃんとつくりましてＰＲさせていただきたいというふうに考えております。
〇議長（山口功位君） ２番、近山修さん。
〇２番（近山 修君） どうもありがとうございました。
２点について、本当前向きな答弁いただきまして、本当にありがとうございました。以上で私の質問終わらせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
〇議長（山口功位君） 質問を改めます。
14番、中島さん。
〔14番 中島正昭君登壇〕
〇14番（中島正昭君） 通告に沿って、２点にわたって質問させていただきます。
長年行政改革、機構改革ということで、国もまた国民も大いに議論して話題になったこの公務員改革について、ここへ来て国もやっと重い腰上げたといいますか、財政破綻の懸念から公務員の給料を見直そうという国の通達といいますか、指導という形で地方自治体にも声をかけたようであります。そこで、この削減問題、また地方との兼ね合い、駆け引き等々についてこれから紆余曲折も予想されるところであります。その中で、当市においてどのような認識で、また今後どういうふうに取り組むか、この問題の３点についてお伺いしております。
官民格差と言われております。その辺の認識についてどうお考えなのか。
２点目のラスパイレス指数は適当か否か、その辺についても今後の方向性といいましょうか、それらについて考え方、また当市の内部問題ではありますけれども、市長が掲げる庁内機構改革、それらについて人選等々はこの４月から当然発令するわけですけれども、順調に人選が進んだのか、その辺市長、職員間で問題はないのか、連携は速やかか、その辺についてお伺いいたします。
次に、人口減少問題について、人口減少を隠してまで人口増を報告したという自治体もあるほど、この人口問題については各自治体非常な懸念を持っている。大都市を除いての話ではありますけれども、当市におきましても、合併当初４万8,000人程度確実におった人口が４万5,000台にも落ち込んだという状況であります。こういった懸念から各自治体いろんな手だてをされておるわけでありますけれども、有力な、有効な手だては余り聞かないというふうな状況ではあります。そこで、阿賀野市でもこの人口増につながるように、各課、各セクションでいろんな施策等々打ち出しておるわけでありますけれども、果たしてそれらの施策が人口増、いわゆる地域の活性化につながっているのかどうか、それら４点についての今までの経過、それらについてお伺いしたい。
子育て環境日本一を目指すという、この辺についても人口問題については欠かせない問題だというふうに思っておりますので、お伺いいたします。
また、県でも人口問題に対処するために、人口減少対策推進委員会を、せんだって新聞に出ておりました。立ち上げたと。これらについては、各自治体から１人ずつ人選して大いなる議論を闘わせていきたいという報道がありました。それらについては、どう阿賀野市で対処するのか。また、人選については、検討はされておるのか、その辺についてお聞きいたします。
一番の私が今回申し上げたい人口増の原点、いわゆる新生児が誕生しなければ、当然自然減、人間の寿命あるわけですから、減少は否めない状況である。それらについて、どうこれからも対処していくのか、今まで対処した経過、それらについてお伺いしたいということであります。
それと、不幸にしていわゆるひとり親になった場合のケア、それについても取り組み、今後の課題についてお伺いしたい。
それと、結婚しなくてもいわゆる出産というふうな体制、婚外子というのですか、非嫡出子というのですか、そういったケアについては市として独自の施策、国が示す基準程度以上に対策を立てたらいかがかなというふうな考え方について、市長が子育て環境日本一というふうな公約であるわけですから、ぜひそれらを聞きつけて、阿賀野市にはもう転居してまでも住んでみたいと思うような施策を打ち出す必要があるのではないかという観点から質問させていただきますので、的確な、明確な答弁いただきたいと思います。
以上です。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 中島議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
初めに、職員の給与削減についてのご質問にお答えをいたします。まず、官民格差についての認識ですが、市職員の給与につきましては、現在、新潟県人事委員会の勧告に準拠しているところであり、平成24年度の県人事委員会の調査では、おおむね官民格差はないという結果が出ております。しかし、市民の皆さんの中には、市職員の給与は高いという声があることは承知いたしております。また、小規模な企業も多い阿賀野市の現状等を勘案いたしますと、いささか高いのではないかと感じております。
次に、当市のラスパイレス指数についてでありますが、ラスパイレス指数とは国家公務員の給与水準を100として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給与月額を比較し、地方公務員の給与水準をあらわしたものでございます。平成24年の阿賀野市のラスパイレス指数は95.7、国家公務員の給与削減後との比較では103.7となっております。この数値は、阿賀野市職員の平均年齢や平均給与月額を考慮しますと、県内市町村との比較では、適切なものと考えております。
次に、機構改革における人選や職員の意識についてですが、近日中に４月１日付の人事異動を内示する予定であります。人事異動に当たりましては、より本人の納得感のある配慮に努めることで職員のモチベーションアップを図るとともに、有能な人材を見つける、育てる、生かすという考え方に立ち、職員の年齢、経歴、適性等の反映ができるよう配慮しているところであります。
２つ目の人口減少問題についてのご質問にお答えをいたします。まず、これまでの取り組みの成果をどのように自己評価しているかというご質問でございますが、プレミアム商品券については、今年度も3,000万円の市の費用に対し、約３億3,000万円もの市内需要を創出しております。住宅リフォーム助成については、地場産瓦普及助成事業とあわせて、今年度は約6,200万円の補助金交付決定額に対し、９倍強の５億7,000万円余りの工事が市内で行われております。また、企業誘致の実績では、過去３年間で５社の進出があり、市内から60名の雇用を創出しております。これらにつきましては、いずれも市内に大きな経済効果や雇用があったものと評価しております。
次に、子育て環境日本一を目指すマニフェストと、学童、生徒への教育・医療費支援についてですが、仕事と子育ての両立を図りやすくするため、市内で初めての病後児保育室を昨年９月から開設いたしました。また、子ども医療費助成につきましては、昨年９月から対象年齢を拡大し、入院、通院とも中学校卒業までとし、保護者の負担軽減を図ったところでございます。こうした取り組みにより、若い世代が安心して子育てができる環境の整備が図られたものと評価しております。
もう一つのスポーツ・グリーンツーリズムなどの推進による交流・定住の促進についてですが、これは行政主導では難しい課題であり、ＮＰＯなどとの連携が重要であると考えております。現在は庁内関係部署による検討を始めたところであり、今の段階では評価するまでには至っておりません。
次に、県の人口減少対策委員会の当市からメンバーの人選はという質問でございますが、県が設置しようとしている新潟県人口問題対策会議については、外部委員として市町村長の代表者の参画を得たい、と知事が述べているようでございます。今のところ当市に対し具体的な話は来ておりません。
次に、他市と比べた場合の、当市での妊産婦・子育て支援についてのご質問であります。まず、結婚して子どもを阿賀野市で出産したいかどうか、についてでありますが、本市には産科のある病院があり、他市に比べて安心して子どもを産める環境が整っていると考えております。
次に、寡婦・寡夫となった場合のケアでございますが、母子保健法等に定める健診や、保健師、助産師等による各種の指導、助言などにより保健行政を強化しております。
次に、ひとり親を余儀なくされた場合の当市独自の支援体制を策定してはどうかというご質問でございますが、当市の主な支援としては、国、県の制度に準じ、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等の医療費助成、及び保育料、児童クラブ保護者負担金、病後児保育事業保護者負担金などの減免、要保護及び準要保護児童生徒就学援助、就労支援として母子家庭自立支援給付金事業の高等技能訓練促進事業費事業、及び就労・養育費に関する相談先の紹介等を行っております。今後は、ひとり親家庭等を含めた子育て支援の充実を図るため、次年度から始まる子ども子育て支援事業計画に市民の声を十分に反映させ、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て環境日本一を目指す阿賀野市の施策はないかというご質問でございますが、地域全体で子育てを支援していくことが重要であることから、平成25年度には、子育て支援センターの充実や一時保育の支援を、また、安全な子育て環境づくりとして児童クラブ１カ所の開設を予定しております。さらに、市外への転出抑制と市内への転入促進を図ることを目的に、子育て世代への住宅取得を助成する虹の架け橋住宅取得支援事業を新規事業として予定しております。
いずれにいたしましても、人口減少対策にはさまざまな取り組みを総合的に進めなければなりませんが、中島議員から言われたように、阿賀野市に引っ越してきたくなるような施策を充実・強化することにより、人口増加につなげてまいりたいと考えております。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） それでは、再質問させていただきます。
いわゆる公務員改革、給与改革について、最初の官民格差というふうな質問させていただきました。私、意図する官民格差の考え方は、給料が高いとか低いとかということではなくて、やはり考え方なのです。何年も前から改革、改革と叫ばれながら、一向にこの辺については手つかずだったというふうなこと、きのうたまたまこの公務員給与、職員給与について、山崎議員も質問されておりました。国の制度によって、国の判断によって強制的な手法で来る。国も人事院勧告、それによっていわゆるこの給与制度を堅持してきた。それ、人事院イコール総裁がいわゆる官僚の聖域を要するにもう離さない、自分たちの既得権益、それを守るための院、たまたま数日前の新聞に県も出ていましたけれども、県の給料の削減等々について、また市長も県の人事院勧告に準拠していわゆる公務員給料、当市の給料等々も判断するというふうなお話なのです。それで、いわゆる遵守する、それは結構なのですけれども、いわゆる考え方として果たしてそれでいいか悪いか。今国が財政破綻の懸念から、やっと霞が関の地方に対してそれなりの削減というようなことを声高に叫んできたということなのです。今まで甘受していたものをそのまま、ではどうするか、地方の自治体として。そういうことを私聞いているのです、官民格差ということ。
実際のところ市長のこの答弁には、県の人事委員会の調査では官民格差はない、判断しているわけです。そんなことないですよということが一般の市民の感覚であり、私どもの感覚でもあるのです。その人事院勧告自体がそのとおりだ、そのとおりだといってやってきていいのかということが私の言う官民格差なのです。どうですか、市長。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 議員のおっしゃる意味はよくわかっておりますが、官民といいますか、民間の給与水準をこの阿賀野市で実態調査ができるかといいますと、なかなか難しい部分があります。その点、県のほうで実態調査をした中で人事院勧告をしていると。その県を私どもは準拠させていただいているというのが実態でございます。
この阿賀野市がどのような状況かというのはなかなか難しい。ただ、感覚の中では、公務員のほうが高いのではないのかなということで先ほど述べさせていただきました。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 言葉の問題で、きょうの日報抄に首長の重みなんていうことで出ていましたけれども、やっぱり一言一言が、これから私時間まだいっぱいありますから、市長からいっぱい答弁いただきますけれども、その辺忌憚のないご意見で答弁してもらって結構ですので。
いわゆる一般の民間の調査という今話出ましたけれども、実際のところ時代背景、経済の流れ、また震災等の風評等々で、民間企業なんていうのはあっという間に崖から転がり落ちて、破産、倒産の憂き目、ひいては家族離散、自殺等々までつながる、そういった状況というのが現実の問題として調査等々の以前の話だと思うのです。現実に私の近いところにもいっぱいいますし、ごく近いところにもおります。そういったものの中で、そういった今までの経緯、検討したのかどうかわからない、人事院勧告に準拠している等々で済むかどうかというふうなことなのです。この問題だけで高い、安い、最終的にはその問題になるのでしょうけれども、実際のところラス指数も、国が来年度に向けてもまた地方にお願いするというふうな形。ラス指数だけが、さっきも言っているように、そんなものどうでもいいというふうな私感じですけれども、来年に向けてこの辺の感覚を持ってして国の人事院、県の人事委員会、その辺に阿賀野市の首長としてどう対処するか、その辺は同じような質問かもしれませんですけれども、今後の取り組み等々について市長、いかがですか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先週山崎議員にもお答えをさせていただきましたが、今後につきましては、地方交付税が削減されている現状からしまして、７月からの削減を検討せざるを得ないと考えております。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 考えて検討して周知して、本当に要するに国が破綻状態、そんな中でのこういった問題であるというふうな認識を庁舎内挙げて感じなければ、やっぱり経済の活性化にはつながらない。経済の活性化につなげる手だてをするのも、行政の役割でもあるわけですから、ぜひその一生懸命した暁には、それこそ経済の活性化、再生、ひいては日本経済の再生にもつながる。その暁には、民間もよくなり、公務員給料もどんどん上げてというふうなことにつながるのではないか。そういった観点から、ぜひその意識といいますか、その辺を首長初め執行部の皆さん、職員の皆さんで甘受していただきたいなというお願いなのです。ぜひよろしくお願いします。
それで、答弁の中で、先週の金曜日ですけれども、地方分権の根源にかかわるという答弁をお聞きいたしました。地方分権、地方分権、確かに地方分権ではあろうけれども、阿賀野市の場合、交付金還付によって大まかなほぼ大多数の財源を確保している自治体が声高にこの問題で地方分権、地方分権と叫ばれるのかどうかという考え方なのです。私、ちょっと違うなと思ったわけです。当然この給料問題についても、国債を発行してまでも今までばらまいてきたわけです。公共事業についても、何についても、交付金に依存してきたわけです。それらについて、根幹にかかわる問題、これについては国に対してどう対処するつもりですか、それでは。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今回の措置につきまして、先般申し上げましたとおり、地方分権の根幹にかかわる問題と言わせていただいたのは、この公務員給与というのは、私ども市長会で共同声名を発表しています。その中で、公平、中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものだということを考えております。
この地方の固有財源であります地方交付税をどういうふうにして給料を削減を強制する、これはいかがなものかということを申し上げているところでございます。それが今後の大きな課題。今国と地方の協議の場がございますが、その中では１年ということで限ってやむを得ないという判断がなされております。それ以降につきましては、また協議ということになっていると私は承知しております。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） それともう一点、公務員給料の削減が地方経済、当市における地域経済に多大なマイナス影響を及ぼすというお話も耳にいたしました。
考え方として、確かにその一面は否定はしませんけれども、それより何よりも、やっぱり民間の活力、それらを引き出すそういった施策、そういった考え方に基づいていただきたいというのがお願いのわけですけれども、その公務員給与削減が地域経済にマイナスに及ぼす影響が大きい。確かにそうですけれども、その辺の考え方というのは、市長どういうお考えで申されたのかお願いします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 公務員も、非常に市内に在住している方が多くおられます。やはり所得が減りますと購買意欲が落ちるということで、経済への影響が出ると申し上げたところでございます。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） それは、私がそうでしょうと言ったのをそのまま返ってきたみたいな感じですけれども、それはわかるのですけれども、考え方としてその前に民間の経済の活性化について、第１に施策を打つのが先ではないですかと。
その辺、私やっていないなんて決して申し上げるつもりありません。日々一生懸命執行部で所管の課長さんたち、また職員の皆さんと取り組んでおられるというのは、それは肌でもう感じております。けれども、現実はこういった実態なのです。ぜひその辺を考えた中でその改革、いわゆる給料含めた。進めていただきたいなと思います。
次に、人事異動に関する機構改革、庁内機構です。この４月から当然示されたように、市長が示す機構改革施行されると思うのですけれども、人選について大体大まかに情報等々来るわけですけれども、その辺市長がはい異動ですよと言えば、誰も嫌ですなんていうようなことはないでしょうし、その辺日々懇談の中で執行部、課長さんたちとのコミュニケーション、それらについてどうですか。自分なりにこれこそは我が市政なりというふうな感触を持っておられるのか。最近月２回開催される課長会議にも欠席がちだという話もあるのですけれども、その辺はどうですか、含めて。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） まず１点、課長会議、欠席がちという部分、欠席ではございません。私の出席が必要ないと判断したところでございます。
というのは、課長会議、それで二十数名の課長を前に４月から、当選してからずっと出てまいりました。その中で、精いっぱい意識改革を図るように努めてきたところでございまして、その一環でございます。私がみずから出て、そこでああだ、こうだと言う前に、みずからが考え、みずからが主体となって行動する、それを求めていたものでございまして、その成果を今課長会議の中で見ているところでございます。
それともう一点ありましたか。そういったところでございます。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 欠席ではないのだというふうなお話ではありますけれども、みずからが課長さんが判断されて、みずから施策を打ち出して、私が判こ押すよということなのでしょうけれども、それはそれで非常にモチベーション上がるのか。上がる場合もあるでしょうし、下がる場合もあるでしょうし、その辺が非常に難しいところだと確かに思います。
実際のところおっしゃるように、有能な人材を見つける、育てる、生かす、確かに言うのは簡単です。でも、そんな人の気持ちというのは、簡単ではない部分もあるし、いっぱい難しい部分、今までもそうであったでしょうし、これからもあると思います。あるだろうから言っているわけではないのです。その辺というのは難しいですよという話しているのであって、ぜひさっきの地域の活性化しかり、地域の経済、それらについても、やっぱり皆さんの腕の肩にかかっている部分が多いということは、何よりも庁舎内がある程度包み合うというか、市長の立場、課長の立場、それらが本当に端から見てもなるほど、さすが阿賀野市と言われるぐらいのことであってほしいという願いなのです。はっきり申し上げまして、そういう体制にまで私至っていないなと思います。見てきたようなうそを言うではないですけれども、その辺を今後それこそいろんな場面で市長とも個人的な面談の中でも指摘なり何なりというようなことにあることもあるかもしれない。その辺をやっぱりさっきの市長の言動一つ一つ、非常なウエイトを占めるのですよという観点から、今現在さっきもお聞きしたのですけれども、話は返ってこなかったですけれども、その問題今ベリーグッドか、ベストかベターかバッドか、市長の感覚どうですか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先ほどは大変失礼しました。
今意識改革を進めていると申し上げましたとおり、今私の判断では横ばいと思っております。これからが上向いていくだろうと。しっかりと今後に期待しているところであります。
今回の異動につきましても、それぞれ見識あるいは知識、能力、そういったものにいろいろ差がございます。そういった部分をしっかりと見きわめながら、どの部分に特化して取り組みをさせれば一番効果が上がるのか、そういった観点で適材適所の人事異動を今考えたところでございます。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 改革の中の１番目で最後にしたいと思いますけれども、県も先ほどの答弁で人事院勧告によって判断して、官民格差がない。県はどう取り組むかというのは出ていないのですけれども、せんだっての新聞に県職員の給料、国からの指導に沿えば107億円削減できると県のほうでは試算しているのです。
阿賀野市のほうでは、その辺のシミュレーションまで描いているのかどうか、ひとつその辺についてお聞きします。
〇議長（山口功位君） 圓山総務課長。
〇総務課長（圓山 知君） それでは、給与削減した場合の試算ということでお答え申し上げます。
今国が給与削減した場合のラスパイレス指数と阿賀野市の比較では103.7ということで、3.7ポイント上回っているという現状でございます。したがいまして、今の国から示されております情報では、この100を超えている部分の削減を求めてくるというふうに聞いておりますので、現在平成25年の阿賀野市の職員の総人件費約37億6,000万ほどになりますが、これのうちの3.7％の削減、それも７月からでございますので、９カ月分という計算をいたしますと、１億1,000万円ほどになるというふうに計算しております。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） それこそ高い低いの問題ではないと言いながら最後に聞いたのですけれども、行く行くはもうもっと国も人事院等々にこだわらず、阿賀野市の独自でさすがと思えば、誰も高い低いなんていう、官民格差なんていう声も出てこないと思いますので、ぜひ今申し上げたその線でいい方向で取り組んでいただければとお願い申し上げまして、次に行きます。
人口減少問題、今までもその人口減少の手だてということで、いろいろ説明もありました。実際のところ、本当に所管各課それぞれの分野で一生懸命施策を施行しているという感じでおります。それでも、結果として人口減につながっているのです。横ばいにもならない、その辺というジレンマ、当然私ども感じる以上に皆さんもあるのでしょうけれども、さっきも話ししましたように、合併当時４万8,000人という数字、もう途端に7,000になって、6,000になって、合併当時は４カ町村でしたけれども、水原町時代は年間数十人程度の微増だったのです。その４カ地域別なんていう減少率とか、その辺というのはそちらのほうでは把握されていらっしゃいますか。どこの所管になるかわからない。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） これは、国の機関であります国立社会保障・人口問題研究所、これが全国の各自治体を算出しております。
都道府県単位であれば、一番上でいった場合、下限でいった場合、真ん中でいった場合という３つの方法で。自治体につきましては１つだけ、真ん中のルートで今後の人口推計出しております。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 私が言ったのは、今現在データというのは、市長がおっしゃるようなそんな大げさなものではなくて、４カ地域があったわけです。それらの人口が当初からその減少率なんていうのは簡単に把握できるのではないですか。それを聞いたのです。減少の度合い、率、それを聞いたのです。
〇議長（山口功位君） 吉野企画政策課長。
〇企画政策課長（吉野晴記君） 議員おっしゃるとおり、合併当時、平成16年４月１日から住民基本台帳では3,350人くらい減っております。
旧４町村別では、今数字は持っておりませんけれども、笹神の落ち込みが一番厳しゅうございます。安田、京ケ瀬もそれなりに落ちておりますが、水原は横ばいということで、市内ではという意味ではやっぱり水原にアパートも含めてございますので、数字としてはこういうふうになっております。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） この当市の減少率からいけば、昨年で三千何人ということ自体はまだまだいいほうかもしれない。
いわゆる限界集落なんていうことで、もう65歳以上が全部若い者一人もいないなんていう集落もある自治体もあるわけですから、阿賀野市にもあるのかどうかわからないですけれども、それに近い部分もあるかもしれない。そんな中で、やっぱり減少するということは、甚だ地域住民、地域を愛する者として非常に残念であると。ましてや、新潟市のすぐ隣、20キロ圏内の中でこういった現象ということは非常に残念である。そういう観点から、ではしからばどうするのかということで質問したわけですけれども、経済対策も必要だということでちょっと触れさせてもらったのですけれども、確かにプレミアム商品券、リフォーム助成等々、非常に市民から歓迎されてそれなりに経済効果もというふうなことは実感もしております。ただ、残念ながら当市だけが全国で唯一やっていればいいけれども、一市がやると、一自治体がやると、軒並みやってしまうのです。そうすると、ちっともさすが阿賀野市とならなくなってしまうという現実、その辺が非常に厳しいのですけれども、だからといってやめるわけにいかないというのは、それは当然の話ですけれども、その辺については来年度も、25年度もまた肉づけして活性化につなげたいという市長のお話もありました。ぜひ今までの実績を踏まえて取り組んでいただいて、ちょっとでも寄与していただきたい。
それと、経済施策の一つ、何度も何度も私これ話しするのですけれども、グリーンツーリズム、交流振興と定住人口の促進、これ私市長やりにくいというのだけれども、一番やれる要素とむしろ独自の施策という観点からでは、その立地性から、ロケーションからして一番やりやすいのではないかと思うのです。なかなか難しい、先回もそういった答弁でした。でも、関係機関と協議して取り組みを始めるという答弁をいただきまして、グリーンツーリズム施策については、その始めるといった最初の手だてはどの辺からですか、お聞きします。
〇議長（山口功位君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） グリーンツーリズムの取り組みを始めるという経緯でございますが、グリーンツーリズムだけではなく、いろんなこのツーリズム事業、エコもヘルスもいろいろございますが、それとスポーツツーリズム、こういったものを含めまして交流人口の増加、交流人口10万人が１万人の定住に匹敵するというようなことでございますので、活性化のために全庁挙げて取り組んでいきたいというふうなことから、今ようやく庁内の中で話し合いを進めておるところでございます。
よろしくお願いします。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） ぜひ難しい、難しいではなくて、対処していただきたいというお願いはずっとさせていただきますので、よろしくお願いします。
あと、教育関係の支援も、この人口問題については大事だと感じております。国に準じた制度の中で、それなりにというふうなことなのか。阿賀野市は、これ肉づけして独自のこういったものがありますよというものが今回書かれておりません。教育関係について、当市について他市にないその施策につながるような要素がこれですというような教育長話、また課長でも結構です。どうですか、かつて教育現場から観点の中で人口問題につながる要素。突然ではないのです。ちゃんと書いているのです、教育関係の。
〇議長（山口功位君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 教育関係の中で、広い意味での子育て支援の枠組みの中で、本市が他市町村等に対して先んじて取り組んでいる、あるいは成果を上げているというようなことでお聞きいただいたわけでありますが、非常に広範な分野の取り組み、またかかわりがあるわけですが、ひとつ私は考えておりますのは、子育て支援の中でやはり児童、保育園児、幼稚園児、そして小学校、中学校と、そういう時系列の中で子どもたちがいろんな取り組みをしながら育っていくわけですけれども、そういった中で今いろいろな形で注目されております発達障害の対応の問題、これについては、やはり他市に十分誇れるだけの取り組みを阿賀野市は取り組んでいるというふうに考えております。
もう少し具体的に言いますと、私たち４万6,000、7,000の規模の小さな自治体でございますが、いわゆる育てにくいいろんな課題を持った子ども、親子を対象にしながら、療育支援のプログラムを市全体として確保している。これは、福祉課や健康推進課もかかわりますし、学校教育もかかわるのでありますが、やはり社会福祉協議会のほうで具体的に展開していますこどものことばとこころの相談室、これは本当に３歳児健診等ももちろんそうでありますが、ずっと時系列の中で親御さんが子どものいろんな発達の課題や様子を見ながら、私たちいろんな担当者と一緒になって課題を確認しながら、そして学校教育につなげていく、そのシステムができていて、例えば幼児、幼稚園児あるいは児童の段階だけではなくて、学童になっても年間100人ぐらいのレベルで療育プログラムをことばの相談室では展開しておりまして、そこに学校のいろんな校時表との連携とか調整をしながらやはり訓練していく。そういう中で、やはり改善が進んでいると、こういったのは、他市にない取り組みということで、先般教育長会議が一昨年行われたときにも、見ていただいたところであります。目立ったものということではないのですけれども、しかし子育ての一番基盤にある大事な問題にしっかり向き合っているということだけは間違いない。そういったことで、見学に来られる方も少なからずおられるというふうに考えています。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 教育も、非常に地域の活性化にも大事な観点だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと要望します。
それこそ、今回一番申し上げたかったいわゆる子育て関係について質問に入ります。国の制度、基準も、いろいろ施策を打ちながらこれでもか、これでもかという感じで打ち出してくるわけです。その中で、市もそれに準じて肉づけしながら、例えば学童の医療費無料化とか、独自の施策も当然打ち出しているわけです。先般の新聞では、幼児教育、幼保全て無料化なんていうふうなことで検討を始めたという話です。これ、国がやることですから、もちろん交付金の中で自治体も多少の予算を組みながらというようなことなのでしょうけれども、いろんな手だてをやっぱり国も考えて、その活性化による人口減少に歯どめをかけようということで取り組んでいると思うのです。幼児の無償化だけではなくて、市長からの答弁もいろんなこういう観点から、こういう観点から国、県の制度に準じてではあるけれどもということでお話もいただきました。
私、一番のその質問書にも書いていますけれども、環境づくりから地域の活力のありさま、それらも当然移転してまで阿賀野市という形につながる要素でしょうけれども、要はご婦人方が子ども産まなければ絶対人口ふえないですよね。その辺からして、私市長にちょっと調べたといいますか、こういった当初これこそ私原点かなと思ったのです。……どこかへ行ってしまったです。今回柄にもなくいろんな資料そろえましたので、いっぱい集め過ぎてわからなくなってきた。要は、いわゆるさっきも話しした非嫡出子、それらについてのケアどこにもないのです。要は、今婦人方が強くなりまして、結婚したくない。子どもは欲しいけれども、ろくでもない男に苦労したくないかどうかわかりませんけれども、そういった風潮というのは往々にしてあるような気がします。そのときに、結婚しなくても非嫡出子というのか、ひとり親、そういった選択した場合の阿賀野市のケア、これらについて私独自の施策を打ち出してもいいのではないかと思うのですけれども、それこそ国に準じていません、これは。準じていませんけれども、阿賀野市としてその辺の施策つくってもいいのではないかと思うのですけれども、市長どうですか、考え方。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 国のほうの施策に従って今はやっている状況でございますが、阿賀野市らしい、阿賀野市の特性を生かした取り組みというのは、大変重要だと思っております。
ひとり親家庭のみではなくて、ほかも全て教育も含めまして阿賀野市の特性を生かした取り組みを今後は進めていきたい。そして、少子化に歯どめをかけ、私が子育て環境日本一と言っているのはそこなのです。とにかく人から魅力を持っていただいて、この阿賀野市に住みたいと思っていただくこと、これが重要であると思っております。子どもたちの笑い声が響くまちを目指してこれからも頑張っていきたいと考えております。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 前向きな市長の答弁いただきました。
出てきましたので、市長、参考にひとつ聞いてください。新潟市の方なのですけれども、市にインターネットで投函したらしい記事なので。私は、未婚で子どもを産み、今も１人で育てているシングルマザーです。寡婦控除は適用されません。ですが、もしも私が以前に一度でも婚姻歴さえあれば、寡婦控除は適用されます。この矛盾は何でしょう。結婚は何ですか。結婚をせずに子どもを産むということは罪なのでしょうか。結婚歴の有無で同じ母子家庭の中で差別が生じている。寡婦控除は市民税だけでなく、保育料や公営住宅、家賃にもかかわってくるので、生活費に直接響いてきます。決してわずかな金額ではありません。法の平等の下、母に婚姻歴がなくても、同じ婚外子として平等であってほしいと思いますという投書なのです。これらを速やかに対処したら、子育て環境日本一にふさわしいと思うのですが、市長、今のこのある方の提案聞かれていかがですか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 現行の法律がどうなっているのか、今ちょっと把握しておりませんが、もし寡婦控除がシングルマザーに対してないというような実態であれば、今議員がご指摘の部分、検討の余地があるなと思います。
ただ……
〇14番（中島正昭君） 寡婦ではないのです。婚外子を育てている。
〇市長（田中清善君） なるほど。
〇14番（中島正昭君） 寡婦ではないのです。
〔「寡婦じゃない、対象ならない」と呼ぶ者あり〕
〇市長（田中清善君） 婚外子は、シングルマザーは寡婦に対象にならないということですよね、現行ではその部分については。はい。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇市長（田中清善君） 検討課題とさせていただきたいと思います。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） 当然はい、やりますなんて言えるわけないし、そんな簡単なものではないというのはわかります。
でも、時代背景がそういう需要というのがありますよね。さっきも話ししましたけれども、結婚したくないと、それは男としてこれ大いに反省しなければならない。変な男に苦労したくないという、それは実際女性から聞くと、いろんな方がおっしゃいます。こんな男に苦労するぐらいだったら、１人のほうがよっぽどいいわね。だから、それで例えば婚外子でも子ども欲しいけれどもといって子どもできて、これは要は歓迎されない、昔ならばもうそれこそ地を離れなければならないぐらいな非常なバッシングを受けたようなことではあったと思うのです。でも、これからはそうではないのだと。いろんな今の制度、いわゆる男同士でも結婚する時代なのです、日本ではないですけれども。そういった要するに状況の変化というのは、日々刻々と変わっていく形の中で、ぜひ前向きに検討するということでおっしゃいましたけれども、それこそ当然国の制度のほかですから、これ非常な勇気が要ります、前向きといえども。やれば絶対子育て日本一になりますから、子育て環境日本一の田中市長とテレビにも出るだろうし、阿賀野市の誇りにもなる要素ですと思いますので、ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。もう一回どうですか、任期中に。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先ほども申し上げましたが、検討課題とさせていただきます。
〇議長（山口功位君） 14番、中島正昭さん。
〇14番（中島正昭君） それこそ先ほどの答弁の１番の中で、いろんな子育て支援ということで所管の皆さん奮闘されて、制度以上に取り組まれて、際限のない要望に一生懸命応えている姿は、さすがだなと思う部分も多々あります。
そんな中で、ぜひ標榜する子育て環境日本一の阿賀野市になるように、最大限これからも取り組んでいただいて、人口増につなげていただければこれほど幸いなものはないかなと思いますので、ちょうど残り３分となりましたのですけれども、要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（山口功位君） これから13時30分まで休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５６分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（山口功位君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
７番、雪正文さん。
〔７番 雪 正文君登壇〕
〇７番（雪 正文君） ７番、雪正文でございます。通告に基づき質問させていただきます。
昨年の暮れの衆議院選挙において民主党政権が破れ、自民党、公明党が勝利し、安倍政権が誕生いたしました。現在安倍政権での経済政策、アベノミクスを背景にして円安、株高が進んでおり、輸出企業を中心に決算を上方修正する動きも目立ってきているようでございます。最近何かとこのアベノミクスという単語を聞く機会が多いかと感じられますが、内容としてはデフレが続いている日本を何とかしなければならないというわけで、インフレに向かわせようとしております。そこで、安倍総理は、インフレに向かわせるため大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の３つを３本の矢として掲げました。大胆な金融政策とは、極端に言ってしまえばそれはお金を大量に印刷することでありますし、機動的な財政出動は、国の借金である国債をどんどん発行して公共事業を柱とする緊急経済対策を進めていくようであります。国債をどんどん刷って大丈夫なのという意見も当然出てくるわけでありますが、安倍総理は、海外に国債を保有されない限り危ぶむこともないと、国会中継などを見ておりますと推測できます。そして、安倍政権としてこの経済対策に本気で取り組んでいくのだと、強いポーズを国民に示しております。そうすることによって民間は、これから景気がよくなるのではないかと当然考え始めます。これなら行けるのではないかということで、投資をしたりお金を使うようになると、お金が世の中に回ることで雇用もふえ、景気がよくなると考えているようでございます。私も、大いに期待しているところでございます。
ただ一方で、当然このような政策に対して批判もあり、今回の補正予算と新年度予算では、公共事業費が大幅に増額されており、大量の公共事業によって景気を回復させる、とりわけ疲弊した地方の経済を救うには公共事業が効果的だと言われておりますが、果たしてそれはどうか疑念を持ち、このたびの補正予算による公共事業は、本年度内に着手し、来年度内に完成させなければならないとのことで、やはり速効性が厳重に求められ、またぞろ実施すべき箇所ではなく、実施可能な箇所で工事が施工され、公共工事を大盤振る舞いした結果、またもや必要性の薄い施設と借金の山が残されることを強く懸念する声も一方で多く聞こえられます。
このような状況下、我が阿賀野市においては自主財源は少なく、依存財源が多い現状の中、間違った方向性には絶対に進んではいけないわけでございます。そこで、阿賀野市の５年、10年先の将来像について、国や当阿賀野市の現状を踏まえて田中市長の基本的な考え方をお伺いします。
次に、阿賀野市のかじ取りについてお伺いいたします。安倍政権は、補正と新年度予算案を合わせた15カ月予算で、切れ目のない財政出動に努めて、緊急経済対策を景気浮揚の起爆剤としたい考えであるが、このたびの国の補正予算に対し、市長としての基本姿勢をお伺いいたします。
国は、補正予算の主な事業として、復興防災対策、暮らしの安心、地域活性化、成長による雇用の創出などを計上しておりますが、阿賀野市として田中市長は、これらの国の施策にどう対応されるのか、基本姿勢をお伺いします。
具体的な課題として、田中市長の年頭挨拶の中で、ことしの重点課題等への取り組みとして、医療、福祉、地域経済の活性化に重点を置いて各種事業を進めていくとしております。また、阿賀野市の成長分野への投資などを念頭に積極的な行政運営に努めるとしているようでありますが、具体的にお伺いいたします。
公共事業の推進に当たっての基本的な考え方について。
地場産業の現状と課題、その対応策について。
阿賀野市の基盤産業である農業の再建策について。
観光の活性化策について。
そして、阿賀野市の社会全体を取り巻く背景をどのように捉え、対応していくのか。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 雪議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
まず、阿賀野市の将来像についてでありますが、私の基本的な考えは、元気で明るく活力のある魅力的なまちをつくることであります。元気で健康な人が多く住むまち、子どもたちの元気な笑い声が響くまち、人が多く住み、企業も商店街もにぎわいのある活気に満ちたまちを標榜し、急速に進む少子高齢化や地域の活力の低下を克服し、安心して次世代に渡すことができるまちをつくってまいりたいと考えております。
今後も、働きながら安心して子育てができる、元気で健康な生活が送れる、安心して暮らせると思ってもらえるような取り組み、施策によって、定住促進を図り、魅力あるまちづくりを積極的に進めてまいります。
次に、国の補正予算に対する市の基本姿勢と国の施策への対応について、一括でお答えをいたします。ようやく先月26日、国の補正予算が成立いたしました。待ちに待った予算の成立ということで、大いに歓迎するものであります。引き続き国からは、投資の意欲をかき立てる成長戦略を掲げ、スピード感を持ってデフレ脱却に向けた政策を強力に進めていただきたいと願っております。これにより、企業収益の改善につながり、雇用の確保や賃金の引き上げを促し、ひいては、個人消費の拡大により、地域に活力が戻るものと期待しております。
次に、阿賀野市において補正予算対応でございますが、市民の安全・安心を図る観点から、学校施設耐震化大規模改修事業、農道橋耐震調査事業及び公園施設長寿命化計画策定事業などに取り組みます。また、生活に密着した消雪施設整備事業や、県事業の防災対策として湛水防除事業及び広域農道事業の地元負担を計上いたしました。今後、老朽化した社会インフラの整備が大きな課題となってまいりますが、このたびの各種事業は、インフラの老朽化対策だけでなく、阿賀野市の地域経済対策に大きな効果があるものと考えております。
次に、具体的な課題に対しましての、私の基本的な考え方についてお答えをいたします。まず、公共事業の推進に当たっての基本的な考え方についてですが、建設業は、市の重要な基幹産業であります。安心して暮らせるまちの実現や活力ある経済の発展に向け、地域振興や農業の活性化において、また、交通ネットワークの構築や災害に強いまちづくりを早急に進めていくためにも、公共事業は非常に重要なものと考えております。今後は、市内業者を最優先に広く受注機会の確保を図り、雇用の継続や創出等、直接的、間接的な地域経済への波及効果も期待し、まだまだ不十分な社会インフラの整備に向け、国や県とともに推進に努めてまいります。
次に、地場産業の現況と課題、農業の再建策、観光の活性化について一括してお答えをいたします。まず、阿賀野市の主な産業ですが、稲作を基幹とした農業のほか、建設業や小売業、五頭温泉郷などの観光業、食料品製造業、窯業・土石製品製造業などが挙げられます。こうした産業の現況ですが、長引く不況、また人口減少時代に入ったことなどにより、いずれも厳しい経営環境に置かれています。
まず、農業においては、米の生産調整が長く続けられるなどにより、産出額、農家数、従事者数とも減少しております。農家数は平成22年までの20年間で約３分の２に減少し2,798戸に、農業従事者数も直近の国勢調査で比較すると５年間だけで18％減の2,226人になっております。また、農業従事者の８割が60歳以上となっていて、後継者不足も顕著になっております。
次に、建設業ですが、他市に比べて事業所比率が高く、重要な産業ですが、近年の公共事業の削減と景気低迷による民間投資の減少が大きな要因となって、事業所数は、平成24年までの６年間で約12％減少し、424社になっております。従事者数も、国勢調査で比較すると５年間で18％減の3,006人になっております。
次に、小売業ですが、市内での買い物利用客の減少により、平成14年から平成19年まての５年間で比較すると、事業所数は約10％減の571件に、従事者数も約12％減の2,500人に、また年間販売額でも約６％減少しております。しかし、平成16年からは若干ですが、約２％の増加に転じております。
次に、観光業ですが、阿賀野市の観光入り込み客数は、平成７年以降減少になっており、平成21年度には、10年前に比べ約24％減の144万8,000人となっております。これも長引く不況による影響が大きいほか、旅行の形態が団体旅行から、個人や家族での少人数旅行が多くなっていることなどが一因になっていると考えられます。
次に、製造業ですが、食料品製造業の出荷総額は、平成17年から平成22年までの５年間に、約17％の増、従業員数でも約６％増の1,309人になっております。一方、窯業・土石製品製造業の出荷総額ですが、これも５年間で約10％減少し、従業員数も約20％減の265人になっております。
次に、対応策や再建策、活性化についてですが、まず、農業の再生、担い手の育成にはもうかる農業を目指すことが重要であると思っております。そのため、阿賀野市の基幹作物である米はブランド化を図るため、農薬や化学肥料を低減した環境保全型・資源循環型農業を一層推進します。また、米依存から脱却し、野菜や果樹など複合農業を目指した取り組みと、生産・加工・販売を一貫した農業の６次産業化を推し進めることが、阿賀野市の農業の再建策であると考えております。
具体的な例を挙げますと、市内には、昔からチューリップ切り花・球根、そして鉢物など、複合部門を取り入れた成功例がありますし、餅やみそ・漬物などの加工品製造販売を行う農業法人もあります。また、昨年から、越後姫を導入する担い手農家や農業生産法人のほか、若干の農業後継者も誕生しておりますので、この皆さんを手本とし、本年度はより一層の園芸・６次産業化振興に努めてまいります。あわせまして、農作業コストの低減・土地生産性向上のための圃場整備事業と、農家の高齢化、担い手・後継者不足に対応した集落営農等生産の組織化・法人化の推進に努めてまいります。
次に、建設業に対する対応策としては、市が発注する公共工事についての市内建設業者の受注機会が拡大されるよう配慮しており、近年の実績では約９割を超える受注率となっております。また国、県事業に対しましても市内業者の受注機会の確保の要望を行っております。
次に、観光の活性化についてですが、阿賀野市の代表的な観光資源としては、日本有数のラジウム含有量を誇る五頭温泉郷と、ラムサール条約登録湿地の瓢湖があります。まず、五頭温泉郷における取り組みですが、全国のラジウム、ラドン温泉関係者が連携したラジウム温泉サミットの開催を五頭温泉郷旅館協同組合が中心となって計画しております。また、村杉温泉に続き、出湯温泉の街灯を環境に配慮したＬＥＤ化とする予定としております。こうしたことにより、ラジウム温泉の効能とあわせ、五頭温泉郷の魅力を発信し、観光客の誘致を図ってまいります。一方、瓢湖についての取り組みですが、３代目の白鳥おじさんが復活し、その懐かしい呼び声が白鳥などとともに、多くの観光客をも呼び寄せています。また、旧管理事務所を白鳥観察舎として開放したところ、訪れた方からは、天候を気にせず、また、臨場感ある野鳥観察ができると好評を得ていることから、白鳥観察舎を通年利用できるよう改修を予定しており、これによってさらなる誘客を図ってまいります。市内には、このほかにも多くの観光資源がありますが、それぞれが点在していることから、これらの資源を線で結ぶ取り組みも進めてまいります。また、時代とともに変化する観光客のニーズに応えるため、情報の収集・発信にも努めていくことが重要と考えております。このため、まちあるきガイドとの連携により、阿賀野市の魅力を味わい、体験してもらう魅力体験日帰りツアーなども企画しながら、阿賀野市全体の観光の活性化につなげてまいります。
次に、窯業・土石製品製造業界の活性化に向けた取り組みですが、安田瓦職業訓練校の支援による後継者の育成を初め、平成23年度から実施しております地場産瓦助成事業や住宅リフォーム支援事業等によりまして、製品の需要の拡大に努めております。また、プレミアム商品券発行事業については、小売業などさまざまな業種の需要を創出しております。今後につきましても、地場産業の支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、阿賀野市の社会全体を取り巻く背景の捉え方とその対応でございますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、今から22年後の2035年には阿賀野市の人口が、３万4,000人に減少するという衝撃的な数値が出ております。また、2020年には65歳以上人口が３割を超えると推計されております。人口の減少、特に生産年齢人口の減少は、税収や財政に深刻な影響を及ぼすと同時に、地域の活力の低下にもつながりかねません。このような認識のもと、ふるさと阿賀野市を魅力的なまちにするために、安心して暮らせる環境づくりを基盤に捉え、高齢者に優しいまちづくりを進める一方で、子育て環境をしっかりと整え、定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） ご答弁ありがとうございました。私も、久々の質問でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、再質問に移らせていただきますけれども、まず最初に阿賀野市の将来像についてでございますけれども、市長の答弁では元気で明るく、活力のある魅力的なまちをつくる。元気で健康な人が多く住むまち、子どもたちの元気な笑い声が響くまち、人が多く住み、企業も商店街もにぎわいのある活気に満ちたまち、そして今後も働きながら安心して子育てができる、元気で健康な生活が送れる、安心して暮らせると思ってもらえるような取り組み、施策によって定住促進を図り、魅力あるまちづくりを積極的に進めていくとございますが、全く私も同感でございますし、ぜひこういうふうなまちをつくっていかなければいけないと思っているわけでございます。
ただ、今回は、国の実情とか市の現状踏まえた中で、具体的に示していただければなと、そういう思いを込めて質問したわけでございますけれども、この答弁書を見る限り、少々残念な部分がございました。そういったところから、この辺をもうちょっと掘り下げて議論させていただきますけれども、二、三日前のその日報の記事にも出ておりましたけれども、ノンフィクション作家の中村安希さん、若い人です。この方が政治に対する考え方を述べている欄がございました。私の周りにも20代、30代、40代と若い方々がたくさんいらっしゃいますし、この日報に掲載されていた中村さんの思いと同じような意見を聞くことが最近多く感じられます。全体的にその若年層の中で、市長も選挙戦を通していろいろ市民の皆様の声を聞いたかと思うのですけれども、停滞感が漂っている状況が非常にあると。それは、行政に対する不信もありますし、我々政治家に対する不信もあるわけでございます。「選挙んときばっかいいこと言うて、実際におめさん何してくれんだかね」、そういうのも私ばかりではなく、多くの議員の皆様も直接市民の皆様から声を聞いたことだと思っております。
そういった中で今回の答弁を見ますと、頑張ればよくなるというような抽象的な答弁で終始していた部分がたくさんありましたので、いささか残念だったなと思っております。そういった中で、しっかりこの日本の現状、また阿賀野市の現状、社会保障はどうなってくるのだ。少子高齢化の中で、最後の答弁にもございましたけれども、もうこれから20年ちょっとで人口が１万人ちょっと減るわけです。これは、非常に危機的な状況でございます。そういった中で、ぼやけたながらでもいいのですけれども、なるべくしっかりしたグランドデザインを示していただきたかった、そういうことでございます。ここで一旦切りますけれども、田中市長、どうでしょうか。今の話を聞いて、つけ加えることがあればどうぞ。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先般出ていた中村安希さんのお話も出ましたが、確かに私もちらっと目を通させていただきました。
政治家になって何をするのか。ただただ、政治家になることが目的化しているような今の日本の政治に見受けられるような話がちらちらと書いてありました。その中で、今のような大盤振る舞いの財政では、この先非常に心配だというような話になっていました。たしか私の記憶だと、そう思います。先ほど雪さんの一番最初の話の中に、確かに今のアベノミクスの話が出てまいりました。大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動、そしてまた成長戦略というお話の中で、この中村さんの話も若干重なる部分が、大胆な金融緩和をしていきますと何が起きるかといえば、国の将来の破綻が見えてくるという話でございます。なぜかといえば、日本売りにつながっていくのではないかということです。それが一番危惧される。日本売りが始まれば、金利が非常に上がっていくわけです。それが財政破綻に結びつく。社会保障どころではなくなる。そういったことに対して、政治家はもっと責任を持てというような中村さんの話なのかなと私は思っておりましたが、私どもまさにその考えの中で、今財政比率もしっかりと守りながら、いかにして阿賀野市を魅力的なまちにしていくか。魅力的なまちにするということは、人口減少に歯どめをかけるということが大きな目的であります。魅力のないところには誰も来ません。この阿賀野市をもっともっとにぎわいのある、人の多く住むまち、それを目指すためには、いろんな形でほかから見て魅力的なまちと映らなければ、この阿賀野市では定住ができないと考えられるわけであります。
私が掲げております子育て環境日本一というのは、子育て政策を特化させてすばらしいものにし、そういった世代の方からこの阿賀野市の取り組みは魅力的だなと映り、それが定住に結びつくという考え方でございます。また、健康寿命日本一を目指す、これも一つの元気な方々が多く住むまちという一つの魅力になります。こういったことを通して、この阿賀野市の人口減少、それを歯どめをかけていき、そして阿賀野市の発展に結びつけていく、そういうようなビジョンを持っているところでございます。そのための政策をいま少しずつ充実させているという段階であります。この前も、25年度の予算の説明の中でも申し上げたのですが、そのための第一歩を25年度予算の中に盛り込んだ。それで、完璧とは申しません。これから２歩、３歩前進していく、そのための第一歩であると、こう考えていただきたいと思います。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） 確かに市長の言われるとおり、一朝一夕にはいかないと思います。その阿賀野市の将来像を描くにおいても、一歩一歩なのでしょう、していかなければいけないと思います。
この間の記事の中村さんの話によれば、阿賀野市はどの程度いるのかあれなのですけれども、実際総務省の調べですと、25歳から34歳までの男性の就労者のうち、年収300万以下ですか、その方々が比率で言えば35％占めていると。当市も、比例してそういうふうな状況になっているのか。そういう方々がもう10年、20年過ぎると50歳を過ぎるわけであります。そして、先ほど人口問題も言いましたけれども、20年後には３万4,000人になってしまう。もう地域の経済も行政運営も何も、本当に立ち行かなくなってくるような状況がすぐその目の前に見えている。
国のほうでもそうですけれども、今回のアベノミクスで非常に高揚感が高まっております。実際に円安、ドル高進んで、産業界は決算を上方修正するような動きもありますが、一方で財政比率はどうなのだという話もございますよね。プライマリーバランスも、15年にはＧＤＰベースで赤字の半分ですか。そして、20年にはプライマリーバランスをゼロに持っていく。これも非常に厳しい中で、この阿賀野市の来年度の予算概要いただきましたが、見ますと、依存財源と自主財源、自主財源が25％で、依存財源が何と75％。そのうち最も多いのが国からいただく交付税でございます。そうするならば、財政が厳しい、厳しいと言われている阿賀野市の中であって、この依存率が75％と非常に高く、しかも国からいただく交付税が大部分を占めている状況の中であって、この国の行方というのは非常に注視していかなければいけない。逆説的な言い方ですけれども、中村さんは、一方早くだめになって破綻してしまえば、がらがらぽんになって、フラットになって、新しい日本ができるのかなというふうなのも記事の中に書いております。いずれにしても、この市長が掲げる明るく、元気で活力のある魅力的なまちをつくるというのは、こういうことから推測するも、大変難しい道のりではございますけれども、こういった状況を市民の皆様にもしっかりお示ししていかなければいけないのかなというふうに思っております。
私の同年代ぐらいの友達でも、今の現状あなた個人的にどうですか。酒飲みながらでも、普通の会話の中でも聞きますと、「将来はどうだね」と聞きますと、「将来はあんま見えねえども、まあ何とか暮らしていくわね。このまま何とかなるんだねえろっか」というような答えが返ってくる友人もたくさんいます。そういった中で、「今国の状況はこうなんですよ。阿賀野市の状況はこういうんですよ」説明すると、はっと気づいたように、「そんげなんがね」と。「おめさん、今幾つだかね」「45です」「もう15年ではあ60だよ」と。「そんときになってから気づいて、さあさあと言うたって遅いんですよ。だっけ、今から何とかしねがね」、そう問いかけますと、「そうだね。じゃ、俺何できんだろうか」、こういうふうな答えがかえってくることが結構ございます。そういったことから、確かにこういうふうなまちにつくりたいという夢と希望に向かっていかなければいけません。ただ一方で、現状はこうなのだというのをしっかり示していかなければ、それも達成できるのは難しいのかなと。いざとなってからこうなったでは、やっぱり遅いわけです。決してこれからの状況、私は基本的には種をまいて芽が出て実がなる、そういったところに予算を配分していかなくてはいけないと思っております。ただ、限られた予算の中で、それを取捨選択していかなければいけない。そうすれば、過去は税をいただいて、そして富の分配として分けたわけでございますけれども、ある意味負の分配というのも、痛みを伴いながら必要になってくるのかな、そういうのもしっかり市民の皆様にお示しした中でいかなければ、この市長が掲げた目標には到底いかないのかなと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） まさにそのとおりだと思います。
こういった魅力あるまちづくりというのは、市民と一緒になってやっていく必要がありますし、また今の市の財政状況等は、機会あるごとに広報あがの等を通じながらしっかりと市民の皆さんにお示しをしていきます。取り組みについても、今後はよりわかりやすいような形で市民の皆さんに伝えていこうかなと思っております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） ぜひその辺は、議会も一緒になっていかなければならないと思います。
真摯に厳しいことでも、これからやっぱり市民の皆様に対してお示ししていった中でこういうまちをつくるのだと、はっきり方向性を示していかなければ、当然立ち行かないということになるかと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。これ、長い道のりですので、ひとつよろしくお願いいたします。
そして、では続きまして具体的なのに入っていきますけれども、時間の関係上全部は再質問無理だと思いますので、公共工事の推進に当たってと観光について再質問させていただきます。公共事業の現状どうかと申し上げますと、公共投資の減少が地域経済に深刻なダメージを与えているのは、これ間違いありません。円高で地域は雇用の流失に苦しんでいる上で、その上多くの地域で基幹的な産業としての雇用を下支えしてきました建設産業が公共投資の減少によりその役割を果たせなくなってきている。過度に建設産業に依存するような構造が望ましいわけではございませんけれども、中長期的にはこれを改めていくにしても、行き過ぎた公共投資の削減が雇用の減少、賃金水準の低下、そういったことから地域経済の構造改革を進める体力さえ今奪われている。地域経済は、阿賀野市もそうですけれども、出口の見えない危機的状況にある。公共投資の削減に伴い賃金水準は、当市においてもどんどん、どんどん低下しております。そういった地域の建設業者は、単に公共工事を受注するだけではなく、除雪、災害などの対応、そして地域の安全、安心を支えるインフラとしての機能も有しており、建設業の危機的な状況は、単に一産業の低迷というだけでは片づけられないと私は考えております。建設業者の倒産は、高い水準にございますが、その経営内容を見ましても、当市におきましてもぎりぎりのところで経営を何とか維持している建設業者が多く、除雪や災害対応のための必要な機械の保有もままならない現状にあるのではないのかなというふうに考えておりますが、市長もこの辺はどうお考えになっていらっしゃいますか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 前の政権のときには、コンクリートから人へというようなこともありました。
確かに、公共事業の量を考えますと、平成９年をピークに今は３分の１ぐらいになっているのでしょうか。量的には大幅に減ってきていると。そういった中で、今回のアベノミクスで大胆な財政支出が機動的な財政出動ということで、大型の補正、また25年においてもかなりの公共事業が組まれていると、そういった点に非常に期待をしているところであります。この阿賀野市の今のインフラの整備状況、これもまだまだ不十分な面がございますので、そういった面からもこれからの公共事業、国の予算も期待しながら取り組みを進めてまいりたい、そう思っております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） それで、今回国が出した補正、先ほどの財政課長の答弁ですと、過去の例を見ると、六、七億でしたっけ、阿賀野市に影響があるのではないかなということでございます。
これ、国ベースで見ますと、国の公共事業の予算、補正と新年度予算合わせて大体7.5兆円ほどあるのです。来年度の予算は、これから審議されると思いますけれども、そういう状況の中で、当市としてはまだまだインフラが未整備なところもありますけれども、実際今回の補正は国による交付金によって、自治体の裏負担がゼロに近いと思いますけれども、新年度予算はどうなるか。恐らく負担出てきますけれども、この辺先ほど言いましたけれども、財政厳しい中でこの辺の予算をどういうふうに食いついていくのか、今現在の考え方をお聞かせください。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今一般的に確かに裏負担、補正については、ほとんどゼロというような話が出回っております。
ただ、この辺が私も一部懐疑的な部分がございます。これは、各種交付金をくれることはくれるのでしょうが、裏については法律補助、それから予算補助というものの使い分けがあると考えています。法律補助というのは、もう補助率が決まっているわけです。ですから、裏負担は通常どおりになる。一般予算補助については、それなりの手当てをするというような形だと考えています。ですから、法律補助の部分というのは、単独事業費を削ってそれを裏に回し、その単独事業のところに国からの交付金を充てる、そういうやりくりが必要になってくるのかなと考えておりまして、今どのぐらいの裏負担の必要性が、金額が必要なのかというのは、この後財政担当課長にちょっと説明させます。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） 裏負担というのは、今この場で時間もありませんので、数字的なものはいいですけれども、今回大分大きいですよね、補正と新年度予算も合わせても。
公共事業だけで7.5兆円という中で、当市としてはどういう利率の、どういう裏負担があるかはまず別としても、市長として建設業は大事なこのまちの基幹産業であると位置づけるのであれば、その辺の事業を裏負担の分も見なくてはいけませんけれども、可能な限り国の施策にのっとってやっていくのかやっていかないのかということです。財政比率を重んじるのか、それとも景気対策のため、ちょっと無理してでも飛びついていくのか、どっちかなのか、考え方をお聞かせ願いたいです。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） むやみにおつき合いしますと、財政大きな影響が出てまいります。
今ご存じのとおり、水原中学校改築事業も大きなお金を投資しております。さらには、笹神中学校の耐震化、これにも大きな事業費を入れています。さらには、今年度水原郷病院を予定しています。このようなことで、この地域、比較的公共事業、今のところ確保されているのかなと思っております。
さらには、国、県が予定しております事業も、大きなものがありますので、その点についても非常に期待をしているところでありますし、それを先取りした形でというわけではございませんが、市内業者の受注機会の確保を図るために、要望等も進めさせていただいております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） わかりました。
いずれにしても、今現状結構地元の業者さんも忙しいようでございます。福島の震災の影響もありますし、十日町方面の震災の影響で、そちらのほうにも出かけている方が地元の業者でたくさんおられるようでございます。そういった中で、人手不足ではございます、実際。阿賀野市、今後その辺の裏負担分も見きわめてどうなるか、今後の推移を見守っていかなければいけないと思うのですけれども、いずれにしてもこの国の予算ベースで見ますと、かなりの量の工事が発注されるのかなというふうに考えております。そういった場合の企業の皆様がスムーズにそういった工事を受注し、施工するために必要なその発注体制の強化とか、入札手続の簡素化、迅速化というのも、あわせて必要になってくるのかなというふうに思っております。
例えば早期発注が可能となる発注方式の採用、この辺は指名競争入札の拡大をしていかなければいけないのかなという部分もございますし、また入札契約手続の簡素化、迅速化、これは総合評価方式における入札契約事務手続の簡素化などもしていく必要がありますし、発注体制の強化及び受注体制の強化として、今技術者が本当に少なくなっております。そういった中で、ＯＢの技術者等の有効活用なんかも、これしていかなければいけないのか。これ、発注者側もそうであると思いますけれども、受注者側も昨今の仕事の削減によって、人員の削減とかリストラで円滑な事業執行や施工ができる体制確保というのが非常に厳しくなっているような状況もありますので、その辺も考慮した中でやっていかなければいけないのか。
それと一番問題なのは、実勢の価格を反映した積算や適正な工期の設定であります。今実際この新潟県において、普通作業員たしか設計単価で１万2,200円ぐらいだと思っております。高いか安いかは別でございますけれども、実際に今人手不足の中で、この設計単価と実勢単価のギャップが物すごいのです。そして、その辺のギャップのすごいところから、企業経営を悪化させているという状況もございますけれども、そういったことを頭に置いた中で、阿賀野市としてこの実勢価格を反映した労務単価や資材単価の設定です。今市場では、非常にその労務費や資材費が高騰しております。その実勢とあわせて、市として独自の対策をとっていくつもりがあるのどうなのか、市長どうでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） これは、労務単価を設定する際には、議員も知っていると思いますが、労務費の実態調査というのが行われております。
この阿賀野市では、独自にその労務費実態調査というのは、マンパワーもありませんし、ノウハウもございませんので、なかなかその辺までは手が回りません。したがいまして、県の労務費、労務単価を使って積算をしているわけですけれども、県のほうでは随時労務単価の変動等に合わせて実態調査をし、それを設計に反映させていると考えております。したがいまして、実勢単価が設計単価に反映されているものと思っております。
あと、いろいろ発注体制の強化あるいは入札の迅速化等お話ありましたけれども、この私どもの補正予算の内容は、ご承知のとおり工事で言えば消雪パイプについてのみぐらいなのです。あとは設計のほうに回っています。その点から考えますと、発注体制の強化を現状を変えてまでする必要性が今のところないなと思っております。３月末までに適正に発注できるものと思っているところであります。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） もう一つ、仕事はあるけれども、その大事な基幹産業の一つである建設業の皆様の経営を圧迫するような法律が施行されたわけでございます。
それは、社会保険の強制加入でございます。たしか去年あたり施行されて、５年間の期間の中で現場に従事する人たちは100％加入しなさいと。これは、国保会計との絡みもあって、厚生労働省と国土交通省、厚生労働省から国土交通省のほうにお願いされたようなところでございますけれども、そこで阿賀野市が関係してくるところでは、施工体制台帳の記載事項への保険加入状況の追加等ございます。そして、現場での立入検査、調査というのもたしか出てくるかと思いますけれども、実際にこれ工事の発注状況見ておりますと、国交省管轄のものは結構単価に反映されているようでございますけれども、それ以外の県とか市が発注するようなのは、ほとんど単価に反映されていない状況の中でございます。そうしますと、その入札の最低制限価格とかそういうところにも影響してくるわけでございますけれども、そういったさまざまな複合した問題点を加味した中で、これは健康推進課としても、なるべく国保から社会保険のほうに加入してくださいというふうな多分考えだと思いますけれども、その辺健康推進課と建設課のほうで当然協議がなされているかと思いますけれども、今のその実態を単価に反映しているのか。実際に支払った代金に対して、労務単価がどうなっているのか。実際に従業員の皆様方がいただく給料がどうなっているのというのも、これは自治体の責任として追跡調査をした中で、しっかりその工事の価格に反映していった中で、最低制限価格というのも設けていかないと、勘定貧乏になってしまう傾向が大だと思いますけれども、その辺どうでしょうか、ご認識は、建設課長でも市長でも。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 社会保険の強制加入というのは、以前からもう社会保険の加入はやられていたわけですけれども、強制の部分というのは、ちょっと詳細は把握しておりませんが、未加入者がいるという部分で、以前から施工体制台帳の確認、あるいは現場への立入調査の中で、社会保険に加入しているかどうかは、もう大分前から調査をしているはずでございます、私が知る限りでは。
それが労務費のほうに反映されているかどうかというのは、細かいところまでちょっと把握しておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、労務単価につきましては、県の単価を使っておりますので、県のほうでそこまで配慮されていれば、当然実態が反映されているものと思っております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） それが全体、法律としてはあったわけでございますけれども、強制的に入らなければもう仕事ができなくなりますよというのを去年のたしか７月に施行されております。
それまでも半強制的であったのでございますけれども、このたびは半がとれて半ば強制的です。それが入っていないと、現場に出られませんよというようなところです。ただ、それは２次、３次下請の方々に多く見られます。我が市発注の工事の中であっても、例えば水原中学校であっても、建築関係は特にでございますけれども、２次、３次下請になりますと、そういった社会保険に加入されていない方々も間違いなくいると思います。そういったのを行政と元請さんと下請さんと一体になって考えていこうではないかというのがガイドラインに示してあるわけでございます。それが去年の７月施行なので、それから５年間で100％加入というふうな、半強制的な法律ができたわけでございます。それと、実態とが伴っていない中で、国のほうが発注する仕事に関しては大体その２次、３次下請まで追跡調査した中で、それらの経費がしっかり単価に反映されているかというのを把握しているのでございますけれども、県とか市に関してはそれが反映されていない、こういう実態を踏まえて、早急にそれらの対応を市としてもしていかなければ、この阿賀野市の中でもそういった社会保険、厚生年金に加入しておられない事業者の方々も多くあるはずなのです。そういったのを国に先駆けて、国はやっているわけですけれども、阿賀野市としてどういうふうな対応していくのか。１つの基幹産業として位置づけるのであれば、当然なことだと思います。その辺の実態調査をしていただいて、早急な対応を願いたい、そういうことなのでございますが、どうでしょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） この社会保険の強制加入、労働者の保護ということで、非常に重要な部分だと私は認識しております。
現状がどうなっているのか今後調べまして、できるだけ早く速やかに対応をさせていただきたいと思っております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。
本当に末端の業者の方々は、死活問題でございますので、この辺も行政として調査していただいて、しっかりその工事費に、恐らくどこかの経費のあたりに上乗せなるかと思うのですけれども、その辺も市独自として、その労務単価のギャップも含めまして現業課のほうで対応していただきたいと思います。建設課長、どうですか。
〇議長（山口功位君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 実態につきましては、これから業者のほうに確認させていただきたいと考えております。
〇議長（山口功位君） ７番、雪正文さん。
〇７番（雪 正文君） ぜひよろしくお願いいたします。
観光のほうに行こうと思ったのですけれども、もう５分しかございませんので、また次の機会に観光については市長といろいろやりとりした中で、それこそいろんな観光資源が点在している中で、それを結んで太いパイプにしていって、そして広く多くの皆様方から来ていただく。私も全く同感でございますので、その点についてはまた次の機会に大いに高みに行かれるような議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まとめに入りますけれども、冒頭にも申し上げました。実際にこの阿賀野市の状況でございますけれども、この企画政策課のほうから出ております数字で見る阿賀野市、一番最後に2035年にはこの阿賀野市の人口が３万4,400人ほどに減ってしまうと。今より１万1,000人ほど減ってしまうわけです。こうすれば、もう産業も何もあったものではございません。そういった中で、先ほど中島議員さんも質問ありました。これは、2035年ですからもう22年後ですか、まだまだ20年以上あるというふうに考えるのか、もう20年しかないと考えるのか。私も、この４月で50歳になりますけれども、20年たってもまだ70歳でございます。それこそ今議員として、将来に責任を持てるようなこの阿賀野市づくりを進めていかなければいけないわけでございます。
例えばこの表をもとにして言いますと、2030年現在を比較しますと、これは国の人口問題研究所が出している数字ですけれども、平成20年、今から５年前の１月に出した数字では、阿賀野市の人口は2030年ベースで４万1,400人になるだろう。それから今５年たちまして、今回の発表では３万6,700人、4,600人ほどたった５年で、それだけでもう推計の数字が狂っている。急速に人口減少が進んでいる、こういう現状なのです。今後ますますそれが加速していく中でどうやっていくのか。例えば2035年において、年少人口ゼロ歳から15歳、3,200人です。これをゼロ歳から15歳なので、15で割りますと、大体１学年200人ちょっとです。そうしますと、中学校１年生、２年生、３年生、2035年には阿賀野市全体で600人ほどしかいなくなってくる。例えば学校の統廃合問題、これ今進めているかと思いますけれども、小学校の統廃合問題は議論されておりますけれども、中学校はまだまだ手つかずの状況でございます。この学校の統廃合問題とっても、たった今から20年先です。もう如実にこういう数字が見えている。ただ、この国の人口問題研究所が発表している５年前に発表した数字と、ことし発表した数字でもう5,000人ほどの阿賀野市にとって差が出ている。これは、非常に危機的な状況だ。だから、我々もそうですけれども、皆様方もそうですが、こういった現状に気づいていただいて、どういうふうな方向性に進めていくのか。これ、問題を挙げれば切りがございませんけれども、先ほども言いました、何でもわからないまま築いていいのか。ただ、事前にこういう状況が起きるという予備知識を入れた中で、今何するべきなのかというのが私どもの仕事ではないのかなというふうに思います。そういった私自身の考えを述べまして、最後に市長からこれらの考えをお聞きしまして質問終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 冒頭にも述べましたが、それを私は心配しておりまして、もう遅過ぎるかもしれませんが、地域間競争に勝つ、そういう意味で魅力あるまちづくりを積極的に進めていくことが喫緊の課題なのだという認識の中で取り組みを進めております。
したがいまして、少しでも人口減少に歯どめをかける。そして、今住んでいる人からも、また新しく住まいを求めている人からも、阿賀野市はすばらしいねと言ってもらえるようなまちづくりに全勢力を注ぎながら取り組みを進めていきたいと思っております。
〇７番（雪 正文君） では、終わります。
〇議長（山口功位君） 質問を改めます。
17番、遠藤智子さん。
〔17番 遠藤智子君登壇〕
〇17番（遠藤智子君） 17番の遠藤でございます。２点について質問いたします。
１点目は、空き家等の適正管理、有効活用について伺います。県内では、放置されたままの空き家等が老朽化もしくは豪雪、台風等の自然災害により倒壊するおそれがあるものや不特定者の侵入によって火災や犯罪が誘発されるおそれがあるものに対し、所有者に改善を促し、生活環境の保全を図ることを目的とした条例の制定や、空き家等の有効活用により定住の促進及び地域の交流拠点の整備等を図ることを目的とした条例について、策定済みの自治体やまた制定に向けて検討中の自治体があります。
家屋は、住む人がいなくなると傷みも早く進みます。しかしながら、空き家だからと、危険だからといって所有者以外の方が勝手に取り壊ししたりするわけにもまいりません。当阿賀野市内にも、老朽化した空き家があり、倒壊等による周辺への影響が懸念されて対応に苦慮しております自治会の声も聞かれます。そこで、当市では市内における空き家等の適正管理、また空き家等の有効活用につきましてどのようにお考えでいらっしゃるのか見解を伺います。
２点目は、男女共同参画について伺います。当市では、市民一人一人がお互いの人格を尊重しつつ、性別にとらわれずに個性と能力を発揮することができるまちづくりを推進していくために、多様な角度から検討を重ね、平成17年に男女共同参画プランが策定されました。それらを踏まえて、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが行政において、また市民の間でもそれはどういうことというふうに少しずつ意識づけが感じられております。
さて、当市では、プラン策定を機会とし、市の附属機関などにおける審議会等の女性の登用促進に努力されてこられ、平成19年12月議会における、私質問したわけでございますが、そのときの答弁では女性委員の登用状況は30％である。さらに30％以上を登用目標と定めているとのことでございました。今回示されました女性の登用状況では、現在数値が32.2％となっており、５年前の30％から2.2％の登用率の増加となっております。その間の市のご努力に敬意を表するものであります。さらに平成28年３月までに女性委員の登用状況を35％の目標値と定めておられますが、目標の達成を期待するものであります。
前回19年時の質問の際にも申し上げましたが、委員会等によっては女性の登用率が極端に低いところが見られます。検討の必要があるのではないかと思われますが、見解をお聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 遠藤議員からは、２つの項目についてご質問いただきました。
最初に、空き家等の適正管理及び有効活用についてお答えをいたします。まず、阿賀野市の空き家の実態ですが、平成23年度に自治会長を通じて空き家戸数の把握調査を実施し、229件という結果を得ております。近年は、放置された空き家等の家屋の破損や倒壊のおそれ、雑草の繁茂、害虫発生等の苦情や相談が、自治会などから年に数件寄せられており、中でも老朽化が進んだ危険な空き家につきましては、その都度所有者に適正な処置をお願いしておりますが、現在市では、保安上危険な家屋等に関して除去を勧告・命令することまではできないことから、依然そのまま放置されているケースもございます。このようなことから、平成25年度に再度、空き家等の実態を詳細調査し、空き家の倒壊等の事故、犯罪、火災等を防止するためにどのような取り組みが可能なのか検討してまいりたいと考えております。
なお、空き家等の適正管理についての条例につきましては、条例を制定している他市での判定基準や実効性などの課題を調査し、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画の推進について、女性の登用率が低い審議会等があるため、検討が必要ではないか、というご質問にお答えをいたします。当市の附属機関及び審議会における昨年４月時点での女性の登用率ですが、地方自治法に基づく審議会等だけを見ますと当市は25.1％で、県平均を0.9ポイント上回っており、30市町村の中では８番目に高い登用率となっております。
また、このほかの審議会等も含めた全体での女性の登用率は32.2％で、県内で目標値を掲げている18市町村の中では、上越市の37％に続いて高い登用率となっております。
ただし、ご質問にあるように女性の委員の割合が低い審議会があり、中には女性の委員が全くいないというものもございます。こうした審議会等の委員には、各種団体の代表を選任している例が多くあり、そうした団体の代表者などを充て職として選任してきた結果、男性の委員に偏ってしまっているものと思われます。市では附属機関等の委員の選任に関する指針を定めており、この中で女性を積極的に選任することとしておりますことから、今後は各種団体に対して、できるだけ女性を委員として選出してもらうような働きかけなども行いながら、女性委員の登用率の増加に努め、男女がともに参画し、夢と幸せを育むまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） それでは、再質問させていただきます。私の前の質問者の雪さんの質問から比べれば、私のは至って簡単であるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
１点目の空き家等の適正管理についてでございますが、当市内の空き家等については、平成23年度の調査では229件あったということ。また、それに関する自治会などから空き家等の適正管理についての苦情相談は、雑草の繁茂や害虫発生等と合わせて年に数件あるとのことでございますが、その中で老朽化が進んだ危険な空き家については、所有者に適正な処置は求めているが、しかし現在市としては危険家屋等に対して取り壊し等の勧告、命令はできない。したがって、危険状態のまま放置されているところがあるということでございますが、私も倒壊の危険度の高い空き家につきまして、市民の方がけがをしてからでは遅いのでと、取り壊しできないものかという相談を受けまして、市に相談させていただいたことがありますが、その場所にありましては、所有者のやっぱり了解がなかなか得られないということで、いまだ解決できずに放置されております。その間、職員の皆さんも一生懸命努力してくださったと思っておりますが、何にしても空き家等の取り壊しにつきましては、所有者の了解なしには勝手に取り壊すわけにもいかず、相談を受けられた職員の方の苦痛を察するところでございます。現在までに相談を受けて、適正管理をお願いできた事例とか、またなかなかできない、そんな現況がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（山口功位君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 建設課におきましては、平成21年度２件、平成22年度２件ございました。
内訳といたしまして、水原地区で３件、京ケ瀬地区が１件ございました。そのうち、これは空き家というか、家ではなかったのですが、倉庫が非常に老朽化していまして、道路のほうにせり出して危険だということで、その方につきましては壊していただきまして、そこに住宅を建築しておるのが１件ございました。それから、１件道路に倒れた倉庫がございましたけれども、その部分は取り壊していただいたのが１件ございました。残念ながら２件、空き家住宅１件と長屋のアパート１件、これもやっぱり老朽化しておりまして、道路に倒れても非常に危ないということで、地域の方からの声がありましたが、その旨所有者にお伝えいたしましたが、なかなか撤去していただけないという事例が２件ございました。
以上です。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） なかなかうちの所有者の協力なしにはできないことでありまして、本当にご苦労さまでございます。
私も、何年も前なのですが、相談を受けましてからそこの近くを通ったり見たりするたびに、何かよい方法はないものかなと、いつも思案を重ねてまいりましたが、今年度に入りましてからだったでしょうか、新潟日報さんの紙面上にもう県内の自治体の空き家等の対策につきまして掲載されてありました。その中に、条例の制定に至る経緯、また実行の課題などについての紹介記事でございましたが、またそれとあわせまして、私も知り合いがおります。他市の動向を、そして制定の内容を参考にさせていただきました。それで、このたびお聞きすることになったのでございますが、当市の考え方といたしましては、平成25年度に空き家等の実態調査をし、条例の制定については制定済みの他市の課題等を調査して、その後制定の検討をしたい。そして、方向性を定めたいというふうに理解してもよろしいのでございましょうか。
〇議長（山口功位君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） そのとおりでございます。
まず、平成23年度に総務課で行いました空き家の調査につきましては、自治会長さんを通じて調査した内容でございます。当然第１段階としては、そのような形で調査していかなければならないのですが、建設課といたしましても、それに基づきましてやっぱり現地のほう確認しまして、それがいつ建って、どなたが所有しているか、その辺までまず詳細に調査いたしまして、その後条例につきましては近隣の市町でも新発田市、胎内市等ももう条例化しておりますので、そのような条例で弊害あるかないか等も調べまして、これから条例化に向けての検討してまいりたいと考えております。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 今土岐建設課長さんがおっしゃいましたが、私空き家等の適正管理条例を県内ではトップで始めました、昨年の４月１日に条例第13号として制定されました胎内市さんの事例につきましてお聞きしました。
その部分をちょっとご紹介させていただきたいと思いますが、条例を制定してその条例を市民に公布したところ、苦情や相談の件数が増加したということなのです。今までは余り言えなかったのがやっぱり危険であるからというふうに、市のほうに苦情や相談が多くなってきたということなのでございます。そして、私ここにちょっと胎内市さんの空き家のご相談の流れといいましょうか、参考ですが、ちょっと読ませていただきたいと思います。胎内市空き家調査の手順、流れでしょうか。まず、市内の町内会長さんに空き家情報の調査を依頼し、２番目に空き家情報の確認作業、３番目に空き家の確認のための現地調査、４番目に土地及び建物の所有者の確認作業、５番目には土地への立ち入り依頼の送付です。６番目に、空き家の外観目視による調査、評価を行うということでございますが、ここまで現在実施済みであって、それでこの外観目視調査の結果から倒壊の危険のある家については適正管理、家屋の除去等の依頼でございますが、この件につきましては25年度から実施の予定だそうでございます。
参考まででございますが、胎内市さんの空き家の戸数は、この阿賀野市よりもちょっと多くございまして、363戸あるそうでございます。
あと、今までの24年度の実績といたしまして、平成24年４月１日に条例を制定し、市民から相談のあった倒壊の危険のある空き家について、条例第４条の勧告により家屋の取り壊し、除去２件を７月に実施いただいた。この冬を迎える前、11月に空き家の現地調査により倒壊の危険があると思われる家屋について、雪おろしなどの適正管理を徹底するよう文書にて依頼した。
今度困っていることも書いてございますので、ちょっと読み上げさせていただきます。市外にお住まいの空き家の所有者もいるため、なかなか連絡がとれない。文書を発送しても、なかなか連絡をいただけない。相続放棄物件についての対応、所有者不在のため適正管理を依頼できない。空き家を取り壊す意思はあるものの、経済的な理由により撤去できないでいる。空き家の所有者が特定できないものがあるというふうな、困っていることも書いてございましたが、この困っていることにつきましては、ほかの条例制定されております町村でも同様の悩みであり、その対策につきましては検討中であるということでございます。
当市では、雑草の繁茂や害虫発生等の苦情や相談もあるとのことでありますが、ご承知とは思いますが、胎内市さんでは空き地の雑草等の除去も条例に入っております。これは、あくまでも参考までですが、私の町内ではそういう空き地に雑草等の繁茂が見られましたときは、自治会長さんより所有者の方に雑草の除去等をお願いしておりますが、行政からの指導もあると助かると思います。
昨年の６月議会に、岡部議員さんが空き家等の危険防止に対する条例化や取り組みについて質問しておられます。そのときの田中市長さんの答弁でありますが、ちょっと一部を市長さん、そのときの答弁は、突然言われますと思い出せないと悪いので、少し読ませていただきます。空き家対策につきましては、全国でも同様の問題が発生している。北信越市長会を通じて国に法の整備、また財政支援、そういったものの創設を求めている段階であります。今後の国の動向を見きわめながら検討を進めていきたいというふうにお話、そのとき答弁なさっておりますが、岡部議員さんは、市長さんの答弁に対しまして、災害はいつ起きるかわからない。市長会で国に働きかけると同時に、市は市として積極的に進めるべきではないでしょうかとの発言でございました。私も、同様な考えであります。国の動向はどのようになっているのでございましょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 国の動向については、ちょっと把握し切れていないのですが、今後半のほうで市独自でももっともっと取り組むべきではないかというお話ありました。まさにそのとおりだと思いますので、この冒頭の中でも取り組み可能なものの検討を進めていきたいと申し上げましたが、そういった形で市民の皆さんの快適な暮らし、快適な生活環境を確保する意味で、空き家対策を取り組みを進めていきたい、そう思っております。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 市長さんの大変前向きなご答弁で、空き家等の対策につきまして進めていきたいということでございますが、よろしくお願いいたします。
私も、今回質問に至った経緯は、繰り返しになるかもしれませんが、やっぱり胎内市さんの事例を見ましても、これはまた私議員さんにもお聞きしたんですが、条例制定することによって、市民の方や所有者の方に空き地等の危険防止、また適正管理について意識づけができたということをお聞きしました。私は、そのお話をお聞きしまして、本当にいいことであるなというふうにまた改めて感じたわけでございますが、これからはまだこれから先空き家等のふえることが予測されるわけでございますが、何分空き家等の取り壊しというものは費用負担や所有者に理解してもらう大変な作業であるとは思います。だからこそ、条例の制定をして皆さんに意識づけていただくのがいいのではないかなと思っております。条例の制定によりまして、皆さんにそういう空き家等の適正管理を促すことにつながれば、本当に職員の皆さんのご苦労も少しは減るのではないかなと思っております。
現在までに他市の皆さん、空き家等の制定の目的は、制定済みの自治体も、また検討中の自治体におきましても、全て市内の空き家等の適正管理に係る所有者等の責任を明らかにして、安全まず安心のまちづくりを目的として制定されています。これから制定の検討に入られるということでございますが、当市の25年度施政方針中の５つの政策の柱の１番目にも安心、安全な暮らしの実現が明記されております。昨年は、建物が雪の重みで倒壊が起きております。幸いにも、ことしは心配されておりました雪も降っては、消えてはまた降る、こんな繰り返しで、屋根への負担なども軽く済んで喜んでおりますが、災害はいつ、どこで起きるか予測がつかないわけでございます。事故が起きてからの対応ではなく、事前に防げるものは防ぐとの観点からよろしくお願いを申し上げます。
そしてまた、このやっぱり空き家等のこういう条例の制定、また取り壊し等につきましては、本当に市の職員の皆さんだけでは大変だと思いますし、これはやっぱり市民の皆さんからの協働力、一緒になりまして進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それで次は、空き家等の有効活用についてでございますが、答弁用紙いただいたんでございますが、ちょっと私の見た限りでは余りこの件について触れられていないように感じたわけでございますが、一言お願いします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 大変失礼しました。
有効活用についても、当然積極的に進めていかないといけないと思います。今高齢化の進展に伴いまして、やはり不幸にもお亡くなりになられた方、その家が空き家になっているケースが非常に多くあります。まだまだ使える住宅がございます。それは、新しくリフォームするなりして有効に使えるものと思っておりまして、今空き家バンク制度、聞きなれない言葉かもしれませんが、全国的には結構やっているのです。そういったものをつくって、当然所有者の了解を得ながらそれを情報発信し、新しく住まいを求められているような方々にそれを仲介するような制度になりますけれども、そういった取り組みも今視野に入れて検討しているところであります。
いずれにしましても、有用な財産をまだまだ使えるのであれば、そういった形で新しい住まいを求めている新しい方に提供するような取り次ぎを行っていきたい、そう思っております。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 空き家の有効活用につきましては、空き家のバンク制度等を利用した進め方を考えておられるということでありますか。よろしくお願いいたします。
魚沼市さんではございますが、今空き家等の有効活用については、この魚沼市さんのみが条例制定してあるわけでございますが、空き家等の中には先ほど市長さんもおっしゃいましたが、有効活用できるものもある。その家屋を活用して、定住人口の促進や地域の交流拠点としての整備を図ることを目的として条例化されております。今の生活スタイルから想像しますと、当市でもこれから、先ほども申し上げましたが、空き家の増加も予想されます。古くなった市営住宅も市にはございますが、それを建てかえるかわりに空き家の活用などもよいのではないかななどと考えたところでございます。いずれにいたしましても、今後よく検討していただいて、この条例の制定にご検討くださいますようお願いを申し上げます。
次は、２点目の男女共同参画社会の推進についてでございますが、当市の審議会への女性の登用は、先ほど私済みません、失礼いたしました。１回目質問書読むとき、ちょっと読み方間違っておりまして、大変申しわけありません。私先ほど女性の登用と読んでしまいまして、女性の登用は県内では高い登用率であることは私も認識いたしておりますが、今後市としては附属機関等の委員の選任に関する指針に基づいて、女性を積極的に選出できるようにしたいということでございますが、あと男性委員に偏ってしまっている審議会には、女性委員の登用率の増加に努めたいとのことでございますが、よろしくお願いを申し上げます。
その際に、現在女性が全く入っていない審議会や登用率の10％以下の審議会というのがございます。例えば一例といたしまして、阿賀野市防災会議とか、阿賀野市青少年問題など、女性の目線が必要な審議会もあるかと考えます。その点の配慮も必要かと思いますが、いかがでございましょうか。
〇議長（山口功位君） 圓山総務課長。
〇総務課長（圓山 知君） ご指摘のとおり、そういった女性を登用するという配慮が必要かと思っております。
ここで今ほどご指摘のありました阿賀野市防災会議、それから阿賀野市国民保護協議会、こちらにつきましては、今年度９月に条例改正させていただきまして、防災会議については女性を３人、それから国民保護協議会につきましては女性を２人ということで、既にご委嘱申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
資料のほうは、昨年の４月１日でございましたので、今年度中にそのような対策といいますか、配慮もさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 済みません、私こちらの資料を、いただいた資料でちょっと質問させていただきましたのですが、この資料ではちょっと防災会議等には女性の委員の人数がなかったものでございましたので、失礼いたしました。
女性の委員さんをもう入れておいていただけてあるということでございますので、大変ありがとうございます。また、これからもよろしくお願いを申し上げます。
それと、委員の男女の構成比につきましては、前回19年の12月議会のときにも申し上げましたが、例えば男性委員15名の中に女性１名とかの構成比ですと、選ばれましたその女性の方がやっぱり気おくれしてしまったり、自分の意見が発言しにくかったとの声も聞かれます。女性が複数おられることで、気持ちに余裕ができてよかったとの話も聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。
私も、今でも記憶にございますが、最初この議場ではなくてもう阿賀野市になったとき、男性はたしか69名くらいの女性３名ぐらいで、もうその男性の方に圧倒されてしまいまして、本当に務まるかどうか悩んだ記憶がございます。今は、おかげさまで皆様の温かいご理解の中でこのように質問席に立たせていただいて、感謝いたしております。附属機関によりましては充て職もあったりして、女性の登用も大変なこともあるかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。
それから、ちょっと関連でお聞きしたいと思います。この市役所の内におけます女性管理者の登用についてでございますが、たしか私の記憶では阿賀野市誕生してから１名の方であったかなと思うのでございますが、田中市長さんは、この女性の管理職の登用についてはどのようにお考えでございましょうか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 女性の中にも非常に優秀な方がおられます。
私としては、男女共同参画の意味も含めて積極的に登用していきたいと考えております。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） 来月、３月からまた機構改革とかもございまして、課の構成も変わるわけでございますが、その中にやっぱり女性の起用とかは考えていらっしゃいますか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 予定としてはおります。
〇議長（山口功位君） 17番、遠藤智子さん。
〇17番（遠藤智子君） では、私その件につきましては、これ以上はお聞きしないことといたします。
それから、今いろんなこれから事を進める中で、今ほどの市長さんは、女性参画というものを男女共同参画を考えた上で進めていきたいというふうに私受けとめたのでございますが、それで最後にこれお聞きしようかどうかも迷ったのでございますが、先日25年度の施政方針を伺いました。その中で、男女共同参画社会の推進についてちょっとお聞きすることができませんでしたので、この場で改めまして市長さんの男女共同参画社会の推進についての見解をお聞かせいただいて質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 非常に難しいご質問で、私も常日ごろから女性の積極的な登用は必要だと認識しております。
その理由は、やはり今の社会の中では女性の視点というのが非常に必要だと。行政運営の中でやはり女性の活躍する場が当然必要であるなと、そういうことで考えておりました。この性による差別みたいな昔の社会、そういったものはあってはならないだろうと。男女同権、男女平等社会の中で、やはり能力のある女性はそれなりの役割を果たしていただくという考え方でございます。
〇17番（遠藤智子君） ありがとうございました。
これで終わります。
〇議長（山口功位君） 忘れていませんか。
〇17番（遠藤智子君） はい、今度は本当に終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（山口功位君） それでは、３時30分まで休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時１３分）
再 開 （午後 ３時３０分）
〇議長（山口功位君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
１番、天野美三男さん。
〔１番 天野美三男君登壇〕
〇１番（天野美三男君） 平成25年第１回市議会定例会、本日最後の一般質問をさせていただきます。１番、天野でございます。お疲れとは思いますが、もうしばらくの間おつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
田中市政が誕生して間もなく１年を迎えようとしています。この間、田中市長におかれましては、市民の信頼なくして行政なし、対話と共感を市政運営の基本理念に掲げ、阿賀野市のかじ取り役として市民４万5,000人余りの福祉増進に日夜ご尽力されておられることに対し、敬意を表する次第であります。
さて、市長が選挙時に市民、有権者に示した選挙公約や市長選公開討論会、マスコミ取材、市議会など公の場で明らかにした施政課題の中で、次の８つの施策について、その達成状況及び今後の見通しをお伺いいたします。
まず１点目は、消雪パイプの新設についてであります。市長は、選挙戦において、また所信表明の中でも、生活に密着した住環境整備促進という基本政策の中で、消雪パイプの整備を計画的に進めていきたいと述べられておられます。６月の市議会定例会での一般質問に対しても優先度、緊急度を勘案し、計画的に整備を進めていくとの答弁でありました。ご存じのとおり、近年の温暖化傾向にもかかわらず、昨年冬の豪雪のように時として例年にない降雪に見舞われることがあります。高齢化が急速に進む中、高齢者世帯やひとり暮らし世帯においては、火災や救急など緊急時の不安を訴える声が多くなっています。現在まで市内104の自治会から消雪パイプの新設要望があることからもわかるように、消雪パイプの整備は住民の安全、安心な住環境を確保するためにも、喫緊の施政課題であると認識しております。現在までの整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
２点目は、新病院における救急医療体制２次救急の確立についてであります。市長は、公開討論会及び所信表明の中で、市の一番の課題として医療不安の解消を掲げ、そのための方策として水原郷病院の新設計画にあわせて、救急医療体制の整備に取り組んでいくと述べられております。また、昨年６月、９月、12月定例会の一般質問に対しても、平成26年度の郷病院新築を契機に、救急車の受け入れと休日夜間の診療体制ができるよう努力する。新病院を視野に入れながら、厚生連と十分協議しながら進めていく。厚生連とは、新病院整備を視野に入れ、医師の確保と救急医療復活に向けこれからも協議していく。新潟大学医学部に医師増員を含めた支援要請を引き続き行っていくと、前向きな答弁がある一方で、新病院開院時に24時間の救急体制を構築するための医師確保は難しいと判断しているとの後ろ向きな答弁もありました。
言うまでもなく、水原郷病院の救急体制２次救急を確立するには、医師確保は絶対条件であります。しかし、現時点では新病院開院時において２次救急に必要な医師を確保するめどは立っていません。約75億円もの巨大の税金を投入しても救急医療ができないのであれば、新病院は要らないとの意見もあります。新病院の開院に合わせた救急医療体制に向けた指定管理者厚生連との協議状況、並びに市として救急医療体制に必要な医師の確保に向けた取り組み状況と、今後の見通しについて伺います。
３点目は、夜間休日診療所の構築、すなわち１次救急体制の確立についてであります。市長は、所信表明の中で休日夜間診療体制の構築を水原郷病院、地元医師会、関係機関と誠意を持って丁寧に話し合い、解決の糸口を見つけたいと考えると述べておられます。また、昨年６月、９月、12月定例会の一般質問に対しても、休日及び平日夜間の１次救急診療体制の確立ができるよう、新潟大学医学部、厚生連、地元医師会等関係機関との協議や協力関係に努め、信頼関係を築きながら課題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えている。平成26年の新病院新築を契機に、救急車の受け入れと休日夜間診療体制ができるよう努力するとの前向きな答弁がある一方で、市内の開業医だけでは対応できない。救急センターは、地域の現医療環境から実施の条件は整っていないとの後退した答弁もありました。夜間休日診療所の構築に向けた水原郷病院、地元医師会、関係機関との協議状況、並びに設置場所についての検討状況についてお伺いいたします。
４点目は、特別養護老人ホームの整備についてであります。市長は、所信表明演説の中で、特別養護老人ホーム待機者解消へ向けた取り組みを推進すると述べられております。また、昨年６月、９月、12月の定例会の一般質問に対しても、廃校を利用し、国民年金でも入れる特養ホームの建築をとの提案に対し、当分の間高齢者が増加していくので、施設整備など知恵を絞り対応したい。また、第６期計画づけを前提として、施設整備を前倒しし、実施が可能か担当部署に検討するよう指示を出したとの答弁でありました。特別養護老人ホームの設置運営形態としては、公設公営か公設民営か民設民営の３通りがございますが、いずれの形態をとるにしても、市から一定の規模の財政支出を伴うことから、市の財政運営にも少なからず影響が出てまいります。また、特別養護老人ホームなど施設介護が充足すれば、介護報酬が高くなり、最終的に介護保険料の引き上げにつながります。介護サービスを積極的に利用している高齢者もいれば、健康状態が良好でないにもかかわらず、介護サービスを全く利用していない高齢者もいます。介護サービスを利用していないのに、毎年年金から多額の介護保険が引かれていることに対し、不満を訴える高齢者もいます。特別養護老人ホームの整備について、これまでの取り組み状況と今後の見通しについて伺います。
５点目は、市民交流エリアの推進についてであります。市長は、公開討論会において、当事業について推進していきたい。市長がかわるたびに事業そのものの是非が変わるようなことがあっては、対外的に信用を失うことになると述べられています。また、昨年６月の定例会の一般質問に対しても、これからこれまでの経緯を踏まえて具体的な計画案を作成し、市民にとって有益なものになるようにしたい。余り費用のかからないよう検討する。市にとって必要なものとして事業は推進していく考えであるが、過去にとらわれることなく、その時代に合った、また将来にわたり阿賀野市にとって欠かすことのできない事業となるよう、現段階では私自身の中ではっきりした内容が見えているわけではないので、具体的な内容を含め熟慮した中で計画を立案し、進めていきたいと、はっきりとしない答弁でありました。市民交流エリアの具体的な中身、すなわち施設整備計画を策定するための検討協議会についても、市長の意向により現在休止状態にあります。言うまでもなく、国道49号の阿賀野バイパス工事と市民交流エリアの整備は、事業主体は異なりますが、一体不可欠な関係にあります。４年ほど前にバイパス工事を担当する国土交通省新潟国道事務所が市民交流エリア予定地の下黒瀬地内から盛り土工事を進めるため、地元説明会を開催しようとしたところ、地元自治会から道の駅の整備方針が決まっていないということを理由に、工事説明会の開催をボイコットした経緯があることは、市長も担当課長からレクチャーを受けていることと思います。市民交流エリアの推進に向けた取り組み状況と今後の見通しについて伺います。
６点目は、文化会館の建設についてであります。市長は、４月23日の朝、当選後報道陣との共同記者会見で、文化会館をつくりたい。今市内で発表する場がない。モチベーションを高めたいという声もある。文化的幸せや心の豊かさを実感できる場所にしたいと述べられたとの記事が地元情報紙に掲載されておりました。また、昨年９月の定例会において、市が出湯の二瓶氏の所蔵品の贈与を受けたことに伴う美術品等の常設展示施設の建設についての一般質問に対し、具体的な検討は行っていない。今後既存の施設の有効活用などを視野に入れながら検討していきたいとの答弁でありました。博物館、美術館の機能も備えた施設として文化会館を建設するのかどうか、これまでの検討状況と今後の見通しについて伺います。
７点目は、市民との協働のまちづくりについてであります。市長は、公開討論会において、マニフェストで一番力を入れている施策として、市民協働参画推進室を設置し、市民と協働の推進を図っていくと述べられています。また、選挙公報にも市民協働推進課の新設、ＮＰＯや各市民団体を支援し、市民の力をまちの力に変え、活力ある阿賀野市をつくると述べられておられました。市長の所信表明演説の中でも、市民との協働まちづくりを進めるため、市役所の組織の再編成を含め、効率的で機動性のある市役所にすると述べられています。市長の所信表明の演説の中では、市民と協働のまちづくりを進めるための組織であるとの説明ですが、市民に一番近い立場にある市役所の業務は、全てが市民と協働の中で行われており、殊さらにそのような組織をつくる必要はないのではないかと考えております。組織をつくること自体が目的化しているような気がします。市民協働推進課の設置の目的と業務内容についてお伺いいたします。
最後に、行政改革についてお伺いいたします。市長の選挙公報の中で、地域包括支援機能の強化として、行政の縦割りの無駄を排除し、市民ニーズをワンストップで処理をすると記載があります。また、公開討論会において、市の財政について現状をどう理解し、どのように進めていくのかの質問に対し、行政改革の徹底や不要不急事業の廃止など、選択と集中により市民生活に真に必要なものや、地域経済の成長につながる分野への投資を両立させるよう、市政運営に取り組みますと述べられております。また、所信表明の中で新たな政策課題を展開すれば、当然のことながらそれに係る財源が必要となり、他方で平成26年度から合併特例債の期限を迎え、地方交付税が段階的に減額され、一層の行政経費の削減が求められております。このことから、行政改革による事業の見直しや廃止などにより経費の削減を図り、それを市民生活に真に必要なもの、地域経済の成長につながる分野への投資に向け、いわゆる選択と集中により両立できるようめり張りをつけながら取り組んでまいりますと述べられておられます。
昨年６月、定例会一般質問に対しても、効率的で機能性のある組織とは、縦割りをなくし市民ニーズにスピード感を持って応えられる組織になるよう、今後検討するとの答弁でありました。しかし、次年度から実施される部制の導入や課の細分化など、行政改革という視点で見ると、全く逆行している気がします。今回の部制導入や課の細分化など、行政組織再編として行政改革との関連性、または既存公共施設の老朽化対策、少子高齢化の進展による新たな行政需要の発生に伴う行政経費を賄うため、既存事務事業の縮小や廃止などが必要となりますが、行政改革についてこれまでの取り組み状況と今後の見通しをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 天野議員からは、私が選挙公約などで市民に示した政策の取り組み状況について、８項目の質問をいただきました。
初めに、消雪パイプの設置についてであります。私の５つの政策の柱の一つで、生活に密着した住環境の整備の促進において、消雪パイプの整備を順次計画的に進めるとしております。今年度は、１億円の補正予算で、市内12地域の自治会、1,945メートルの消雪パイプを整備してまいりました。また、このたびの補正予算でも交付金６割を活用した消雪施設整備を４地区で、2,260メートル、事業費にしまして9,900万円を計上しております。さらに、平成25年度予算においても国からの交付金を活用し、10地区で4,900メートル、事業費２億250万円を消雪パイプの整備として計上しております。今後も、市民の安全で安心な暮らしの早期実現に向け、緊急性・重要性等を考慮しながら、消雪パイプの整備促進に努めてまいります。
次に、指定管理者との協議に関するご質問にお答えをいたします。水原郷病院の運営に関する協議の場としては、水原郷病院運営協議会、水原郷病院経営改革審議会の２つがございます。そのほかに、病院が設置している水原郷病院運営審議委員会がございます。この中で、市が業務委任した項目について、その要求水準が満たされているか、協議を重ねております。しかしながら、救急体制の復活や医師の確保といった部分については、昨今の医師不足など医療環境を取り巻く厳しい諸情勢から、目標にはなかなか届いていないのが現状でございます。今後につきましては、救急体制の早期復活に向け強いリーダーシップを発揮し、最善を尽くしてまいる所存でございます。
次に、夜間・休日診療所体制の構築についてお答えをいたします。本件につきましては、地元医師会のご理解とご協力が大前提であることから、医師会や水原郷病院との懇談の中で、今以上の診療体制が可能かどうか、意見交換をさせていただいております。その結果、現在ご協力いただいている先生方からは、現状では休日午前中の診療が精いっぱいであり、これ以上の診療時間の延長や夜間診療体制の構築は非常に厳しいということを聞いております。阿賀野市は、他市に比較して医師の数そのものが少ない状況にあり、今後の休日・夜間診療体制の構築を考えるに当たっては、市内の開業医さん以外にも協力をいただける医師がおられないのか、このことを含め検討してまいりたいと考えております。
また、平成25年度において地域医療推進課を立ち上げ、関係機関と情報を共有する機会を定期的に持つとともに、市民の要望に早期に応えられるよう、体制構築に向けて、あらゆる方策を検討してまいります。
次に、特別養護老人ホームの整備についてでありますが、昨年12月議会で石川議員の一般質問にお答えいたしましたが、待機者解消を目的に次期６期計画の早々にサービス提供が開始できるよう、５期計画の変更のための準備作業を始めたところであります。具体的には、現在、各施設と連絡をとりながら利用申し込みをされておられる皆様の実態把握を行っております。今後は、その調査結果をもとに、適正な施設規模等の検討を行い、計画の内容についてのパブリックコメントの実施、介護保険計画策定委員会や議会の皆様からのご意見をいただくなどの手順を経て、計画変更の手続を進めることとしております。
次に、市民交流エリア、いわゆる道の駅計画についてお答えをいたします。さきの定例会でも答弁させていただいておりますように、この道の駅計画については、阿賀野バイパスの開通のめどに合わせて、計画立案を進めてまいります。したがいまして、現在は、どういった計画であれば本市の振興・発展に寄与できるのか、あらゆる可能性を探っている段階であります。先月末に成立いたしました国の補正予算では、この阿賀野バイパスの整備に17億円が盛られており、引き続き平成25年度予算にも期待をしているところであります。繰り返しになりますが、道の駅計画につきましては、阿賀野バイパスの供用開始を見据えて計画を策定し、しかるべき時期がまいりましたら、お示しをしたいと考えております。
次に、文化会館の建設についてであります。この件につきましては、山崎議員からのご質問にお答えしたとおり、私が市長選時の政策の柱の中でお示ししたものではございませんが、文化団体の皆様を中心に、市民の間にそれを望む声があることは承知いたしております。今現在、発表や公演など文化会館的な利用が可能な既存施設の収容人員は、固定椅子が設置されている施設で最大200席。また、椅子を並べて使用したとしても最大400席が限界であり、ステージの狭隘さと相まって、これ以上の規模となる施設の整備が必要ではないかと考えているところであります。まだ具体的な計画はございませんが、財政状況を勘案しながら、既存施設の増改築なども視野に入れ、今後の検討課題としてまいります。
次に、市民協働によるまちづくりについてお答えをいたします。当市に限らず、全国のほとんどの地方都市では、急速な少子高齢化、人口減少が進んでおり、地域の学力の低下が懸念されております。また、医療や介護、子育てなどの地域課題が山積しており、多様化・複雑化する市民ニーズと相まって、行政だけではこうした課題の解決が難しい時代に入ってきております。このため、市民の皆さんが持っている知恵、力をもっとまちづくりに生かせないかと考え、昨年の選挙時に「市民の知恵は地域づくりの鍵であり、ＮＰＯやボランティアグループ、各種団体を支援し、連携を強化していくことで、元気で明るく、活力のある魅力的なまちをつくっていく『市民協働のまちづくり』を推進していきたい」と申し上げたところであります。こうした思いを実現させるため、昨年の８月、企画政策課内に市民協働推進室を設け、さらに体制を強化するため市民協働推進課を設けることとしたところであります。
組織再編との関連性ですが、私が目指す健康寿命日本一や子育て環境日本一のまちを実現するには、市民の皆さんが持っている知恵や知識、経験を生かし、それを行政が積極的に支援していく市民との協働の取り組みが必要になってまいります。そして、市民の要望に応え、十分な支援を行っていくには、課の垣根を取り払った横の連携が必要となってまいりますことから、このたびの組織再編を判断したところでございます。阿賀野市の地域特性を生かし、誰もが生き生きと暮らしていけるまちづくりを進めるには、市民、議会、行政が一丸となった取り組みが不可欠であると考えておりますので、天野議員からもご理解をいただきますようお願いをいたします。
次に、行政改革についてお答えをいたします。私は、市民が主役のまちづくりを進めるには、市役所組織の改編と職員の意識改革が必要であると考えております。市役所は市民の皆様のニーズに対して、素早く、的確に、かつ丁寧に対応できる組織でなければなりません。そのために、平成25年度からは縦割り行政の弊害を排除し、政策実効性の向上を図ることを目指し、関係部署が今以上に連携しながら積極的な取り組みを推進することといたしました。部制の導入は、迅速な意思決定や市民サービスの向上を図るものであり、また、課の新設は病院・医療・福祉など最重要課題への対応を特化し、専門的な取り組みを進めるためのものであります。
また、事業の見直しなどにより行政経費の削減については、就任して10カ月という短い期間では十分な検証はできておりませんが、職員数の削減による総人件費の削減初め、防災ラジオ事業、地域交通確保対策事業などで削減効果を生み出し、平成25年度予算に反映しているところであります。今後、さらに、公共施設再編整備の検討、各種団体への補助金の効率化、税金の有効活用に向けた職員の意識改革等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） それでは、改めて再質問で確認させていただきます。
まず、１項目めの消雪パイプの新設についてでございます。消雪パイプの新設について、建設課長にお伺いいたします。現在市内の104の自治会から消雪パイプの申請要望が出されていますが、概算で見積もって総事業費は幾らぐらいになるかお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（山口功位君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 現在275の自治会のうち104の自治会からご要望いただいております。概算で16億円、49キロの整備が必要となっております。
今年度12自治会の整備を行いましたので、あと92の自治会が未実施でありますが、ここにも記載されてあるように、25年度、24年度の補正でも相当数の消雪パイプを整備してまいりますので、ご要望の２割強の整備が25年度で可能かと考えております。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。
次に、現在104の自治会から提出されている消雪パイプの設置要望に対し、市長は何割程度任期中にやられるかというのをお願いします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 選挙期間中に申し上げましたのは、半分程度はやりたいと申し上げておりましたが、総事業費のほうも16億と。選挙期間中には12億程度かなと思っておりましたが、少しふえてきておりますので、その辺については再度また見直しをしなければいけないのかなとは思っておりますが、できるだけ住民ニーズ、市民ニーズに応えていきたいと考えております。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） 先ほど述べたように、市民の生活と財産を守るために大切な消雪パイプの要望だと思いますので、優先順位を決めてしっかりと予算づけをしていただきたいと思います。
続きまして、２項目めの水原郷病院の救急医療体制２次救急の確立についてお伺いしたいと思います。新病院の建設目的というのは何だというふうに考えていますでしょうか、市長にお願いします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） もちろん水原郷病院の再生と救急医療、また休日夜間診療体制の構築でございます。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） 次に、２次救急の復活には医師、特に内科、外科の増員が不可欠と思われますが、現時点であと何名の増員が必要なのか。
また、新病院建設基本計画には２次救急がやれる病院をということで策定したと思いますが、現在何名ほど充足できていないかということをお聞かせください。
〇議長（山口功位君） 吉野企画政策課長。
〇企画政策課長（吉野晴記君） 再三申し上げておりますように、内科の医師現在４名が倍必要だと考えております。
そのことも含めて、２年後に向けて全力を挙げて今取り組んでいる状況でございます。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） 水原郷病院の救急医療体制についてまたお伺いいたします。
市長は、これまでに新病院の開院に合わせた救急医療体制の整備に向けて、指定管理者である厚生連とどのような協議を重ねてきましたか、具体的にお答えお願いします。
〇議長（山口功位君） 吉野企画政策課長。
〇企画政策課長（吉野晴記君） 救急の中の政策医療ということで、この２次救急は位置づけでございます。
答弁書にも書いてございますように、運営協議会、さらには改革審議会等でご審議いただいた内容、さらに実務レベルも含めまして体制の構築に向けて協議をしております。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） 市長にお伺いいたします。
郷病院の医師確保に向けた新大医学部への協力要請についてはどんな状況だったかお聞かせいただけますか。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私も、当選後すぐに新潟大学のほうに出向きまして、まずご挨拶をさせていただきました。その後も、数回新潟大学に出向いておりまして、意見交換をさせていただいております。
ただ、新潟大学も、それなりに医師不足でございますので、具体の話は一切ございません。ただ、言葉の中で協力はさせていただくというようなことになっております。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） 私も、何回か特別委員会で述べさせていただいたのですが、やはり一般市民の皆様は、水原郷病院の開院と同時に救急医療、夜間休日診療が回復するというふうに認識されている方がかなりおられます。
私の地元地域でも、そういった声が多くやはり上げられております。とにかく救急医療の早期復活が新病院建設の大前提だと思います。そのためには、やはり市長も医師確保にどう取り組んでいただけるのかというのは、非常に大切な問題だと思います。改めまして、市長の決意をお伺いしたいと思います。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） これまでも、何度となく特別委員会の中でも申し上げました。
まず、医師確保には、水原郷病院の魅力を上げないとできないと私は思っております。今回の新病院の建設が皆様の審議の中でご了解をいただければ、それが１つの医療環境の整備という面で魅力の向上につながるものと思っております。
もう一点は社会環境、要するに水原郷病院を市民がみんなで支えていくというような形があれば、医師の方々にも今後水原郷病院に赴任したい、勤務したいというような気持ちになっていただけるものと私は確信しておりまして、その２点の整備に全力で取り組む覚悟でございます。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） 続きまして、夜間休日診療所の構築についてお伺いいたします。
夜間休日診療所の開設に向けた郷病院、地元医師会、関係機関との協議状況について、具体的にお答えいただきたいと思います。
〇議長（山口功位君） 本間健康推進課長。
〇健康推進課長（本間昭一君） お答え申し上げます。
昨年、一昨年と医師会との顔の見える関係の構築というところから始めてございまして、まずはお互いの心の中を打ち解け合った中で懇談を進めてございます。あわせて、郷病院は民営化して以降、病院との直接の懇談会を実施いたしてございます。その中で、当然夜間診療の延長とか、具体的なものを探っているわけですが、答弁のとおり残念ながら現段階ではそこまで至っていないというのが実態でございます。
それ以外に、定期的に医師会を代表する方等々とも、その辺に向けての打開策を検討中でございます。
以上です。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございました。
続きまして、４項目めの特別養護老人ホームの整備についてお伺いしたいと思います。市内の特養施設の整備状況に対する認識についてお伺いいたします。阿賀野市の人口規模、すなわち人口1,000人当たりの定員数、被保険者1,000人当たりの定員数、認定者1,000人当たりの定員数で比べて、県内他市町村と比較した場合、阿賀野市の充足状況はそんないいようなレベルではないと思いますが、どのような認識でしょうか。
〇議長（山口功位君） 中村福祉課長。
〇福祉課長（中村彰男君） 今手元に1,000人当たりの細かな数字は持ってございません。
ただ、今ほど議員おっしゃいましたが、阿賀野市の人口1,000人当たりあるいはその認定者1,000人当たりにおける病床数というのは、新潟県下でも最高クラス、ほとんどトップの状況でございます。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） 続きまして、市民交流エリアの推進についてお伺いしたいと思います。
国道49号、阿賀野バイパスと市民交流エリア、その前は道の駅構想だったと思いますが、事業主体が異なりますが、この２つの事業の関連性について市長はどのように認識し、理解しています。お願いします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 道の駅自体は、国道の道路の附属施設と認識しております。
ただ、道の駅に附帯した振興施設、これは地域、いわゆる私どもの阿賀野バイパスであれば阿賀野市の事業と認識しております。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） このたび自民党政権でバイパスの工事の予算がかなり前倒しになったというふうに、予算が大分とれたというふうに聞いておりますが、どれぐらいの進みぐあいで、どれぐらいの……
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） それでは、文化会館の建設についてお伺いいたします。
先ほどの答弁によりますと、新規に建設するのではなく、既存施設を増改築するという方向も検討していくという方向で、今後市長は任期中に文化会館についてどのように考えておられるのか、もう一度お聞きいたします。
〇議長（山口功位君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私は、文化会館というものがこの阿賀野市で必要性が高いなとは思います。
ただ一方、財政状況を考えますと、なかなか難しいのかなというのが今の率直な気持ちでございます。
ただ、そういった中において、既存の施設の中でも遊休施設もございます。そういったものの活用というのができないものなのかということも、広く私の頭の中で検討をしているという状況でございます。ですから、市民の中で非常に発表の場があれば、生きがい対策として非常に大きな効果を生む。また、子どもたちの発表の場となれば、子どもたちの能力向上にも大いに役に立つ。そういった意味合いから、非常に関心を持っているところでございます。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございます。
阿賀野市にとって必要な公共施設なのかもよく考えて対応していただきたいと思います。
関係する質問をさせていただきます。昨年５月に阿賀野市出湯の二瓶氏からの美術品等の寄贈がありました。市民の皆さんは、早く公開を期待しております。そこで、昨年12月20日に第１回阿賀野市文化財保護審議会において、文化財に係る状況報告があったと聞いておりますが、詳しくもしよろしければご説明いただきたいと思います。
〇議長（山口功位君） 見原生涯学習課長。
〇生涯学習課長（見原健司君） 昨年12月20日に文化財保護審議会が開催されました。
その文化財保護審議会の中で、二瓶コレクションということで、美術品の寄贈を受けたということのご報告、並びにそれに対する皆さんのご意見等を伺ったところであります。事務局のほうといたしましては、書籍とか陶器も含めまして900点以上の寄贈を受けたところでございます。それを一つ一つ管理台帳整備ということで写真撮影とかサイズをはかったり、その持ち主が誰になるのかということを台帳にする作業を進めているところであると。それを基本にして、今度図録を作成してまいりたいというような状況を報告したところでございます。委員の皆様からは、その公開の場所とかＰＲ方法を十分に検討して、効果的かつ有効な活用を図って公開をしてもらうことを望んでいるのだというようなご意見いただきました。
それにあわせて、その公開に向けて専門的な分野からいろいろと指導をいただかなければならないこともございますので、文化財保護審議委員の皆様からもご協力を願いたいということで確認をしたところでございます。
以上です。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） 私も、地元でございましたので、多くの皆様から早く公開していただきたいという声があったということをお伝えしていただきたいと思います。
続きまして、８項目めの行政改革について再質問させていただきます。先ほど答弁いただいた内容について確認させていただきます。事業見直し等による行政経費の削減として、職員数の削減、総人件費を削減したとありますが、この削減額は今回国からの要請あった東日本大震災に伴う給与削減額は含まれておられるのかどうかお聞きしたい。
〇議長（山口功位君） 圓山総務課長。
〇総務課長（圓山 知君） お答えいたします。
国から示されているものは含まれておりません。今年度と来年度での職員数の差、そういったものから生ずる削減分でございます。
〇議長（山口功位君） １番、天野美三男さん。
〇１番（天野美三男君） ありがとうございました。
これで、本日私最後の一般質問終わります。大変ありがとうございました。
〇散会の宣告
〇議長（山口功位君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会します。あす５日午後１時30分から本日に引き続き一般質問を行います。
ご協力ありがとうございました。
散 会 （午後 ４時１６分）