平成２４年第６回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）
平成２４年９月７日（金）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（２２名）
１番 山 田 早 苗 君 ２番 市 川 英 敏 君
３番 佐 竹 政 志 君 ４番 山 賀 清 一 君
５番 村 上 清 彦 君 ６番 風 間 輝 栄 君
７番 江 口 卓 王 君 ８番 稲 毛 明 君
９番 宮 脇 雅 夫 君 １０番 倉 島 良 司 君
１１番 中 島 正 昭 君 １２番 石 川 恒 夫 君
１３番 高 橋 幸 信 君 １４番 岡 部 直 史 君
１５番 山 口 功 位 君 １６番 遠 藤 智 子 君
１７番 浅 間 信 一 君 １８番 池 田 強 君
１９番 泉 誠 蔵 君 ２０番 福 住 つ ゆ 子 君
２１番 山 崎 正 春 君 ２２番 清 水 友 行 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 田 中 清 善 君
教 育 長 田 村 仁 君
総 務 課 長 圓 山 知 君
企画政策課長 吉 野 晴 記 君
財 政 課 長 小 林 正 男 君
税 務 課 長 中 野 孝 英 君
市民生活課長 関 川 嗣 雄 君
健康推進課長 本 間 昭 一 君
福 祉 課 長 中 村 彰 男 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商工観光課長 渡 辺 滝 雄 君
建 設 課 長 土 岐 昇 君
上下水道局長 小 川 稔 君
会 計 管 理 者 斎 藤 忠 雄 君
農 業 委 員 会 片 桐 秀 一 君
事 務 局 長
学校教育課長 折 笠 朝 美 君
生涯学習課長 見 原 健 司 君
安 田 支 所 長 荻 野 正 治 君
京ヶ瀬支所長 菅 井 平 治 君
笹 神 支 所 長 長 谷 部 教 秀 君
監 査 委 員 山 嵜 勝 之 君
事 務 局 長
消防本部消防長 曽 我 昇 君
農業委員会会長 古 川 重 夫 君
代表監査委員 土 橋 伴 二 君
教育委員長 五 十 嵐 要 市 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 飯 野 喜 夫
主 幹 五 十 嵐 久 美 恵
主 任 涌 井 知 恵
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（清水友行君） 定刻になりました。
ただいまから本日の一般質問を行います。
ただいまの出席議員数は22名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（清水友行君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、20番、福住つゆ子さん、21番、山崎正春さん、１番、山田早苗さん、以上３名を指名いたします。
〇一般質問
〇議長（清水友行君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番５番、佐竹政志さんから10番、倉島良司さんまでといたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番５番から10番までとすることに決定しました。
それでは、順次発言を許します。
３番、佐竹政志さん。
〔３番 佐竹政志君登壇〕
〇３番（佐竹政志君） ３番の佐竹であります。私は、本日２点の質問について事前に通告してありますので、お答えをよろしくお願いいたします。
田中市長も就任５カ月目に入りました。市民も新市長の誕生でどのような市政運営をされるのか、大きな期待を持って注目しております。さて、２点の質問についてでありますけれども、１点目は子育て支援の問題であります。第３子以降の保育料無料化等の支援についてであります。先日たまたまラジオを聞いていましたら、リスナーの方と司会者の方がいろいろお話をしておる中で、リスナーの方が私の地元の町では子育てを３人目の子どもについて保育料無料ですと、非常に子育てに対して理解があり、非常に感謝していると、大変重宝がって誇らしげに話しているのが記憶にあります。そのような事業について、当市でも考えてみてはどうかということで質問をさせていただきます。
少子化対策の一環として、第３子以降の保育料無料化を実施している自治体があります。現行の３人の同時入所での３人目の保育料無料は現在でも行っておりますけれども、これは３人連続で子どもが年子といいますか、そういう形で３人同時に保育園へ入っていれば無料だということになってはおりますけれども、現実問題、一番上が18歳未満で何年か置きに子どもがおられた場合、同じように経済的な負担を考える意味でも３人目のお子さんの保育料無料化を検討してみてはどうかということでございますので、よろしくお願いいたします。
２点目の保田地区等の住居表示の実施についてであります。このことにつきましては、前市長時代にも質問をしておりますけれども、そのときは実施の考えはないとのことでした。しかし、最近運送業のドライバーの方から保田市街地の配送に苦労しているとの話を聞き、水原地区でのスムーズさと比較すると実施を前向きに検討してはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
よろしくご答弁のほどお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 佐竹議員からは２点のご質問をいただきました。
まず、第３子以降の保育料無料化等の支援についてお答えいたします。当市において、18歳未満の児童を扶養する世帯を対象に、第３子以降の保育料無料化等の支援を行った場合、どの程度の予算が必要なのかにつきましては、対象児童の年齢や保育料の階層により大きく異なると考えられますが、現在入園中の児童を対象に試算いたしますと、対象児童が約200人在籍しており、必要となる財源は年額約5,000万円となります。18歳未満の児童を扶養する世帯を対象とした第３子以降の保育料無料化については、ご質問にもあったように、子育て支援と若い世代の定住促進を進めるものとして、少子化対策につながる重要な施策であると認識しております。しかしながら、恒常的な財源の確保が必要となりますことから、当市の財政力との整合性を図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、保田地区等の住居表示の実施についてお答えいたします。平成22年第９回議会定例会で同様の質問をいただきましたが、阿賀野市の住所の表示は住居表示に関する法律による住居表示と土地の地番によるものがあります。このうち住居表示を適用している区域は、旧水原地区の市街地と東部産業団地のみであります。佐竹議員の言われるように、旧安田地区の市街地等については、地番を住所としているため住居表示区域と比較すれば、住所を特定しにくいとのご指摘はご理解できるところでございます。しかしながら、現在のところ市に対して郵便事業会社や物流関連企業等から住居表示に対する要望等は寄せられておりません。また、住居表示のない地区の市民の皆様からも住居表示への移行の要望はいただいていないのが現状でございます。旧水原町が実施した昭和45年ごろの高度成長期時代と違い、大規模な宅地造成も想定できない現状であり、そこにお住まいの皆様の長年使ってきた住所地名への愛着などを考慮すれば、住居表示への移行は受け入れがたいのではないかとも考えられます。しかしながら、今後の経済成長や人口流入などの好条件が整い、地元から住居表示移行の要望等があれば、関係者に対する意向調査などを実施し、ニーズに合わせた対応をいたしたいと考えております。
〇議長（清水友行君） ３番、佐竹政志さん。
〇３番（佐竹政志君） １点目の少子化の対策でありますが、私も答弁書いただいて、実施した場合、年額5,000万程度の出費があるということで、しかも単年度等で終わるようなものではなくて、継続性で考えると、確かに市の財政的には厳しいだろうというふうに思うわけであります。昨日の一般質問の議論の中で、やっぱり田中市長の田中カラーが見えないというお話がありましたけれども、私も全ての要件を要求を満たしてというのは、現実的に予算等の中では不可能だと思うのです。そうしますと、やっぱり田中市長になって子育てに、子どもに優しいまちづくりであるとか、あるいはお年寄りに優しいまちづくりであるとか、何かにウエートを置いたまちづくりが望ましいのだろうと、その中での予算の使い道についての大きな決断が田中市長に求められているのだろうというふうに思うわけであります。
たまたま保育料無料化につきましては、県外の幾つかの市の中で実施をされて、非常に好評を得ているということでありますし、当市でも実施した場合に波及効果といいますか、県内でも追随する市町村もあるだろうと思うのですけれども、ただ私も調べた中で無料化というのは確かに目立った議題でありますけれども、最高限度１万円というような形で実施している市もあるのです。そうしますと、単純に200人の子どもで試算して月額１万円いただくということになりますと、200名掛ける月額１万円であれば最高限度１万円という形で該当するというふうになりますと、200名ですと父母の負担が2,400万ということで、5,000万なくても2,600万ぐらいの予算枠で実施も可能ではないかというふうな考えもできるわけでありますけれども、その辺のこと、無料化について予算との整合性を見ながら検討してみたいとのご答弁でありますので、そういうふうなことでの運用についてもどのようなお考えをお持ちか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 子育て世代の方々の保護者の負担感、そういったものが非常に大きいのはよくわかっております。少子化の原因にも経済的な部分あるいは子育てというものは非常に疲れるというような精神的な部分、また今の経済状況下では共働きというような仕事と子育ての両立、そういった部分があります。そういったことで少子化の原因にもなっているのかなと思います。そういったところでいかにして子育て世代を支援していくか、これは大変重要な施策になるものと思っておりますが、先ほども述べましたとおり、今市の財政力、現状では非常に厳しい状況にございます。そういった点を考慮しながら、今後保護者の負担感がどのような状況なのかしっかりと見きわめながら取り組みを進めていきたい、そう思っております。いっときの経済成長時代、右肩上がりの時代であればあらゆる取り組みはできたのだと思いますが、今のような右肩下がりの経済成長の中で、いかにしてその財源を確保し、支援をしていくか、非常に大きな課題であると認識しております。
〇議長（清水友行君） ３番、佐竹政志さん。
〇３番（佐竹政志君） 私も少子化、第３子以降の保育料無料化というのは、実施してもらえばありがたいといいますか、保護者は非常に助かるだろうというふうに思いますけれども、さりとて早急にすぐ実施できるというふうに考えておりません。しかし、市長も就任すれば４年間の任期があるわけでありますので、４年間一つ一つの任期中に本当に自分の目指す方向、施策を検討する中でぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思うわけであります。特に阿賀野市の場合は、水原郷病院ということで、いろいろ救急とかいろんな問題はありますけれども、水原郷病院があって、産婦人科があって、やはり地元の阿賀野市で赤ちゃんを産んで、そして子育てを考えた場合に、やはり子育ての支援もある地元で赤ちゃんが産めるということで、そういうことが定着すれば非常に魅力のあるまちづくり、若い世代から受け入れられる自治体になるのではないかというふうに考えております。ぜひそれらにつきましても大いに検討していただいて、前向きに考えていただきたいと、かように思うわけであります。
さて、２番の保田地区等の住居表示でありますけれども、簡単に言えば前回と同じ答弁だったというふうになるのですけれども、例えば横越町、前回もお話ししたのですけれども、横越町、新潟市と合併いたしました。町並みが変わったわけではないのですけれども、あそこを通ってやっぱり住居表示がなったということで、他市からの感覚としますとやっぱり新しいまちづくり、これから発展をするまちづくりの意欲というか、そういうものが私自身は感じられるのであります。合併をしたけれども、何も変わらない、旧態依然としたという形ではなくて、やはり新しいまちづくりをするのだというようなことの私は一つの市長の意思のあらわれだというふうに感じているわけであります。そうしますと、保田地区なんかも住所地番が２桁台の地番もあれば1000番台あるいは4000番台、5000番台と全く我々なかなか探す、自宅を訪ねていこうとしても図面を持たないと探し得ない、その図面も今言ったように飛び地番があったり、なかなか苦労するというのが実態であります。そういうのを緩和する意味でもぜひ考えてみたらどうかなというふうなことを考えるわけであります。
ちなみに、答弁の中で特に地元からの要望がないというお話があったわけでありますけれども、これは多分私思うのですけれども、地元からの要望というのは出てこないと思うのです。というのは、そこに住んでいて住居表示がなくても生活に支障がないわけです。それから自分のうちを間違えて行くなんてこともないわけですから、これはむしろ市外のその区域外の人たちがうちを探し当てるのについて非常に不便だと、あるいは地番だけではどの辺なのか位置すらわからないという状況なわけであります。そういうのを考えますと、当水原町の場合は、言えば岡山町であれば病院周辺かなとか、中島町であれば市長もその辺に住んでおられるなというようなことでわかるわけですけれども、それすらも思い当たらないというのが市外からの感覚のようであります。そういう面で新しいまちづくりのことを考えたとして、ぜひそういうことも仕掛けの一つとしてやってみたらどうかなというふうに考えていますけれども、その辺いかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 市長。
〇市長（田中清善君） ご指摘のとおり、安田地区については非常に広範囲にわたりまして保田という地名が使われております。私もいろいろ回った中で、保田がこれだけ広いのかとびっくりしたところでありまして、個別の名称挙げれば庵地から久保のほうまで全てが同じ土地の地番を使っていることで非常にわかりづらいというのはご指摘のとおりでございます。今発展する町あるいは新しいまちづくりということで取り組んでみてはいかがかというようなご質問をいただきました。ご意見をいただきましたが、まさにそのとおりかなと思っておりまして、この点につきましては地元の皆さんからもちょっと意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
〇議長（清水友行君） ３番、佐竹政志さん。
〇３番（佐竹政志君） たまたま住居表示が水原地区と安田の工業団地、テクノタウン、そこが住居表示張っていると。テクノタウンの住居表示の実施というのはどういう意図があったのか、当時の議論についてお聞かせ願いたいと思います。目的。
〇議長（清水友行君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） 安田地区の県営東部産業団地の住居表示がかがやきということになっているわけですけれども、その地区を住居表示に関する法律に基づいて表示をしたというのは、やはり企業誘致のイメージアップを図るという、その戦略のもとで住居表示をしたというふうに聞いております。
〇議長（清水友行君） ３番、佐竹政志さん。
〇３番（佐竹政志君） そうですよね。私もイメージアップを目的に東部産業団地について住居表示をしたということで聞いておるのですけれども、工業団地だけがイメージアップにつながるのか、必要があるのかといえば、市街地もイメージアップにつながるのです、やっぱり。そういうことを考えると、工業団地は他市から見て住居表示もされているし、非常にそういう高感度のイメージをつくり出そうということなのでしょうけれども、住居表示、住宅の連檐地域についてもやっぱり利便性とかいろんなことを考えた場合に、さっき横越の例を申し上げましたけれども、まさにイメージアップにつながるということだと思っておりますし、水原地区でいえばやはり昭和45年当時でしょうか、住居表示をされておりますけれども、やっぱり当時は決して皆さんが理解を得て非常に前向きにということではなかったと私は思っているのですけれども、今になって思えば非常にわかりやすいまちづくりにつながっているということで私自身は評価しておりますし、当時の行政のトップはやっぱり将来を見越した、将来展望に合った、先取りした行政手腕を発揮したなというふうに考えているわけです。そういう思いからすれば、やはりイメージアップとかいろんなことを考えた場合には、ぜひ田中さんも斬新な前向きなまちづくりということで考えたら、保田地区なんかについても大いにわかりやすいところということで考えてみたらどうかなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 議員のご意見全く共感をいたしました。今イメージアップという話、また利便性、わかりやすいまちづくりという表現でございましたが、まさに先ほどもちらっと固有名詞を出しましたが、庵地、あそこは皆さんご承知のとおり庵地焼で有名なところであります。そういった名称を使うことが非常に町のイメージアップあるいはそういった製品販売、そういった部分でも生かされるのかなと思いまして、今前向きに、積極的に考えていこうかなと思っております。
〇議長（清水友行君） ３番、佐竹政志さん。
〇３番（佐竹政志君） 市長のほうから前向きに考えてみたいというようなことでありました。一昔前であれば、ちょっと今時代違うからあれですけれども、やはり企業が本店を置く場所というのは県庁所在地であったり、いろんな村部とか町部よりも市部に企業の本店を置いてイメージアップをするのだと、あるいは生命保険会社であったり金融機関なんかの大手なんかもやはり土地の市の一等地のところに店を構えてやるということも一つの企業のイメージアップの戦略だというふうに私は聞いた記憶があります。ただ、今違うというのはインターネット等いろんな関係がありますので、必ずしも一等地に店を構えなくてもむしろインターネットで会社を販売等について、あるいはＰＲすることによって場所にこだわらずできるというようなのはあるのですけれども、やはり市の現実、今現在も安田の市街地に本社を置く会社も結構あるわけでありますので、そういうイメージアップ等を考えた場合は、やはりそういう面でも地元からの要望云々ばかりではなくて、市長みずからが阿賀野市のイメージにプラスのイメージをつくり上げるということをぜひ考えてほしいというふうに私自身思っておりますので、前任の市長のときにも同じ質問をしたにもかかわらず今回質問したというのは、やはりこれは事務方のいろんな考えばかりではなくて、本当に政治的な行政のトップとして、本当に市の将来につながるのかという判断の上で考えてほしいと。さっき言った事業なんかにつきましても、いろんな予算との整合性はありますけれども、ましてや平成26年から合併特例がなくなりまして、大変財政運営も厳しいだろうというふうに思うわけでありますけれども、その辺もまたいろいろ加味しながら方向性を決めていくというのがトップの仕事でありますので、ぜひそういうことを含めまして、私も田中市長にはぜひこれからの阿賀野市のまちづくりをどういうふうにするのかというの非常に関心を持って、関心と期待を持っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私の質問につきましては、そういうことで終わらしていただきますけれども、これからの対応についてよろしくお願いしたいと思います。大変ありがとうございました。
〇議長（清水友行君） 質問を改めます。
８番、稲毛明さん。
〔８番 稲毛 明君登壇〕
〇８番（稲毛 明君） ２点につきまして質問させていただきます。
１つは、昨年の３月11日に起きました東日本大震災で福島第一原発があの状態になって、日本や全世界に放射能がまき散らされたわけであります。そういうことから見まして、食品汚染や阿賀野川用水を利用している水田での風評被害を避ける意味でも、市単独での検査を日常的に行うべきであるというふうに私は思っております。そのために、放射能測定装置が不可欠でありますので、購入について伺いたいというふうに思います。
２つ目は、不法投棄であります。私のふるさと、特に五頭山麓の不法投棄が非常に目立っております。それが猿、イノシシ、熊を里に呼び込む一つの要因にもなっているのではないかなというふうに私は思っております。不法投棄の現状と対策について伺いたいというふうに思います。
以上、２点について伺いますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 稲毛議員からは２点の御質問をいただきました。まず、放射能汚染対策についてであります。
米を初めとする農産物検査は、新潟県の農産物は安全であることを立証するため、県が主体となって県内の農産物検査を実施しております。阿賀野市の農産物は、ホウレンソウ、タラノメなど数品目を検査していますが、結果、放射性物質は検出されておりません。米につきましては、昨年に引き続き全県的に検査を行っており、先般８月28日に水原地区の早稲種五百万石１点を検査したところでありますが、放射性物質は検出されておりません。また、コシヒカリについても今月中旬に笹神地区１点の検査を行うこととしております。阿賀野市の農産物の安全性については、県の方針、指示に基づく検査対応としております。
次に、農業用水関連でありますが、阿賀野川土地改良区が昨年から用水路の水や堆積汚泥、水田土壌の放射能検査を年２回実施しております。その結果、一部堆積汚泥からセシウム137がごくわずか検出されたこともありますが、稲のセシウム吸収割合は0.2％程度で、吸収されても米への残留は自然界に存在する程度の微量な数値であります。学校給食の食材については、保護者の皆さんの不安を解消するため、ことし３月から県の新潟地域振興局健康福祉部が実施する検査を受けており、結果として放射性物質は検出されておりません。したがいまして、このような状況を踏まえ、市としては今後も県に検査をお願いすることとし、放射能測定器の購入までは今のところ考えておりません。
次に、不法投棄の現状と対策についてお答えいたします。まず、不法投棄の現状でありますが、稲毛議員の指摘どおり、国道290号線沿線の中山間地を中心とした人目につきにくい林道や農道脇及び自動車待避所などに集中しており、主な投棄物は廃タイヤ、家庭ごみ、廃家電などであります。これまでは、建設系の産業廃棄物が不法投棄の大半を占めていましたが、排出者の責任を明確にする法の整備によって減少しており、家電リサイクル法が施行された平成13年度以降は、テレビ、冷蔵庫などが増加傾向にあります。また、コンビニなどの弁当の食べ残しのポイ捨ても多く、それが猿、イノシシ、熊などのえさになっているのではとの指摘がありますが、実態は確認されておりません。むしろ猿などの動物を里に呼び込むのは、里山の荒廃が要因の一つであると考えられており、荒廃した土地はごみを捨てやすい環境をつくり、ごみがごみを呼ぶといった連鎖を引き起こしているのが実態であります。対策といたしましては、現地パトロールや啓発活動などを重点として取り組んでおりますが、今後は阿賀野警察署や県など、関係機関と連携し、悪質な違反者は摘発も視野に入れ、実効性のある対策を実施してまいりたいと考えております。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） この阿賀野川土地改良区さんも検査をしているということなのですが、これは阿賀野川の水、原水そのものを検査しているということでしょうか。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 稲毛議員さんのご質問にお答え申し上げます。
阿賀野川土地改良区での用水路の検査でございますけれども、農業用水、六野瀬地内の農業用水路の水を２回ほど検査をしております。そういうような状況でございます。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） 検査結果異常ないという形だというふうに思うのですが、引き続きそこからやはり風評被害等々が広がるおそれがあって、それが広がったらもう阿賀野市農業は壊滅的な打撃受けていくわけです。福島のことを見ましても、やっぱり福島買いたたかれてなかなか動かない。例えば直売所なんかでもやっても、県外産はどんどん売れるけれども、福島産は残るということで、非常にそういう部分で農産物に対しての消費者非常に敏感になっているわけなので、そこら辺の検査をやはり徹底してやっていくべきだというふうに思います。それは、土地改良区さん任せだけではなくて、市としてもやっていく必要性があるのではないか、もうちょっとここら辺を積極的にやはり踏み込んだ対策が必要になるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 私どもも土地改良区さんのほうに協力しながら、主体は土地改良区さんのほうから検査をしていただきたいと思っております。今回もまた検査を何度か実施していただけるというようなことでございますので、そのように対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） 私が市で単独で検査装置を購入すべきだというもう一つの大きな観点は、個人の市民の皆さんがこれを検査してほしいという要望が多分大勢の方があると思うのですが、それに対して的確に対応すべきということで市として購入して、市民の不安に対して応えていくというか、それを測定して、安心、安全なものであるということをやはり知らせていくということが大事だと思うのですが、その個人対応に対してはどういう考え方を持っているのか伺います。
〇議長（清水友行君） 圓山総務課長。
〇総務課長（圓山 知君） それでは、個人の方の放射性物質の検査というようなご質問でございます。こちらにつきましては、現在は新潟県内で３カ所、阿賀野市から一番近いところで申し上げますと、新潟県の消費生活センターというところで個人の方の検査を引き受けております。ことしの２月以降の状況を申し上げますと、県内で549件の持ち込みがあったということでございますが、阿賀野市からは阿賀野市民の方が７件、米ですとか水あるいはフキ、おからといったようなものを持ち込んで検査を受けているという状況を確認しております。さらに、県内で自治体が機械を購入して検査をしているところというのが、新潟市は別といたしまして、見附市と糸魚川市の２市でございます。こちらの状況を確認したところなのでございますが、それぞれ特定の市民の方が何回か食品等を持ち込んで検査を受けているということなのですけれども、大きな広がりになっていないというような、その市のやり方もあるかとは思いますけれども、そういった現状を確認した中で、阿賀野市としては今のところ県の消費生活センターのほうの対応をさらに市民の皆さんにも周知していくというような対応をしていきたいということで考えております。
以上です。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） やはり場所が遠いわけなので、そういう点でやはり検査してもらいたくてもちょっと物理的に障害があって行けないのかなというふうに私は思っているのです。それでこれは一どっかの責任ということではないので、やっぱり市から２つの農協さん、土地改良区さん等々常に一体となってやはりこれらを対策を練っていく必要性があるというふうに思うのです。今のところそれぞれがそれぞれでやっているみたいな感じで、やっぱりもうちょっと綿密に連携をとって、一体感を持ってこの対策をとっていく必要があると思うのですが、そういう点はいかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 農業用水を使って農産物を生産しているわけでございます。阿賀野市農業振興のためには、やはり土地改良区さんと一体となりまして、この対応についてはやっていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） それはそれとしてあれなのですが、やはり分析機器を主として持ってやはり当たっていくということが非常に今求められているというふうに思うのです。シンチレーションスベクトロメーターというのが安いので大体280万から300万ぐらいだそうです。これは、非常にゲルマニウム半導体検出器よりも限界値は高いのですけれども、核種、核種というのは核兵器の「核」です。核種分析が可能な上、政府が定めている最少測定値20ベクレルを18分で測定できるということなのです。だから本当にこの機器でも例えば市で持っていれば、もうどんどん、どんどん個人の方が持ち込んで検査して、安心、安全のものをやはり食べて、また見つけていくということが求められております。280万の金がこういうのから見て高いか安いかとなると、私は非常に280万で市民の安心、安全を保証できるということになるのです。私は、五、六千万もするゲルマニウム半導体機器買えなんてことは言っていないのです。ゲルマニウム、これは移動ができないのです。固定してしまうのですが、このスベクトロメーターというのは移動が可能なわけなので、そういうことも含めてもう一度購入についての姿勢を伺いたいと思いますが、市長さん、いかがでしょう。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 行政の最大の使命は、市民の皆さんの生命を守る使命がございます。また、市民の安心確保の点、あるいは先ほど議員がおっしゃったとおり風評被害、そういったものを防止する、そういった意味から機器は非常に有効なのかもしれません。ただ、今高いか安いかというお話しされておりましたが、その測定等も相当な費用がかかってまいります。費用対効果を考えたとき、今私どものほうでは県のほうにお願いをしながら、県全体の取り組みの中でそういった部分を補っているという部分がございます。市民の皆さんが大多数がもっともっと安全、安心を確保したい、そういうようなご要望等があれば前向きに取り組みを考えていくこともやぶさかではございませんが、現状の中でそれなりの安全、安心は確保されているものと考えております。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） 阿賀野市の市の子どもたちも含めて避難されている子どもたちの甲状腺の検査、これはどこでやるのか、また阿賀野市に問い合わせ来た場合どこを紹介してやっているのか、それをお聞かせください。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今ほどのご質問、甲状腺の問い合わせ先という話ですが、今把握しておりませんので、また調べましてお答えさせていただきます。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） きのうの朝日新聞の記事をちょっと引用させてもらうわけですが、学校給食の放射性物質を検査へということで、新潟など６市町で小中学校や幼稚園での検査を始めるということなのです。８月末にあった記事をそっくり読ませていただきますが、県学校給食モニタリング事業調査委員会の１回目の会議で概要が決まったと、文部科学省からの委託事業で、県教育委員会が各市町村教育委員会に意向を尋ねたところ、新潟、加茂、魚沼、十日町の４市と湯沢、津南両町が参加を申し出たということなのです。これは、原則として毎週月曜日の給食１食分をミキサーにかけて検査して当たるということなのです。今阿賀野市でやっているのは、調理する前の食材の検査なのです。それも月１回だか２回だかもわかりませんけれども、これは今度は全部出る献立をそっくりミキサーにかけて分析するということを文部科学省の主導でやられているわけなのですが、これについて阿賀野市はどういう対応、ここに名前がないということは手を挙げなかったということだと思うのですが、いかがでしょう。
〇議長（清水友行君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） 議員今おっしゃられました事業ですけれども、阿賀野市はこの事業には取り組まないというふうなことでございますが、まずこの事業の趣旨でございますけれども、昨年の震災によりまして原子力災害が発生しているので農産物への影響が生じているので、学校給食においても一層の安全、安心の確保が求められているというふうなことでございます。事業の趣旨ですが、児童生徒のより一層の安全、安心の確保の観点から、学校給食における放射性物質の有無や量について把握するため、学校給食１食全体について事後検査を行うというふうなことでございます。
それでこの事業については、福島県では全県で行うというふうなことでございますし、県内ではおっしゃったように２市区町村が対象であるというふうなことであったわけなのですが、この事業を実施するというところは６市町というふうな結果になったわけでございます。
それで我々が今まで行っておりました食材の検査ですけれども、それご案内のとおり各４地区、市の４地区の使う食材の２品目を新津の振興局のほうに持ち込みまして検査を行ってもらっているというふうなことでございますが、それでその安全基準は20ベクレルというふうなことでございます。また、これも本学校給食モニタリング事業というふうなものも同じ20ベクレルというふうな基準でございます。したがいまして、同じレベルの検査でございますので、事前に調査をしておるというふうなこともございますし、そういうことで今回の事業には取り組むというふうなことはまずなかったというふうなことでございます。
以上です。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 今ほどの課長の説明に少し補足させていただきます。
この今回県が動いたモニタリング調査の事業というのは、文科省が新潟県に委託した事業なのでありますが、これはモニタリング調査なのです。文科省のほうでは、給食の安全をより一層高める、安心感を高めていくために全国調査をやるということなのです。福島県については、全市町村で１年間だけですけれども、150回ぐらいの調査をすると。他の都道府県については、１県当たり２市町村モニターとして手を挙げるところを募って、それで実施をして、１年間かけて今年度の年度末に全体の状況をモニタリングの結果として全国及び新潟県も含めてお知らせしましょうと、そういう事業であります。それで先ほど稲毛議員さんがおっしゃったように、新潟県では35回だけ１年間、手を挙げた市町村が６つありました。空間放射線でも非常に量がちょっと心配された地区が魚沼地区にございましたけれども、そこを中心に、あと平場では新潟市と加茂でしたか、見附でしたか、そういうような形で手を挙げたところがあって、その事業の枠の中でどういう対応をするかというようなことで８月に検討委員会が行われて、手を挙げたところは福島県並みの回数ではないけれども、手挙げたところはみんな生かそうということで多分判断されて、それが今動き出したということです。
ちなみに、調査の内容なのですけれども、私たち阿賀野市では県の事業にのっかる形ではございますが、毎月４地区を回って２品目ずつ子どもたちの口に入ります給食材を毎月８品目調べているわけなのです。これは、私たち遵守したのは、後から、食べてしまった後困ったということではなくて、食べる前に使う食材について、１日前でも半日前でもストップがかけられる形で検査できるということで、今８品目ずつ毎月４地区を回りながら調べております。その結果については、先ほどお話しされたとおりです。このモニタリング調査の結果が出まして心配だということで、１キログラム当たり20ベクレルの放射能が検出されれば、その原因は何だろうかということで追加の調査活動に入っていくということで、膨大な調査が始まるわけですけれども、私たち阿賀野市の教育委員会としては、そのモニタリングの結果も踏まえながら、それから私たち毎月８品目４地区でやっている、その結果をあわせながら、市民の安全あるいは子どもたちの給食の安全について対応していきたいと、そういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） 私は、阿賀野市の対応が悪いということを言っているわけでないので、進んでいるところはここまで踏み込んだやっぱり検査をやっているということで、本当に阿賀野市もそういう意味でもっともっと積極的なやっぱり対応、対策というものをとっていく必要があるのではないかなと。やはり今言ったやつも調理後の検査もして、保護者や児童らの不安を少しでも解消していくのが狙いだということで、本当にとことん安全性を、安心、安全なものをどうなのかということをやっぱり追求していくという意味で、もっともっと阿賀野市でも独自に前向きにやはりやる必要性がある。そのためには、やっぱり機器が装置がなければ小回りがきかないわけなので、そういう部分から見ても280万円が高いか安いかということになっていくというふうに思っております。ぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いを申し上げます。
次に、不法投棄の問題について移ります。いろいろあるけれども、それが猿等々を引き寄せる要因とは考えにくいということで、それは現場を見ていない人の意見だというふうに思うのですが、いずれにしても人間がやっぱりそういうものを引き寄せた、人間がやっぱり自然を破壊するという意味でやはりどうなのかなということで、この不法投棄の問題も考えていかなければならないというふうに思います。
それで伺います。家電リサイクル法が施行されたのは平成13年、およそ10年たったわけなのですが、その中で逆にテレビや冷蔵庫、そういう大型家電がふえてきているという報告なわけですが、答弁なのですが、では平成13年を100として見た場合に、今現在比較として例えば150、200倍になったとかという、平成13年100と見た場合どのくらいの値増加になっているのか、お聞かせください。
〇議長（清水友行君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） 家電リサイクル法が施行されてからその後のふえている状況ということでございますけれども、阿賀野市の中では統計等はとっていないわけでございますけれども、全国的なデータからいきますと、家電リサイクル法が施行される平成12年においては、廃家電が12万2,000台全国にあったと、そして13年度以降は13年度が13万8,000、そして14年度が16万6,000、16年度においては17万6,000ということで年々ふえてきていると、そういう実態があるということであります。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） よくなることが逆にお金、リサイクル料金取られるから山に捨ててこようという人が非常にふえてきているというふうに、確かにスキー場へ向かう道路とか、それからやまびこあたり見ると、車で乗りつけてぽいと捨てていくという傾向がやはりまだまだ見えるということなのです。例えば不法投棄のものがあった場合に、最終的に処理は市がしなければならないかなというふうに思うのですが、それ私の勘違いでしょうか。要するに市の金をかけて処分をしますかという意味なのです。
〇議長（清水友行君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） 廃棄されたものを誰が処分をするのか、処理するのかということでございますけれども、原則は土地の所有者、管理者というものが処理をするということになっております。そういうようなことで、やはり土地を持っている方が例えば畑等に捨てられているという場合については、原則は土地の所有者でございますので、そちらのほうで処分していただきたいと言いますと、やはりその方が道路のほうとか出して、自分の土地からは出すという、そういう実態もやはり出てきております。最終的には公共用地のところに捨てられるものについては市が処分するということになりますので、そういったようなことも現実には起きておりますけれども、ただ管理されていないような土地ですとか、山の中ですとか、ごみがごみを呼ぶというような実態がございますので、それはいつの時点でどういったような形で処分するかというようなことをやはり市が最終的に責任を負わなくてはならないようなことになると思います。ただ、だからといって何でもかんでも不法投棄されたから市が処分するというのは、最終的に市が処分するのだから全部それ捨ててもいいのだというようなことにもやはり状況されかねないという部分もございますので、これはやはり状況を見ながら判断させていただきたいというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） 毎年４月に子どもたちを中心にして、阿賀野市のクリーン作戦がやられているわけなのですが、本当にそのときはきれいに、いろんなごみが集まってきます。私も一緒にやりますけれども、本当にそのときはきれいなのですが、もう２日、３日もすると空き缶は投げられ、弁当の空箱は投げられ、非常に阿賀野市民でなくて別な市の方がそうしていくのかなというふうには思っているのですが、非常に子どもたちが一生懸命になってきれいにした町、ふるさとが１週間もしないうちにまた大変な状況になるということ、本当にそういう意味から見ても子どもの教育という観点から見てもやっぱりそういう啓発運動、啓蒙運動というのもっともっとしていかないと、結局子どもは大人から悪いことを学びますので、そういう点から見てもやはりこの対策をきちっととっていただきたいというふうに思います。
猿やイノシシが里に来るということで、若干不法投棄とはちょっと話が離れるかもしれませんが、関連的に聞かせてもらいたいのですが、ことし猿や熊、イノシシの捕獲数は今現在でどのくらい捕獲したでしょうか。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） ことしの有害鳥獣の捕獲状況でございますけれども、猿につきましては昨日現在で34頭でございます。イノシシはゼロでございます。熊につきましては、８月の13日の日に山寺地内で猿おりに入った親から離れたばかりの熊１頭を捕獲しております。そのような状況でございます。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） 今のあれでことしかなり猿が捕獲されているみたいなのですが、これはこれとして、私は猿被害いろいろ聞いて回っていく中で、市民の方からこういう提案があったのです。今２人のパトロール隊が本当に暑い中、連日頑張っていらっしゃるのですが、電波受けながら追っていくという形のパトロールと、あとおりを仕掛けるということが主なわけなのですが、市民の方いうのはこれからそっち行くという方向の自治会の方々に連絡をとって、そっちからも来るのを追い払うと、そういう追い払い隊ボランティアというのを組織して、やっぱり来るのを防いでまた山へ追い返すと。追っていくだけではなくて、来るのを待ち構えて追い返すというようなこともひとつ考えてみてはいかがかなということを言われて、ああ、なるほどなというふうに思ったのですが、こういう被害を受けてどうしていいかということでそういう提案がされてきたのですが、そこら辺についてはいかがでしょうか、考え方としては。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 稲毛議員さんからは、大変よいお話をいただきました。この猿対策につきましては、市猟友会さんだけではとても対応することができません。やはり地元の皆さんあるいは農協さんからも力をいただきながら対応していくことが大切でございます。追い払いは、今ほどのお話のとおり、市の猿パトロール隊と猟友会の皆さんからそれこそ挟み打ち対応で追い払い対応していただいております。地元の皆さんからそういうご提案をいただいたということでございます。若干地元の方には、ちょっと危険な面もあるかもしれません。ただ、今のお話につきましては、被害25自治会で組織しております阿賀野市猿害対策連絡会議におきまして、この自治会長さんあるいは住民の皆さんに協力を呼びかけをさせていただきたいと思っております。
稲毛議員さんからも地元の皆さんへのまたさらなるお願いをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） ちょっと関連質問させていただき、ありがとうございました。
しかし、この不法投棄の問題、本当にイタチごっこみたいな気もするわけなのですが、ぜひ最後の答弁の中で摘発も視野に入れてやるという答弁もされているわけなのですが、多分不法投棄のパトロール隊も出ていてかなり奮闘しているという話も聞いているわけなのですが、１隊だけではちょっと間に合わないのではないかと思うのですが、その点もっと重圧な対応というの要るのではないかなと思うのですが、そこら辺いかがでしょうか。金が伴うものですからなかなかあれですけれども。
〇議長（清水友行君） 関川市民生活課長。
〇市民生活課長（関川嗣雄君） パトロール体制ということでございますけれども、今現在阿賀野市では現地のパトロール員という形で４名の方をご一緒にさせていただいております。これは、年間通じてでございますけれども、これにつきましては常時ではありませんので、見つけたときといいますか、外に出たときとか、そういうときに見てくださいというようなことをお願いしています。
また、常時臨時という形で２人の方を今雇用しておりますけれども、その方々はごみステーションなどの抜き取り等を含めまして、現場のほうをずっと回ってもらっているということでございます。やはりただ実態としては、昼間というのが余り不法投棄するという方々がいないみたいでして、やっぱり夜なのかなと。夜間のパトロールというのは実際今やっておりませんので、非常に難しいところもありますけれども、また県のほうも県の環境センターでもお二人で回っておるようでございます。先般県の環境センターの職員のほうからも通報いただいて、また新たに投棄された現場を連絡いただいていると、そういうこともあります。また、今後状況を見ましてどういう体制がいいのかというのは、10月にまた対策会議、関係機関と行いたいと考えておりますので、そういったところで協議させていただき、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ８番、稲毛明さん。
〇８番（稲毛 明君） 不法投棄も人が動いているときって余り捨てないで、夜間とか朝早くとか、本当人影がなくなったころに来て捨てていくという状態だと思います。そういう点だから夜間対策とか早朝対策なんかもこれから求められていくのだろうというふうに思うのですが、ぜひそこでもんでいただいて、より有効的なやっぱり対策をとっていただきたいというふうに思います。ぜひ放射能の問題、それから不法投棄の問題、いずれも簡単には解決できるものではないというふうに思いますが、ぜひ市として本当にもっと前向きに、積極的に対策をとっていただきたいということを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〇議長（清水友行君） 質問を改めます。
５番、村上清彦さん。
〔５番 村上清彦君登壇〕
〇５番（村上清彦君） ５番、村上清彦でございます。初めに、当市のリーディングプロジェクトについてお尋ねします。
当市の高齢化率は、平成23年12月末時点で25.9％、要介護認定者は2,397人で年々増加の一途をたどっているという状況であります。これから迎える超高齢社会への挑戦として、先進的なフィンランド型福祉の技術、ノウハウを導入することを初め、フィンランド共和国の協力のもと、高齢者が介護を必要とせず、在宅で自立した生活を送ることができる阿賀野市としての独自の取り組みを進めていくものとして、平成16年にフィンランドプロジェクトが立ち上げられました。そのメーンであった福祉の道の駅整備事業は中止となりましたが、フィンランドケアの最も重要なコンセプトである高齢者の自立支援の手法や考え方を市内全域に発信、普及をして、介護が必要となっても質の高い豊かな生活を送ることができるための重要な拠点施設として白鳥荘を生かしていくと、前市長もプロジェクトの重要性を述べておられました。これまでの８年間推進してきた現在の状況とプロジェクトの今後の展開についてどのように考えているのか、お伺いします。
合併前の秋田県鷹巣町では、住民に参加を呼びかけてワーキンググループを立ち上げ、住民参加型の福祉のまちづくりへの取り組みを進めた結果、当時日本で初めて24時間ホームヘルプサービスを実現するなど、先進的な取り組みが注目され、全国から多くの視察者が訪れました。当市の第５期高齢者福祉計画介護保険事業計画には、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営むために必要なケアサービスの研究開発に努めるとありますが、どのような介護を受けたいのかなど住民のニーズを取り入れた阿賀野スタイルの確立を目指して、住民参加型ワーキンググループを設置してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。
次に、子どもを守る環境整備についてお尋ねします。１つは、いじめ対策についてですが、文部科学省はいじめ問題に関する基本的認識の中に、いじめは家庭教育のあり方に大きなかかわりを有していること。いじめの問題の解決のために家庭が極めて重要な役割を担う。いじめの問題の基本的な考え方は、まず家庭が責任を持って徹底する必要がある。家庭の深い愛情や精神的な支え、信頼に基づく厳しさ、親子の会話や触れ合いの確保が重要であると示しています。いじめの対策は家庭からということで、保護者に向けた啓発はどのようにしているのか、お伺いします。
また、家庭、学校、地域社会など、全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であることとあります。学校と地域との連携体制を築いていくためにも、地域コーディネーターを配置してはどうかと思いますが、見解を伺います。
最後に、通学路の安全対策についてお尋ねします。通学途中の児童たちを巻き込む痛ましい交通事故が相次いで発生し、危険と隣り合わせの通学路の実態が表面化しました。４月23日には、京都府亀岡市で集団登校中の児童と保護者が突っ込んできた軽自動車に引かれ死亡、その４日後にも千葉県と愛知県で通学途中の児童の列に乗用車が突っ込むなど、子どもたちの通学路が危険にさらされています。道路交通法上の横断歩道における歩行者の優先や過労運転の禁止などの規定が形骸化し、それを守る精神の風化も問題になっております。５月30日には、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなりました。当市においても点検を実施されたと思いますが、結果をお伺いいたします。また、緊急合同総点検の結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが、いががでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 村上議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。
私のほうからは、フィンランドプロジェクトについてお答えさせていただき、その後教育委員会所管の子どもを守る環境整備については教育長のほうからご説明を申し上げます。
１つ目の阿賀野フィンランド健康福祉プロジェクトの現況とのご質問ですが、主要事業の特別養護老人ホーム白鳥荘の建設が平成21年３月に完成し、福祉の道の駅整備事業は平成20年度に事業を中止したところでございます。平成23年度からスタートした総合計画後期基本計画では、プロジェクトの名称を阿賀野フィンランド健康福祉プロジェクトから阿賀野スタイル健康福祉プロジェクトに変更し、ソフト事業の保健、医療、福祉の取り組みを引き継ぎました。具体的には、自立支援ケアの実践や元気づくりサポーターの養成、シャキ！いき！健康法、水中運動の普及などの元気づくり事業に取り組んでいます。
次に、今後の展開との質問ですが、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営める社会を目指すとともに、介護を必要としない元気な高齢者を一人でもふやせるように、自立支援ケア及び健康づくりの取り組みを広く市民に普及させてまいります。
次に、住民参加型ワーキンググループの設置についてですが、元気づくり事業の元気づくりサポーターの養成では、今までで55人のサポーターが誕生し、シャキ！いき！健康法では、市民の自主的なサークルが生まれ、現在５つの団体が独自で活動を展開しています。また、市民13人がシャキ！いき！普及員として活動を行っております。水中運動では、水原スイミングスクールのプールと白鳥荘の元気づくりプールで現在約400人が参加しています。このように、多くの市民の皆様から各種事業にかかわっていただいていることから、現在のところ住民参加型ワーキンググループの設置は考えておりません。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 村上議員の子どもを守る環境整備についてのご質問に対し、教育委員会としてお答えいたします。
まず、いじめ対策でありますが、いじめ問題への基本的な対応については、昨日風間輝栄議員のご質問にお答えしたとおりであります。村上議員のご指摘のとおり、いじめの未然防止と解消に家庭の果たす役割は大変重要です。そこで、学校だよりを通しての保護者への啓発が大切な役割を果たしております。校長先生がいじめの悲惨さや醜さについて訴えたり、また子どもたちのいじめ根絶に向けての取り組みを紹介したりして、家庭での保護者と児童生徒の語らいの中でいじめについて一緒に考えてもらうよう働きかけているものがあります。また、市のＰＴＡの連絡協議会では、独自の取り組みとして、いじめ問題やインターネットに係る諸問題など、保護者目線のニーズに合った講演会を開いて啓発を図っております。
次に、村上議員のご質問にあります地域との連携体制についてであります。このことは、いじめ対策に限らず全ての教育活動にわたって極めて大切なことと捉えております。いじめ問題への対応例としては、人権擁護委員会のＳＯＳミニレターとの連携があります。なお、各学校で地域の自治会や民生委員、人権擁護委員の方々などとの連携を強めていく、そういう考えですが、教育委員会としては議員ご指摘の地域コーディネーターの配置を今後の最も重要な課題の一つとして捉えており、現在調査研究を進めている段階であります。
続きまして、通学路の安全対策に関する質問にお答えいたします。通学路の合同点検については、文部科学省、国土交通省、警察庁が合同で全国の小学校の通学路について安全点検を行うよう指示したことを受けて行われたものであります。阿賀野市内の小学校からは、44カ所の危険、要注意箇所が報告されましたので、それら全てについて現地で点検を実施いたしました。教育委員会が連絡調整役となり、学校職員、地域の方、ＰＴＡの方でありますが、あと国、県、市の道路管理者、警察署員が集まり、現地で現状を確認して危険性についての認識を共有いたしました。そしてそれぞれの立場でその情報を出し合って、現状に合った安全対策について検討を進めました。現在はそのことをそれぞれ持ち帰り、安全対策の実現に向けて検討を進めているところであります。教育委員会は、今回の点検を生かして、各校の日常的な点検が図られるよう学校に働きかけるとともに、地域や学校からの要望の声が関係機関に届くように、そして緊急対応についても迅速な対応ができるように、各関係機関との継続的なパイプ役として安全対策の実現に向けて努めてまいります。
〇議長（清水友行君） ５番、村上清彦さん。
〇５番（村上清彦君） 再質問に入らせていただきます。
老後の不安というのを口にする方が多くありまして、入所待ちが多数ありますけれども、また施設から在宅への転換で介護を必要としない、また介護が必要になってもそのケアを受けることで自立した生活が送れるという取り組みとして、私もすごい期待をしている事業なわけですけれども、技術協力、また事業参加について基本合意したフィンランドとは現在どのような連携をとっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） 吉野企画政策課長。
〇企画政策課長（吉野晴記君） フィンランド共和国と盟約提携といますか、協定を交わしたのは平成17年になろうかと思いますけれども、特に期間については言及をいたしておりません。したがいまして、ある程度緩やかな連携ということで、学び終えたということではないのでありますけれども、今現在は特にコンタクトはとってございません。
〇議長（清水友行君） ５番、村上清彦さん。
〇５番（村上清彦君） せっかくというか、フィンランドと接点を持ったというのをもっと有効にしていくべきなのかなというふうに私は考えております。そのフィンランドは、フィンランドケアもそうなのですけれども、教育でも世界のトップクラスという部分もありますので、さまざまな分野で交流進めてよいところを吸収して、阿賀野スタイルといういいところを取り入れて築いていけるのではないかなというふうに思っております。そういった部分では、また何か展開というのは特にこれからはどうなのでしょう。考えておられるのかどうか、お聞かせください。
〇議長（清水友行君） 吉野企画政策課長。
〇企画政策課長（吉野晴記君） おっしゃるとおりでございます。当時は、男女共同参画に係ること、あるいはフィンランドの子どもたちの学力は世界トップクラスでございますので、教育に関する視察も大分訪れたという話も聞いておりますが、今現在は先ほど話をいたしましたように、特にコンタクトはとってございませんので、市長と相談をさせていただいて検討させていただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） ５番、村上清彦さん。
〇５番（村上清彦君） 第５期の高齢者福祉計画にリハビリテイティブ・ケア・アプローチの導入や保健、福祉、医療の連携によって自立支援ケアを推進、要介護者等の生活の質の向上を図りますというふうにあるのですけれども、その医療の連携というのが入っていますが、今ケアについて郷病院とはどのような連携をとられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） 吉野企画政策課長。
〇企画政策課長（吉野晴記君） 当時リハビリテイティブ・ケア・アプローチということで、医療、介護に関して当時はシームレスという表現をしておりましたけれども、継ぎ目のないお互いの連携ということで、病院サイドとも連携を組んでいこうということでありましたけれども、現実にはなかなかうまく進んでおりません。それから、指定管理者制度への移行ということもございますので、今現在は進んでおりません。
〇議長（清水友行君） ５番、村上清彦さん。
〇５番（村上清彦君） 郷病院が厚生連と民営化するときのやっていくという項目の中にもフィンランドケアに対しては協力していくというふうにたしかありましたので、そういった部分では実際にケアをする施設と病院とまた市との連携というのもやっぱりこれからのケアを発展させていくにも重要なことだと思うので、それについてはこれからちょっと進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
実際白鳥荘をまたモデル事業として、はぐろの里でリハビリテイティブ・ケア・アプローチをされているということなのですけれども、実際に現場に行ってちょっとお話をお聞きしてきたのですけれども、はぐろの里ではもう５年ケアをしてたっているわけですけれども、最初のほうは非常に市のほうの取り組み方というか、姿勢も非常に積極的であったということだったのですけれども、最近は余りそういうことがなくなりまして、だんだんとそれにかかわっていたスタッフの方も通常業務に追われるようになって、余りその方とかかわれていないという現状が今あるということであります。また、その取り組んでいる施設についても、やはり施設ですとかまたスタッフに意識のずれがあるということもちょっと耳にしております。そういった部分でやっぱり市の取り組み方の姿勢というのがはっきり定まっていないのかなというところがあるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 吉野企画政策課長。
〇企画政策課長（吉野晴記君） 当時阿賀北総合福祉協会の職員も国の補助事業を利用して向こうに研修に行ってまいりました。帰ってきたときに、今議員がおっしゃったのは多分車いすから立ち上がろうという取り組みだと思いますけれども、それを一生懸命やったというふうに聞いておりますけれども、やっぱりこれには施設のスタッフ全員の協力が必要ですし、もちろん市の職員の協力も必要でございますけれども、今でも一生懸命やっているつもりなのでしょうけれども、施設の皆さんがそういうふうにお感じになっていたとすれば、こちらのほうも少し改善をさせていただきたいというふうに思います。
〇議長（清水友行君） ５番、村上清彦さん。
〇５番（村上清彦君） 現場としても実際やっていく努力をその施設というか、その担当者なりにいろいろ考えて努めているそうなのですけれども、なかなかそういう部分で例えば専門家からの指導とかそういったのがあればそのケアの質を高めることができるという声も実際耳にしましたし、当初に理学療法士を市で採用するというようなちょっと話も出ていたと思うのですけれども、そのあたりについては今は予定としてはないとは思うのですけれども、そのあたりの考えとしてはいかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 本間健康推進課長。
〇健康推進課長（本間昭一君） 今の件につきましては、当課に理学療法士が１名採用になっています。専門職ですが、そこの総合的なコーディネーター的な役割で各施設の指導、助言を今現在行っております。先ほどのご指摘のとおり、個々の施設のやっぱり温度差があるようで、職員の意識の問題が相当やっぱり施設によって、職員さんによって若干違うという部分を報告を受けています。
以上です。
〇議長（清水友行君） ５番、村上清彦さん。
〇５番（村上清彦君） では、課に１人採用されているということですので、そういったではケアに対する専門的なアドバイスというか、そういったものをするのは全然では現状としては問題ないということなのですね。問題ない環境にあるということでしょうか。
〇議長（清水友行君） 本間健康推進課長。
〇健康推進課長（本間昭一君） 私どもの立場としましては、余りに施設のほうに入り込まないで、一歩下がって大局的な、本当に全体バランスを見ながら個々の施設のバランスとか、中の個々の施設の状況、問題点等を正確に把握しながら、指導、助言を行っております。
〇議長（清水友行君） ５番、村上清彦さん。
〇５番（村上清彦君） そのケア自体やっぱり質を高めるので、そういう専門家の指導があればもっと多分やりがいも出てくるというとあれですけれども、そういうようなこともあるので、できる限りのそういう施設からの要望に対して受けていくような感じで努力していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それと、３点目の住民参加型ワーキンググループの設置という部分なのですが、ご答弁の内容です。それぞれの事業の参加人数が書かれていますけれども、その人たちから４課で元気づくり共同会議というのがありますけれども、そこでその検討の場でそういう方たちの意見を吸い上げて阿賀野スタイルの確立、これからの会合ということを話し合われているということで理解してよろしいですか。
〇議長（清水友行君） 吉野企画政策課長。
〇企画政策課長（吉野晴記君） そのとおりでございます。
〇議長（清水友行君） ５番、村上清彦さん。
〇５番（村上清彦君） 平成23年度の健康推進事業の現状と課題という中で、その自立支援ケアの実践委員会の事業評価として、市民に対する普及啓発という観点でも身近な課題として捉えにくいために広がりが欠けているようであると、また課題として市民一人一人から自身の介護が必要になったときにどうありたいか、自分らしく生きるためにはどうしたらよいのか、そのために何が必要なのかなど、自立支援という考え方を理解してもらえるような環境づくりを積極的に行っていく必要があるというふうにあります。皆さんそれぞれ介護のあり方というのについては、やはり皆さんそれぞれの価値観というか、そういうのがあると思うので、いろんなことがあると思うのですけれども、７月に社厚で富山型デイサービスというのを視察に行ってきたわけですけれども、そこの施設で行われているのは、現在の施設でされているようなケアに疑問を感じて、自分たちが受けたいサービスを提供したいという理念から始まって、それが全国から注目されて広がりを見せているわけですけれども、本当に最後まで自分らしく生きるためにどのようなケアを求めるのかといった、そういう住民のケアに対するニーズを把握することも重要だと思いますので、そういう元気づくり共同会議の中でそういったところを検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
フィンランドプロジェクトに対しては、本当に施設の利用に対する住民意識の変革も必要かと思いますけれども、本当によそからせっかくやるわけですから、注目されるような形で発展的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、子どもを守る環境整備について再質問させていただきます。最初に、いじめ対策のことですけれども、問題に真っ先に対処すべき教員を取り巻く環境というのが非常に厳しいということで、文部科学白書2010ではその教員の残業時間がふえて授業の準備時間も少ないというふうに指摘されておりますけれども、教育以外に多くの労力が割かれているということですが、当市の学校においても同じような状況というふうな状況なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 議員お話しになりました教員の多忙化については、大きな問題の一つであるというふうに捉えております。やはり今子どもたちの中に、ある意味で手のかかる子を先生とたくさん向き合いながら改善を図っていく、そういう事例がふえているということがございます。それからもう一点は、新しい指導要領が小学校は昨年から、中学校はことしから非常に指導内容というのも膨大になってきておりますし、質的にも高まってきている。そして例えば今放射能の問題になっていますけれども、そういったこともよりきちっとした指導というのをやはり発達段階に応じてしていく必要がある。そういう意味では、学校教育に対するニーズというのもいろいろな意味で高まっている。そういう状況の中で多忙化をどういうふうに解消していくかということは大事な問題だろうというふうに考えています。教育委員会サイドでは、県の指導もあるわけでありますが、事務的な統計資料を作成するとか、それから必要以上に会議を回を重ねてしまうとか、そういったことについては私たちも教育委員会の立場から極力縮減を図るように、それから学校でも自前の努力をするということで改善は進んでいるというふうに思いますが、精神的な意味も含めて非常に多忙な実感というのは現実であろうというふうには受けとめております。
〇議長（清水友行君） ５番、村上清彦さん。
〇５番（村上清彦君） 教員が一人一人の子どもと本当に丁寧に接することができるように、それぞれの現場の努力といいますか、そういった負担軽減で何とか効率化をしていくという取り組みをされているということなのですけれども、実際にそういう全てを学校に任せてしまうような今風潮がありますけれども、実際親ですとかまたその地域にも学校運営ということにできる限りのやっぱり協力をしていくことというのが子どもたちにもいい影響が出てくるのかなというふうに思っております。
私の地元の安野小学校で教員の負担を少しでも軽くして、子どもとの向き合える時間を何とかつくってあげようという取り組みで、安小の子どもを守る会というのがちょっと何年か前になりますけれども、発足しまして、そこには親だけではなくて、その地域の自治会長、また民生委員さんですとか、いろんな方が50人ぐらい集まって開催されていたわけですけれども、その中でいろいろ話をしていく中で、地元の自治会の若葉町のシニア世代を中心にした下校の見守りボランティアというのが発足しましたし、またその子どもたちの通学路でちょっとそこを通るのにトンネル、国道の下のトンネルなのですけれども、ちょっとそこが無気味というか、ちょっと怖い通りになっているということで、そこを雰囲気を明るくしようということで壁に絵を描いて壁画にしたというので、100人近くの子どもや地域の人たちが集まって、そういう取り組みを実施したという事例があるわけですけれども、やはり声をかければ動いてくる人たち、またボランティアとして協力してくれる人たちというのは結構いると思います。そういう中で、やっぱり地域コーディネーターという人を設置することによって、そういう動きのきっかけづくりができるのかなというふうに思っております。実際こういういじめの啓発についても、紙で学校から送られてくるのを実際に見る人がどれぐらいいるかとなると、やはり余り数は多くないのかなというふうに思うわけですけれども、そういう新潟市での取り組みなんかを聞くと、直接地域コーディネーターの方が訪問して、顔を見て何かそういうお願いをしたりするということが、やっぱりそういう関係ができると非常に何事もスムーズにいくという実際成果も出ているということですので、地域コーディネーターの設置ということはぜひしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
子どもたちを地域で守るという大人の姿勢が求められているわけですけれども、これはまた市の全体の問題でもあると思います。市長のそういう地域のことに関しての見解をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 議員がおっしゃるとおり、地域全体が一体となって子どもを守るということは、非常に大切であると私も思っております。これは、今問題になっておりますいじめの問題にも共通するものと私は認識しておりまして、とにかく子どもを地域が守る体制づくり、それには地域住民の方々も巻き込んだ形で取り組まなければならないのかなと。全て学校任せ、教員任せというような形は好ましくないと感じております。
〇議長（清水友行君） ５番、村上清彦さん。
〇５番（村上清彦君） ぜひ市全体としてやっぱり考えて、捉えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、通学路の問題なのですけれども、本当に今まで車社会ということで、ある意味車を優先した道路づくりというのがされてきたのかなというふうに思います。今回のそういう事故を受けて、やはりそういう部分で通学路については歩行者を安全第一というふうに考えた取り組みが必要だと思います。私も交通安全週間に街頭指導で立つ交差点があるのですけれども、本当にそこはその地域からも要望が出ているのですけれども、車も交通量も多いですし、また家と車のわずかのすき間を縫って子どもたちが歩いていくと、途中で電柱があったりすると、本当車にぶつかりそうになりながら行くというような場所があるわけですけれども、そういったところでちょっとしたドライバーの不注意があったときに、ちょっとでもぶつかればやっぱりもうかなりの重大な事故になっていくのかなというふうに思いますので、今回の点検を受けて本当に１カ所でも多く整備していっていただきたいと思います。そういう点に関してはどうでしょう。市長のほうはどうでしょう。いかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 土岐建設課長。
〇建設課長（土岐 昇君） 交通安全点検につきましては、44カ所実施いたしました。そのうち市が市道に関するものが31件、県道に関するものが12件、国道に関するものが１件ございました。私どもは、その市道に関するものを精査いたしまして、少しでも危険を解消するため、その31カ所のうち８カ所を９月中に実施の予定です。内容的には、外側線を引いてくださいとか、カーブミラーが曲がっていますとか、そう費用もかかりませんし、すぐ実施できるものと判断いたしまして、９月中に31件の要望のうち８カ所を実施することとしております。
〇議長（清水友行君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） 数多くのところを今回通学路に関するそれぞれハードな部門の機関だけではなくて、ＰＴＡとか学校側とか警察とかそういうふうな方々が合同でやったというふうなところに意義があるというふうに思っております。それで今ほど建設課長が申し上げました、ハードで対応できるところは早速そうやって対応していただけるというふうなことで大変ありがたく思っておりますし、またソフトの部分で対応できるものは学校側あるいはＰＴＡとかそういったところで子どもたちに安全のための教育といいますか、そういうことを再度徹底するとか、そういったソフトの部分でできる部門のところはそういったところで対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） ５番、村上清彦さん。
〇５番（村上清彦君） 本当に子どもたちが安心して通れる、通える通学路にしていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（清水友行君） これから１時半まで休憩いたします。
休 憩 （午前１１時４１分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（清水友行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
その前に、稲毛議員の質問に対する答弁があります。
圓山総務課長。
〇総務課長（圓山 知君） それでは、午前中の稲毛議員さんのご質問の中で、確認をしてからお答えを申し上げるというふうにお答えしていた部分について答弁をさせていただきます。
放射能対策についてのご質問の中で、福島県から避難されている方の甲状腺検査の実態はどうなっているかというご質問でございました。この検査につきましては、福島県の事業として取り組んでございます。内容といたしましては、ホールディングカウンターという機械を使いまして、内部被曝の検査をするというものでございます。こちらについて、新潟県に避難をされている方についてもその出身の市から直接ご本人のほうへ通知が行っているということでございまして、７月の実績で申し上げますと、全体で9,240人の方が検査を受けてございます。そのうち新潟県内でも１カ所検査を受ける場所がございまして、新潟の県立がんセンターの隣接地にございます新潟県放射線検査室というのがございまして、こちらのほうでも検査が受けられるということで、７月にはこちらのほうで110人の方が検査を受けているという実態がございます。基本的には検査は無料ということで、それぞれ個人宛てに通知が行っているということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（清水友行君） 一般質問を続けます。
１番、山田早苗さん。
〔１番 山田早苗君登壇〕
〇１番（山田早苗君） 山田です。どうぞよろしくお願いいたします。私は、２点について市長、教育長の見解をお聞きしたいと思います。
まず初めに、教育予算の拡充で父母の負担軽減ができないだろうかということです。田中市長も施政方針の２番目に、子どもの育成支援の充実を挙げておられますが、その具体的な施策の提案がありましたらお聞かせください。子どもの医療費の通院助成、入院助成については、小学校３年生までから中学３年生まで拡充し、加えまして子どもの活動支援として、公共施設使用料の無料化などに取り組みたいと述べておられましたけれども、私はもっと多くの子どもたちにかかわって、父母の皆さんに支援できる教育予算の拡充をして、父母の負担の軽減がないだろうかというふうに考えました。そして周りのお母さんたちにいろいろ尋ねまして、今学校費がどのように支払われているかということもお聞きしまして、学校給食というのが大変大きなウエートを占めているということがわかりました。学校給食は、教育の一環でもあり、地域の農業、商業への関心や給食の現場で働く労働者への関心や食材の栄養、生産への関心など、総合的な学習の場として組み込まれていると思います。そういった意味で、本来であれば義務教育の中での教育でありますから、無償とすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。ぜひお聞かせください。
次に、本来義務教育は無償とすべきといいながら、私もお母さんたちにいろいろ聞く中で、教材費や今言った給食費、そして学級費あるいは学年費という名前で、年間にすると小学生１年生で７万9,000円、そして中学生になると１年生と２年生、３年生それぞれ額は違うのですが、13万から10万ぐらいの学校へ納入するお金が必要となっています。兄弟２人、３人ともなれば大変な費用です。集められている中に、本来行政が支出すべきものがあるのではないかというふうに思われる面もあります。いかがでしょうか。父母への支援について市長の見解をぜひお聞かせください。
２つ目に、市税の滞納者への納税者の立場に立った相談活動をぜひしていただきたいということについてです。今景気が大変悪化する中、そして不景気が長引いている中で、不渡や病気、融資など事業者にとっては１度つまずきがありますと、生活が大変苦しくなり、どうしても税金の滞納の状況が発生しがちになっています。これは、決して一個人の責任ではなく、長引く不景気の中での悪循環と言えると思います。滞納者に対する納税の督促や徴収機構への滞納整理委託は、市と納税者の信頼関係をなくすような状況にあるとも聞いています。市長は、その辺の現状をご存じでしょうか。大切な一市民である納税者への親身になった相談活動ができるように、人手が足りないということであれば人的配置をしっかりととっていただき、徴収機構への阿賀野市の経済的負担はどうでしょうか。徴収機構に回された方は、余りにも強権的な徴収の状況で、家族の中で本当にそこにも書いたように、徴収機構の人の顔も見たくない。名指しで遺書を書いてうちの前で自殺してやろうかなどというようなことを家族で話したということを私に伝えてくれました。そのぐらい人として、また住民サービスを旨とすべき公務員の言うことではない言葉を言われたと聞きます。徴収機構での滞納処理の状況をご存じでしょうか。実態を把握し、長として指導をお願いします。徴収機構に頼らない市独自の納税整理、考えられないのでしょうか、お聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 山田議員からは、２点のご質問をいただきました。
最初に教育費、とりわけ学校給食費の無償化、軽減を市の子育て支援策として取り上げてはどうかとのご提案でございました。また、学校給食は全ての子どもたちにかかわり、教育の一環であるとのご指摘がありました。学校給食は、まさしく学校給食法の精神に基づいた教育の一環でありますが、給食が教育的な内容の深さと広いすそ野を有していることから、食育が重視され、栄養教諭という免許が新設された経緯はご承知のとおりでございます。また、義務教育はこれを無償とするという憲法の精神にも鑑みて、本来的な意味で給食費は無償とすべきではないかと主張されておられるものと推察いたします。当市の学校給食費は、児童１食280円、生徒320円。１人当たり年間約190食。児童約2,300人、生徒約1,300人。１年間で小中学校合わせ約１億3,000万円の給食費をいただいている計算になります。したがって、ご提案の学校給食の無償化を図るには、巨額な財源をどうするかが問題になります。これについては、例えば子どもの医療費無料化のように、制度として国や県と財政を分担するなどの手だてとなれば実現の余地はありますが、残念ながら現在の本市の厳しい財政状況のもとでは捻出することは困難であると言わざるを得ません。今後とも皆様からご負担いただいている給食費の中で知恵を絞ってやりくりし、地元産の新鮮、安全な食材を積極的に取り入れるなど、さらなる内容充実を図り、よりおいしく栄養価の高い給食を一人一人の子どもたちに等しく提供してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、議員ご指摘のとおり、義務教育であっても子どもの数がふえるとその教育費用は大変なものとなります。集められている中に、本来行政が支出すべきものがあるのではないかとのご質問がありました。学校が集める諸費の中に、保護者負担になじまないもの、本来公費で手当てすべきものがありはしないかとのご指摘と理解いたしますが、これについては実態を調べ、仮に不適切な事例があれば是正してまいりたいと思います。
教育支援一般につきましては、子どもたちの教育の場に経済的格差が持ち込まれてはならないということから、学校教育法では経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとしております。これらの法規に基づいて適用されている当市の就学援助制度などについて、岡部議員にもお答えいたしましたが、今後支援内容の充実を図り、経済的不安を抱えておられるご家庭への負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、市税滞納者への納税者の立場に立った相談活動についてでありますが、市では自主財源であります市税と税負担の公平性の確保のため、新潟県と県内市町村が新たに設立した新潟県地方税徴収機構へ参加し、市県民税を中心とした市税滞納額の圧縮に取り組んでいます。この組織は、税源移譲やリーマンショックに端を発した経済不況により、地方税の滞納額が年々増加していることから、滞納額の圧縮と県並びに市町村徴収職員の徴収技術の向上を図るために設置されたものであり、県内の各地域振興局単位で設置されております。当市が加入しております新発田・岩船地域は、７市町村で構成されており、当市からも毎年職員１名を派遣しております。滞納者の納税相談につきましては、市の税務課職員が随時懇切丁寧に対応しておりますが、納税資力がありながら長期にわたり高額滞納があるケースや、市としての対応では、滞納額の縮減が困難と思われるケースを徴収機構にお願いをしております。
お尋ねの徴収機構への市としての負担でございますが、需用費などの事務経費として、年間約３万4,000円であります。また、ご指摘の非人道的な言葉云々については、確認をいたしましたが、当市参加の新発田地域の徴収機構では、そのような事実はないということで報告を受けております。
最後に、徴収機構に頼らない滞納整理をということでありますが、当市の徴収率が県平均より2.1ポイント低い中、徴収機構での当市分にかかわる収納実績が３年間で約１億2,700万円と成果が大きいことを考えますと、現段階では阿賀野市としてこの徴収機構への参加が必要であると考えているところであります。
よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） 私は、子どもたちの食育や、それから産業の状況をやはり子どもたちがこの阿賀野市の中で学習をしながら給食を食べていく、そしてみんなで力を合わせて給食の配膳をしたり、そういった形での教育に対する、教育における学校給食のその役割というのは大変大きいものがあると思います。今市長さんも義務教育は無償であるということは、そのとおりだというふうにお考えだというふうに認識してもよろしいでしょうか。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） できる限り無償化が好ましいと。ただ、先ほども申し上げましたが、今の市の財政状況を鑑みますと、なかなか難しい部分があるということでございます。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） まだまだこの学校給食費の無償化や軽減についての先進的な例というは、全国でも少ない状況ではあります。新潟県でもまだ取り組んでいるところはないようでありますが、やはりそこを先んじて、この少子化を何とかしなければいけないというふうなことで阿賀野市で取り組むということには大きなメリットがあるというふうに考えます。この阿賀野市は、本当に自然も豊かで、子育てするには大変環境としてはよいところだと思いますし、阿賀野市の少子化ということでは、本当にこれから先、この阿賀野市が元気に活動的な市になっていくためにも、子どもたちの育ちやすい環境を先んじてつくっていくというような、そういう市の特徴を打ち出すということでも、この子育て支援の充実の中に学校給食の無償化とまで私はなかなか一足飛びにはいかないとは思うのですが、半額にするとか、そういった試みもこれからの阿賀野市の生きる道として、若い世代を阿賀野市に取り込んでいくためにも大変有意義な施策になるのではないかというふうに提案したいというふうに思っています。
ここは、本当にお勤めをする人にとっても、新潟市、新発田市など周辺地域への通勤にも便利ですし、住宅地としてもちろん農業を基幹産業としているわけですから、それはそれで大事なわけですが、そういうお勤めをする若い勤労者の住宅地としても大変好ましい環境にあるのではないかというふうに思います。ぜひ給食費の軽減ということで、今の答弁では全額の補助を考えると１億3,000万円の経費が必要になるというふうにお答えはいただきましたけれども、全額補助という形ではなくてもやはり給食費を補助してもらえるということになれば、若い世代の人たちが阿賀野市に対する見方を大きく変えるのではないかというふうに思います。
ちなみに、今全国で私が不十分ではありますが、千葉県の神崎町では小中学校で半額にしていますし、それから秋田県の八郎潟では無料、それから埼玉県の滑川町でもこれは無料にしています。ここは、町長さんが選挙の公約に学校給食の無料化ということを掲げて当選して、その後無料化にしたというふうに聞いています。そこは、人口の増加が年々あるというふうな報告もホームページなどを見ますとありますし、実は私の娘もその滑川町に居住しておりますが、お母さんたちが２人の子どもを連れて大きなおなかをして買い物をしているという姿をすごく見ました。それは、ほんの私の見た範囲でということではないと思います。21年の１月の人口世帯から24年８月までに420世帯がこの滑川町に流入しているという事実があります。自然増は少ないけれども、社会的な転入による増加というのがこの滑川町では見られるということが町のほうの分析でも行われていました。やはりその町がどういう施策をもって住民を応援するかということで、やはりそこに住む人々の意識などは大きく変わっていくのではないかと思います。ぜひ市長さんにもその点、先ほどから田中カラーをというような声もありますが、その辺どのようにお考えでしょうか。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 先ほども少し触れましたが、市の今の財政状況が好転すればある意味可能になろうかと思います。ただ、以前も申し上げたと思うのですが、合併から10年を間もなく迎え、交付税につきましても今後一体算定に向け５年間で段階的に縮減されると、そのような状況がございます。したがいまして、まず地域の経済の活性化を図りながら税収の増加を図り、そういった中である程度のゆとりや精査の段階でそういった学校給食の無料化あるいは半額制度、そういったものにも取り組んでいきたいなと思っております。
なお、経済的に非常に恵まれない方に対しましては、既に阿賀野市の就学支援制度の中でそれなりに学校給食の支援を行っているところでございますので、その点もご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） 経済の好転を待ってというふうな今の答弁だったと思いますが、その阿賀野市の税金をどのように、どういう部分に使っていくのかということは、やはりとても大事なことだと思います。この数字で見る阿賀野市というのを先日いただいたのですけれども、これによれば阿賀野市の人口１人当たりの市町村民所得というのは、20市の中で15番目に位置しています。そしてそれなのだけれども、教育費に対する割合というのは大変低いところに位置しています。それは、やはり阿賀野市がもっともっと子どもたちに対して……ごめんなさい。教育費は13番目ですから、そんなに所得の割合から見て低くはないのですが、逆に小千谷市などは所得がそんなに多くはないのですが、教育費は新潟県内でトップの状況で、一生懸命教育に市の財政を使っているというふうなことが見られると思うのです。やはり阿賀野市もぜひともこれからの子どもたち、そしてその子どもたちを育てる父母の皆さんに対する支援というのをもっともっとアピールできるような、そういう施策に持っていっていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。軽減ということですので、ぜひとも全額無償化ということではなくても、半額助成をするとか、そういう形でもぜひこれから検討していただいて、実施に向けてやはり希望の持てる施策をぜひ実施していただきたいというふうに思います。
次に、教育費のことなのですけれども、先ほども言いましたように、学校に納入する父母の負担が大変日常的に多いのが今言った給食費なのですが、そのほかにも教材費や学年費という形で父母は毎月のように小学生で7,900円ほど、そして中学校では毎月毎月１万3,000円から9,000円ぐらい、３年生ですと旅行費がなくなるので九千何がしかのお金なのですけれども、毎月毎月銀行に振り込むという形で学校に納めています。その中に、さっき質問のところにも言いましたように、父母負担ではないのではないかというふうに思われるものが私のほうでちょっとありました。父母負担にすべきものと、それから学校というか、行政が払うものとというのの基準というようなものがありましたら、どういうものは父母負担で、どういうものは学校というか、行政が払うというふうにするのかというふうなことを教えていただきたいと思うのですけれども。
〇議長（清水友行君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） 父母負担になるもの、それから学校負担になるものというふうなご質問ですけれども、これはやはり学校として共通の経費として見るものというふうなことをやっぱり学校負担というふうに考えられると思います。例えばいろんな事務機器の購入とか、あるいは共通の紙とか用紙とか、そういった共通なものは学校の経費でやはり賄うべきではないかなというふうに思っております。また、個人の負担となるものは、児童あるいは生徒の個人に帰属するものといいますか、個人が専ら勉強のために使用するものあるいは個人がつくった後、また自宅へ持って帰るものとか、そういったものが個人の負担になろうかというふうに思っています。
以上です。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） 実は、小学校の１年生のお母さんがことしの春小学校に上がった子どものことで学校から届けられた１年間の徴収金合計額、それを毎月どのように払うかということでお手紙をいただいた中に学級費というのがあります。その中には、紙類、画用紙とか、それから大洋紙とか、Ａ４の再生紙とかというようなのは紙類、今課長さんがおっしゃられた紙用紙類というのが学級費という形で集められているのですが、これは個人から集めるものなのでしょうか。
〇議長（清水友行君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） その作品が後々個人のところに帰属するというふうなものであればある程度個人のところに行くのでしょうけれども、共通のものといいますか、大洋紙の大きなもので全員に大きな作品をつくるとか、そういったことで全員に共通するものというふうなことであれば、これは学校のほうの経費というふうなものになるのではないかというふうに思います。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） そのほかに紙類ではないのですけれども、印刷機の消耗、それから細かいのですけれども、拡大機のロール紙とかビニールテープとかシール、マグネットシールとかそういったものも父兄の学級費の中から集められているのです。それらについてはどのような見解でしょうか。
〇議長（清水友行君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） 印刷機の損耗ということになれば、それは個人というよりはやはり学校に備えておく備品というふうな形になろうかと思いますので、それをやはり個人のほうに負担を求めるというふうなものはいかがなものかなというふうに思われます。
また、ロールの用紙ですか、それもやはり大勢の児童が全員で共通のものとして使うというふうなことになれば、これはやはりそれも学校の経費ではないかなというふうに推察されます。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） これは、私も学校というか、行政がきちんと責任を持って学校に対して財政的な裏づけをして、父母から集めるものではないのではないかというふうに思います。答弁の中にも仮に不適切な事例があれば是正してまいりますというふうに書いてあります。ぜひ各学校の実態なども把握していただいて、父母の負担を少しでも軽減していただきますようにお願いしたいと思います。その学校の実態を把握して是正するというふうにしたとしても、これ学校任せではなく、やはりきちんと予算の裏づけを教育委員会に対して行政がしなければならないことだというふうに思うのです。さっき言いましたように、教育予算ということではお話もまだまだ不十分な面があると思いますので、その辺市長さんの考えを伺いたいと思います。
〇議長（清水友行君） 山田さん、ちょっとマイクさわらないようにしてください。お願いします。
田中市長。
〇市長（田中清善君） 今ほど言われました実態を調べてという部分は、私も先ほど述べたとおり、しっかりと調べた中で是正できるものは是正してまいりたい、そう思っておりますし、もう一点教育予算充実の部分、まさに私も阿賀野市らしい特色ある教育、それを目指して頑張るつもりでおりますので、その辺につきましても精査した中で検討させていただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） ぜひよろしくお願いいたします。
質問のところでは書かなかったのですけれども、この10月から中学校が武道を教育の一環として取り組むことになりました。これは、柔道着とか剣道着とかというのが必要になってくるわけで、大変高価なものだと思います。それを個人が準備しなければならないということで、しかも２年間しかそれは使わないというふうなことになるかと思うのですけれども、その辺の負担をできるだけ父母のほうにさせないために何か考えていることがありましたら教えていただきたいと思うのですが。
〇議長（清水友行君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） 武道の必修化に伴うそういった柔道着などの対応についてですけれども、中学校４校あるわけですけれども、その４校中３校が学校に既に備えつけのものがあるというふうなことで、そういったものを使ってもらいたい。ただし、新しいものをその３校中２校が、ただしそういったものでなくて、やはり新しいものがいいという生徒については個人負担になろうかと。そういった新しいものが希望という生徒については、あっせんをするということです。もう１校は、残りの１校は個人での購入をお願いをしたいというふうなことでございます。そこの中学校では、地域的に保護者や周りにそういった柔道などをしている人が多いので、そういったことでそのものを続けて使ってもらいたいといったふうな見解でございます。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） 子どもたちは、やっぱり新しいものが使いたいというふうに多分親のいろいろな状況をわかるわけではないので言うかとは思うのです。やはり学校とか全体で準備できるものであれば、その１校についてもぜひそういった方向で、余り介入はできないとは思いますが、先生方のその考え方でやる部分も大きいのではないかとは思うのですけれども、やはり父母の負担を考えると２年間の必修ということですので、余り無理をしないようなやり方をぜひとっていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
では次に、滞納処分の市の対応についてということで伺いたいと思うのですけれども、今先ほども言ったように長引く不況の中で、事業者の皆さん、特に中小零細業者の皆さんや農家の皆さんは収入が大変減っております。しかし、その中で国保税、それから固定資産税などの負担は変わらないどころか、個人なんかについては引き上げになったりいたして大変負担の割合が大きくなっています。一たび事業者の場合は、病気とかそういうアクシデントがありますと、なかなか税金を納めるところに経済的な余裕というか、回らなくなってしまうという実態があると思うのです。そういった意味で、阿賀野市の滞納も大分大きくなっているかとは思いますが、その滞納者への相談活動、納税者の立場に立った相談活動というのをぜひとも肝に銘じていただきたいというふうに思います。私も何人かの方と一緒に税務課を訪れて、差し押さえの解除や、それからどのように滞納を解決していくかということで税務課のほうに出向いたこともありましたが、私たちが一緒に行くということと、また全然そういう場がない場合とその対応が違うということを納税者の方たちは話されます。そうではなく、誰がどのような形で行ったとしても、やはり一市民に対する相談活動ですので、ぜひ市民の立場に立った納税相談というのをしていただきたいというふうに強くお願いしたいというふうに思います。この答弁の中には、懇切丁寧に対応しておりますというふうに書かれていますが、やはり相談をする側と相談を受ける側とは随分その温度差があるというふうに思います。滞納者も決して税金を払わなくていいというふうに思っているわけではなく、何とかして払いたいのだけれども、今の経済状況の中で、食えば払えず、払えば食えずというような状況があるかというふうに思います。もし税務課のほうで、とても丁寧な訪問活動もしながらの納税相談ができないということであれば、人的な配置もしっかりとして一人一人の滞納者に対して温かな相談ができるようにしてほしいと思うのですが、市長、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 常に私どものほうでは、やはり納税者の立場に立った対応をしているつもりでおります。もしそのような今議員ご指摘のような実態があれば、改善をさせていただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） 督促状とか、それから差し押さえ状とか、そういうはがきを送って、そして滞納者に対する督促をするわけですけれども、やはり昔、旧笹神時代に滞納になってしまった方の話を聞きますと、税務課の方がどうですかという形で訪問を受けて、今の自分の状況を話をして、そしてでは月どのぐらいなら払えますかしらねという形で相談をしながら滞納を解消してきたという、そういう経験を持っている方もいます。これは、合併の弊害でもあると思いますが、大きくなった割にその担当をしている税務課の方もそれほど大勢の担当の方がいるわけではなく、大変苦労されているのはわかるのですけれども、やはりフェイス・トゥ・フェイスできちんとその方の状況を把握して、納められないときは待ちますよというような形で納めてもらうということが大事なのではないかというふうに思うのです。滞納者の方も一市民、大事な市民ですし、滞納が解消すれば本当に伸び伸びとこの阿賀野市に住んでいるというふうにならなければうそだというふうに思うのです。そういう意味で、今滞納処理に人手がないのであればきちんと人手を配置して、その人手がないというのは一昨年税務課に私たち交渉に行ったときに、課長さんがそのような話をされていたことがありました。とても訪問活動のできる状況ではないというふうなことだったと思います。それであればきちんとその辺の人的配置もして、納税者の立場に立った相談というのは必要ではないかというふうに思っています。徴収機構にこの阿賀野市で滞納処理がどうしてもできない、その辺は私もなかなか理解できないのですが、徴収機構にやればできる、阿賀野市の税務課ではできないというのは一体どういう違いなのかというふうに思いますが。
〇議長（清水友行君） 中野税務課長。
〇税務課長（中野孝英君） 実態は、やはり私どもも地方税法によりまして法的に処理します。徴収機構におきましても、やはり根底になる法律については、同じ地方税法または国税徴収法という法律でやっているのが事実なのですが、実は時間的な制約とかございまして、同じ財産調査をするにいたしましても、私どものほうに物件といいますか、滞納事案がかなりありますので、そういうものについてかなり大幅な大量なものを処理していかないとだめだというような実態ございます。それに対しまして、徴収機構については高額ではあるのだけれども、件数についてはそうたくさんは依頼しておりません。そういうことからいいまして、一つ一つの案件に対する調査の時間に対しての差が出てまいります。また、この徴収技術といいますか、いろんな法律的な知識も必要になりますので、徴収機構のほうにお任せすると、より深いところまで調査しながら、財産のあるなしを判断して滞納処分するのか、または執行停止等に導くのかを判断できるというような違いがございます。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） 今課長さんがおっしゃられた話では、私はそれは阿賀野市内でも十分できるのではないかというふうに思うのです。財産のあるなしの判断は当然できますし、時間的制限ということは時効というような意味合いがあるのかしらというふうに今思ったのですけれども、それにしてもやっぱり市民の納税に対する気持ちというのをもうちょっとよく把握していただいて、何か払いたくなくて払わないのではないという立場に立って、皆さん何とかして払いたいとは思っているのだという、そういう立場に立ってぜひ相談に乗っていただきたい。阿賀野市の中でやはり解決するべき問題ではないかというふうに私は思います。徴収機構に回された方の感想は、先ほども言いましたが、大変強権的です。というのは、その人とのつながりは全くない、そういう県の職員が大変強権的なことを言い、そして阿賀野市から派遣されている税務課の方なのか、その方は穏やかに話をする、それは当然だと思うのです。戻ってくれば同じ阿賀野市民である場合が多いわけなので、ぜひそういう意味では滞納者に対していずれは一市民、同じ市民としてここで暮らす仲間同士なのだということをやはり肝に命じて滞納処理の仕事に当たっていただきたいというふうに思います。
それで納税相談の後の納付について、何か毎月毎月税務課のほうに出向くようにというような指導がされているかのように聞いていますが、その辺はほかに納税の仕方についてないのでしょうか。
〇議長（清水友行君） 中野税務課長。
〇税務課長（中野孝英君） 実は、徴収機構のほうに移管される前に、そういう移管される前に徴収引き受け通知書を送付しまして、まず自主納付とかまたは相談の機会を設けております。当然期間を設定しまして、来ていただくなりして納税相談することになるわけなのですけれども、そういう方が何らその期間中に応答がないという場合で、過去の徴収履歴を見ながらなかなか納税誠意も見られないという方について実は徴収機構に移管しているわけなのですけれども、私どもとにかく面談にありましては、滞納者と面接しまして、できる限り生活の状況を把握するように努めることが大事だと思っておりますし、またそのように努めております。ただ、徴収機構のほうにお預けした案件については、基本的には徴収機構のほうで経過も含めまして対応していただくということになりますので、一たん徴収機構に行った案件については各市のほうで対応するという、または納税してもらうというのは基本的には禁止されております。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） ちょっと実態と違うような気が、徴収機構のほうに１回やって、そこでその納税について相談をし、相談というか幾らずつでは毎月納めましょうということで話が決まった後は、阿賀野市の税務課のほうに毎月来るように、そういう指導だというふうに聞いているのですが、違うのでしょうか。
〇議長（清水友行君） 中野税務課長。
〇税務課長（中野孝英君） その辺は、やはり件数ある中で、私どものほうから派遣している徴収職員がそういうふうに対応しているケースが、では数は少ないのでしょうけれども、あったということだと思います。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） 納税する側について考えれば、本当に毎月毎月仕事をしながら、しかも夜間の納税窓口も開設しているようですけれども、でも毎月納めに来るという手間暇がなかなかできないというふうな方もおられます。ですから、例えばコンビニ納付というようなことも阿賀野市のほうでも検討中というふうな文面もありますが、そういうところに納めることができるとか、あとは郵便局などに納めることができるとか、そういうふうな手だてもとりながら、やはり自主的に滞納者の方が少しずつでも自分の滞納を解消していくというふうな方法で進めていくということが大事ではないかというふうに思うのですが、コンビニ納付のこととか、郵便局での振りかえ納付のこととかについては今どのような状況でしょうか。
〇議長（清水友行君） 中野税務課長。
〇税務課長（中野孝英君） 平成24年度、今年度からコンビニ収納を開始しております。市税４税全てコンビニのほうで納められるような形になっております。しかしながら、滞納、現年度というか、今であれば平成24年度以前の滞納のお金については、コンビニ収納ができないような形になっております。ですので、今後の課題といたしまして、その辺についてもコンビニ収納ができるかどうか、それは検討してまいりたいと思っております。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） 現実にその滞納分を納めている方の声なのですが、ぜひそういう形で毎月毎月こちらに出向かなくても納められるようにしてほしいというふうなことを言っておられます。ぜひそれは、今検討されるということですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
滞納処分を受けて差し押さえになったり、それから強制的な納税の仕方をされるということは、本当に心が痛む問題だと思うのです。広島のような大きな都会でも悪質な滞納者はいないというふうな判断がされるぐらいの状況だと思うのです。これは、広島が国保税の滞納に対して、資格証の発行がゼロだというふうな結果が出た。それは、全部の滞納者を調べて、悪質な滞納者は一人もいなかった。だから資格証の発行はしないというふうに決めた、そういう実態があります。阿賀野市の人口の何十倍もの広島でそれができるわけですから、ぜひ阿賀野市でもそういった滞納者に対する本当に懇切丁寧な相談活動をしていただいて、みんなが気持ちよく納税していただけるような、それから納税に対してもいろいろな制度があって、どうしても税金の支払いが困難、それが本当の命を奪うような状況になりかねないような状況というのも生まれかねないわけですので、そういう場合にはいろいろな制度を利用して、その住民を助けるということも十分あり得ると思いますので、その辺の勉強というか学習もぜひ市のほうでも進めていただいて、納税者の立場に立った本当の相談活動をぜひしていただきたいと思います。
これは、本当に私もびっくりしたことなのですが、９月の広報に納税者の滞納の処分の一環としてタイヤロックをするということが出されました。これについて市長はご存じでしょうか。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） タイヤロックの件につきましては、広報あがのでしょうか、そこに何か写真つきで載っていたような記憶もございます。ただ、内容について正確には承知しておりません。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） 先ほどから学校のいじめの問題が大分一般質問の中でも取り上げられておりましたが、私これは市民に対するいじめではないかというふうにあの記事を見てちょっと直感しました。ああいうやり方で納税者を追い込むというやり方は、タイヤロックをされてしまえばどこにも行けなくなるわけですし、もちろん仕事にも行けなくなるわけですし、大変これは人権問題ではないかというふうに思います。ぜひこのようなやり方での滞納処理というのはやめていただきたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（清水友行君） 中野税務課長。
〇税務課長（中野孝英君） 私どもがいきなり玄関に行って、車庫に行ってタイヤロックを、そんな形を考えてはおりません。当然数々の交渉をしながら、とにかく分割でも払っていただくということが一番重要かと思います。約束を守っているかどうか、たび重なる催告にも全く応じないといういわゆる悪質滞納者にはそういうこともあり得るということでご理解願いたいと思います。
〇議長（清水友行君） １番、山田早苗さん。
〇１番（山田早苗君） もちろん突然行ってやるということでないことぐらいはわかるわけですが、それにしても市長が市民との対話とか、それから協調とか共生とか、そういった話し合いによるいろいろなことの決めていく、そういうことをこの市の目標として掲げておられる、そういう市で、幾ら何回か訪ねていって督促をしたり話し合いをしても応じていただけないということの中ですら、やはりタイヤロックというふうな方法というのは異常ではないかというふうに思います。インターネットで見ますと、確かにやっている行政もありますけれども、私は阿賀野市ではやってほしくないというふうに思います。それは、やっぱり今の田中市長の市政をどんなふうに進めていくかということを掲げて当選されて、今やっと始まったところでの阿賀野市政にとっては大変マイナスのイメージをつくってしまうし、これは市民に対する裏切りになるのではないかというふうに思います。もっともっと話し合いを重ねて、もっともっと事情を聞いて、そしてわかり合った上での行動というのができるというふうに思うのです。
そういう意味でタイヤロック、あれをすること自体も大変恥ずかしいと思いましたが、あれを広報あがのに載せて市民全域に知らせるということも何か私は随分感覚的に変ではないかなというふうに思いました。率直な私の考えなのですけれども、そういう意味でもっともっと市民との対話、そして協調というものを大事にするのであれば、各課でもそういったことを皆さんが市長のかわりになって市民との接点の中で追及していただきたいというふうに思います。皆さんのご苦労は本当によくわかるのですが、市民にとっても皆さんの働きがこの阿賀野市に住んでいてよかったというふうに思えるようになる１番の接点だというふうに思います。ぜひ教育の問題でも、この税務相談の問題でも市民の立場に立って進めていっていただきたいというふうに思います。検討していただけることはぜひ検討していただいて、進めていただければありがたいと思います。
ありがとうございました。
〇議長（清水友行君） 質問を改めます。
７番、江口卓王さん。
〔７番 江口卓王君登壇〕
〇７番（江口卓王君） ７番、江口でございます。２点質問させていただきます。
１番、田中新市政に望む。「市民の信頼なくして行政なし」、「対話と共感」、基本理念として「まちが子供を育て、若者や働く人に夢を与え、みんなで高齢者を支える。人を思いやり、人を大切にする、人にやさしいまち、阿賀野市をつくります」、そう訴えられ、市民に共感をいただき、就任され５カ月、改めて今後の市政運営についてお伺いいたします。
１つ、平成26年度新病院完成計画の中で、医師の確保、救急体制について、１つ、今のままの人口減少、少子化対策について、１つ、瓢湖水きん公園、整備計画について。
２、教育行政について。１つ、統合計画、これ「総合計画」と間違っていますので、「統合計画」でございます。学校統合計画のことであります。１つ、いじめの問題、１つ、２学期制について、阿賀野市教育長として４年経験し、再度就任されました。阿賀野市の地域の特色、子どもたちの特性を踏まえたご答弁をお願いいたします。
以上２点、よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 江口議員からは、２つの項目についてご質問をいただきました。その中には、教育委員会所管の教育の問題もありますので、私のほうからは田中新市政に望むというご質問にお答えをし、その後教育長から教育行政についてお答えをさせていただきます。
まず、１つ目の平成26年度新病院完成計画の中での医師の確保、救急体制についてでございます。さきに宮脇議員にもお答えいたしましたが、新病院の完成を視野に入れながら、医師の確保、救急医療の早期復活に向けて厚生連と継続して協議してまいります。また、新潟大学医学部に医師増員を含めた支援要請を引き続き継続的に行ってまいります。
次に、人口減少、少子化対策についてお答えいたします。国全体が人口減少傾向にある中、当市の状況ですが、平成22年度の国勢調査での人口は４万5,560人、平成17年度と比較して約1,500人、3.2％の減少となっております。この数値は、平成17年度の国勢調査後の推計値とほぼ似通ったものとなっており、この推計のとおり進めば平成42年には阿賀野市の人口は約３万6,800人となり、特に年少人口は大きく減少する見込みで、少子化対策は待ったなしの状況となっております。
この少子化が進行してきた主な要因といたしましては、子育て世代の経済的不安定と子育てに対する費用負担の増大、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれなどが考えられます。これらを解消するため、阿賀野市では子育て支援策として、特定不妊治療費助成事業や妊婦一般健診の無料健診、各種予防接種事業、子ども医療費助成などによる費用負担に対する助成を行っております。また、きめ細かな顔の見える育児相談や保護者の多様な就労形態にも対応するための延長保育、休日、一時保育や未満児保育などの特別保育の充実など、仕事と子育てを両立できる環境の整備などを行ってきましたが、今月からは病後児保育事業が開始され、また小学校６年生までであった子ども医療費助成の対象を中学３年生までに拡大いたしました。また、来年度に向けては、子どもたちのスポーツ活動に係る負担を軽減するため、施設利用料の見直しも指示しているところであり、引き続き子育て支援の充実を図ってまいります。
さらに、こうした子育て支援に加えて、将来のことを見据え、若い人たちが進学や就労のために市外に流出していくことを少しでも食いとめる、あるいは市外から阿賀野市に来てもらうような施策が重要になってくると考えております。このため、このまちに住み、結婚し、子どもを育て、ずっと住み続けていきたいと思ってもらえるような生活環境の整備や安定性、成長性のある雇用の場の確保などに向け、若い人たちの声にもっともっと耳を傾け、市民と力を合わせ、暮らしやすい、魅力ある阿賀野市のまちづくりに努めてまいります。
次に、瓢湖水きん公園、整備計画についてお答えをいたします。瓢湖水きん公園につきましては、市民や保育園児等が訪れる憩いの場所であり、また多くの観光客が訪れる重要な観光拠点でもあります。入り込み客数については、平成11年の46万7,000人をピークに年々減少しておりましたが、近年は四季を通じて年間約30万人の来訪者があることから、今後も市の活性化につなげる拠点施設として考えていく必要があります。また、あやめ園や瓢湖水きん公園は、施設や樹木に遮られ、瓢湖南西側入り口付近から眺望することができなくなっております。このため、まず、ここの建物群を移築して景観整備を行い、さらに来訪者が瓢湖の観光にとどまることなく、温泉や観光地への周遊、物販も含めた観光情報の発信拠点となるような整備計画を策定する必要があると考えており、既に関係課での検討を進めております。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 江口議員の教育行政についてのご質問に対し、教育委員会としてお答えいたします。
最初に、統合計画、整備計画でありますが、第２次の小学校11校整備計画についてであります。平成20年の５月に私が教育長に就任いたしましたが、当時の児童数はこの第１次の小学校の整備計画案が策定された時点の想定を既に超えて減少が進んでおり、少子化に歯どめがかからない状況でありました。そこで今後予測されるさまざまな状況や教育環境の適切性などを勘案し、第２次の市立小学校11校整備計画案を策定、各地区の方向性や問題点などを率直に地区ごとに提示していくこととなりました。本計画につきましては、子どもたちの社会性やたくましさの育成、そしてまたさまざまな可能性、発展性をさらに導き出すことを中心に、次のようなことを基本として検討を重ね、教育委員会の整備計画を策定いたしました。１つは、児童の能力評価が固定化されないこと、それから集団活動が活発で活力にあふれていること、そして児童の交友関係や教師とのかかわりの広がり、社会性などを育成するためのクラスがえができること、そういう規模であること。そして最後に学校の指導体制でありますが、教務主任の配置など、学校の指導体制を強めていくこと。小学校は、児童や保護者のみならず、地域の皆さんのよりどころとなっております。小学校に寄せる熱い思いや、またたくさんの思い出がそこに詰まっていることも十分承知しております。児童のこと、保護者や地域の皆さんの思い、それらを総合的に考え、地域との具体的な話し合いを持ち、約２年間の検討を重ね、平成24年１月27日、教育委員会として小学校11校整備計画をまとめて、前市長に具申したものであります。なお、その後ですが、京ヶ瀬地区は市長判断並びに議会の承認をいただきまして、統合に向けた具体的な準備に入ることができましたが、安田地区につきましては、現在市長部局との調整を行っているところでございます。
次に、いじめの問題についてのご質問にお答えいたします。いじめ問題の概要につきましては、既に風間輝栄議員、そして村上清彦議員のご質問にお答えしてきたとおりでございます。教育長として特に強調したいことは、いじめ問題を深刻化させないためには、早期発見、早期対応、そして教職員間、学校、保護者と教育委員会も含めて情報を共有すること、そして学校のチーム対応、この３点が極めて重要であるということであります。現在阿賀野市の小中学校では、学校を開き、地域とかかわることを重視しております。いじめの問題を初めとした生徒指導上の諸問題については、例えば学校の現状について、いいところも改善が必要なところもできるだけありのままに地域に伝え、学校と地域が一緒になって子どもたちのよりよい育ちを実現しようという動きが多く見られるようになりました。また、いじめ問題についての児童生徒の自主的な取り組みが児童会や生徒会など含めて熱心に行われるようになったことで、いじめ問題への対応が充実してきたことも見逃せません。教育委員会は、いじめ問題の深刻化が進まないよう、各学校のいじめの状況を把握するとともに、いじめの報告を受けたらその段階からかかわって学校を支援していく、そういう姿勢で対応してまいりたいと考えております。
最後に、２学期制についてお答えいたします。阿賀野市では、６年前、水原小学校が２学期制に移行いたしましたが、他の小学校あるいは中学校では実施に至らず現在に及んでおります。２学期制も３学期制もともにそれぞれメリット、デメリットはあるわけでありますが、水原小学校の経験からいたしますと、授業時数の確保や行事日程の調整における柔軟性、時間的なゆとりなどの面ですぐれている面があり、保護者も含めて３学期制に戻したいという声はありません。また、逆に２学期制に移行したいという声も他の学校から聞こえてこない状況にあります。これは、学習指導要領の改正に伴う授業時数確保、そのために学校管理規則等によります授業日、休業日の取り扱いが柔軟化したことが要因の一つであります。教育長としては、総合的に考えて、教育委員会が政策的にこちらの方向だと、そういう動く段階や流れにはないというふうに判断しておりまして、現状を見守っていく所存であります。
〇議長（清水友行君） ７番、江口卓王さん。
〇７番（江口卓王君） ２点、６項目に再質問させていただきたいと思います。
６項目、これまで多くの議員も質問されていますので、ただ私どもこの議会が任期ということで最後でありますので、より市長もかわりまして、新しい答えというもので改めて質問させていただきました。それでは、順次再質問させていただきます。
１番と２番、実は私の思いということで、少子高齢化の対策ということと小学校のかなり重なる部分ありますので、教育長のほうから先質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。まずは、その前に田村教育長は４年経過し、２期目ということで田中新市長もかわられ、恐らくこれからの阿賀野市の教育ということで話し合われ、その上で就任されたと思います。抱負も含めても結構ですが、その辺のところ一言まずお話、お考えいただけたらと思います。よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 田中市長のほうから２期目の教育長ということでお声かけいただきまして、大変ありがたく受けとめておりました。また、私自身も年齢あるいは家族、身体状況等ありまして、大丈夫かなという思いもあったわけでありますが、いろいろな経緯を経て着任をお受けした次第であります。その中で、私は田中市長が言っておられることに大変深く共鳴するところがあります。それは、今阿賀野市に限りませんが、少子高齢化がどんどん進展していく中で、地域というのは非常に人間の関係、さまざまなつながりというのが薄れていく、そういったのに加えて市のいろいろな財政事情、経済状況含めて大変厳しい状況が重なっている中で、どこに活路を見出していくのかという点に対して、田中市長のお考えはやはり地域と学校あるいは地域と行政というのがいかにいい形で結びつくか、そこにその人のつながりの中に今まだ発揮されていない力、例えば団塊世代のいろいろな方がいらっしゃいます。いろいろな経験を持った方が地域におられるわけです。先ほどもお話ございましたが、学校等で例えば安野小の地域と学校との関係、あるいは笹神地区でも神山子ども会とか、そういう例えば水原小学校なんかではＰＴＡの中にボランティア活動の組織がありまして、地域と学校を結びつけていく、そういうやっぱりさまざまな試みが各小中学校に実績がございます。私たちは、そういうものをしっかり見きわめて、いい形で交通整理をして、そしてコーディネーター等についてもしっかり行政的な支援を受けながら、施しながら、その力を現実のものにしていく、そのことがやはり阿賀野市の今後の展望として非常に大事な核心になってくるのではないかと、そのことを田中市長は常々お話しされています。私は、学校教育もそういった流れの中で、やはり新しい展開というのを大いに希望が持てるのではないかという気持ちを持ちまして、大変微力ではございますが、いろいろな課題も継続課題もございますし、お受けしましょうということでお話を承った次第でございます。
以上です。
〇議長（清水友行君） ７番、江口卓王さん。
〇７番（江口卓王君） 今ほど教育長のほうからお話しいただきました。田中市長の教育に対する考えというのは、私も同世代ということも、同級ということもありますし、４月の選挙を通じてまた対話集会等で田中市長の教育に対する考え方というのを自分なりにすばらしい考えだなという思いでありますので、その上で今田村さん、教育長とどういうことで意見が一致したのかなという思いでお聞きしました。
それでは、まず統合計画のほうから再質問させていただきます。答弁書によりますと、この第１次の整備計画策定時の想定を超えて減少しておると、少子化に歯どめがかからない状況でありましたと、そうしたことによって前山小学校、京ヶ瀬地区は26年統合と。さらには、安田地区、赤坂、山手が統合整備計画、それはまだ市長とも今後の話し合いということであります。少し答弁の想定を超えてということで、私も第１次のとき、各学校説明会私も伺わせてもらい、特にまた最初の京ヶ瀬の駒林小学校ということで、統合というのは地域をまさに拠点をなくし、地域の結びつきというもので、そう簡単に学校統合というのはなさらないほうがいいのではないかなという思いでさまざまな各小学校区お伺いさせてもらいました。その中で、ただ保護者の方からは、余り小さい学校ですと、先ほど答弁にありましたように、いろんなわかりやすく言えばドッジボール、野球が同じ学年でできないという、そういった状況であるならば、もう少し大きなということで、保護者の思いというものもお聞きしたわけでありますけれども、ただ18年のとき広報に載った第１次の計画の中で、平成17年度と23年度の児童数のこれだけ減るのですよという数字、これも私改めて見させてもらった上での今質問なのですが、田村さんは20年に就任されたと、そういった中で決して23年度たってみて、山手小学校も赤坂小学校も当時の見込み数と減ってはいるけれども、そこまでは減っていない。まして山手小学校、あそこに関しては当時と全然変わっていない。もしかすると、その地域の人たちもこの学校はやっぱりなくしてはならないという思いでかもしれない。そういう思いがあるものですから、この答弁ちょっと田村さんもどういう考えなのかわかりませんけれども、統合しないメリットというのもあるわけで、私なんかは今ほど田中市長との話し合いの中で、各地域地域の学校との結びつきということを考えれば、なくなってからですとこれは大変ですし、また後で質問、田中さんのほうで少子化の問題で質問させていただきますけれども、そう学校をなくしてもらうと、教育長はだんだん、だんだん学校なくなるのではないかと、そんな心配まで私危惧もしておりまして、そこのところでもう一度今言ったようなこともありますので、今後また市長ともゆっくりまた詰めていくと思いますが、答弁お願いします。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 生徒数の減少についてでありますが、これは例えば１年目で３人減り、それがずっと３人ずつ減っていくという、そういう意味ではございません。一定の段階で減少の仕方が緩やかになるということもございますし、それから阿賀野市いろいろな地区がございますが、例えば前山小等のように入ってくる１年生が突然６人、７人と、しかもその中に男女の偏りが物すごい極端だと、そういったことはなかなか当時は想定できなかったことであります。私たち出生数等で数字を見ていくわけですが、そういう意味で私は全体的な言い方の中でお話をさせてもらいましたが、それはともかくとして、学校と地域の関係というのをしっかり見ながら、学校の教育的な基本環境、教育の環境というのをどういうふうに考えていくかということで、私たちは教育委員会として一定の判断をさせてもらって、地域に投げかけているわけでありますが、その１つは今までも言ってきたのは、やっぱり１クラス20人ぐらいの集団活動というのはベースとして大変大事であろうということと、それとクラスがえなのです。中学校段階に入りますと、いろんな集団が互いに入ってくる中でいろいろ難しい問題があって、そういったことの一つが中１ギャップというような形にも言われておりますが、そういった中で小学校段階で一定の集団の大きさの中で切磋琢磨していくということは、小学校段階の活動としても中学校段階での活動としても大事であろうということは、当初から私たち強く言ってきた、第１次計画のころから言ってきたわけで、そういった中で複式学級ということは避けるような形でということで、第１次整備計画の実行計画が動いた経緯がございます。
それに加えて、もう一つ私たちすごく今第２次整備計画の中で強くお話しさせて、地域の理解を求めたことは、学校の指導体制ということで、校長、教頭がいまして、１学級だと教務主任というのがいる学校といない学校があるわけです。この教務主任というのは、学校の中では本当に先生方の活動を支え、リーダーシップを発揮していくある種のかなめであります。ここにベテランの力のある教員を配置できるかできないかということは、私は非常に大きな意味があると思っていまして、学校のいろいろな教育活動がいろいろな難しい状況も抱える中でこの存在が大きい、そういった意味で今県の基準では115名以下だと教務主任の正規の配当がないと、そういう経緯もあって今回の整備計画でありました。その中で、地域の考え方を抜きには絶対動けないということで、何回も地域の方々とお話をして、そういった中で１次計画のときとは違う地域の強い反応をいただきまして、前山あるいは安田地区のような計画、そういうふうに動いてきたということでございます。
よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） ７番、江口卓王さん。
〇７番（江口卓王君） ありがとうございます。
確かに言われるとおり、そのとおりの面もありますけれども、何度も言いますけれども、私どもここにいる人たち全員そうですが、これからも阿賀野市に住んで、それから年をとっていくわけです。そのためには、誰が支えるかといえば、その地域、地域の子どもたちがその学校がその地域になくなるということは、また人口少子化の点ということでも大事であるのではないかと、そんなことを一言申し上げておきまして、次にいじめ問題でございます。
いじめ問題に関しましては、答弁あったとおり、風間議員のやりとりも聞きました。村上議員のやりとりも聞きましたので、対応としてはそれでいいと思いますし、またそう心配されるような事例もないみたいですので安心しておりますが、１つ、中学校４校あるわけですが、きのうの説明ですと、４月、７月の間の件数が夏休みを経て15件ぐらいまだ指導中ということですので、もし差し支えなかったら４校の数お聞きできますか。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） この学校が何校とかいうことは、全く比較するべきことではありませんし、ちょっと控えさせていただきたいと思っておりますが、現在進行中ですし、それと私一番強調したいのは、どの学校もそれぞれ課題持っていますけれども、教員がばらばらではなくて、本当に一丸となって対応するという体制が本当に４校とも苦労しながらつくり上げてきたと、そのことが一番今私たちの立脚点としても大事なものであるということをご理解いただければありがたいなと思います。
〇議長（清水友行君） ７番、江口卓王さん。
〇７番（江口卓王君） 全くそのとおり、数ちょっとお聞きしたというのは、ちょっとこれも６年ほど前、実は各学校、私社会文教委員でしたので回らせてもらって、いろんな学校の校長先生のお話を聞く中で、笹神中学校では非常に今もやっておられるのかどうか、地域の皆さんと保護者のみならず、おじいさん、おばあさんも交えての定期的な集まりをやっているという、そういうお話も聞きましたので、恐らくそういったところであればそういう問題というのも少ないのかなと、その観点からお聞きしたところでありますので、わかりました。
そういったことでいじめの問題は、そういうもっとお話ししたいこともありますけれども、やっぱり地域との以前は学校も開放されて、そういった結びつき、また人が見える、そういった子どもたちと触れ合い、また総合学習においても地域の皆さん方のご協力いただきながら、常に学校を開放しておったわけですが、６年ほど前は不幸にしてさまざまな事件が起きて、その辺のところがちょっと教育方針も若干変わってきたものですから、そういったことにも決して起因している面が政治家の皆さん、我々も含めてですが、国会の皆さんがそういったすぐ結果を求めるというようなころころ変わっているということもございますので、そういったことも決して関係ないわけではないのかと、そんなふうにも思っておりますので、教育長初め学校の先生、家庭と一生懸命協力されているということで理解したいと思います。
次に、２学期制についてお尋ねします。答弁書、政策的には動く流れにはないと、現状を見守っていく所存であるということですので、そのお考え、この阿賀野市では唯一水原小学校が実施ということで、２学期と３学期といったら学校にしたら大変な制度の違いなのかなと私自身思って、それも６年目ということの中で検証なりされているのかなと思いましたけれども、認識としては答弁書にも学校管理規則などに授業日、休業日の取り扱いが柔軟化しているという、そういったことも要因の一つであるということですので、あえて教育委員会としてこうしなさいとは申しませんけれども、ただ私の個人的な考えとしては、特に中学校にも広まるのかなとずっとこの６年間考えていたわけですが、中学校の３年生に至っては受験期ということで、３学期が正月明けからもう１月のわずかな日にちと２学期ということで、３月になればもう卒業式をやって入学試験というのは迫っているものですから、そういったところで２学期制というのも一つのメリット、いい点なのかなと思っていましたが、答弁そのようでありますので、順次また今後の方向というのは、やはり生徒さん含め、保護者の皆さんの考えを聞きながらということでしょうから、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、田中市長に改めてまた質問いたしたいと思います。１番目の医師の確保、救急体制ということで、これももう６月議会もありましたし、このたびも、きのうも宮脇議員のほうからももう微に入り細に入り質問されておりましたので、またかということでもありましょうが、余りにも答弁内容もそっけないなと、そんなふうに思っていますが、このたび先般新聞にも載っておりました救急体制というのがなかなか市民の皆さんからも心配されており、厚生連にお願いして、こうして医療体制ということで、田中市長は就任して間もなく５つの大きな政策の中で、１番目に安全、安心な暮らし、その一丁目一番地が医療不安の解消、そういうことでやっている割にはきのうの答弁聞いていると一生懸命、そっけないときはきっと何か進んでいるのかななんていう思いもありますけれども、ちょっと救急ということで非常に今年もまだまだ暑さ続きますが、熱中症ということで先般新聞にも出ておりましたが、県内では1,000名を超える人たちが救急車で搬送されたと。その中で、阿賀野市としてはどうなのかなという点と、今８月分救急車搬送された中で阿賀野病院、水原郷病院どれくらいなのかなと、もし今答弁できるようでしたらお願いします。
〇議長（清水友行君） 曽我消防長。
〇消防本部消防長（曽我 昇君） 新聞にも載っておりました熱中症でございます。８月の末現在で18名という搬送事例がありました。また、今月末で水原郷病院の搬送状況なのですが、今手元にございませんので、後日それしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） ７番、江口卓王さん。
〇７番（江口卓王君） きのうも宮脇議員とさまざまありました医師の確保、救急体制ということで、私もとにかく水原郷病院に運んでほしいと、そういう思いあります。市長もちょっと市民がうん、変わったかなというようなもし答弁あればお願いします。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 昨日も宮脇議員に答弁させていただきましたが、私もまだ就任４カ月、今５カ月目に入ったということで、今精いっぱい水原郷病院の救急医療の復活に向けて取り組みを進めているところでございます。今までの説明の中にも新潟大学への訪問、そして厚生連との協議、まず私は選挙期間中に申し上げましたが、それぞれ相手方との信頼関係、それをまず築くのですよと、そういった中で信頼関係を築いた上で腹を割って、今後の対応について具体的に協議を進めていくと、今その構築段階でございまして、もうしばらく時間がかかるのかなと思っております。
〇議長（清水友行君） ７番、江口卓王さん。
〇７番（江口卓王君） その信頼関係、一番大事だと思います。２年前に厚生連にお願いして、その後も何となく執行部のほう、あるいは我々議会とこの３者がどうもまだいまだに協議会なるものも余り進んでいないようですし、我々も本当はもう厚生連には本当に信頼されて、ぜひ応えていただきたいと、その上で質問したいのですけれども、やはり医師のどうも私もそういうのですが、厚生連２年前、議会の皆さんも非常にそれぞれの立場から医療ということを考えたわけで、議論されたわけですが、私なんかは17病院もある厚生連にお願いすれば、当時事務長さんからもお聞きして、完全なる前のような市民に対しての救急満足度というものまでは100％いかないけれども、少なくとも４人の医師がいれば市民の相当対応できるのではないかというお話もいただいた経緯もありましたので、最初の年が２名の１名、１名ということで、４人体制という医師の確保も私としては約束していただいたと思っておりましたけれども、先般といいますか、大分早い、私ども出ている運営協議会におきましては厚生連のほうは約束された覚えはなく、認識の違いかななんていうことも言われたものですから、おやという思いありましたけれども、その点もしもう一度ご答弁、執行部のほうとしてどう考えておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今ほどの認識の問題でありますが、確かに皆さん方、議員の皆さん方がお入りになっている運営協議会のほうで、たしか約束してあるはずなのに努力義務というような表現ですりかわっているというような議論が過去にあったとお聞きしております。ただ現実問題、今の医師不足の中でいつまでに何人どうのこうのと言えるような環境には、今、日本全体どこもないと思います。ですから、あくまでも政策医療の提供というのは今目標であって、ある意味努力目標に近いものかなと、それなりに精いっぱい皆さんが努力された結果、確保ができなかったと、そのように私は認識しております。ただいずれにしましても、その努力の仕方、これが大きく影響してくるのかなと。ですから、今後とも新潟大学と太いパイプを持ちながら、精いっぱい救急医療の早期復活、それに向けて頑張りたいと考えております。
〇議長（清水友行君） ７番、江口卓王さん。
〇７番（江口卓王君） よろしくお願いします。
それでは次に、人口減少そのまま手をこまねいているわけにもいかない、また少子化対策ということで、さまざまの市のほうの支援策も答弁いただきました。いろいろやっておられると思っております。特に答弁書の中では、後半、後段の部分少し読ませていただきますが、「若い人たちが進学や就労のために市外に流出していくことを少しでも食いとめる、あるいは市外から阿賀野市に来てもらうような施策が重要になってくると考えております」と、「このため、このまちに住み、結婚し、子どもを育て、ずっと住み続けていきたいと思ってもらえるような生活環境の整備や安定性、成長性のある雇用の場の確保などに向け、若い人たちの声にもっと耳を傾け、市民と力を合わせ、暮らしやすい、魅力ある阿賀野市のまちづくりに努めてまいります」と非常に立派な答弁であります。まだまだ田中市長もなられて５カ月ということですので、余りすぐ先々、もうちょっとこのことに関してはそんな１年、２年で人口も少子化問題解決するわけもないものですから、５年先あるいは10年先ぐらいを見据えた上で、そのためには田中さんにはしっかりとした施策を講じてもらいたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） まさに私もその方向で今努力をしているところであります。とにかく私が常々言っているのは、この阿賀野市、本当にどこから見ても立派なまちなのです。魅力の高いまちなのです。ただ、それがまだまだＰＲ不足、このまちに住んでいただけるような環境がほかの方々に伝わっていないと、そういった部分、今後ともそういった部分で取り組みを進めてまいりたいと思います。
〇議長（清水友行君） ７番、江口卓王さん。
〇７番（江口卓王君） 時間も余りなくなってきたのですが、先ほどの教育長の答弁いただきながら、市長にもお聞きしたいなと思っておりまして、統合計画、これこのままいきますと、安田地区１校、その後に考えられるのは、また笹神地区が笹岡と神山があれだけ離れていながら100名を超えるような事態になったらまた統合、そういうことにならないように、まず今ほども申し上げましたように人口を何とかふやしながら、特に子どもたちを育てやすい地域ということ、その環境というのも大事だと思いますので、その点についても市長から答弁いただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 今子育て世代の方々が何を求めているのか、やはり子どもを育てますと経済的な問題が発生します。また、子どもには手がかかるということで精神的な負担がかかってまいります。それと、先ほどどなたかにもお答えしましたけれども、やはり今の経済状況の中、共働きということで仕事と子育てを両立させる、そういった取り組みが必要になってくる、これらを解消できるような取り組み支援、あるいは子育て世代の方々で今子育てに悩まれるような方もおられます。ですから、そういったママ友というのですか、そういった方々ができるような環境づくり、そういったものも進めていくことが必要になるかなと、そのためには児童館であるとか子育て支援センター、そういったものの充実、そういったものを進めていくことも必要になろうと思います。また、先ほど来子どもたちの教育の負担の問題等、あるいは保育の負担の問題、そういったもろもろの点がございます。そういった部分充実させることがまず喫緊の課題だなと思っております。できるだけ地域を経済活性化させ、税収を上げ、そういった部分に手当てができるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇議長（清水友行君） ７番、江口卓王さん。
〇７番（江口卓王君） ありがとうございます。
それでは、３番目の瓢湖水きん公園、整備計画について再質問いたします。もう間もなくすると、10月になると、また瓢湖に白鳥が飛来してきて、きょうもこの場に立つとどうしても五頭山、山、緑の色が非常に映えていて、非常に気持ちよくなるわけですが、そこ一番のロケーションのいい瓢湖ということで整備計画を質問させていただきました。市長、これはわかりますか。これ私今昨年から宣伝して、一生懸命白鳥に次ぐ今２番人気の、ちょっと目が黒くて、それで周りが白くて、通称パンダカモといいまして、めったに瓢湖行っても見れないのだけれども、冬の渡り鳥で、白鳥の中で何十羽ぐらいはいるのですけれども、５羽ぐらい探すの非常に面倒で、あそこに来た人に宣伝して、ぜひ見つけて、ミコアイサというのですけれども、冬の渡り鳥で、瓢湖の白鳥資料館におきましてもあそこに働いている人がこれ親子のこういった模型つくりまして迎えておりますので、ぜひことしの冬はミコアイサ、双眼鏡もありますので、きっとそれを見つけるといいことありますよなんて、何か瓢湖の観光客にも温かいお茶でもサービスということなのですが、これはさておいて……済みません、答弁。今ハスの花まだまだきれいに咲いております。お盆前から約もう１カ月ぐらい、その前にはアヤメ、これもまた早咲き、遅咲きを加えれば１カ月くらいと、その前には当然瓢湖の桜、これも八重桜を入れますと４月の初めから４月の後半ぐらいまでこれも約１カ月近く、それでこの10月になると白鳥が来て半年間ということになると、通年瓢湖というのはまさに人を癒やし、また大事な観光面も含めて非常にすばらしいところなのですけれども、この答弁、最盛期が46万7,000人、今現在横ばいということですけれども、30万弱ということで、今言った桜あるいはアヤメ、今ハスという、そういう季節ごとの観光人数は把握されておりますか。
〇議長（清水友行君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 今ほどのご質問でありますが、申しわけありません。データとして今手持ちでないもので、当然カウントはしてあります。四季ごとのものはカウントしてあって、年間のトータルということになるわけでありますが、大変申しわけありません。今手元にありませんので。
〇議長（清水友行君） ７番、江口卓王さん。
〇７番（江口卓王君） そのように恐らく一昨日も日報さんの窓欄には、その前でしたか、わざわざ新潟市の人が高田のハスを見に行って、十分休養と目の保養といいますか、癒やされたという記事も載っておりました。そんなことで先ほど申し上げたように、瓢湖というのは季節を通じて非常にいい場所でありますので、そういった意味で私は市外の方もちろんのことなのですが、できればこの阿賀野市内に住んでおられる方も半日あるいは１日孫でも連れてきて、おじいちゃん、おばあちゃんもゆっくり過ごせるという、そういった公園にしていただきたいなという思いで公園計画どうなっておりますかということでお聞きしたところであります。答弁書によりますと、景観整備を行い、温泉や観光地や周遊、物販も含めた観光情報の発信拠点となるような整備計画という答弁、恐らくこれから具体的なことも示されると思います。そうした中で、もうこれまでも私この質問はしておるわけですが、あそこにコミュニティセンター憩の家というものがありますけれども、これについて今後お考えというのを聞かせていただけますか。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 憩の家の件につきましては、今憩の家も含めまして、阿賀野市全域の公共施設再編整備計画、今検討、指示したところでありまして、その中に憩の家の取り扱い、それも含めてできるだけ早く皆様方に今後の状況、取り組みの方向、そういったものをお示ししたいと考えております。
〇議長（清水友行君） ７番、江口卓王さん。
〇７番（江口卓王君） あの場所というのは、非常に市民も多く使いますし、また市外からも使われる場所ということで、できる限り存続され、古いところが、あるいは危険なところがあるのであれば、当面修理等をして存続させることを、その後においては今言ったような計画が示されると思いますので、当分はまず存続の考えでいいのかなと、そんなふうに思っております。
以上、ちょうど時間になりましたので、これで終わります。どうも大変ありがとうございました。
〇議長（清水友行君） これから３時30分まで休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時２０分）
再 開 （午後 ３時３１分）
〇議長（清水友行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
江口議員の質問に対する答弁があります。
曽我消防長。
〇消防本部消防長（曽我 昇君） 先ほどの件で、熱中症の搬送状況でございます。８月末の水原郷病院の搬送は、18件のうち８件が水原郷病院に搬送しております。また、救急の昨年の同時期との比較でございますが、水原郷病院さんに運ばれたのは193名、昨年同期が213名でございます。
以上でございます。
〇議長（清水友行君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 先ほど江口議員からご質問がございました瓢湖の入り込み客の部分でありますが、年間を通じて約30万ということでありますが、その四季ごとにということでありますので、申し上げます。桜の時期でありますけれども、約２万人であります。それから、アヤメでは約４万人、それからハスの時期は２万5,000人であります。そして白鳥の時期でありますが、これはもう22万人ということでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 一般質問を続けます。
10番、倉島良司さん。
〔10番 倉島良司君登壇〕
〇10番（倉島良司君） 10番、倉島でございます。私は、３つの点について通告しておりますので、順を追って質問させていただきます。
１つは、市民交流エリアの現状についてであります。市民交流エリアについては、６月定例会での岡部議員の質問、地域新聞「あがの新報」８月15日号によって市長の考え方がだんだんと見えてきたようでありますが、岡部議員の「どの時点で、いつごろまでに市の考えをまとめたいと思っているのか」という質問には、答えが明確ではありませんでした。また、「あがの新報」の紙面では、「国への要望書も提出している。それを積極的に推進する」とあります。その中身が私たちには見えておりません。その辺を明らかにして、市民と一緒に考えていくべきと思うが、いかがでしょうか。
２番目のＴＰＰについてであります。ＴＰＰについて、市長は多岐にわたる不利益協定という認識であり、交渉参加を推し進めること自体は容認できない、そういう姿勢を示してくれましたが、政府は民主党内の消費税をめぐる内紛等もあり、前のめりの姿勢を隠そうとしない傾向が顕著であります。このままでは、市長や私たちの願いと反する方向に動きかねません。大手全国紙には、なかなか報道されておりませんが、農業新聞やしんぶん赤旗等には、全国各地でのＴＰＰ反対のパレードや学習集会が報道されております。当阿賀野市内でもＪＡささかみで講演会があったと聞いております。また、系統農協全体としては、はがき運動等を通じて国に交渉参加しないよう働きかけをやっておるところであります。農業団体だけでなく、商工団体、建設団体、その他医療関係者も含めて幅広い団体に呼びかけ、全市的な運動になるように市長は力を尽くすべき時期と思いますが、いかがでしょうか。
３つ目が介護保険を利用した住宅改修についてであります。介護が必要な人にとって住宅環境は大きな課題ですが、この制度は重要なサポートであり、市民から大いに歓迎されていると思います。現場での実施に当たって、事前着工等若干のトラブルも耳にいたしましたが、現状についてお尋ねを申し上げます。
以上３点、よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 倉島議員からは、３点のご質問をいただきました。
まず、市民交流エリアの現状についてお答えをいたします。市民交流エリア、いわゆる道の駅計画についてですが、どの時点で、いつごろまでに市の考え方をまとめたいと思っているのかとのご質問ですが、さきの６月議会定例会で答弁させていただきましたが、当初の福祉の道の駅の時点から見ると、阿賀野市を取り巻く社会情勢やさまざまな環境が時代の流れとともに大きく変化しています。このような状況を強く認識し、道の駅計画を初め市にとって必要な事業を推進していく考えでおりますが、阿賀野バイパス完成のめどが立っていない中で、道の駅に係る地域振興施設の計画を先行させることはいかがなものかと思っております。いましばらくお時間をいただき、どのようなものがよいか計画立案を進め、ある程度の形が見えましたらお示ししていきたいと考えています。
また、地域紙において「国への要望書も提出している。それを積極的に推進」との記述ですが、これは道の駅計画の整備に伴う阿賀野バイパス事業の促進についての要望書のことであり、７月27日には北陸地方整備局及び新潟国道事務所へ、８月22日には上京し、国土交通省本省に要望を行ってまいりました。いずれにいたしましても、この道の駅事業が市民にとって有益となるものにしていきたいと考えています。
次に、ＴＰＰについてのご質問ですが、政府のＴＰＰ交渉参加につきましては、ロンドンオリンピックでの日本選手団の活躍や高校野球などの明るい話題、そして韓国や中国との領土問題などに追われ、すっかり影が薄くなった感があり、いささか憂慮しております。ＴＰＰの反対集会やデモについては、日本のみならず主導権を握りたいアメリカ国内でも抗議デモが起きていることや、全国各地で勉強会、学習会が開催されていることは承知しております。阿賀野市でも先月５日にＪＡささかみ・ＮＰＯ食農ネットささかみが主催となりました講演会が開催され、私も講演を聞いてまいりました。野田総理のＴＰＰ交渉参加正式表明は、ロシアウラジオストクでのＡＰＥＣ首脳会議の場ではないかと言われていました。しかし、野田総理の問責決議案が参議院で可決され、にわかに衆議院解散、総選挙へ与野党が動き出す中、さらには民主党党首選挙や民主党内にも反対論が根強いことから、私は交渉参加表明はできないものと認識しております。このようなことから、阿賀野市の行動については、今後国の動向を注視しながら、対応していきたいと考えております。
３つ目のご質問の介護保険を利用した住宅改修については、担当課長から答弁させていただきます。
〇議長（清水友行君） 中村福祉課長。
〇福祉課長（中村彰男君） 介護保険を利用した住宅改修につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
この事業は、要支援者や要介護者が住みなれた家で自立した生活を送るためのサポートとして、工事費用20万円を限度として、費用の９割を介護保険から給付するものであります。まず、実績でありますが、平成23年度は申請件数が116件あり、許可件数も同数でございました。工事対象額は、1,371万2,000円でございまして、給付額は工事費の９割、1,234万1,000円となっております。工事内容につきましては、重複する部分もございますが、手すりの取りつけ97件、段差解消35件、床材の変更等５件、引き戸などへの変更等11件、便器の変更等16件となっております。平成24年度は、150件程度を見込んでおり、８月末現在で51件の申請を受け、全て許可しております。対象工事費は657万7,000円、給付額はその９割の591万9,000円となっております。工事の内容につきましては、手すりの取りつけ40件、段差解消16件、床材の変更等４件、引き戸などへの変更等４件、便器の変更８件となっております。若干のトラブルを耳にされたとのことでございますが、これからも制度の内容や手続の周知を図りますとともに、利用される方はもちろんでございますが、その方とかかわる支援事業者やケアマネジャー等と保険者である市が連絡をとり合い、できる限り短時間に適切な対応を行うというふうなことで円滑な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（清水友行君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） では、若干の再質問をさせていただきます。
まず、道の駅市民交流エリアに関してでございますが、６月の議会で岡部さんの質問に対して、「市の活性化につながる施設をしっかり、しかも余り費用のかからないものとして検討し、最少費用で最大の効果」というような言葉での答弁でありました。「また、調査費の予定はない。必要が生じればそのとき提案をさせていただく」という答弁もございました。そういう内容の中から一定の日数の後、「あがの新報」で市長と帆苅県会議員との対談というような形態でこういう報道があったわけでありますが、ここに市民交流エリアの関係がかなり細かく載っておりましたので、目にしたところでありますが、要するにいろいろな発言、市長があちこちで話されてもおると思うのでありますが、内容としてはバイパス完成のめどが立った時点で、その時点での社会情勢、市民感情等を考慮して、どのような姿にしていくかを示していきたいという内容におさまるのではないかというふうに受けとめるところであります。そのめどが立たない限りは白紙なのだと、そういうふうに受けとめてもよろしいでしょうか。いかがでしょう。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） バイパスの完成のめどが立った時点での社会情勢の状況を見きわめながら計画をつくると、それまでは白紙かという、白紙というとまた誤解を招きますので、そういうことではなくて、あくまでも今言いましたとおり、めどが立った時点での社会情勢を踏まえてしっかりと計画をつくっていくべきだろうということでございます。
〇議長（清水友行君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） そのとおりなのですが、それまでの間はどうなのだということを気にかける人も当然大勢の中ですからおられるわけなので、それであえて以前といいますか、「あがの新報」のＱのところに、「市長は準備委員会を解散し、全て一たん白紙に戻すとしているがそのわけは」と、こういう表題があったものですから、私はあえてバイパスのめどが立つまでは白紙の、どういう状況にも応じられる白紙という態度で臨むのだという捉え方なのかなと思ったものですからお尋ねしたのですが、白紙だというとまた誤解を招くという今のお話でございますが、さすればどういうことなのでしょうか。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 計画の策定の作業を休止するということでございます。
〇議長（清水友行君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） めどが立つと一口に言えば簡単ですけれども、相当億という金もかかることでありますし、そしていろいろなところに出ておりますように、遺跡文化遺産、それもまたかなりの規模の、またかなりの歴史的価値のあるものが出てきたというか、出そうだというか、あれだってやっぱり２年、３年はかかるのではないかと言われているわけなので、そうしますとめどが立つまでにかなりの一定の期間というか、かなりの期間というか、そう簡単には、バイパスの完成というのは半年や１年でできるわけではないわけなので、その間計画は休止するという表現で、めどが立った時点で新たに計画を立てると、それまでは白紙でなくて休止ということなのでしょうか、確認します。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） そのとおりで、休止でございます。
〇議長（清水友行君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 日本語のよさといいますか、また複雑さといいますか、そういうことでこの問題については、要するにとにかくバイパスのめどが立つまでは休止という形で推移させていただくと、そしてめどが立った時点で改めてまた社会情勢等を鑑み、市民感情等も考慮しながら、新しい計画を皆さんと一緒に考えていくと、こういう解釈でよろしいわけですね。
では、次にバイパスの交流エリアについてはこれで終わって、次にＴＰＰの問題についてお尋ねしたいと思います。ご承知のとおり、あす、あさってとＡＰＥＣの首脳会談が予定されているそうであります。これは、ロシアであります。11、12日には、国連の総会もあるというふうに報道されております。また、11月には東アジアサミットが開かれるそうであります。このＴＰＰについては、新潟県も何度も来ておられますけれども、東京大学の鈴木宣弘教授は、ＴＰＰ参加は最悪の選択肢ということだと、過去にない全面的な関税撤廃と徹底した規制緩和によって、日本社会に与える損失は史上最大であるというふうに鈴木先生は断言しております。このＴＰＰに対して市長は、今ほどの答弁をお聞きしておりますと、非常に楽観的とも言える認識のご答弁だったように私は今受けとめたところであります。確かにあす、あさってに予定されておりますロシアでのＡＰＥＣの場では参加表明はないということについては、藤村官房長官もそういうニュアンスをにおわせたところでありますので、そのとおりでしょうが、しかし極めて危険な状況があるからこそ８月の30日、東京永田町の憲政記念会館で国会議員の代理を含む222名の国会議員と合わせて約1,000人の市民も含めた集会が開催され、ＡＰＥＣと国連総会での交渉参加表明に反対する決議を採択し、それを藤村官房長官に要請する、そういうことが報道されております。要請したということがあったというふうに報じられております。ＴＰＰをめぐる情勢は、今激しいつばぜり合いの中にあるというのが大方の見方であり、国民の強い反対を受けて参加表明を今まで見送らざるを得なかったというのが本音であろうと思います。日本経団連は、ことしじゅうの参加表明を政府に迫っておりますし、野田首相もこれから首相になるかどうか、いろいろ経過はあるのでしょうけれども、現時点での首相でありますから、野田首相も表向きは情報収集をしているといいながら、なし崩し的に交渉参加を進めようとしていると言われております。
市長は、これからの市の行動については、今後国の動向を注視しながら対応していきたいと先ほど答弁されました。しからば国の行動がどうかといいますと、極めて顕著な動きが最近ありました。９月５日のおとといの農業新聞では、アメリカ議会調査局というところがあるそうですけれども、調査局が日本のＴＰＰ交渉参加の可能性について報告をまとめ、牛肉、郵政、自動車の３分野での問題解決が参加の条件との考えを改めて提示したと報道されております。この３分野とは、日本がＴＰＰ交渉に参加するに当たってのいわば入場料と言われ、１つ、ＢＳＥ牛肉の輸入規制の解除、２つ目が日本郵政の完全民営化と特にがん保険の自粛、３つ目は自動車の非関税障壁の撤廃の３分野であります。驚いたことには、こういう報道がなされている。きのうの新聞に、農業新聞やしんぶん赤旗の一面トップ記事に、「アメリカ産牛肉の輸入緩和了承」と掲載されております。その内容は、内閣府の、これ日本の内閣府です。日本の内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は、５日、アメリカ産牛肉の輸入を認める対象に、現行の月齢20カ月以下から30カ月以下への緩和を容認する答申を了承したと、そういう新聞内容の記事であります。まさに政府の行動は、入場料を払ってＴＰＰ参加への地ならしそのものの行動だと言わざるを得ないと私は思うわけであります。これが国の直近の動向の一つでありますが、こういう動向を見て市長はどう対応されるかお考えをお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） いろいろなお話しいただきましたけれども、私自身そういった情報は入っておりません。ただ１点言えることは、やはりどうしてもこういう問題にはステークホルダー出てまいりますから、偏見等のかぶった部分も多少あるのではないのかなと。いずれにしましても正しい情報、それが今ない状況にあります。正しい情報に基づいた国益あるいはこの阿賀野市にとっての益を考えて、それが有利か不利か、その部分から判断していくのが妥当だろうと思っております。この阿賀野市、農業が基幹産業であります。したがいまして、適切な情報に基づいて、この阿賀野市にとって有益とならないものに対しては断固反対してまいります。
〇議長（清水友行君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 市長のところには、そういう情報入っていないというお話でございましたので、では若干新聞だけでありますが、これ農業共済新聞という新聞、これが９月５日付の新聞です。これには「反対の声一層大きく」ということで、８月30日の国会議員団の皆さんの動きを詳細に報道されております。それから、これも９月５日、おとといの新聞、「３分野解決が条件」、日本農業新聞であります。それから、きのうの赤旗です。「アメリカ産牛肉の輸入緩和了承、月齢20から30カ月以下に」、これあえて赤旗出しましたけれども、日本農業新聞も同様の記事がありますので、今この３つの新聞をたまたま市長が私は聞いていないというから出させていただきましたが、これはあえてこの新聞でなくてもほかの新聞にも小さく載っておる内容でありますが、この内容に私はうそや誤謬はないだろうというふうに思っておりますので、その点は信頼していただきたいと思うわけであります。
私の意見を言うならば、こういう状況の国がどんどんともうＴＰＰ交渉参加の方向に、この動きだけを見るならば、やっぱりなし崩し的にそういう方向走っているということは紛れもない事実だと思うわけでありますが、こういう状況の中でやっぱり１人でも多くの市民がＴＰＰの危険を知り、政府がＴＰＰ交渉参加を諦めるような市としての報道、姿勢が今求められていると思うわけであります。ＴＰＰは、農協任せや医師会任せでは政府に押し切られる、そういう経緯があるわけでありますし、全国民の中での多数派を構成しないと財界に負けてしまうと、そういう意味からしてもＴＰＰを参加を阻止するためには、市民の大きな声をやっぱり国に反映させる、そういう仕掛けといいますか、そういう仕組み、そういう行動の先頭に市長は立っていただければなと思うわけでありますが、もう一度お尋ねいたします。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私のほうに入っている情報では、皆さん方一般新聞読んでいられる中でもあると思います。今民主党のマニフェストには、ＴＰＰの話が消えたという話も出ております。年内の問題については困難であろうという部分も報道されておりますし、アメリカのほうは大統領選挙を控え、アメリカ国内も日本の参加は反対というような空気が流れているようでございます。そういったもろもろを考えますと、近々どうのこうのという話は起きてこないだろうと、その間に正しい情報がまたもたらされ、それらをベースにしっかりと判断をさせていただければと思っております。
〇議長（清水友行君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） そういう楽観的な報道をしている新聞もあるかもしれませんが、現になぜ８月30日の日、緊急に国会議員の二百数十名も集まり、他の団体も1,000人も集まって官房長官に強行的な反対決議を申し入れたのは、危険があるからなのです。本当に楽観できる状況であれば、経費も手間暇もかけて東京に永田町に結集する、そして官房長官直接呼んで反対決議を渡す、そのような行動というのはとらないと思うのです。いろんな危険があるから、危険というのですか、場合によっては政府に押し切られる可能性があるからこそあえて集会開き、ああいう行動をとって、国民は許さないのだよという行動を示しただろうと私は思うわけであります。
先ほどの江口さんの答弁でも市長、この資料使いましたよね。数字で見る阿賀野市の、これを見ますと最後の12ページに、あと10年後たつと阿賀野市の人口４万人切るのです、この数字。これは、恐らく推計数値やコーホート要因法を用いてと云々ありますが、これはＴＰＰに日本が参加するなんてこと想定していない推定値だと私は思うわけであります。仮にこういう状況の情報の判断の誤りによって、仮に政府に押し切られてＴＰＰ交渉に参加したことになれば、農業そのもののみならず、地域産業、医療も市長ご承知のとおり、まさにあらゆる分野が壊滅的な打撃を受けて、アメリカ言いなりの方向に経済が動くと、政治が動くと、そういうことが十分想定されるわけなのです。そういう意味からしても、このわずかあと10年後に４万人も人口を切るというような状況にやっぱりさせてはならないと私は思うわけでありまして、そういう意味からしてもぜひ政府がＴＰＰ交渉参加を諦めるという状況を地域からつくっていく、そういうことが私は必要だと思うわけであります。
繰り返しになりますけれども、私の思いは市民、世論の喚起を市が促す行動をとってほしいということであります。６月議会での答弁でも市長は、「ＴＰＰ交渉参加につきましては、新潟県や農協等関係機関とともに機会を捉え、政府に対し反対の要請を行いたいと考えておる」と、これは６月の私の質問への答弁でありますが、こういう機会がございましたでしょうか。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） そういう機会はございませんでした。というのもＴＰＰの問題が鎮静化してきていたというような状況があったのかなと思っております。
〇議長（清水友行君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 東京での発の新聞等によれば、ＴＰＰが鎮静化したのではなくて、ほかの事案がいっぱいあって、おのずとＴＰＰが隠れてしまったというのが私はより正確、消費税だとか各保守与党の人事の問題だとか、そういうものがやっぱり中心的になって、ＴＰＰはアメリカとの絡みですから先送りという、結果的にそうなったのだろうと私は推測しておりますし、そういう報道が多いですから、恐らくそういうことなのだろうというふうに思っております。
これは、市長はよくわかりますよね。私も若干配らせてもらいましたけれども、これは２号であります。そこに「これまで何度も政治家の言葉にだまされているが、あなたはどうか」と、こういうクエスチョンスリーのあれがあるわけです。ここに私の信条は、一々覚えていないかもしれませんけれども、どう答弁されたかと。私かわって読み上げますけれども、「私の信条は、正直であれ、礼儀正しくあれ、約束は守れである」と。あといろいろ書いてありますけれども、そういうことからして、今の市長も政治家の第一人者になっておられるわけですけれども、毎日報道されております国の国会議員、地方議会から見て、あるいは地方政治から見て、国あるいは国を動かしている人たち、余りにもこのＴＰＰも含めてうそが多いのではないかと私は感じるわけでありますが、市長も同様な答弁もありますけれども、今この機会に改めてどのように、この信条についてはいささかも揺らいでおりませんか。いかがでしょう。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） 私の信条としております、正直であれ、礼儀正しくあれ、約束は速やかに実行せよ、これはいまだに変わっておりませんし、今後も貫き通します。
〇議長（清水友行君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） そういうことであるならば、なおのこと、場合によっては12月になるかあるいは来年持ち越すか、これはわかりませんけれども、直近の国連総会には絶対参加表明するなというのは二百数十名の国会議員の決議もあって、それは尊重するというような対応しますから、ないとは思いますけれども、しかし数カ月先のこと、自分たちの内紛が全部おさまればまたどうなるかわかりませんというのも報道されておりますので、ぜひ市長からもどういう形でやるかは市長と市の担当者との相談の中で、それはそれで結構なのです。ただし農業関係者や商工会、いろんなのありますし、医師会阿賀野支部もあるわけであります。どういう形であろうが関係者、そして市民の皆さんがＴＰＰなんて結ばれたら大変なことになるよという、そういう意識を持ってもらうような喚起を促すような仕掛けといいますか、あるいは集会でもシンポジウムでも何でも結構です。何らかの形で阿賀野市民がＴＰＰなんていうのは本当に大変な問題抱えているのだねという意識を持ってもらうような仕掛けをぜひ具体的な形で行動できるように、市長からも各団体あるいは担当職員に激励していただければと思うわけでありますが、その点先ほどの礼儀正しくあれという言葉からしてもいかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 田中市長。
〇市長（田中清善君） その状況、その時期が参りましたら、適切に対応させていただきます。
〇議長（清水友行君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） その時期というのがいつかというのは、非常に私はそう遅い時期ではないというふうに思っておりますので、市長も言葉には今出ませんでしたけれども、恐らくそう思っているのだろうというふうに理解いたします。よろしいですか。
それでは、皆さん大変お疲れなようでございますので、もう一件ひとつ最後聞いて質問を終わりたいと思います。最後は、介護保険での住宅改修の問題であります。今ほど課長のほうからご答弁がありましたように、年間で100人を超える市民から有効に利用されておりますし、この住宅改修費支給制度、市民からも喜ばれていると思うわけであります。ただ今ほどの答弁ですと、申請件数と許可件数が同数というお話ございましたが、その着工トラブルというのは話だけで、実際統計上は出てこなかったということなのでしょうか。そういう理解でよろしいですか。
〇議長（清水友行君） 中村福祉課長。
〇福祉課長（中村彰男君） 今ほど申し上げました件数につきましては、あくまでも申請を受け付けて、それを審査して許可をしたというふうな件数でございますので、事前に着工しておれば当然申請の段階でわかれば受け付けできませんので、そういったものは入っておりません。
〇議長（清水友行君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） こういう問題は、申請するほうも審査に当たる許可をするほうも双方誠意を持って事に当たっていると思うわけでありますが、要介護者の健康度合いあるいはタイムラグといいますか、認識の度合いの違いによって見解が異なる場合もあると思うわけであります。どちらも悪意がなくてもトラブルの発生も場合によってはあり得るわけでありますが、介護保険の精神、この制度の精神を生かして多くの人に喜ばれ、市民の立場に立った運営を心がけていただくということを熱望するところでございますが、その点はいかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 中村福祉課長。
〇福祉課長（中村彰男君） こちらのほうとしましては、あくまでも制度の範囲の中で柔軟な対応はさせていただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） そうあってほしいと思いますし、現実にはそういうことで仕事が窓口が動いているだろうというのは推測するわけでありますが、きのうときょうも私以外の方からも市民の立場に立った窓口対応、そういうことがこの問題以外のところに何人かの議員から発言がありました。口で言うのは、市民の立場に立つのは非常に簡単なのですが、ほとんどの人がそういう立場で仕事しておられると思うわけでありますけれども、場合によってはなかなかそうならない感情のもつれというのがたまにあるわけであります。それは、立場の違いによってさまざまな見解もあるのでしょうけれども、ほとんどの住民から聞くのでは、いや、役場は親切だと言っているのが多いわけですけれども、中には、いや、なかなかよく聞いてもらえなかったとか、そういうことも当然あるわけなので、今ほど課長から答弁あったように、制度の枠というのを市民にきちんとやっぱりどう伝えるかという、その過程の中でのトラブル、感情のもつれ等も多少ある場合もあるわけでありますので、ぜひ大変その立場、立場によっていろいろあるでしょうけれども、住民の立場に立つということがいかに大事なのかということが行政には求められていると思いますので、ぜひそういう立場でご尽力いただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ご協力ありがとうございました。
〇散会の宣告
〇議長（清水友行君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会します。
なお、来週10日午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。
ご協力ありがとうございました。
散 会 （午後 ４時１０分）